JP4978969B2

JP4978969B2 - 扉のガイド機構

Info

Publication number: JP4978969B2
Application number: JP2007300091A
Authority: JP
Inventors: 丁李
Original assignee: 共栄工業株式会社
Priority date: 2007-11-20
Filing date: 2007-11-20
Publication date: 2012-07-18
Anticipated expiration: 2027-11-20
Also published as: CN101440678A; TW200938713A; JP2009127199A

Description

本発明は、１枚の扉によって前面開口部を開閉する筐体を２個並設したものを単位とするか、又はフラット扉としての２枚の扉によって前面開口部を開閉する１個の筐体を単位とする収納庫や、これらの単位を適宜組み合わせた収納庫にも使用できる扉のガイド機構に関する。

従来から、観音扉構造の収納庫や引戸式の収納庫がある。しかし、観音扉ではその前側に大きな空間を確保する必要があるという欠点がある。また、引戸式では、２枚の扉を前後に位置をずらせて設けるため、筐体の前後方向寸法にその分の無駄が生じたり、また、外観が面一ではないため、美観上改良の余地がある。こうした欠点を解消する収納庫として、所謂、フラット扉の収納庫がある。本出願人による下記特許文献１にはこうしたフラット扉の例を開示している。
特願２００６−１５１５３７

上記特許文献１の実施例構造のガイド機構の収納庫では、扉には重力が作用していることが一つの原因となり、また、扉を開閉させる際に取っ手に手を引っ掛けて上下に長い扉を左右方向に押すことが他の原因となり、これらの原因によって、扉開閉時に垂直面内において扉の傾斜（扉の右縁又は左縁が浮き上がって、左縁と右縁が上下にずれる等）が生じ易い。扉が傾斜すれば、開閉操作の円滑さが損なわれる他、閉鎖状態では見栄えが悪くなる。
そこで、本発明の課題は、１枚扉の収納庫を併設した場合も含む広い意味でのフラット扉を使用した収納庫に使用できるフラット扉のガイド機構に関し、扉が傾斜することを防止できる扉ガイド機構の提供である。

第１の発明では、１個の筐体の前面開口部を左右の扉の縦縁部が対面して閉鎖するか、又は１枚の扉によって前面開口部が閉鎖される筐体を左右に並設しており、左側の扉か右側の扉である一方の扉を開く場合に、該一方の扉が前方並びに左右方向に移動する動きを有して他方の扉の前側に重なって前面開口部を開放させる扉ガイド手段は、扉の上部に設けられる上側ガイド機構と下部に設けられる下側ガイド機構の何れか一方又は両方を具備し、具備されているガイド機構が一方の場合はそれを、上下両方の場合は何れかを一方のガイド機構とし、該一方のガイド機構は、筐体に対して保持されて左右方向に延伸したガイドレールと、該ガイドレールに沿って移動する移動体と、該移動体に第１中心軸線回りに回動可能に軸支されていると共に、他部が前記一方の扉に第２中心軸線回りに回動可能に軸支されており、該第２中心軸線は、該一方の扉が全閉位置にある場合に、前記第１中心軸線を通る左右方向ラインと前後方向ラインとの間の筐体側面寄りの斜め前側に位置しているアーム部材と、前記移動体の本体に対して保持されている部材であって、前記アーム部材を該移動体本体との間に挟むように配設した押さえ部材と、前記アーム部材と、前記移動体と、前記一方の扉と併せて平行クランク機構を構成する他側アーム部材と、前記筐体又はガイドレールに対して一体化されているか又は保持された静止部材に設けられ、前記アーム部材の係合部が係合すると共に、前記第１中心軸線を中心とした円弧状であって、前記一方の扉の全閉位置に対応するアーム部材の閉位置から始まり、前記第１中心軸線回りのアーム部材の回動によりアーム部材が所定の開位置となれば終端して該アーム部材の前記係合部を開放させる円弧ガイド部と、前記開位置のアーム部材の第１中心軸線回りの更なる回動を規制するアーム部材過回動規制手段と、前記アーム部材回動用の摩擦低減機構とを具備することを特徴とする扉のガイド機構を提供する。
この発明に言う筐体は、筐体全体が移動可能なタイプに限らず、後述の図１０に示すような家屋の壁面や床面を利用したりしてそれらに固定した家具の筐体も含む広いものである。

第２の発明では、第１の発明における摩擦低減機構はアーム部材に回転自在に保持させたローラを有し、該ローラの位置は前記第１中心軸線よりも前側であって、ローラの回転軸心は水平面内にあって前記第１中心軸線に向かっており、該ローラは、前記押さえ部材と移動体本体とで上下から挟まれて前記アーム部材の回動に従動して転動回転するものであり、該ローラはその回転軸心を含む平面で切断した断面形状が台形であり、その台形の長辺と短辺の各長さの比率は、各辺の中点と第１中心軸線との距離に比例するよう構成する。

第３の発明では、第１又は第２の発明における前記移動体本体には前記円弧ガイド部に対応する円弧孔が設けられており、前記アーム部材過回動規制手段は、アーム部材が前記円弧ガイド部に沿ってその終端まで回動した前記開位置において、該アーム部材の前記係合部が前記円弧孔の端部に係止するよう構成する。

第４の発明では、第１〜第３の発明における前記移動体に軸支された回動部材を更に具備し、該回動部材はばね手段によって常時所定回転方向に付勢されていると共に、該付勢回動は該回動部材が前記移動体の所定部に当接して規制され、この規制された位置の回動部材は、前記開位置にあるアーム部材の前記閉位置方向への戻り回動を規制でき、前記一方の扉の全閉位置においては、前記回動部材は前記静止部材に当接することによって前記ばね手段の付勢力に抗して退避するよう構成する。

第５の発明では、第１〜第４の発明における前記開位置では、前記第２中心軸線が前記前後方向ラインを越えた角度位置に位置しているよう構成する。

第６の発明では、第１〜第５の発明における前記閉位置における前記アーム部材の係合部の位置と前記円弧ガイド部の終端位置とを結ぶ線分上の点と、前記第１中心軸線とを結ぶライン上の前記移動体に一端を設け、他端を前記係合部に設けた引っ張り付勢手段又は押圧付勢手段を設ける。

第７の発明では、第１〜第６の発明の具備されているガイド機構が上下両方の場合、前記一方のガイド機構ではない他方のガイド機構は、アーム部材と、移動体と、一方の扉と、他側アーム部材とを具備して平行クランク機構を形成しており、前記第２中心軸線回りの前記一方のガイド機構のアーム部材回転に従動回転する歯車を一端側に設けて縦設された杆部材の回転を、該杆部材の他端側に位置する前記他方のガイド機構の前記アーム部材に伝達して連動させるよう構成する。

第８の発明では、第１〜第６の発明の具備されているガイド機構が上下両方の場合、前記一方のガイド機構ではない他方のガイド機構は、前記一方のガイド機構によって移動させる扉の移動軌跡と同じ軌跡のガイド部を設け、前記一方の扉に設けたガイドローラが該ガイド部に沿って移動する機構であるよう構成する。

第１の発明では、静止部材に設けられた円弧ガイド部にアーム部材の係合部が係合ガイドされるため、アーム部材の閉位置から開位置までの回動最中には、移動部材の移動を防止規制できる。このことと、一方の扉が全閉位置にある場合に、第２中心軸線が第１中心軸線の筐体側面寄りの斜め前方に位置していることとにより、該一方の扉を左右方向である開放方向に押せば、平行クランク機構を介してアーム部材が、その第２中心軸線を前側に押し出しつつ開位置方向に回動する。即ち、一方の扉を左右方向である開放方向に押すという一動作で開放させることができる他、アーム部材を所定角度確実に回動でき、一方の扉を他方の扉の前側に位置させるのに必要な量だけ自動的に一方の扉を前方に押し出すことができる。
また、開位置のアーム部材の第１中心軸線回りの更なる回動を規制するアーム部材過回動規制手段を具備しているため、前記の前方への必要な量を保持した状態にできる。
更には、アーム部材が、移動体本体と押さえ部材とで挟まれているため、アーム部材が水平状態を外れて傾斜することを防止でき、ひいては扉が傾斜することを防止できる。

第２の発明では、第１発明の摩擦低減機構がアーム部材に回転自在に保持させたローラを有しており、回転軸心が水平面内にあって第１中心軸線に向かう方向に設けられたローラを介してアーム部材が回動するため、アーム部材の回動が滑らかになる。また、ローラの回転軸心を通る断面形状が台形、即ち円錐台ローラであり、その台形の長辺と短辺の各長さの比率が各辺の中点と第１中心軸線との距離に比例するため、ローラ回転におけるローラ外周面上の各位置の回転速度は、第１中心軸線からの距離に比例した回転速度となる。一方、アーム部材各部位の回動速度も、第１中心軸線からの距離（回動半径）に比例する。このため、円錐台形状のローラが押さえ部材や移動体本体と接するローラ外周面の母線上の各位置における回転速度は、回動するアーム部材の前記各位置に対応する各部位の速度と一致し、ローラ外周面との間に滑りを生じることが防止でき、アーム部材が非常に滑らかに回動可能となる。

第３の発明では、アーム部材がその係合部を前記円弧ガイド部に沿わせて終端まで回動した開位置において、アーム部材の当該係合部が移動体本体の円弧孔の端部に係止するので、簡単な構造でアーム部材の第１中心軸線回りの更なる回動を規制できる。

第４の発明では、更に具備され、移動体に軸支されつつばね付勢された回動部材によって、開位置まで回動したアーム部材の戻り回動を防止できるので、前記アーム部材過回動規制手段と併せて、一方の扉を開く方向にアーム部材が回動して移動体に対し一定状態（開位置状態）となって保持される。このため、扉は移動体と共に左右方向である開放状態の方向に移動しつつ、扉を確実に全開できる。

第５の発明では、開位置では、前記第２中心軸線が前記前後方向ラインを越えた角度位置に位置しているため、駆動されている一方の扉の前方への移動による突出量は最大値を過ぎて小さくなっている。従って、一方の扉が全開位置にある場合、振動等によって該一方の扉が全閉位置の方向に戻るためには、突出量が一旦最大値を乗り越えて再び減少する必要があるが、こうした変化は起こり難く、結局は全開位置状態が安定する。

第６の発明による引っ張り付勢手段又は押圧付勢手段は、所謂、デッドポイントを境にして、アーム部材をその閉位置方向へ付勢するか又は開位置方向に付勢するよう作用するため、アーム部材を閉位置に位置させている場合はその状態に安定維持でき、また、アーム部材を開位置まで回動した状態では、該アーム部材が閉位置の方向に戻る動きを防止できる。

第７の発明では、一方のガイド機構と他方のガイド機構の各アーム部材が、縦設された杆部材によって連動するため、扉が滑らかに移動できる。

第８の発明では、上下のガイド機構のうちの片方のみを前記一方のガイド機構とし、他方のガイド機構は、単に該一方のガイド機構に従動するガイド機構とするが、その従動ガイド機構は簡単であるため、扉ガイド機構のコストを低減させることができると共に、製造も容易となる。

図１は、本発明に係る扉のガイド機構を使用した収納庫の１例を示し、１個の筐体１０の前面開口部を右側扉１２Ａと左側扉１２Ｂの２枚で開閉できる収納庫である。（ｂ）が正面図、（ａ）が上面図であり、この上面図は機構部を透視的に描いている。筐体の天板１０Ａの上面側には上側ガイド機構を設けた機構箱体１４が固定されており、底板１０Ｂの下面側には下側ガイド機構を設けた機構箱体１４’が固定されている。しかし、本願の各ガイド機構は、天板や底板の外側に位置せず、筐体内部側に位置していてもよく、夫々、配設位置の制約は無い。また参照番号１６は台座である。また、下側ガイド機構の機構箱体１４’を台座を兼ねて製造することもできる。

各扉に対するガイド機構は左右対称の関係であるため、以下、右側扉（一方の扉）１２Ａについて説明する。図２は図１のＢ部の機構箱体の天板部から透視した平面図であり、上側ガイド機構の要部を示す。図３は図２の矢視線Ｃ−Ｃによる略示の横断面図であり、主たる構造物を図示している。機構箱体には左右方向に延伸したガイドレール２０が固定して設けられている。平面視矩形状の端部側の移動体本体２２には４個の車輪Ｒが設けられており、ガイドレール２０に沿って左右方向に移動可能である。また、図１のＢ’部にも同様に車輪を有する矩形状の中央側移動体本体２２’が設けられており、両移動体本体は連結部材ＲＢによって固定連結され、後述の押さえ部材５０をも含んで特許請求の範囲に述べる移動体を構成している。右側扉１２Ａの右縁から中央側移動体本体２２’の左端までの距離Ｌは、扉の幅の半分以下に設定している。

図３に現れているが、移動体本体２２は側部がコ字状になった保持部２２Ｋを有しており、扉が閉じた全閉位置では、後述の静止部材２６の側部２６Ｋを抱きかかえるように係合している。従って、移動体本体２２が上方に浮き上がることが防止されている。また、ガイドレール２０は車輪Ｒを抱きかかえるようなコ字状に形成されているため、全閉位置でもそれ以外の位置でも、走行中でも、移動体本体２２が上方に浮き上がることが防止される。即ち、特許請求の範囲に述べる移動体の浮き上がりは生じないように構成されている。以下では特記しない限り、移動体本体を移動体という。

端部側移動体２２に対して、上下方向の第１中心軸線Ｊ１の回りに回動自在に板状のアーム部材２４の一端部近くが軸ピンＪ１Ｐ（図７）によって軸支されている。また、アーム部材２４の他端部近くが、扉１２Ａの端部近くに対して、上下方向の第２中心軸線Ｊ２の回りに回動自在に軸支されている。中央側移動体２２’にも他側アーム部材２４’の一端部近くが軸支され、該他側アーム部材の他端部近くが、扉１２Ａに軸支され、これら端部側移動体２２と中央側移動体２２’とを連結部材で連結した特許請求の範囲に述べる広い意味での移動体と、扉１２Ａと、アーム部材２４と、他側アーム部材２４’とによって平行クランク機構を構成している。

図８にその平行クランク機構の例を図示している。中央側移動体２２’は前記端部側移動体２２と同じものの場合もあるが、この図の例では異ならせている。それは後述する円弧の溝Ｍ２と、これに係合する後述の回動部材３０を設けていないことが異なる。これらの要素Ｍ２，３０は、端部側移動体か中央側移動体かの一方に設けられていれば良いからである。これらの要素を無くすることで幾分か低コスト化もできる。

図２のように扉１２Ａが全閉位置にある場合、図２において、第２中心軸線Ｊ２は、第１中心軸線Ｊ１を通る左右方向ラインと前後方向ラインとの間の、筐体１０の側面寄りの斜め前側に位置している。この例では、２つの軸線Ｊ１，Ｊ２を結ぶラインＬ１の左右方向ラインに対する角度θ１は４８度であるが、２０度〜７０度の範囲内、好ましくは３５度〜５５度の範囲内である。この位置関係によって、扉１２Ａを開放させる際に、取っ手Ｔを持って扉を左右方向（ここでは左方向）に移動させる力を付与しさえすれば、前記平行クランク機構の作用で扉１２Ａは所定量前方にも移動する。その移動量が隣の左側扉１２Ｂの扉厚を超えた位置でアーム部材２４の回動を停止させればよい。後述するが、図４に示す角度θ２の位置は、この前方への必要移動量が確保された位置である。

以下説明する部材はＢ部に設けるべき物であるが、静止部材２６を除いてＢ’部に設けてもよい。下側に移動体２２、上側に押さえ部材５０を配設し、この間にアーム部材２４を配設している。移動体と押さえ部材とはねじ部材によって保持固定され、この間にアーム部材が水平面内で回動可能なように隙間を設けている。

移動体２２の概ね中央領域には第１中心軸線Ｊ１を中心とした円弧のガイド孔Ｍ１が該移動体の厚さ方向に貫通して設けられている。また、後述の図５に明瞭に現れているが、筐体１０やガイドレール２０に対して位置が定まった静止部材２６にも、扉１２Ａが全閉位置にある場合に前記円弧ガイド孔Ｍ１の下側に重なる位置関係の円弧ガイド溝Ｍ１’が円弧ガイド部として設けられている。一方、アーム部材２４には前記円弧ガイド孔Ｍ１に対応した位置に係合部２４Ｊが下方に向かって立設されており、扉の全閉位置に対応するるアーム部材の閉位置では、円弧ガイド孔Ｍ１と円弧ガイド溝Ｍ１’とに係合している。

扉１２Ａを開放させる際、既述の平行クランク機構の作用で、アーム部材２４は図２の閉位置から、筐体やガイドレールの図示を省略した図４の開位置に向かって第１中心軸線Ｊ１を中心として回動する。この間、係合部２４Ｊは円弧ガイド溝Ｍ１’によってガイドされつつ移動体２２の円弧ガイド孔Ｍ１の始端Ｍ１Ａから終端Ｍ１Ｂまで移動する。上記円弧ガイド溝Ｍ１’は係合部２４Ｊが円弧ガイド孔Ｍ１の終端Ｍ１Ｂに位置すると終端し、係合部２４Ｊとの係合ガイドを終了し、該係合部を開放させる。従って、アーム部材２４の係合部２４Ｊがその開放位置である終端Ｍ１Ｂに位置した開位置では、移動体２２はアーム部材２４の係合部２４Ｊを介する静止部材２６による拘束を解かれた状態となる。従って、図４の状態になった後、更に扉１２Ａを左方向に押せば、扉１２Ａは移動体本体２２，２２’を含む広い意味での移動体と共に左方向に移動して図５の状態になる。また、円弧ガイド孔Ｍ１の終端Ｍ１Ｂは、アーム部材２４の係合部２４Ｊと共に作用してアーム部材過回動規制手段として作用する。

この例では、図２と図４に現れているように、移動体２２の所定位置の第３中心軸線Ｊ３回りに回動自在に軸支された回動部材３０を設けている。この回動部材の所定位置の下面側には下方に向かった軸３０Ｊを立設している。また、第３中心軸線Ｊ３を中心とした円弧の溝Ｍ２を移動体２２の所定位置に設けており、前記軸３０Ｊを係合させている。従って、回動部材３０は円弧溝Ｍ２内でその軸３０Ｊが動ける範囲内で回動自在である。更には、この回動部材３０は図示しないばね部材によって図２や図４において常時反時計回り方向に付勢されている。従って、図５に示すように、軸３０Ｊは円弧溝Ｍ２の図５における右端位置に位置する。しかし、移動体２２がガイドレール２０の端部に位置している場合、即ち、アーム部材２４が閉位置である図２の状態から、開位置である図４の状態に至るまでの間、軸３０Ｊが静止部材２６の当接部２６Ｔに当接して、ばね部材の付勢力に抗して図の左方向に押しやられており、円弧溝Ｍ２の左端又はその近くに位置している。

しかし、図４の状態から扉１２Ａを左方向に移動させれば、軸３０Ｊは静止部材２６の当接部２６Ｔとの干渉が無くなり、ばね部材による付勢力の作用で円弧溝Ｍ２の図における右端まで押しやられ、この位置で停止する。回動部材３０は、この停止位置における回動部材３０の第３中心軸線Ｊ３から遠い側の端部が前記係合部２４Ｊに近接する寸法に形成されている。従って、アーム部材２４はその開位置から閉位置の方向に戻る戻り回動が防止される。

更にはこの実施例では圧縮ばね２８が設けられている。即ち、図２の平面視において、閉位置におけるアーム部材２４の係合部２４Ｊの位置と円弧ガイド部としての円弧ガイド溝Ｍ１’の終端位置とを結ぶ線分上の点と第１中心軸線Ｊ１とを結ぶライン上であって、この線分ラインに対して第１中心軸線Ｊ１とは反対側（遠い側）の移動体２２に第４の中心軸線Ｊ４を有してピストン２８Ｐの一端部を回動自在に設けている。また、アーム部材の係合部２４Ｊに頭部を回動自在に設けたシリンダ２８Ｓを設けている。前記ピストンに圧縮ばね２８を外装すると共にシリンダ内に挿入して各端部を第４中心軸線Ｊ４側と係合部２４Ｊ側に夫々位置させて常時押圧力を作用させている。

アーム部材２４の係合部２４Ｊは、アーム部材２４の閉位置、即ち、扉１２Ａの全閉位置では、第１中心軸線Ｊ１と第４中心軸線Ｊ４とを結ぶラインに対し、収納庫の奥側（右側）に位置しているため、圧縮ばね２８の係合部２４Ｊに対する押圧付勢力は、アーム部材２４の開位置方向への動きを防止する。即ち、扉１２Ａを全閉位置に保持する作用を果たす。またアーム部材２４が図４に示す開位置にある場合は、係合部２４Ｊが円弧ガイド溝Ｍ１’の終端位置、即ち、円弧ガイド孔Ｍ１の終端Ｍ１Ｂに位置しており、この位置の係合部２４Ｊは、第１中心軸線Ｊ１と第４中心軸線Ｊ４とを結ぶラインに対し、収納庫の手前側（左側）に位置しているため、圧縮ばね２８の係合部２４Ｊに対する押圧付勢力は、開位置にあるアーム部材２４の閉位置への戻り回動を防止する。従って、扉１２Ａが隣の扉１２Ｂの前側に重なった全開位置にある場合、その全開状態を維持する作用を果たす。

以上は圧縮ばね２８を用いた押圧付勢手段としての例であるが、引っ張り付勢手段としての引っ張りばねを使用することもできる。この場合は、第４中心軸線Ｊ４を、前記の線分ラインに対して第１中心軸線Ｊ１の側（近い側）に設ける。そして圧縮ばね２８に代えて引っ張りばねを使用すればよい。引っ張りばねの場合はピストンとシリンダの各部材は不要である。作用効果は上記圧縮ばね２８使用の場合と同じである。

更には、この実施例では、開位置のアーム部材２４における第１中心軸線Ｊ１と第２中心軸線Ｊ２とを結ぶラインＬ２は、前後方向ラインに対して角度θ２だけ越えている。即ち、第１中心軸線回りのアーム部材回動による扉１２Ａの手前（前方）への移動による突出量が最大となるのは、第２中心軸線Ｊ２が第１中心軸線Ｊ１を通る前後方向ライン上に位置した場合であるが、それを角度θ２だけ越えた位置を開位置としている。この実施例では角度θ２は１３度である。角度θ２は５度〜２０度程度が好ましい。扉１２Ａの前方への移動突出量は最大値を過ぎて幾分小さくなっている。従って、扉が全開位置にある場合、振動等によってこの扉１２Ａが全閉位置の方向に戻るためには、突出量が一旦最大値を乗り越えて再び減少する必要があるが、こうした変化は起こり難く、結局は全開位置状態が安定する。

扉１２Ａは板状のアーム部材２４によって片持ち状に保持されているため、扉の重さによってアーム部材が水平状態を保持できずに傾斜すると、移動体２２の表面に当接する等の不具合を生じかねない。そこで、アーム部材２４を支持するために、図７に示すように、摩擦低減機構としてのローラ３２を孔部２４Ｈを介してアーム部材２４に取り付けており、図２をも参照すると、第１中心軸線Ｊ１よりも前方位置に設けている。そのローラの回転軸心Ｊ５は水平面上にあって第１中心軸線Ｊ１に向かう方向に設定し、該ローラの外周面が少なくとも移動体２２の上面に当接し、押さえ部材５０の下面とは僅かな隙間を有するか或いは押さえ部材５０の下面とも当接し、アーム部材２４の回動に従ってローラが連れ回りするよう構成している。

このローラ３２は、円錐台形状としている。従って、移動体２２の上面は、ローラ３２の外周面が当接する斜線で示し、第１中心軸線を中心とする円弧状の領域２２Ｄは、ローラの台形状に沿うように、第１中心軸線Ｊ１から遠ざかる程深く掘り込まれた傾斜状の溝に形成されている。同じ理由で、上側の押さえ部材５０の下面の領域５０Ｄも、第１中心軸線Ｊ１から遠ざかる程深く掘り込まれた傾斜状の溝に形成されている。

回転軸心Ｊ５を通る平面で切断した台形の短辺である上底３２Ａと長辺である下底３２Ｂの長さの比は、夫々の位置から第１中心軸線Ｊ１までの距離に比例するように形成している。即ち、ローラ３２が移動体や押さえ部材と接する母線上各位置の、該ローラ回転によるローラ外周の回転速度比は、前記ローラの母線上の各位置と接触する移動体等の各位置の第１中心軸線Ｊ１回りの回動速度比と同じであるため、移動体等との接触によってローラが回転する場合、互いに滑りを生じない。従って、ローラ３２は板状アーム部材２４を介して受ける扉荷重を支えながら、非常に滑らかに従動回転する。このローラ３２に代えてベアリング等の球体を使用してもよい。

また、アーム部材は移動体と押さえ部材とによって挟持されていると共に、既述の通り、押さえ部材と共に移動体はガイドレール２０と車輪Ｒとの関係等によって浮き上がりが防止されているため、アーム部材の浮き上がりが防止される。従って、扉のアーム部材によって吊るされている部位の浮き上がりが防止され、扉は傾斜状にならずに安定する。

以上では上側ガイド機構を説明したが、下側ガイド機構も同様である。即ち、上側ガイド機構と同じ機構をそのまま使用できる。但し、図１に示す装着は上側ガイド機構に対して上下方向を逆にして装着しているが、上下方向も同じにしてもよい。その例を図１０において示している。また、コスト低減を図るため、機構を単純化することもできる。例えば、図１〜図５と図７に示すガイド機構は、図１のＢ部にのみ用い、Ｂ’部には、端部側移動体２２に固定連結された中央側移動体２２’と、既述の平行クランク機構を形成するための他側のアーム部材とを有するだけの機構とし、下側ガイド機構のｂ部もｂ’部も、このＢ’部と同じ単純な機構としてもよい。また逆に、図１〜図６と図７に示すガイド機構をｂ部にだけ設け、ｂ’部、Ｂ部及びＢ’部は、上記の単純な機構とすることもできる。

扉１２Ａの上下長さ寸法が長い場合等、上側ガイド機構と下側ガイド機構とを互いに遅れなく確実に連動させるために、夫々が平行クランク機構を有する上下のガイド機構を連動させる工夫が好ましい。このため、図２に示すように、扉１２Ａの第２中心軸線Ｊ２に近接した位置に、上下方向に延伸した竿部材３４を設けている。また、第２中心軸線Ｊ２回りに回動すると共にアーム部材２４と共に回転する軸部材には、この軸部材と共に回動する平歯車ＨＧ１（図３）が設けられている。前記竿部材３４には、この平歯車ＨＧ１に噛合する他の平歯車が装着されており、一緒に竿部材３４を回転させる。一方、竿部材３４の下方部と、下側ガイド機構の、第２中心軸線回りに回動すると共にアーム部材と共に回転する軸部材にも１対の平歯車が設けられている。このため、竿部材３４の回転が下側ガイド機構に伝達される。これにより、平行クランク機構を有する上側ガイド機構と下側ガイド機構とが連動され、各部の動きに遅れが生ぜず、扉が滑らかに開閉可能となる。

以上説明した図２等に示す平行クランク機構を使用したガイド機構を上側のガイド機構又は下側のガイド機構の一方にだけ使用し、他方には、単に追随する動作をするガイド機構としてもよい。図６は図１に対応する本発明に係る他の形態例の図であり、（ｂ）は正面図、（ａ）は上面図であって透視的に描いている。下側ガイド機構としては、既述の図１の機構と同じであり、上側ガイド機構は追随ガイド機構であり、平行クランク機構によって駆動される扉１２Ａの動きに沿った形状のガイド溝４０を左右方向に沿って設けている。扉１２Ａのアーム部材と他のアーム部材に相当する位置には、夫々、扉１２Ａに固定された固定アーム２５’と他の固定アーム２５”とを設け、前記ガイド溝４０と接する部位にはガイドローラＲ’、Ｒ”を設けておく。

一方のガイド機構として、こうした特に単純なガイド機構を採用すれば、コスト低減に役立つ。但し、この場合は、前述の竿部材３４を使用した上下の連動機構は使用できない。上側ガイド機構として、図１の場合と同じ機構とし、下側ガイド機構として上記追随ガイド機構を採用してもよい。

以上を踏まえて、上側ガイド機構と下側ガイド機構との組み合わせを図９に図示して具体的に例示する。図では、Ａ，Ｂ，Ｃの３種類のケースを図示しており、夫々、（ａ）、（ｃ）、（ｅ）が上面図であり、他方が底面図である。ケースＡでは、上側機構も下側機構も端部側移動体２２と、図８に示す構造の簡単な中央側移動体２２’と同じもの２２’を組み合わせた移動体を使用している。ケースＢでは、上側機構はケースＡと同じであるが、下側機構は、図８に示す構造の簡単な中央側移動体２２’と同じもの２２’を中央側と端部側とに使用している。ケースＣでは、上側機構はケースＡと同じであるが、下側機構は、図６の（ａ）に示すものと同じ機構である。この他、ケースＢの上下の機構を互いに入れ替えたものや、ケースＣの上下の機構を互いに入れ替えたもの等がある。

図１や図６の例と異なり、１つの扉によって前面開口部を開閉される同じ縦横サイズの筐体を２つ左右に併設し、この２つの筐体の両天板の上に上側ガイド機構を設けた機構箱体１４を設け、両底板の下側に下側ガイド機構を設けた機構箱体１４’を設けることもできる。勿論、これらの組合せを任意の組数並設してもよい。

なお、筐体のやや特殊な例を説明しておく。図１０はその例であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は断面による側面図である。運搬移動可能な狭い意味での筐体の背板と底板を無くし、ネジ部材等で設置すべき家屋の壁面６０に固定して、家屋の壁面６０をその背板に代え、家屋の床６２をその底板に代えたものをも本願では筐体１０と称する。

本発明は、１枚の扉によって前面開口部を開閉する筐体を２個並設したものを単位とするか、又はフラット扉としての２枚の扉によって前面開口部を開閉する１個の筐体を単位とする収納庫に利用でき、また、利用対象収納庫としては家屋の壁面等に一体的に作られたものでもよい。

図１は本発明に係る扉のガイド機構を使用した収納庫の上面図と正面図である。図２は図１のＢ部の透視平面図である。図３は図２の矢視線Ｃ−Ｃによる略示の横断面図であり、主たる構造物の図示である。図４は図２の状態から扉を所定量開放させ、アーム部材を開位置にした要部平面図である。図５は図４の状態から更に扉を開放させた位置での透視平面図である。図６は本発明に係る扉ガイド機構を使用した他の形態収納庫の上面図と正面図である。図７は本発明に係るガイド機構の主たる部材の分解斜視図である。図８は平行クランク機構の例示平面図である。図９は上下機構の組み合わせ例示略示図である。図１０は筐体の例示図である。

符号の説明

１０筐体
１２Ａ一方の扉
１２Ｂ他方の扉
２０ガイドレール
２２端部側移動体本体
２２’ 中央側移動体本体
２４アーム部材
２４’ 他側アーム部材
２６静止部材
２８圧縮ばね
３０回動部材
３２円錐台形状ローラ
３４杆部材
Ｊ１第１中心軸線
Ｊ２第２中心軸線
Ｍ１’ 円弧ガイド溝（円弧ガイド部）

Claims

１個の筐体（１０）の前面開口部を左右の扉（１２Ａ，１２Ｂ）の縦縁部が対面して閉鎖するか、又は１枚の扉によって前面開口部が閉鎖される筐体を左右に並設しており、左側の扉か右側の扉である一方の扉を開く場合に、該一方の扉が前方並びに左右方向に移動する動きを有して他方の扉（１２Ｂ，１２Ａ）の前側に重なって前面開口部を開放させる扉ガイド手段は、扉の上部に設けられる上側ガイド機構と下部に設けられる下側ガイド機構の何れか一方又は両方を具備し、
具備されているガイド機構が一方の場合はそれを、上下両方の場合は何れかを一方のガイド機構とし、該一方のガイド機構は、
筐体に対して保持されて左右方向に延伸したガイドレール（２０）と、
該ガイドレールに沿って移動する移動体（２２，ＲＢ，２２’，５０）と、
該移動体に第１中心軸線（Ｊ１）回りに回動可能に軸支されていると共に、他部が前記一方の扉に第２中心軸線（Ｊ２）回りに回動可能に軸支されており、該第２中心軸線は、該一方の扉が全閉位置にある場合に、前記第１中心軸線を通る左右方向ラインと前後方向ラインとの間の筐体側面寄りの斜め前側に位置しているアーム部材（２４）と、
前記移動体の本体に対して保持されている部材であって、前記アーム部材を該移動体本体との間に挟むように配設した押さえ部材（５０）と、
前記アーム部材と、前記移動体と、前記一方の扉と併せて平行クランク機構を構成する他側アーム部材（２４’）と、
前記筐体又はガイドレールに対して一体化されているか又は保持された静止部材（２６）に設けられ、前記アーム部材の係合部（２４Ｊ）が係合すると共に、前記第１中心軸線を中心とした円弧状であって、前記一方の扉の全閉位置に対応するアーム部材の閉位置から始まり、前記第１中心軸線回りのアーム部材の回動によりアーム部材が所定の開位置となれば終端して該アーム部材の前記係合部を開放させる円弧ガイド部（Ｍ１’）と、
前記開位置のアーム部材の第１中心軸線回りの更なる回動を規制するアーム部材過回動規制手段（２４Ｊ，Ｍ１Ｂ）と、
前記アーム部材回動用の摩擦低減機構（３２）と
を具備することを特徴とする扉のガイド機構。
前記摩擦低減機構はアーム部材に回転自在に保持させたローラ（３２）を有し、該ローラの位置は前記第１中心軸線よりも前側であって、ローラの回転軸心（Ｊ５）は水平面内にあって前記第１中心軸線に向かっており、該ローラは、前記押さえ部材と移動体本体とで上下から挟まれて前記アーム部材の回動に従動して転動回転するものであり、該ローラはその回転軸心を含む平面で切断した断面形状が台形であり、その台形の長辺（３２Ｂ）と短辺（３２Ａ）の各長さの比率は、各辺の中点と第１中心軸線との距離に比例する請求項１記載の扉のガイド機構。
前記移動体本体には前記円弧ガイド部（Ｍ１’）に対応する円弧孔（Ｍ１）が設けられており、前記アーム部材過回動規制手段は、アーム部材が前記円弧ガイド部（Ｍ１’）に沿ってその終端まで回動した前記開位置において、該アーム部材の前記係合部（２４Ｊ）が前記円弧孔の端部（Ｍ１Ｂ）に係止するよう構成されている請求項１又は２記載の扉のガイド機構。
前記移動体に軸支された回動部材（３０）を更に具備し、該回動部材はばね手段によって常時所定回転方向に付勢されていると共に、該付勢回動は該回動部材が前記移動体の所定部（Ｍ２）に当接して規制され、この規制された位置の回動部材は、前記開位置にあるアーム部材の前記閉位置方向への戻り回動を規制でき、前記一方の扉の全閉位置においては、前記回動部材は前記静止部材（２６，２６Ｔ）に当接することによって前記ばね手段の付勢力に抗して退避する請求項１〜３の何れか１記載の扉のガイド機構。
前記開位置では、前記第２中心軸線が前記前後方向ラインを越えた角度位置（θ２）に位置している請求項１〜４の何れか１記載の扉のガイド機構。
前記閉位置における前記アーム部材の係合部（２４Ｊ）の位置と前記円弧ガイド部（Ｍ１’）の終端位置とを結ぶ線分上の点と、前記第１中心軸線とを結ぶライン上の前記移動体に一端（Ｊ４）を設け、他端を前記係合部に設けた引っ張り付勢手段又は押圧付勢手段（２８，２８Ｐ，２８Ｓ）を設けた請求項１〜５の何れか１記載の扉のガイド機構。
具備されているガイド機構が上下両方の場合、前記一方のガイド機構ではない他方のガイド機構は、アーム部材と、移動体と、一方の扉と、他側アーム部材とを具備して平行クランク機構を形成しており、前記第２中心軸線回りの前記一方のガイド機構のアーム部材回転に従動回転する歯車を一端側に設けて縦設された杆部材（３４）の回転を、該杆部材の他端側に位置する前記他方のガイド機構の前記アーム部材に伝達して連動させる請求項１〜６の何れか１記載の扉のガイド機構。
具備されているガイド機構が上下両方の場合、前記一方のガイド機構ではない他方のガイド機構は、前記一方のガイド機構によって移動させる扉の移動軌跡と同じ軌跡のガイド部（４０）を設け、前記一方の扉に設けたガイドローラ（Ｒ’，Ｒ”）が該ガイド部に沿って移動する機構である請求項１〜６の何れか１記載の扉のガイド機構。