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JP4978371B2 - 台車利用の搬送装置 - Google Patents

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JP4978371B2
JP4978371B2 JP2007218290A JP2007218290A JP4978371B2 JP 4978371 B2 JP4978371 B2 JP 4978371B2 JP 2007218290 A JP2007218290 A JP 2007218290A JP 2007218290 A JP2007218290 A JP 2007218290A JP 4978371 B2 JP4978371 B2 JP 4978371B2
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Description

本発明は、主として自動車の組立て設備に活用できる台車利用の搬送装置に関するものである。
自動車の組立て設備においては、車体の周囲から当該車体に対して作業を行うトリムラインやファイナルラインでは、車体を低いレベルで下側から支持するテーブル型受け台が使用され、車体の下側に作業者が入り込んで車体の底部に対する作業を行うシャーシーラインでは、車体の左右両側辺を高いレベルで各別に支持する左右一対の支柱部材を備えた支柱型受け台が使用される。即ち、作業ラインごとに車体の支持レベルを変える必要があると共に、良好な作業性を確保するためには、車体を下から支持するか左右両側辺を各別に支持するかの支持方法の選択も必要である。而して従来の一般的なこの種の設備では、車体の支持レベル及び支持方法が異なる搬送キャリアで各作業ラインを構成していた。又、特許文献1に記載されるように、車体の支持レベルを複数段階に変えることができる車体支持手段を搬送台車上に設けた特殊な搬送台車を使用する設備も考えられた。
特開2007−153178号公報
前者の車体の支持レベル及び支持方法が異なる搬送キャリアで各作業ラインを構成する従来の一般的な設備では、搬送キャリアの種類が多くなり、作業ライン間で車体を積み替える移載リフターと作業ライン間での車体の搬送装置が必要になるため、設備コストが非常に高くつく。後者の車体の支持レベルを複数段階に変えることができる車体支持手段を搬送台車上に設けた特殊な搬送台車を使用する設備では、前者設備における問題点は解消できたが、シャーシーラインにおいて、車体の下側に作業者が入り込んで作業を行える状態に車体を支持させるためには、車体の左右両側それぞれに伸縮自在な支柱状の車体支持手段を配設しなければならないので、トリムラインやファイナルラインでの作業のために、当該車体支持手段を縮小させて支持する車体を搬送台車上の床面近くまで下げたとき、縮小状態といえども相当の大きさの車体支持手段が車体の左右両側に露出しているので、この車体支持手段が車体周りの作業の邪魔になり、作業性が著しく低下することになる。
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る台車利用の搬送装置を提供することを目的とするものであって、請求項1に記載の台車利用の搬送装置は、後述する実施形態の参照符号を付して示すと、搬送経路に沿って走行する搬送台車1に被搬送物(車体B)を支持する昇降テーブル12が設けられた台車利用の搬送装置において、前記昇降テーブル12は、そのテーブル本体13上に被搬送物(車体B)の底部を支持するテーブル型受け台28,29が取外し自在に設けられると共に、当該テーブル本体13が下降限位置にあるとき、当該テーブル本体13の上面13aがこの搬送台車1上の平坦な作業床面2と面一になるように構成され、この搬送台車1上には、平面視において被搬送物(車体B)の左右両側に位置する左右一対の支柱部材37a,37bとこの支柱部材37a,37bに設けられて被搬送物(車体B)の左右両側辺を支持する受け部39とから成る支柱型受け台30が、その左右一対の支柱部材37a,37bが前記昇降テーブル12の左右両側に位置する状態で取外し自在に取り付けられた構成となっている。
上記構成の本発明を実施するについて、具体的には請求項2に記載のように、搬送台車1には、前記支柱型受け台30の各支柱部材37a,37bを取外し不能にロックするロック手段44を設け、搬送経路中の支柱型受け台30の取付け取外しを行う箇所には、前記ロック手段44に設けられたロック解除操作部55をロック解除方向に操作する操作手段57を配設することができる。
上記請求項2に記載の構成を採用する場合、請求項3に記載のように、前記ロック手段44は、搬送台車1側に設けられた位置決め孔46に対して抜き差し自在に前記支柱型受け台30の各支柱部材37a,37bのベース40から垂直下向きに突設されたロックピン45aと、このロックピン45aに設けられた係止部(係合溝68)に対して係脱自在で付勢手段51により係止方向に付勢された水平揺動自在な係止片50とから構成し、前記ロック解除操作部55は前記係止片50と連動するレバー部49bで構成し、前記操作手段57は、定位置に停止した搬送台車1の前記レバー部49bを押す押し部59aを備えた可動片59と、この可動片59を駆動するアクチュエーター64とから構成することができる。更に、請求項4に記載のように、前記ロックピン45aは、1つのベース40から複数本を突設し、この複数本のロックピン45a〜45dで囲まれる領域内で搬送台車1側に垂直支軸48の周りに水平回転自在な可動板49を設け、この可動板49の周囲から各ロックピン45a〜45dに対応する複数の前記係止片50を突設し、前記可動板49に対し各1つの前記付勢手段51と前記ロック解除操作部55とを設けることができる。
上記請求項1に記載の本発明に係る台車利用の搬送装置においては、車体などの被搬送物の周囲から当該被搬送物に対して作業を行うラインでは、支柱型受け台を取り外すと共に昇降テーブルのテーブル本体上に取り付けられた被搬送物の底部を支持するテーブル型受け台で被搬送物を支持させることにより、昇降テーブルの左右両側、即ち、被搬送物の左右両側には、作業の邪魔になるような付設物、例えば支柱型受け台などは一切無い状態で、搬送台車の作業床面上から被搬送物の周囲に対する所要作業を安全且つ容易に行うことができる。しかも、昇降テーブルの上昇により、テーブル型受け台自体は高さが低いコンパクトなものを利用しながら、被搬送物を必要な高さで支持させることができるので、テーブル型受け台のコストダウンを図りながら、被搬送物の周囲に対する所要作業を安全且つ容易に行うことができる。
又、被搬送物の下側に入り込んで当該被搬送物の底部に対する作業を行うラインでは、テーブル型受け台を昇降テーブルのテーブル本体から取り外すと共に当該手本体を下降限位置まで下げて、そのテーブル本体の上面を搬送台車の作業床面と面一にし、代わりに支柱型受け台の左右一対の支柱部材を昇降テーブルの左右両側に取り付け、この支柱型受け台で被搬送物を、当該被搬送物の下側に作業者が入り込むことができる高さに支持させることができる。この結果、元々昇降テーブルやテーブル型受け台などが無いフラットな作業床面を持つ搬送台車に支柱型受け台を取り付けたときと同一の状態となり、支持された被搬送物の下側には、下降限位置まで降下した昇降テーブルのテーブル本体の上面で形成された、搬送台車の作業床面と面一のフラットな作業床面が存在するだけであるから、被搬送物の下側に入り込んで当該被搬送物の底部に対して行う作業を安全且つ容易に行うことができる。
即ち、本発明の構成によれば、1台の搬送台車に対してテーブル型受け台と支柱型受け台とを択一的に取り付けると共に、テーブル型受け台を取り付けたときは、必要に応じて昇降テーブルのテーブル本体を所要レベルまで上昇させることにより、被搬送物の周囲に対する作業に好適な環境と、被搬送物の下側に作業者が入り込んで行う作業に好適な環境とを簡単に選択して得ることができ、従来の各作業環境に適合した搬送台車(搬送キャリア)を使い分けなければならない場合と比較して、設備全体のコストを大幅に低減することができ、又、支持する被搬送物の支持レベルを大きく変えることができる特殊な支柱型受け台を備えた搬送台車を使用する場合と比較して、何れの作業も安全且つ容易に行える良好な作業環境を常に確保できる。
尚、請求項2に記載の構成によれば、搬送台車上に移載された支柱型受け台をロック手段により取外し不能にロックすることができるので、支持レベルが高くて不安定な支柱型受け台を搬送台車上に固定的に据え付けたときと同じような状況にして、この支柱型受け台で支持した被搬送物の搬送時の安全性を高めることができる。しかも、この受け台を交換する際に作業者の手作業でロックを解除する必要もないし、各搬送台車側にシリンダーユニットなどのアクチュエーターを搭載する場合と比較して、各搬送台車へのロック解除信号の伝送も不要になる点も含めて、設備コストを大幅に下げることができる。この請求項2に記載の構成は、請求項3に記載の構成の採用により簡単に実施することができる。又、請求項4に記載の構成によれば、支柱型受け台における1つの支柱部材のベースを複数本のロックピンと各ロックピンに係合する搬送台車側の複数の係止片とで確実強力にロックすることができ、しかも、複数の係止片は1つの可動板に設けられるものであるから、構造がシンプルで安価に実施することができる。
以下に本発明の好適実施形態を添付図に基づいて説明すると、搬送台車1は、平面形状が走行方向に長い長方形の平坦な作業床面2を備えたもので、底部には左右一対前後二組の走行車輪3と前後二組の走行向き規制用ローラーユニット4が設けられ、この搬送台車1による搬送経路には、前記走行車輪3を介して搬送台車1を水平に支持する左右一対の支持用ガイドレール5と、片側のガイドレール5に隣接して前記走行向き規制用ローラーユニット4が係合する走行向き規制用ガイドレール6が敷設されている。尚、走行向き規制用ローラーユニット4は、走行向き規制用ガイドレール6を左右両側から挟む左右一対の垂直軸ローラー4a,4bから構成されている。この搬送台車1の駆動方式は特に限定されないが、この実施形態では従来周知の摩擦駆動方式を利用している。
即ち、搬送台車1の左右両側には走行方向と平行な被摩擦面7a,7bが形成され、搬送経路側には、一方の被摩擦面7aに当接するバックアップローラー8と他方の被摩擦面7bに付勢力で圧接する摩擦駆動ローラー9、及びこの摩擦駆動ローラー9を回転駆動するモーター10から構成された摩擦駆動手段11が配設される。
搬送台車1には昇降テーブル12が設けられている。この昇降テーブル12は、搬送台車1上の平坦な作業床面2の中央部に嵌め込まれたもので、平面矩形の平坦なテーブル面13aを備えたテーブル本体13を平行且つ垂直直線状に昇降させるための昇降駆動機構は、クロスリンク機構14と走行経路側に敷設されたカム15とを利用する、特開2006−44603号公報などに記載された従来周知のものである。この昇降駆動機構を簡単に説明すると、図8及び図9に示すように、テーブル本体13を平行且つ垂直直線状に昇降可能に支持するクロスリンク機構14は、各リンクの一端側が定位置に軸支されると共に他端側が前後水平方向にスライド可能に支持されて互いに連動連結された左右一対のクロスリンク16a,16bから成り、これら各クロスリンク16a,16bを構成する各2本のリンクの内、スライド端がテーブル本体13側にあるリンク17からレバー部18が下向きに連設され、これら各レバー部18の下端にカム従動ローラー19が軸支され、この左右一対のカム従動ローラー19を、走行経路側に敷設されてカム15を構成する左右一対のカムレール15a,15bにより、搬送台車1の走行に伴わせて押し上げることにより、テーブル本体13が所定高さの上昇限レベルまで上昇するように構成されている。
尚、カム15で上昇限レベルまで上げられたテーブル本体13を当該上昇限レベルで一定区間保持させることは、その一定区間にわたってカム15を連続させておけば良いが、安全対策として、又はそのカム15を前記一定区間の入り口部と出口部にのみ敷設すれば良いように、図8及び図9に仮想線で示すように、テーブル本体13が上昇限レベルに達したときの姿勢で両クロスリンク16a,16bをロックするロックレバー20と、テーブル本体13を上昇限レベルから降下させる直前に前記ロックレバー20によるロックを解除するロック解除カム21を併用することが望ましい。具体的には、特開2006−44603号公報に示されるように、ロックレバー20は、テーブル本体13が上昇限レベルに達したときに両クロスリンク16a,16bの搬送台車1側にある共通スライド軸22に自動係合して、当該共通スライド軸の後退移動(テーブル本体13の降下運動)を阻止するように水平支軸20aで搬送台車1側に軸支されると共に、下向きの突出部にカム従動ローラー20bを備え、ロック解除カム21は、前記カム従動ローラー20bを介してロックレバー20を押し上げることにより、当該ロックレバー20を両クロスリンク16a,16bの搬送台車1側にある共通スライド軸から上方に離脱させ、以て、当該共通スライド軸の後退移動(テーブル本体13の降下運動)を許すものである。
又、図8及び図9に示すように、前記テーブル本体13のテーブル面13aを形成する天板23の周辺部下側には、このテーブル本体13が上昇限位置まで上昇したときに、テーブル本体13の下側空間、即ち、クロスリンク機構14が配設された空間の周囲を覆う蛇腹利用の伸縮自在な角筒状カバー24を配設することができる。この伸縮自在な角筒状カバー24の上端は、天板23の矩形周辺部下側に固定し、当該角筒状カバー23の下端は、クロスリンク機構14を支持する搬送台車1側のフレーム構造体25の、前記天板23の矩形周辺部の下方に位置する矩形枠部25a上に固定することができる。而して、テーブル本体13が下降限位置に達したとき、当該テーブル本体13(天板23)は、搬送台車1の作業床面2に設けられた、テーブル本体13が丁度嵌合するサイズの矩形開口部を形成する矩形枠部26の内側に嵌まり込み、テーブル面13a(天板23の上面)は搬送台車1の作業床面2と面一の状態になり、テーブル面13a(天板23の上面)とその周囲の搬送台車1の作業床面2との間には、矩形状に連続する(例えば1Cm前後の)小幅の空隙が存在するだけとなり、テーブル本体13が上昇したときは、その天板23の周囲と作業床面2側の矩形枠部26との間は、伸長した角筒状カバー24で覆われ、クロスリンク機構14が内蔵された空間内に異物などが落ち込む恐れはない。
この種の、カム15によりクロスリンク機構14を操作してテーブル本体13を上昇させる昇降駆動機構では、搬送台車1の全体の重量に対して昇降テーブル12の負荷重量、この実施形態では、このテーブル本体13で支持される車体Bの重量が大きいと、カム15でテーブル本体13を押し上げようとしたとき、テーブル本体13(車体)が搬送台車1に対して上昇しないで、昇降テーブル12を含む搬送台車1全体が走行経路から浮き上がることが考えられるので、搬送台車1の浮き上がりを防止する浮き上がり防止手段を併用するのが望ましい。この浮き上がり防止手段としては、例えば搬送台車1側に軸支したローラーや走行車輪3の上に重なるカムレールを搬送経路側に配設して成る簡単な構成のものが利用できる。
昇降テーブル12のテーブル本体13は、カム従動ローラー19を押し上げるカムレール15a,15bが敷設されていない走行経路では重力で下降限レベルまで降下することになるが、このとき図9に仮想線で示すように、搬送台車1側のフレーム構造体25に支持された支持部材27により、テーブル本体13(天板23)の周辺部複数箇所が支持されるように構成することができる。この支持部材27には、高さ調整自在な支持用ボルト27aを設けておくことができる。
上記搬送台車1には、図1に示す低支持用テーブル型受け台28、高支持用テーブル型受け台29、及び支柱型受け台30が組み合わされる。図1〜図4に示すように低支持用テーブル型受け台28と高支持用テーブル型受け台29は、車体Bの左右両側辺それぞれの前後2箇所を支持する受け部31をフレーム32上に配設すると共に当該フレーム32の下側前後左右4箇所に突設された各脚部33の下端に、昇降テーブル12のテーブル本体13上に載置されるベース34を付設したものであって、前後左右4つのベース34の内、対角方向に位置する2つのベース34には、下向きに位置決めピン35が突設され、昇降テーブル12のテーブル本体13(天板23)には、図7に示すように、2本の位置決めピン35がそれぞれ抜き差し自在に差し込まれる位置決め孔36が設けられている。低支持用テーブル型受け台28と高支持用テーブル型受け台29とは、高支持用テーブル型受け台29の脚部33が低支持用テーブル型受け台28の脚部33より高い(長い)点で異なるだけで、構造そのものは全て低支持用テーブル型受け台28と同一である。従って、低支持用テーブル型受け台28と高支持用テーブル型受け台29は、何れもベース34を利用して昇降テーブル12のテーブル本体13上に載置することができるが、このとき位置決めピン35を位置決め孔36に差し込むことにより、テーブル本体13上での各受け台28,29の位置(姿勢)を一定に保持することができる。
支柱型受け台30は、図1、及び図5〜図7に示すように、左右一対の支柱部材37a,37bの上端に前後方向桁材38を側面視でT字形に付設すると共に当該前後方向桁材38の前後両端部から内側に片持ち状に延出するように、車体Bの左右両側辺それぞれの前後2箇所を支持する受け部39を連設したものであって、左右一対の支柱部材37a,37bの下端のベース40を、搬送台車1の作業床面2上で昇降テーブル12の左右両側に載置するように構成したものである。この状態の支柱型受け台30の各受け部39で車体Bの左右両側辺を支持させたとき、図6及び図7に示すように、左右一対の支柱部材37a,37bは平面視において車体Bの外側に位置すると共に、支持された車体Bは、その下側に作業者が立ち入ることができる高さに支持されるように構成されている。
上記支柱型受け台30は、テーブル型受け台28,29と比較して不安定なものであるから、搬送台車1上に載置した状態で取外し不能にロックするロック手段が併設されている。図10〜図12に示すように、このロック手段44は、支柱部材37a,37bごとに配設されたもので、支柱部材37a,37bの下端のベース40の四隅から下向きに突設された4本の位置決め兼用ロックピン45a〜45dを備えている。搬送台車1の作業床面2におけるベース40が載置される左右両側2箇所、即ち、昇降テーブル12の左右両側2箇所には、図4に示すように、前記ロックピン45a〜45dが各別に抜き差し自在に差し込まれる4つの位置決め孔46が設けられ、搬送台車1の作業床面2を床板と共に構成するフレーム47の下側には、平面視において4つの位置決め孔46で囲まれた四角形領域の略中央位置で、垂直支軸48の周りに水平回転自在な可動板49が設けられ、この可動板49の周辺から、各位置決め孔46に対応して4つの係止片50が突設されている。そして各係止片50の先端が各位置決め孔46の真下に位置するロック作用姿勢に各係止片50(可動板49)を付勢保持する付勢手段51とストッパー52とが設けられている。付勢手段51は、可動板49から横内向きに突設されたレバー部49aと、このレバー部49aの先端に軸支された垂直軸ローラー53と、この垂直軸ローラー53を押圧するスプリングシリンダー54から構成され、スプリングシリンダー54のプッシャー(ピストンロッド)54aが内蔵のコイルスプリング54bで押し出されることにより、当該プッシャー54aが垂直軸ローラー53、レバー部49a、及び可動板49を介して各係止片50を垂直支軸48の周りで一方向に回動させ、プッシャー54aが垂直軸ローラー53をストッパー52との間で挟み付けることにより、各係止片50が図10に示すロック作用姿勢に保持される。
又、上記ロック手段44には、各係止片50と連動するロック解除操作部55が設けられている。このロック解除操作部55は、可動板49から横外向きに突設されたレバー部49bとその先端に軸支された垂直軸ローラー56とから構成されている。一方、搬送台車1による搬送経路中に設定された支柱型受け台30の取付け取外し作業場所には、図10〜図12に示すロック解除用操作手段57が配設されている。このロック解除用操作手段57は、前記支柱型受け台30の取付け取外し作業場所の定位置に停止した搬送台車1のロック手段44におけるロック解除操作部55を操作するもので、垂直支軸58により水平揺動自在に軸支され且つ先端に前記ロック解除操作部55の垂直軸ローラー56を押す押し部59aを備えたレバー状可動片59と、このレバー状可動片59を図10に示す待機位置に付勢保持するスプリング60と、レバー状可動片59と連動する被操作レバー61と、この被操作レバー61の先端に軸支された垂直軸ローラー62を押すプッシャーロッド63と、当該プッシャーロッド63を押し引き駆動するアクチュエーター(シリンダーユニット)64とから構成されている。
搬送台車1が支柱型受け台30の取付け取外し作業場所の定位置に停止した状態で、アクチュエーター64によりプッシャーロッド63を進出させ、その先端で垂直軸ローラー62を介して被操作レバー61を押すことにより、レバー状可動片59をスプリング60の付勢力に抗して垂直支軸58の周りに回動させると、当該レバー状可動片59の先端押し部59aが搬送台車1側のロック手段44に設けられたロック解除操作部55のレバー部49b(垂直軸ローラー56)を押して、可動板49を付勢手段51の付勢力に抗する方向に回動させる。この結果、図10に示すロック作用姿勢にあった各係止片50が、図11に示すロック解除姿勢に切り換えられる。尚、このときロック解除操作部55のレバー部49bの垂直軸ローラー56を受け止めるストッパー65が併設され、レバー状可動片59の先端押し部59aが垂直軸ローラー56をストッパー65との間で挟み付けることにより、各係止片50がロック解除姿勢に保持される。
搬送台車1の作業床面2に設けられた各位置決め孔46には、当該位置決め孔46の内径と各ロックピン45a〜45dの外径との差による位置ずれ量を許容範囲内に狭めると共に、当該ロックピン45a〜45dの抜き差し運動が円滑に行われるように、作業床面2の下側でロックピン45a〜45dの昇降ガイド用ローラーユニット66が併設されている。この各昇降ガイド用ローラーユニット66は、位置決め孔46に差し込まれた各ロックピン45a〜45dの周方向3箇所に近接する3つの水平軸ローラー67から構成されたもので、図示省略しているが、昇降テーブル12のテーブル本体13に設けられるテーブル型受け台28,29の位置決め孔36にも上記構成の昇降ガイド用ローラーユニット66を併設することができる。更に、図示省略したが、各位置決め孔36,46には、スプリングで上動してこれら位置決め孔36,46を下側から塞ぐカバープレートを軸支しておき、位置決めピン35やロックピン45a〜45dが差し込まれていない位置決め孔36,46から内部に異物が入り込むのを防止することができる。このカバープレートは、位置決め孔36,46に差し込まれる位置決めピン35やロックピン45a〜45dに押し退けられて自動的に横側方に開動する。
上記ロック手段44の各ロックピン45a〜45dには、図12B,Cに示すように、係止片50の先端部が水平横方向に入り込む係合溝68が形成されている。図10に示すロック作用姿勢にある係止片50は、その先端部が各ロックピン45a〜45dの係合溝68に嵌合することにより各ロックピン45a〜45dを抜け止めし、各ロックピン45a〜45dを備えた支柱型受け台30のベース40が搬送台車1の作業床面2から不当に浮き上がったり、ロックピン45a〜45dが位置決め孔46から抜けて支柱型受け台30の支柱部材37a,37bが倒伏するのを防止するが、ベース40の上下方向の遊びをゼロにするか又はできる限り小さくするために、図示のようにロックピン45a〜45dの係合溝68の下側面68aを、係止片50の先端部が進入する方向側ほど上がるように傾斜させ、必要に応じて係止片50の先端部の下側面50aも前記係合溝68の下側面68aと同一方向に傾斜させ、ロックピン45a〜45dの係合溝68に各係止片50の先端部が水平方向に嵌合したとき、各係止片50の先端部下側面50aとロックピン45a〜45dの係合溝68の下側面68aとの相対摺接運動で各係止片50がロックピン45a〜45dを引き下ろす方向に押圧するように構成することができる。
以上のように構成された搬送台車1では、図1〜図3に示すように、昇降テーブル12のテーブル本体13が下降限位置にある状態(テーブル面13aが搬送台車1の作業床面2と面一の状態)において、低支持用テーブル型受け台28を当該昇降テーブル12のテーブル本体13上に、当該受け台28の各位置決めピン35をテーブル本体13側の位置決め孔36(図7参照)に差し込んで取り付けた場合、その低支持用テーブル型受け台28上に受け部31を利用して支持される被搬送物、即ち、車体Bは、この低支持用テーブル型受け台28の高さに相当する、搬送台車1の作業床面2に対する高さが最も低い最低支持レベルL1で支持されることになる。又、昇降テーブル12のテーブル本体13が下降限位置にある状態において、高支持用テーブル型受け台29を昇降テーブル12のテーブル本体13上に、低支持用テーブル型受け台28と同様の方法で取り付けた場合には、その高支持用テーブル型受け台29上に受け部31を利用して支持される車体Bは、この高支持用テーブル型受け台29の高さに相当する高支持レベルL2で支持されることになる。
上記のように昇降テーブル12のテーブル本体13上に低支持用テーブル型受け台28を取り付けた状態で、図2に示すように、当該テーブル本体13をクロスリンク機構14と搬送経路側のカム15とで上昇限位置まで上げた場合、即ち、カム15が敷設された搬送経路上を搬送台車1が走行するときは、当該低支持用テーブル型受け台28で支持される車体Bは、前記最低支持レベルL1よりは高いが高支持用テーブル型受け台29による支持レベルである高支持レベルL2よりは低い中間支持レベルL1+で支持されることになる。勿論、昇降テーブル12のテーブル本体13上に高支持用テーブル型受け台29を取り付けた状態で、図2に示すように、当該テーブル本体13をクロスリンク機構14と搬送経路側のカム15とで上昇限位置まで上げた場合、即ち、カム15が敷設された搬送経路上を搬送台車1が走行するときは、当該高支持用テーブル型受け台29で支持される車体Bの支持レベルは、高支持レベルL2よりもテーブル本体13の上昇高さだけ高くすることも可能である。
低支持用テーブル型受け台28又は高支持用テーブル型受け台29を利用して昇降テーブル12のテーブル本体13上で支持された車体Bを搬送台車1で搬送するときは、当然ながら支柱型受け台30は取り付けられていないので、支持された車体Bの周囲には、この搬送台車1の平坦な作業床面2が存在するだけであるから、その車体Bの周囲の作業床面2上から車体Bの周囲に対する作業を安全且つ容易に行うことができる。
更に、図1、図5、及び図6に示すように、支柱型受け台30を利用するときには、昇降テーブル12のテーブル本体13上に取り付けられていた低支持用テーブル型受け台28又は高支持用テーブル型受け台29を取り外すと共に、テーブル本体13を下降限位置まで下げ、搬送台車1の作業床面2の全体を平坦にした状態で、支柱型受け台30を昇降テーブル12の左右両側に取り付ける。この低支持用テーブル型受け台28又は高支持用テーブル型受け台29から支柱型受け台30への受け台の交換作業は、カム15が敷設されていない搬送経路中の定停止位置に搬送台車1が停止した状態で行われるが、この受け台交換作業場所には、先に説明したように、図10に示すロック解除用操作手段57が配設されている。
而して、この受け台交換作業場所の定位置に搬送台車1が停止したとき、前記ロック解除用操作手段57は、当該搬送台車1の底部で左右両側に配設されているロック手段44のロック解除操作部55に対して図示のような位置関係にあるから、搬送台車1の停止後にロック解除用操作手段57のアクチュエーター64を作動させ、図11に示すように、進出移動するプッシャーロッド63で、垂直軸ローラー62と被操作レバー61を介してレバー状可動片59をスプリング60の付勢力に抗して垂直支軸58の周りに回動させ、その先端の押し部59aでロック手段44側のロック解除操作部55である垂直軸ローラー56をストッパー65との間で挟む位置まで押圧させる。この結果、レバー部49bを介して可動板49が垂直支軸48の周りで付勢手段51(スプリングシリンダー54)の付勢力に抗して所定角度だけ回動し、可動板49の周囲の各係止片50が、支柱型受け台30側の各ロックピン45a〜45dが差し込まれる位置決め孔46の真下位置から横側方に逃げたロック解除状態に切り換えられる。
従って、搬送台車1上の所定位置に支柱型受け台30が吊り下ろされる時には、当該搬送台車1側の支柱型受け台30をロックするロック手段44がロック解除状態に切り換えられているので、支柱型受け台30側の各ロックピン45a〜45dは、搬送台車1側の各位置決め孔46(図4参照)に支障なく差し込むことができる。そして支柱型受け台30の左右一対の支柱部材37a,37bが搬送台車1の作業床面2上の所定位置に、各ロックピン45a〜45dが各位置決め孔46に差し込まれて各ベース40が作業床面2に着床する状態に移載されたならば、ロック解除用操作手段57のプッシャーロッド63を後退移動させ、図10に示すように、レバー状可動片59をスプリング60の付勢力で元の退避姿勢に戻すことにより、ロック手段44における可動板49が付勢手段51の付勢力で元の姿勢、即ち、レバー部49aの先端の垂直軸ローラー53が付勢手段51のプッシャー(ピストンロッド)54aとストッパー52とで挟まれて固定されるロック作用姿勢に復帰する。この結果、各係止片50の先端部が各ロックピン45a〜45dの係合溝68(図12B,C参照)に係合して各ロックピン45a〜45dが引き抜き不能な状態に切り換わり、支柱型受け台3が搬送台車1に対してロックされ、不当な揺れや倒伏が確実に防止される。又、搬送台車1の走行開始時にロック解除用操作手段57のレバー状可動片59と搬送台車1側のロック手段44のロック解除操作部55とが干渉することもない。
上記のようにして搬送台車1上に取り付けられた支柱型受け台30に車体Bを支持させたときは、当該車体Bは、その下側に作業者が入り込める高さ、即ち、車体Bの底部に対する作業に好適な最高レベルL3で支持されることになる。又、この支柱型受け台30により支持した車体Bの搬送経路にはカム15が敷設されていないので、当該支柱型受け台30により支持した車体Bの下側に位置する昇降テーブル12のテーブル本体13は下降限位置にあって、そのテーブル面13aは、搬送台車1の作業床面2と面一の状態にある。更に、前記支柱型受け台30は、支持する車体Bの左右両外側に位置する左右一対の支柱部材37a,37bから成るものであるから、最高レベルL3で支持された車体Bの下側に入り込んで行う作業は、安全且つ容易に行える。
再び、支柱型受け台30を低支持用テーブル型受け台28又は高支持用テーブル型受け台29に交換するときは、この受け台交換作業場所の定位置に搬送台車1が停止した状態で受け台の交換作業を行うが、この受け台交換作業場所には、先に説明したように、図10に示すロック解除用操作手段57が配設されている。而して、その定位置で搬送台車1が停止したとき、前記ロック解除用操作手段57は、当該搬送台車1の底部で左右両側に配設されているロック手段44のロック解除操作部55に対して図示のような位置関係にあるから、搬送台車1の停止後にロック解除用操作手段57のアクチュエーター64を作動させて、先に説明したロック解除操作と同一のロック解除操作を行うことにより、図11に示すように、各係止片50を支柱型受け台3側の各ロックピン45a〜45dから横側方に離脱移動させ、支柱型受け台30のロックを解除して支柱型受け台30を上方に吊り上げ可能な状態に切り換える。
支柱型受け台30を取り外した後、低支持用テーブル型受け台28又は高支持用テーブル型受け台29を下降限位置にある昇降テーブル12のテーブル本体13上に取り付けたならば、この低支持用テーブル型受け台28又は高支持用テーブル型受け台29に車体Bを支持させた状態で搬送台車1を走行させるが、この走行に先立って、ロック解除用操作手段57のプッシャーロッド63を後退移動させ、図10に示すように、ロック手段44における各係止片50を元のロック作用位置に復帰させておくことにより、搬送台車1の走行開始時にロック解除用操作手段57のレバー状可動片59と搬送台車1側のロック手段44のロック解除操作部55とが干渉することはない。
尚、低支持用テーブル型受け台28又は高支持用テーブル型受け台29を昇降テーブル12のテーブル本体13上に取り付け、この低支持用テーブル型受け台28又は高支持用テーブル型受け台29で車体Bを支持させて搬送するとき、その搬送経路での車体Bに対する作業内容に応じて、先に説明したようにテーブル本体13の高さを下降限位置か上昇限位置かの何れかに択一的に選択するようにしても良いが、場合によっては、テーブル本体13を、カム30の高さを区間ごとに変えるなどして、区間ごとに下降限位置と上昇限位置との間の任意の支持レベルに切り換えられるように構成することもできる。
搬送台車とこれに着脱交換自在に取り付けられる受け台とを示す一部縦断側面図である。 搬送台車上にテーブル型受け台を取り付けた状態の一部縦断側面図である。 搬送台車上にテーブル型受け台を取り付けた状態を示す背面図である。 搬送台車上にテーブル型受け台を取り付けた状態を示す平面図である。 搬送台車上に支柱型受け台を取り付けた状態を示す一部縦断側面図である。 搬送台車上に支柱型受け台を取り付けた状態を示す背面図である。 搬送台車上に支柱型受け台を取り付けた状態を示す平面図である。 昇降テーブルのテーブル本体が上昇限位置にある状態を示す要部の縦断側面図である。 昇降テーブルのテーブル本体が下降限位置にある状態を示す要部の縦断側面図である。 支柱型受け台に併用されるロック手段のロック状態とそのロック解除用操作手段を示す一部横断平面図である。 前記ロック手段のロック解除状態を示す一部横断平面図である。 A図は図10の正面図、B図はロックピンと係止片とを示す側面図、C図はロックピンと係止片とを示す一部縦断正面図である。
符号の説明
B 車体(被搬送物)
1 搬送台車
2 搬送台車の作業床面
11 摩擦駆動手段
12 昇降テーブル
13 テーブル本体
13a テーブル面
14 クロスリンク機構
15,21 カム
16a,16b クロスリンク
19,20b カム従動ローラー
20 ロックレバー
28 低支持用テーブル型受け台
29 高支持用テーブル型受け台
30 支柱型受け台
31,39 受け台の受け部
32 受け台のフレーム
33 受け台の脚部
34,40 受け台のベース
35 位置決めピン
36,46 位置決め孔
37a,37b 受け台の支柱部材
38 受け台の前後方向桁材
44 ロック手段
45a〜45d 位置決め兼用ロックピン
49 可動板
50 係止片
51 付勢手段
55 ロック解除操作部
57 ロック解除用操作手段
66 昇降ガイド用ローラーユニット

Claims (4)

  1. 搬送経路に沿って走行する搬送台車に被搬送物を支持する昇降テーブルが設けられた台車利用の搬送装置において、前記昇降テーブルは、そのテーブル本体上に被搬送物の底部を支持するテーブル型受け台が取外し自在に設けられると共に、当該テーブル本体が下降限位置にあるとき、当該テーブル本体の上面がこの搬送台車上の平坦な作業床面と面一になるように構成され、この搬送台車上には、平面視において被搬送物の左右両側に位置する左右一対の支柱部材とこの支柱部材に設けられて被搬送物の左右両側辺を支持する受け部とから成る支柱型受け台が、その左右一対の支柱部材が前記昇降テーブルの左右両側に位置する状態で取外し自在に取り付けられている、台車利用の搬送装置。
  2. 搬送台車には、前記支柱型受け台の各支柱部材を取外し不能にロックするロック手段が設けられ、搬送経路中の支柱型受け台の取付け取外しを行う箇所には、前記ロック手段に設けられたロック解除操作部をロック解除方向に操作する操作手段が配設されている、請求項1に記載の台車利用の搬送装置。
  3. 前記ロック手段は、搬送台車側に設けられた位置決め孔に対して抜き差し自在に前記支柱型受け台の各支柱部材のベースから垂直下向きに突設されたロックピンと、このロックピンに設けられた係止部に対して係脱自在で付勢手段により係止方向に付勢された水平揺動自在な係止片とから成り、前記ロック解除操作部は前記係止片と連動するレバー部で構成され、前記操作手段は、定位置に停止した搬送台車の前記レバー部を押す押し部を備えた可動片と、この可動片を駆動するアクチュエーターとから構成されている、請求項3に記載の台車利用の搬送装置。
  4. 前記ロックピンは、1つのベースから複数本が突設され、この複数本のロックピンで囲まれる領域内で搬送台車側に垂直支軸の周りに水平回転自在な可動板が設けられ、この可動板の周囲から各ロックピンに対応する複数の前記係止片が突設され、前記可動板に対し各1つの前記付勢手段と前記ロック解除操作部とが設けられている、請求項3に記載の台車利用の搬送装置。
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