JP4972785B2 - 内側継手管を備えた鋼管の施工用保護治具および鋼管の施工方法 - Google Patents

Description

本発明は、鋼管（特に杭用途）における管軸方向の継手構造に用いる施工用保護治具、およびその保護治具を用いて鋼管を地中に埋設する施工方法に関する。

鋼管や、PHC、PRCもしくはSCに代表される鋼管コンクリート管は、従来、施工現場において、溶接やネジ等の機械的な継手構造によって接合されているが、これらの作業には熟練した作業者を要する為、施工期間や人件費の点でコストがかかる。

そこで、例えば、特許文献１には、第１鋼管（杭）の端部に係合部材を延設すると共に、第２鋼管（杭）の端部に被係合部材を延設し、係合部材と被係合部材とが当接して相対的に変形して第１鋼管（杭）と第２鋼管（杭）とが接続される鋼管（杭）の継手構造の技術が開示されている。また、特許文献２には、鋼管の接合端部に設けられた外側継手管と内側継手管とを、管軸方向に差し込むことにより鋼管を接続する鋼管継手構造において、外側継手管又は内側継手管の何れか一方に形成された複数の分割片と、圧縮荷重に対して抵抗する当接部と、内側継手管の外周面に形成された凸部と、当該凸部と係合して引張荷重に対し抵抗する外側継手管の内周面に形成された係合部とを設けた技術が開示されている。

これらの継手構造は、熟練した作業者が必要無い上に、継手部分の加工コストも大きくなり難い為、非常に有効な技術である。このように、対になった継手同士を差し込むことで接続する機械式継手を、本明細書では、差込式継手、差込式継手管もしくは差込式継手構造と呼ぶ。

しかし、特許文献１や特許文献２に開示された差込式継手構造は、この継手が取り付けられた鋼管を地中に埋設する際、特に、打撃工法や振動工法による施工時に、鋼管上端部（即ち継手そのもの）に掛ける打撃力により変形するおそれがある。

図１４に、特許文献１に開示された差込式継手における、係合部材の変形例を模式的に断面図で示した。鋼管１１１に延設された係合部材１１２は、円周上に複数個にスリットで分割された分割片１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｃ、１１２ｄからなり、その根元には鋼管１１１の内側方向に突出した当接部材１１３が設けられている。ここで、鋼管１１１を地中に埋設するのに係合部材１１２の上端部を打撃すると、全ての係合部材１１２が内側に倒れたり（図１４（ａ）参照）、外側に倒れたり（図１４（ｂ）参照）、もしくは係合部材１１２のそれぞれが別々の側に倒れたりして、係合部材１１２が変形もしくは座屈してしまう。

そこで発明者等は、差込式継手管を備えた鋼管に対して、打撃工法や振動工法による施工が可能となる施工用保護治具を開発した。この施工用保護治具は特許文献３にて開示されており、打撃力が付与される上端部と、継手管の段部から上端までの高さ越えの高さの筒体と、継手管の段部に当接する下端部と、継手管の複数の分割片を固定する手段とを備えたことを特徴とし、施工時に、継手管に被せて使用する。
特開２００３−００３４６３号公報 特開２００４−０３６３２９号公報 特開２００５−２４８６６５号公報

しかしながら、特許文献３の場合、継手管の分割片を施工用保護治具で固定するのに継手管のネジ孔もしくは貫通孔を利用することから、当該ネジ孔もしくは貫通孔を破損する可能性があるという問題点があった。特に、振動工法において施工用保護治具と継手管との間で引張力を伝達する場合、この引張力の伝達箇所は、継手管の分割片と施工用保護治具とを固定しているボルトの軸、ならびに、継手管のネジ孔もしくは貫通孔である為、継手管のネジ孔もしくは貫通孔が破損する可能性がある。特に、鋼管を埋設したい場所が非常に固い場合には、継手管のネジ孔もしくは貫通孔が破損する可能性は、さらに高くなる。よって、埋設に振動工法を用いる場合や硬質場所での施工に対しては、施工用保護治具と継手管との一体化に継手管のネジ孔もしくは貫通孔を利用しないほうが望ましい。

本発明は、上記問題を解決する為になされたものであって、鋼管の差込式継手管を変形または損傷させることなく、鋼管を確実かつ容易に埋設することができる、内側継手管を備えた鋼管の施工用保護治具および鋼管の施工方法を提供する。

（１）上記問題を解決する為に、本発明に係る鋼管の継手管の施工用保護治具は、一方の端部が鋼管に接続されていて、圧縮力を前記鋼管に伝達するための段部と、前記鋼管と接続された端部から前記段部までの間に配置された、前記鋼管の板厚よりも板厚の厚い肉厚部と、を有し、外側継手管と対になって差込式継手構造を構成する内側継手管を備えた鋼管に対して使用する施工用保護治具であって、前記内側継手管の鋼管とは接続されていない側の端部から前記段差までの高さと前記肉厚部の高さとの和よりも高い高さを有する筒体を備え、前記筒体の内壁面には、前記内側継手管の段部に当接し、鋼管の施工時に与えられる打撃力を伝達するための当接部が設けられると共に、前記筒体の前記肉厚部と対向する位置には、前記鋼管の施工時に与えられる引張力を前記内側継手管に伝達するための引張力伝達手段とを備えたことを特徴とする。
（２）上記問題を解決する為に、本発明に係る鋼管の継手管の施工用保護治具は、一方の端部が鋼管に接続されていて、圧縮力を前記鋼管に伝達するための段部と、前記鋼管と接続された端部から前記段部までの間に配置された、前記鋼管の板厚よりも板厚の厚い肉厚部と、該肉厚部の外周面に設けられたに突起または溝と、を有し、外側継手管と対になって差込式継手構造を構成する内側継手管を備えた鋼管に対して使用する施工用保護治具であって、前記内側継手管の鋼管とは接続されていない側の端部から前記段差までの高さと前記肉厚部の高さとの和よりも高い高さを有する筒体を備え、前記筒体の内壁面には、前記内側継手管の段部に当接し、鋼管の施工時に与えられる打撃力を伝達するための当接部が設けられると共に、前記筒体の内壁面には、前記肉厚部に設けられた突起または溝と嵌合する溝または突起が設けられていて、前記筒体の下端部には、分割片と複数のスリットが設けられており、前記筒体の下端部を拡径させ、前記内側継手管へ装着することを特徴とする。
（３）上記（１）または（２）において、筒体の上部には、鋼管の施工時に打撃力もしく
は引張力が付与される上端部が設けられていることを特徴とする。
（４）上記（１）から（３）において、筒体の下端部には複数の分割片が設けられていることを特徴とする。
（５）上記（１）から（４）において、内側継手管の内周面にほぼ当接するように配置されたガイド管を備えることを特徴とする。
（６）上記（１）から（４）において、内側継手管の内周面にほぼ当接するように配置された複数のガイド板を備えることを特徴とする。
（７）上記問題を解決する為に、本発明に係る鋼管の継手管の施工用保護治具は、一方の端部が鋼管に接続されていて、圧縮力を前記鋼管に伝達するための段部と、前記鋼管と接続された端部から前記段部までの間に配置された、前記鋼管の板厚よりも板厚の厚い肉厚部と、該肉厚部に設けられたネジ孔と、を有し、外側継手管と対になって差込式継手構造を構成する内側継手管を備えた鋼管に対して使用する施工用保護治具であって、前記内側継手管の鋼管とは接続されていない側の端部から前記段差までの高さと前記肉厚部の高さとの和よりも高い高さを有する筒体を備え、前記筒体の内壁面には、前記内側継手管の段部に当接し、鋼管の施工時に与えられる打撃力を伝達するための当接部が設けられると共に、前記筒体の内壁面には、前記ネジ孔に対向する位置に貫通孔が設けられていることを特徴とする。
（８）上記（７）において、筒体の上部には、鋼管の施工時に打撃力もしくは引張力が付与される上端部が設けられていることを特徴とする。
（９）上記（７）から（８）において、筒体の下端部には複数の分割片が設けられていることを特徴とする。
（１０）上記（７）から（９）において、内側継手管の内周面にほぼ当接するように配置されたガイド管を備えることを特徴とする。
（１１）上記（７）から（９）において、内側継手管の内周面にほぼ当接するように配置された複数のガイド板を備えることを特徴とする。
（１２）上記問題を解決する為に、本発明に係る鋼管の施工方法は、内側継手管を備えた鋼管を地中に埋設する施工方法であって、上記（１）乃至（１１）の何れか１つに記載の施工用保護治具を、前記内側継手管に装着する工程と、その後、前記鋼管を埋設するための打撃力を、前記施工用保護治具に付与する工程と、を有することを特徴とする。
（１３）上記問題を解決する為に、本発明に係る鋼管の施工方法は、内側継手管を備えた鋼管を地中に埋設する施工方法であって、上記（７）乃至（１１）の何れか１つに記載の施工用保護治具を、前記内側継手管に装着する工程と、内側継手管に装着後、ボルトを、筒体の貫通孔を貫通させて前記内側継手管のネジ孔に螺合する工程と、ボルトを螺合後、前記鋼管を埋設するための打撃力を、前記施工用保護治具に付与する工程と、を有することを特徴とする。

なお、本発明において、鋼管とは、端部に前述の差込式継手構造を有する限り、鋼管コンクリート管、コンクリート管、中実の鋼管、中実の鋼管コンクリート管もしくは中実のコンクリート管等を含むものである。また、本発明において、筒（筒体を含む）とは、水平断面が円形だけで無く、水平断面形状が矩形やその他形状も含む。使用対象としている鋼管および内側継手管の水平断面形状に合わせた形状を、適宜選択する。

本発明の鋼管の継手管の施工用保護治具および鋼管の施工方法は、継手管の部材（特に差込式継手管の分割片）に圧縮力を伝達しないと共に、継手管のネジ孔もしくは貫通孔に引張力を伝達しない構成であるので、施工方法や施工条件に拘わらず、継手管の部材（特に、分割片ならびに分割片のネジ孔もしくは貫通孔）を変形や損傷させることなく、鋼管を埋設できる。

先ず、差込式継手管の説明をした後、実施の形態に基づき、本発明について詳細に説明する。

（１）鋼管の差込式継手構造の例：その１
図１５は鋼管の差込式継手構造の一例を示すものであって、（ａ）は接合前の斜視図、（ｂ）は接合後の縦断面図である。符号３の差込式継手構造は、内側継手管１０と外側継手管２０とが対になっており、鋼管１に取り付けられた内側継手管１０に、鋼管２に取り付けられた外側継手管２０を差し込むことで、鋼管１と鋼管２を連結するものである。

外側継手管２０は、その外径が鋼管２の外径とほぼ等しく、鋼管２とは、基端部２１（高さｈ２１）の上端にて、溶接により接合されている。基端部２１は、鋼管２の板厚よりも板厚が厚い肉厚部２１ａ（高さｈ２１ａ）を備えている。基端部２１からさらに先端側には、所定の範囲で内径が拡径された凹部２３が、内周面に形成されており、凹部２３の先端側の縁部には係止部２４が形成されている。また、凹部２３には複数の貫通孔２５が設けられている。

内側継手管１０は、鋼管１の外径とほぼ等しい外径の同径部１１（高さｈ１１）を有する。この同径部１１の下端に、鋼管１が溶接により接続されている。また同径部１１は、鋼管１の板厚よりも板厚が厚い肉厚部１１ａ（高さｈ１１ａ）を備えている。

内側継手管１０の同径部１１の上端には段部１２を介して、外側継手管２０の内径とほぼ等しい外径の本体部１８（高さｈ１８）が設けられている。そして、本体部１８は複数の分割片１３を有している。これら分割片１３は、周方向にほぼ等間隔で配置された段部１２から先端に達する複数のスリット１４により、本体部１８を縮径させる機能を有している。

内側継手管１０の各分割片１３の外周面には、係合突部１６が突設されており、係合突部１６の下面１６ａは外周面と直交しており、かつ係合突部１６の上部には傾斜面１６ｂが設けられている。符号１７は各分割片１３の係合突部１６の上方に設けたネジ孔で、このネジ孔１７は外側継手管２０に設けた貫通孔２５の位置に対応して設けられている。

内側継手管１０の係合突部１６の下面１６ａから段部１２までの高さは、外側継手管２０の係止部２４から先端２６までの高さとほぼ等しく形成されている。

図１５（ｂ）の状態で、図１５（ａ）に示すボルト３０を貫通孔２５に挿入しネジ孔１７に螺合すれば、内側継手管１０と外側継手管２０は接合され、鋼管１、２が接合される。

接合された鋼管１、２においては、内側継手管１０の段差１２と外側継手管２０の先端２６が当接する。鋼管２に加わる圧縮力は、内側継手管１０の段部１２と外側継手管２０の先端２６を介して鋼管１に伝達され、引張力は、内側継手管１０の係合突部１６と外側継手管２０の係止部２４を介して鋼管２に伝達される。

（２）鋼管の差込式継手構造の例：その２
図１６は鋼管の差込式継手構造の他の例を示すものであって、（ａ）は接合前の斜視図、（ｂ）は接合後の縦断面図である。符号４は差込式継手構造であり、内側継手管５０と外側継手管４０とが対になっている。差込式継手構造４は、鋼管１に取り付けられた内側継手管５０に、鋼管２に取り付けられた外側継手管４０を差し込むことで、鋼管１と鋼管２を連結するものである。

外側継手管４０は、その外径が鋼管２の外径とほぼ等しく、鋼管２とは、基端部４１（高さｈ４１）の上端にて、溶接により接合されている。基端部４１は、鋼管２の板厚よりも板厚が厚い肉厚部４１ａ（高さｈ４１ａ）を備えている。

基端部４１からさらに先端側には、内側継手管５０の本体部５２の外径よりも大きい内径の本体部４８が、段部４２を介して設けられている。本体部４８は、複数の分割片４３を有しており、この分割片４３は、周方向でほぼ等間隔な複数のスリット４４により、本体部４８を拡径させる機能を有する。スリット４４は段部４２から先端に達するものである。

外側継手管４０の各分割片４３の内周面には、係合突部４６が突設されており、係合突部４６の上面４６ａは内周面と直交しており、かつ係合突部４６の下部には傾斜面４６ｂが設けられている。符号４７は各分割片４３の係合突部４６より先端側に設けられた貫通孔である。

一方、内側継手管５０は、鋼管１の外径とほぼ等しい外径の同径部５１（高さｈ５１）を有する。この同径部５１の下端に、鋼管１が溶接により接続されている。また同径部５１は、鋼管１の板厚よりも板厚が厚い肉厚部５１ａ（高さｈ５１ａ）を備えている。

内側継手管５０の同径部５１の上端には段部５４を介して、外側継手管４０の内径とほぼ等しい外径の本体部５２（高さｈ５２）が設けられている。そして、本体部５２の外周面の軸方向のほぼ中央部から先端側に、係止突起５３が形成されており、係止突起５３の下部には係止部５３ａが形成されている。さらに、内側継手管５０の係止部５３ａよりも同径部５１の側には、外側継手管４０の貫通孔４７に対応して複数のネジ孔５５が設けられている。なお、このネジ孔５５を貫通孔とし、その内周面にナットを溶接により取付けてもよい。

外側継手管４０の係合突部４６の上面４６ａから段部４２までの高さは、内側継手管５０の係止部５３ａから先端５６までの高さとほぼ等しく形成されている。

図１６（ｂ）の状態で、図示しないボルトを貫通孔４７に挿入しネジ孔５５に螺合すれば、内側継手管５０と外側継手管４０は接合され、鋼管１、２が接合される。

接合された鋼管１、２においては、外側継手管４０の段部４２に内側継手管５０の先端５６が当接する。鋼管２に加わる圧縮力は、外側継手管４０の段部４２と内側継手管５０の先端５６を介して鋼管１に伝達され、引張力は、外側継手管４０の係合突部の上面４６ａと内側継手管５０の係止部５３ａを介して鋼管２に伝達される。

（３）施工用保護治具の例：第１の実施の形態
施工用保護治具の一例について、第１の実施の形態として説明する。図１に、第１の実施の形態に係る施工用保護治具を、内側継手管に被せた例で模式的に示す。向かって左側が縦断面図、右側が側面図である。用いた内側継手管は、図１５を用いて上記（１）で説明した分割片１３を有した内側継手管１０と、基本的に同一の構造であり、図１５と同一の部分は同一の符号により示し、詳細な説明は省略する。

図１において、鋼管１に接合された内側継手管１０は、同径部１１、同径部１１における肉厚部１１ａ、段部１２、本体部１８、分割片１３、スリット１４、分割片１３の外周面に設けられた係合突部１６およびネジ孔１７を有している。また、同径部１１の高さをｈ１１、肉厚部１１ａの高さをｈ１１ａ、本体部１８の高さをｈ１８とする。

一方、施工用保護治具６は、内側継手管１０の本体部１８の高さｈ１８と肉厚部１１ａの高さｈ１１ａとの和、即ちｈ１８＋ｈ１１ａ、よりも高い高さの筒体６０からなる。筒体６０の高さをｈ６０とする。

筒体６０の内壁面には、施工用保護治具６を内側継手管１０に被せた際に、内側継手管１０の段部１２と当接する当接部６１が設けられている。筒体６０の内径は、場所により2種類の径を有する。即ち、当接部６１より上端側は、内側継手管１０の本体部１８が進
入自在な内径となっている。一方、当接部６１より下端側は、内側継手管１０の同径部１１が進入可能な内径となっている。

施工用保護治具６において、筒体６０よりも上端側で高さｈ６２の部分を上端部６２と呼び、この上端部６２に、施工の際、バイブロハンマや打撃ハンマ等の施工機器から、打撃力や引張力が付与される。本実施の形態の場合、バイブロハンマが把持可能なように、上端部６２はつかみ代６２ａとなっている。

筒体６０の下端部には、分割片６６が設けられている。これら分割片６６は、周方向にほぼ等間隔で配置された、下端から適当な長さの複数のスリット６７により、筒体６０の下端部を拡径させ、内側継手管１０への装着を容易にする機能を有している。

本実施の形態においては、つかみ代６２ａを通じて上端部６２に与えられた引張力を内側継手管１０に伝達する引張力伝達手段として、筒体６０の内壁面で、内側継手管１０の肉厚部１１ａと対向する位置に、複数の貫通孔６４ａを設けた。この時、肉厚部１１ａには、内側継手管１０に施工用保護治具６を被せた状態で貫通孔６４ａと対応する位置に、ネジ孔１９ａを設けておく。図１に示す状態で、貫通孔６４ａにボルト３０を挿入してネジ孔１９ａに螺合すれば、内側継手管１０と施工用保護治具６とは確実に接合される。

本実施の形態によれば、例えば、鋼管１を地中に埋設する場合にバイブロハンマから与えられる圧縮力は、まず、施工用保護治具６の筒体６０の上端部６２（より正確にはつかみ代６２ａ）に付与され、そして、筒体６０の当接部６１から内側継手管１０の段部１２へ伝達されるので、分割片１３とネジ孔１７に圧縮力が作用せず、分割片１３が変形（座屈等）したりネジ孔１７が破損することはない。また、施工用保護治具６は、ボルト３０により接合されているので、打撃時のリバウンド等により落下する危険もない。同時に、施工用保護治具が円周方向に回転してしまうことも無い。

一方、例えばバイブロハンマによる引張力といった、鋼管１を持ち上げる力は、施工用保護治具６の貫通孔６４ａからボルト３０を介して、内側継手管１０のネジ孔１９ａに伝達される。この為、分割片１３のネジ孔１７に引張力が作用せず、やはりネジ孔１７が破損することはない。ここで、ネジ孔１９ａは、内側継手管１０の肉厚部１１ａに設けられているので、ボルト３０との接触面積が確保され、ボルト３０からの引張力を効率良く内側継手管１０に伝達することができると共に、最も頑強な箇所に設けられており、当該ネジ孔１９ａが破損する可能性を最小限にできる。

また、施工に際しては、施工用保護治具６が内側継手管１０に対して傾斜したり水平方向に移動したりすることがないから、内側継手管１０の損傷、例えば図１４（ａ）と（ｂ）に示した如く、分割片１３が内側や外側に倒れたり、もしくは、ある分割片１３は内側に、これと対角位置にある分割片１３は外側に向かって倒れたりすることがない。

さらに、ボルト３０を取り外せば、施工用保護治具６と内側継手管１０との接合は容易に解ける。よって、ボルト３０を取り外した後、施工用保護治具６を内側継手管１０から軸方向に引き抜けば、分割片６６が外側に撓んで拡径することもあり、施工用保護治具６は容易に取り外すことができる。

（４）施工用保護治具の例：第２の実施の形態
施工用保護治具の別の例について、第２の実施の形態として説明する。図２に、第２の実施の形態に係る施工用保護治具を、内側継手管に被せた例で模式的に示す。向かって左側が縦断面図、右側が側面図である。用いた内側継手管は、図１５を用いて上記（１）で説明した分割片１３を有した内側継手管１０と、基本的に同一の構造であり、図１５と同一の部分は同一の符号により示し、詳細な説明は省略する。また、第２の実施の形態に係る施工用保護治具についても、図１と同一の部分は同一の符号により示し、詳細な説明は省略する。

図２において、鋼管１に接合された内側継手管１０は、高さｈ１１の同径部１１、高さｈ１１ａの肉厚部１１ａ、段部１２、高さｈ１８の本体部１８、分割片１３、スリット１４、分割片１３の外周面に設けられた係合突部１６、およびネジ孔１７を有している。

一方、施工用保護治具６は、内側継手管１０の本体部１８の高さｈ１８と肉厚部１１ａの高さｈ１１ａとの和、即ちｈ１８＋ｈ１１ａ、よりも高い高さｈ６０の筒体６０と、上端部６２とからなる。筒体６０の内壁面には、当接部６１が設けられている。また、上端部６２として、つかみ代６２ａが設けられている。さらに、筒体６０の下端部には、分割片６６と複数のスリット６７が設けられており、筒体６０の下端部を拡径させ、内側継手管１０への装着を容易にする。

本実施の形態においては、この分割片６６に、貫通孔６５ａが設けられている。一方、図２の場合、鋼管１に、内側継手管１０に施工用保護治具６を被せた状態で貫通孔６５ａと対応する位置に、ネジ孔１９ｃを設けておく。図２に示す状態で、貫通孔６５ａにボルト３０を挿入してネジ孔１９ｃに螺合すれば、内側継手管１０と施工用保護治具６とは確実に接合される。なお、ネジ孔１９ｃは、鋼管１ではなく、内側継手管１０の肉厚部１１ａよりも鋼管寄りの箇所に設けても良い。また、ネジ孔１９ｃを貫通孔とし、その内周面にナットを溶接により取付けてもよい。

さらに本実施の形態においては、つかみ代６２ａを通じて上端部６２に与えられた引張力を内側継手管１９に伝達する引張力伝達手段として、筒体６０の内壁面で、内側継手管１０の肉厚部１１ａと対向する位置に、断面矩形の突起６４ｂを設けた。この時、内側継手管１０の肉厚部１１ａには、内側継手管１０に施工用保護治具６を被せた状態で当該突起６４ｂと対応する位置に、凹溝１９ｂを設けておく。内側継手管１０に施工用保護治具６を被せた状態で、施工用保護治具６の突起６４ｂは内側継手管１０の凹溝１９ｂに嵌合する。

本実施の形態によれば、例えば、鋼管１を地中に埋設する場合にバイブロハンマから与えられる圧縮力は、まず、施工用保護治具６の筒体６０の上端部６２（より正確にはつかみ代６２ａ）に付与され、そして、筒体６０の当接部６１から内側継手管１０の段部１２へ伝達されるので、分割片１３とネジ孔１７に圧縮力が作用せず、分割片１３が変形（座屈等）したりネジ孔１７が破損することはない。また、ボルト３０により接合されているので、打撃時のリバウンド等により、施工用保護治具６が落下する危険もない。同時に、施工用保護治具６が円周方向に回転してしまうことも無い。

一方、例えばバイブロハンマによる引張力といった、鋼管１を持ち上げる力は、施工用保護治具６の突起６４ｂから、突起６４ｂの上面と凹溝１９ｂとの当接面を介して、内側継手管１０に伝達される。この為、分割片１３のネジ孔１７に引張力が作用せず、やはりネジ孔１７が破損することはない。ここで、凹溝１９ｂは、内側継手管１０の肉厚部１１ａに設けられているので、施工用保護治具６の突起６４ｂとの接触面積が確保され、突起６４ｂからの引張力を効率良く内側継手管１０に伝達することができると共に、最も頑強な箇所に設けられており、当該凹溝１９ｂが破損する可能性を最小限にできる。

また、施工に際しては、施工用保護治具６が内側継手管１０に対して傾斜したり水平方向に移動したりすることがないから、内側継手管１０の損傷、例えば図１４（ａ）と（ｂ）に示した如く、分割片１３が内側や外側に倒れたり、もしくは、ある分割片１３は内側に、これと対角位置にある分割片１３は外側に向かって倒れたりすることがない。

さらに、ボルト３０を取り外せば、施工用保護治具６と内側継手管１０との接合は容易に解ける。よって、ボルト３０を取り外した後、分割片６６を外側に撓めて拡径させて、施工用保護治具６を内側継手管１０から軸方向に引き抜けば、施工用保護治具６は容易に取り外すことができる。

（５）施工用保護治具の例：第３の実施の形態
上述した第１の実施の形態の別の例を、第３の実施の形態として説明する。図３に、第３の実施の形態に係る施工用保護治具を、模式的に示す。向かって左側が縦断面図、右側が側面図であって、（ａ）は内ガイド板式、（ｂ）は内ガイド管式である。図示した内側継手管は、図１５を用いて上記（１）で説明した分割片１３を有した内側継手管１０と、基本的に同一の構造であり、図１５と同一の部分は同一の符号により示し、詳細な説明は省略する。また、第３の実施の形態に係る施工用保護治具についても、図１と同一の部分は同一の符号により示し、詳細な説明は省略する。

図３の（ａ）において、上端部６２は、筒体６０に接合された厚肉管または厚肉円盤からなる鏡板７２と、鏡板７２の上面に設置されたクッション枠７４と、鏡板７２の上面でクッション枠７４内に載置されたクッション７５とを備えている。さらに、鏡板７２の下面には、内ガイド板７３が、角120°で3枚放射状に設置されている。

そして、本体部１８に筒体６０を被せて当接部６１が内側継手管１０の段部１２に当接した際、内ガイド板７３の外側辺７９が同径部１１の内周面１１ｃにほぼ当接するものである。なお、内ガイド板７３の枚数は3枚以上であって、外側辺７９が同径部１１の内周
面１１ｃの内径とほぼ同一の円周面を形成し、外側辺７９が内周面１１ｃにほぼ当接するように設置される。

よって、施工用保護治具６は、内ガイド板７３によって同径部１１の内周面１１ｃに対して案内されて、筒体６０の当接部６１が内側継手管１０の段部１２に載置されるから、内側継手管１０に対して容易に傾いたり半径方向に移動したりすることがない。この状態で、貫通孔６４ａにボルト３０（図示せず）を挿入してネジ孔１９ａに螺合すれば、内側継手管１０と施工用保護治具６とは確実に接合され、内側継手管１０に対して円周方向にも拘束される。

打撃ハンマによって鏡板７２を打撃すれば、鋼管１を埋設するための打撃力（即ち、圧縮力）は、施工用保護治具６の当接部６１を介して段部１２から内側継手管１０に伝達されることになる。この際、クッション７５があるので、打撃の衝撃力を緩和することができ、長期使用における施工用保護治具６の損傷を軽減できる。この時、本体部１８に圧縮力や曲げ力が作用しないから、本体部１８（特に、分割片１３とネジ孔１７）が変形することがない。

なお、クッション７５が撤去されたクッション枠７４を、バイブロ用の把持具としてもよい。この場合は、引張力が、ボルト３０を介して貫通孔６４ａからネジ孔１９ａに付与されるが、上述した効果を同様に奏する。

一方、図３（ｂ）は、図３（ａ）の内ガイド板７３に代えて、筒状の内ガイド管７６を設置した場合である。本体部１８に筒体６０を被せて設置した際、当接部６１は内側継手管１０の段部１２に当接、内ガイド管７６の外周面は同径部１１の内周面１１ｃに当接するものである。この状態で、貫通孔６４ａにボルト３０（図示せず）を挿入してネジ孔１９ａに螺合する。従って、図３（ｂ）の場合も、図３（ａ）と同様の作用と効果を奏する。

なお、ここで「ほぼ当接」とは、文字通り、内周面１１ｃの内径と内ガイド板７３の外側辺７９が作る円周面の外径、もしくは、内周面１１ｃの内径とガイド管７６の外径が、同一であることに限定するものではなく、上述した施工用保護治具６を案内する機能を満足することができる程度の「隙間」を空けて、両者が対峙する場合を含むものである。

なお、本実施の形態では、第１の実施の形態の別の例としたが、それに代えて、上述（４）で説明した第２の実施の形態の別の例としても良い。この時、引張力は、突部６４ｂと凹溝１９ｂにより、施工用保護治具６から内側継手管１０に伝達される。この場合も、第１の実施の形態の場合と同様の作用と効果を奏する。

（６）施工用保護治具の例：第４の実施の形態
上述した第２の実施の形態の別の例を、第４の実施の形態として説明する。図４に、第４の実施の形態に係る施工用保護治具を、内側継手管に被せた例で模式的に示す。向かって左側が縦断面図、右側が側面図である。用いた内側継手管は、図１５を用いて上記（１）で説明した分割片１３を有した内側継手管１０と、基本的に同一の構造であり、図１５と同一の部分は同一の符号により示し、詳細な説明は省略する。また、第４の実施の形態に係る施工用保護治具についても、図２と同一の部分は同一の符号により示し、詳細な説明は省略する。

本実施の形態においては、筒体６０の内壁面で、かつ分割片１３の先端部に対向する領域に張り出し部６９を設けた。張り出し部６９における内径は、内側継手管１０の分割片１３の先端部の外径とほぼ同じで、かつ本体部１８の最大外径よりも小さい。その為、図４に示した内側継手管１０に施工用保護治具６を被せた状態で、この張り出し部６９の内壁面が、内側継手管１０の分割片１３の先端部にほぼ当設するようになっている。

当接部６１と段部１２に圧縮力が作用すると、分割片１３の先端部には、段部１２を軸とした内側継手管１０の先端部が拡径する方向にモーメントが発生し、分割片１３の先端部は、外側に張り出すように僅かであるが移動する。そこで本実施の形態によれば、上記（４）にて述べた第２の実施の形態の効果に加え、初めからほぼ当接している状態にあることで、施工中に分割片１３が外側に張り出して、施工用保護治具６の内壁面に当たって破損することを防ぐことができる。

なお、ほぼ当接とは、文字通り張り出し部６９の内壁面と分割片１３の先端部とが接触している状態（もしくは、張り出し部６９の内径と分割片１３の先端の外径とが同一である状態）に限定するものではなく、施工用保護治具６を内側継手管１０に被せ、当接部６１が段部１２に当設した際に、少量の「隙間」を空けて両者が対峙するものを含むものである。但し、例えば、施工の際の分割片１３の外側への撓み量を少なくする為にも、上記「隙間」は最小であることが、より好ましい。

（７）施工用保護治具の例：第５の実施の形態
上述した第４の実施の形態の別の例を、第５の実施の形態として説明する。図５に、第５の実施の形態に係る施工用保護治具を、内側継手管に被せた例で模式的に示す。向かって左側が縦断面図、右側が側面図である。用いた内側継手管は、図１５を用いて上記（１）で説明した分割片１３を有した内側継手管１０と、基本的に同一の構造であり、図１５と同一の部分は同一の符号により示し、詳細な説明は省略する。また、第５の実施の形態に係る施工用保護治具についても、図４と同一の部分は同一の符号により示し、詳細な説明は省略する。

本実施の形態においては、施工用保護治具６の分割片６６に貫通孔６５ａと鋼管１にネジ孔１９ｃを設ける代わりに、分割片６６の外周面にボルト支持台６５ｂを設けた。このボルト支持台６５ｂは、施工用保護治具６のスリット６７を挟んだ、分割片６６の端部の位置に、2個1組で設けられ、ほぼ中心には、ボルト軸を通す為の貫通孔が開けられている。ボルト支持台６５ｂは金属製で、施工用保護治具６とは溶接にて固定されている。

図５に示すように、スリット６７を挟んで組になっているボルト支持台６５ｂの貫通孔にボルト３０の軸を通し、ボルト頭のあるボルト支持台６５ｂと対向する位置にあるボルト支持台６５ｂの方からナット３１で留める。この状態で、スリット６７の幅を縮めるようにボルト３０とナット３１で締め付けると、分割片６６は内側に撓む。すると、施工用保護治具６の下端部が縮径して鋼管１（または内側継手管１０）と密着し、施工用保護治具６と鋼管１（または内側継手管１０）とは一体化する。この機構により、施工用保護治具６の突起６４ｂと内側継手管１０の凹溝とが確実に嵌合すると共に、打撃時のリバウンド等により、施工用保護治具６が落下する危険が無くなる。また、施工用保護治具６の縮径した下端部の内周面と鋼管１（または内側継手管１０）の外周面との当接部分で、施工用保護治具６の円周方向に対する摩擦力が発生する為、施工用保護治具６の円周方向の回転も抑制することができる。

なお、本実施の形態においては、ナット３１で留める側のボルト支持台６５ｂに、ナット３１を溶接により取付けてもよい。

本実施の形態によれば、上記（４）にて述べた第２の実施の形態の効果と、上記（６）にて述べた第４の実施の形態の効果に加え、以下の効果がある。先ず、内側継手管１０の同径部１１、もしくは鋼管１にネジ孔１９ａ、１９ｃを開けなくて良いので、内側継手管１０と鋼管１の耐力の低下が全く無く、加工コストも発生しない。一方、施工用保護治具６に、ボルト支持台６５ｂを取り付けるコストが発生するが、従来技術で十分対応できる上、厳密な寸法精度も要求されない（上述したように、ボルト３０とナット３１で締め付けて分割片６６が内側に撓めば、機能としては満足されている）ので、コスト上大きな負担にはならない。また、従来から行われているボルトとナットの締め付けで施工が済むので、施工コストも殆ど上昇しない。

（８）施工用保護治具の例：第６の実施の形態
上述した第４の実施の形態の別の例を、第６の実施の形態として説明する。図６（ａ）に、第６の実施の形態に係る施工用保護治具を、内側継手管に被せた例で模式的に示す。向かって左側が縦断面図、右側が側面図である。用いた内側継手管は、図１５を用いて上記（１）で説明した分割片１３を有した内側継手管１０と、基本的に同一の構造であり、図１５と同一の部分は同一の符号により示し、詳細な説明は省略する。また、第６の実施の形態に係る施工用保護治具についても、図４と同一の部分は同一の符号により示し、詳細な説明は省略する。

本実施の形態においては、施工用保護治具６の分割片６６に貫通孔６５ａと鋼管１にネジ孔１９ｃを設ける代わりに、分割片６６の外周面を覆う締結用バンド６５ｃを設けた。

締結用バンド６５ｃは、施工用保護治具６の取り付ける箇所の外径よりも短い長さの金属製のバンド６５ｅからなり、バンド６５ｅの長手方向（即ち、取り付けた際には施工用保護治具６の円周方向）の両端に、それぞれボルト支持台６５ｄが、設けられている。2
個のボルト支持台６５ｄは、そのほぼ中心に、ボルト軸を通す為の貫通孔が開けられており、ベルト６５ｅとは溶接にて固定されている。

図６に示すように、この締結用バンド６５ｃを、施工用保護治具６の分割片６６とスリット６７のある領域に巻くと、2個のボルト支持台６５ｄの間に隙間ができる。この隙間
を渡すように、2個のボルト支持台６５ｄの貫通孔にボルト３０の軸を通し、ボルト３０
の頭と反対側のボルト支持台６５ｄからナット３１で留める。この状態で、締結用バンド６５ｃの内径を縮めるようにボルト３０とナット３１で締め付けると、分割片６６は内側に撓む。すると、施工用保護治具６の下端部が縮径して鋼管１（または内側継手管１０）と密着し、施工用保護治具６と鋼管１（または内側継手管１０）とは一体化する。この機構により、施工用保護治具６の突起６４ｂと内側継手管１０の凹溝１９ｂとが確実に嵌合すると共に、打撃時のリバウンド等により、施工用保護治具６が落下する危険が無くなる。また、施工用保護治具６の縮径した下端部の内周面と鋼管１（または内側継手管１０）の外周面との当接部分で、施工用保護治具６の円周方向に対する摩擦力が発生する為、施工用保護治具６の円周方向の回転も抑制することができる。

なお、本実施の形態においては、ナット３１で留める側のボルト支持台６５ｄに、ナット３１を溶接により取付けてもよい。

また、図６（ａ）には、バンド６５ｅが1本の場合を示したが、複数本で構成されてい
ても良い。2本の場合の上面図を図６（ｂ）に、3本の場合の上面図を図６（ｃ）に示す。施工用保護治具６の径や板厚、バンド６５ｅの板厚、締結用バンド６５ｃ用金属の材質、加工コスト、もしくは施工の容易さ等を考慮して、適宜選択すれば良い。

本実施の形態によれば、上記（４）にて述べた第２の実施の形態の効果と、上記（６）にて述べた第４の実施の形態との効果に加え、以下の効果がある。先ず、内側継手管１０の同径部１１、もしくは鋼管１にネジ孔１９ａ、１９ｃを開けなくて良いので、内側継手管１０と鋼管１の耐力の低下が全く無く、加工コストも発生しない。一方、締結用バンド６５ｃの製作コストが発生するが、従来技術で十分対応できる上、厳密な寸法精度も要求されない（上述したように、ボルト３０とナット３１で締結用バンド６５ｃの内径を縮めて、分割片６６が内側に撓めば、機能としては十分である。）ので、コスト上大きな負担にはならない。また、従来から行われているボルトとナットの締め付けで施工が済むので、施工コストも殆ど上昇しない。

（９）施工用保護治具の例：第７の実施の形態
施工用保護治具の別の例について、第７の実施の形態として説明する。図７に、第７の実施の形態に係る施工用保護治具を、内側継手管に被せた例で模式的に示す。向かって左側が縦断面図、右側が側面図である。用いた内側継手管は、図１５を用いて上記（１）で説明した分割片１３を有した内側継手管１０と、基本的に同一の構造であり、図１５と同一の部分は同一の符号により示し、詳細な説明は省略する。また、第７の実施の形態に係る施工用保護治具についても、図１と同一の部分は同一の符号により示し、詳細な説明は省略する。

図７において、鋼管１に接合された内側継手管１０は、高さｈ１１の同径部１１、高さｈ１１ａの肉厚部１１ａ、段部１２、高さｈ１８の本体部１８、分割片１３、スリット１４、分割片１３の外周面に設けられた係合突部１６、およびネジ孔１７を有している。

一方、施工用保護治具６は、内側継手管１０の本体部１８の高さｈ１８と肉厚部１１ａの高さｈ１１ａとの和、即ちｈ１８＋ｈ１１ａ、よりも高い高さｈ６０の筒体６０と、上端部６２とからなる。筒体６０の内壁面には、当接部６１が設けられている。また、上端部６２として、つかみ代６２ａが設けられている。さらに、筒体６０の下端部には、分割片６６と複数のスリット６７が設けられており、筒体６０の下端部を拡径させ、内側継手管１０への装着を容易にする。

本実施の形態においては、つかみ代６２ａを通じて上端部６２に与えられた引張力を内側継手管１９に伝達する引張力伝達手段として、分割片１３の外周面に設けられた係合突部１６に嵌合するキー８１が用いられている。筒体６０の内壁面で係合突部１６に対向する複数の個所（例えば、筒体６０内壁面の周方向に４個所）に、それぞれキー８１を収納するキー溝８２が設けられており、筒体６０には、キー溝８２内に収納されているキー８１を係合突部１６に嵌合させて固定するキー設置手段８３が設けられている。

そして、キー設置手段８３は、筒体６０を横に倒した状態で図８に示すように、キー溝８２から筒体６０の外壁面に貫通する貫通孔（ネジ山は無し）８４と、貫通したネジ孔８５ａを有し、その貫通ネジ孔８５ａが貫通孔８４に直結するように筒体６０の外壁面に取り付けられたキー設置用ボックス８５と、軸が貫通ネジ孔８５ａと貫通孔８４に装入され、軸の先端がキー８１に固定された六角ボルト８６と、キー設置用ボックス８のネジ孔８５ａに螺合されて、六角ボルト８６の頂部に当接する六角穴付きプラグ８７と、六角ボルト８６の首下部と筒体６０の外壁面の間に設置されたコイルバネ８８とから構成されている。

そして、このような施工用保護治具６を内側継手管１０に接合する場合は、まず、図８（ａ）に示すように、キー８１をキー溝８２内に収納し、その状態で筒体６０を内側継手管１０に装着する（初期状態）。次に、図８（ｂ）に示すように、六角レンチ（図示せず）等を用いて六角穴付きプラグ８７を回転させて締め込み、それによって六角ボルト８６を押し下げて、キー８１を係合突部１６に嵌合させ、その状態で保持・固定する。これによって、キー８１を介して施工用保護治具６と内側継手管１０が連結・一体化する（合体状態）。

ちなみに、上記において、六角穴付きプラグ８７を回転させて締め込む際は、六角穴付きプラグ８７が六角ボルト８６に当接しているだけなので、六角ボルト８６とキー８１は回転しない。したがって、キー８１が係合突部１６に向かって姿勢を保ったまま降りていき、係合突部１６に的確に嵌合することができる。また、施工中にキー８１および六角ボルト８６が振動などによりガタ付いたとしても、回転方向の力は六角穴付きプラグ８７には伝わらないため、六角穴付きプラグ８７が緩むことはなく、キー８１の逸脱は生じない。

なお、内側継手管１０先端の分割片１３は可撓性を有しているので、キー８１が係合突部１６に嵌合した際に、分割片１３が内側に撓んで内側継手管１０の先端が縮径することを防止するために、分割片１３の撓みを拘束する縮径拘束部材８９を筒体６０の内壁面に取り付けている。これによって、係合突部１６にキー８１を強く押し付けても内側継手管１０の先端が縮径することがなく、施工用保護治具６に与えられた引張力をキー８１が内側継手管１９に確実に伝達することとなる。

本実施の形態によれば、例えば、鋼管１を地中に埋設する場合にバイブロハンマから与えられる圧縮力は、図８（ｃ）に示すように、まず、施工用保護治具６の筒体６０の上端部６２（より正確にはつかみ代６２ａ）に付与され、そして、筒体６０の当接部６１から内側継手管１０の段部１２へ伝達されるので、分割片１３とネジ孔１７に圧縮力が作用せず、分割片１３が変形（座屈等）したりネジ孔１７が破損することはない。また、キー８１を介して一体化されているので、打撃時のリバウンド等により、施工用保護治具６が落下する危険もない。同時に、施工用保護治具６が円周方向に回転してしまうことも無い。

一方、例えばバイブロハンマによる引張力といった、鋼管１を持ち上げる力は、図８（ｄ）に示すように、施工用保護治具６のキー溝８２の側面から、キー８１を介して、内側継手管１０の係合突部１６に伝達される。この為、分割片１３のネジ孔１７に引張力が作用せず、やはりネジ孔１７が破損することはない。

また、施工に際しては、施工用保護治具６が内側継手管１０に対して傾斜したり水平方向に移動したりすることがないから、内側継手管１０の損傷、例えば図１４（ａ）と（ｂ）に示した如く、分割片１３が内側や外側に倒れたり、もしくは、ある分割片１３は内側に、これと対角位置にある分割片１３は外側に向かって倒れたりすることがない。

さらに、六角穴付きプラグ８７を緩めることで、収縮していたコイルバネ８８の反力により、六角ボルト８６とキー８１が上昇して、キー８１と係合突部１６の嵌合が外れて、施工用保護治具６と内側継手管１０との接合は容易に解ける。よって、六角穴付きプラグ８７を緩めてキー８１と係合突部１６の嵌合を外した後、分割片６６を外側に撓めて拡径させて、施工用保護治具６を内側継手管１０から軸方向に引き抜けば、施工用保護治具６は容易に取り外すことができる。

なお、第１から第７の実施の形態において、筒体６０の外面に吊索が係止自在な係止手段（たとえば、孔付きフランジ）、または吊索に連結された吊り金具が螺合する吊具用ネジ孔を設け、当該吊索を巻き上げることによって、施工用保護治具６に接合された鋼管１を吊り上げてもよい。このとき、鋼管１に係止手段等を設ける必要がなくなる。

なお、第１から第７の実施の形態において、内側継手管を上述（１）で説明した内側継手管１０としたが、それに代えて、上述（２）で説明した内側継手管５０としても良い。この時、分割片１３と本体部１８を本体部５２に、ネジ孔１７をネジ孔５５に、同径部１１を同径部５１に、肉厚部１１ａを肉厚部５１ａに、および段部１２を段部５４に読み替える。この場合も、内側継手管１０の場合と同様の作用と効果を奏する。

（１０）鋼管の施工方法の例：第８の実施の形態
内側継手管１０、外側継手管２０、および施工用保持治具６の第２の実施の形態の組合せで、バイブロハンマ１０２を用いて施工する、本発明に係る鋼管を地中に埋設する施工方法の例を、第８の実施の形態として説明する。

接合対象である鋼管１および鋼管２の端部には、予め工場等において内側継手管１０と外側継手管２０が、それぞれ溶接により接合されており、これら鋼管１、２が工事現場に輸送されるものとする。また、施工用保持治具６も、予め工場などにおいて製作済みであり、施工用保持治具６が工事現場に輸送されるものとする。

図９は、鋼管を地中に埋設する施工方法の一例を説明する工程図である。図１０は、図９の施工方法を、（ａ）から（ｅ）までの順番を工程順として模式的に示した側面図である。具体的には、図１０に対応した以下の（ａ）から（ｅ）の順で施工が行われる。
（ａ）先ず、内側継手管１０が上端（埋設時に地表に近くなる方の端）に接合されている鋼管１を、地上に載置しておく。そして、施工用保護治具６の外周面に設けた係止手段（図示しない）にワイヤロープ１０１を連結して施工用保護治具６を吊り上げ、さらに水平方向に移動させて、施工用保護治具６を内側継手管１０に被せる。施工用保護治具６の貫通孔６５ａにボルト３０を挿入して、ボルト３０を内側継手管１０のネジ孔１９ｃに螺合し、施工用保護治具６と内側継手管を一体化させる（ステップＳ７１）。
（ｂ）次に、鋼管１を起立させて、かつ貫入位置に配置する（ステップＳ７２）。
（ｃ）その後、バイブロハンマ１０２でつかみ代６２ａを把持し、打撃力と引張力とを施工用保護治具６に加えることで、鋼管１を地中に貫入させる（ステップＳ７３）。
（ｄ）鋼管１が所定位置まで地中に貫入した時点で打撃と引張を停止し、ボルト３０を取り外して、施工用保護治具６と内側継手管１０との一体化を解く。そして、施工用保護治具６をワイヤロープ１０１によって引き上げ、施工用保護治具６を内側継手管１０から取り外す（ステップＳ７４）。
（ｅ）施工用保護治具６を内側継手管１０から取り外した後、鋼管２の下端に接合されている外側継手管２０を、鋼管１に接合されている内側継手管１０に差し込む。それから、貫通孔２５にボルト３０を挿入してネジ孔１７に螺合することで、外側継手管２０と内側継手管１０とを接合する。これにより、鋼管１と鋼管２とが接合される（ステップＳ７５）。

以上（ａ）から（ｅ）を繰り返して、所定の鋼管数を（もしくは所定の深さまで）埋設する。この時、図示はしていないが鋼管２の上端には内側継手管１０が設けられており、ステップＳ７１に従って施工用保護治具６を接合し、その後、連結された鋼管１と鋼管２とをステップＳ７３に従って地中に埋設する。

本施工方法によれば、施工用保護治具６は内側継手管１０にネジ接合されるものではなく、ボルト３０等で固定される為、施工用保護治具６を回転したり、管軸を鉛直方向に起立させたりする必要がない。また、施工用保護治具６の装着と分離が共に、ボルト３０で済む為、作業が容易である。さらに、施工用保護治具６が内側継手管１０（特に分割片１３とネジ孔１７）の変形を防止している為に、外側継手管２０を取り付ける際には、内側継手管１０と外側継手管２０との接合は、容易かつ確実なものとなる。

（１１）鋼管の施工方法の例：第９の実施の形態
内側継手管１０、外側継手管２０、および第２の実施の形態に係る施工用保持治具６の別の例の組合せで、打撃ハンマ１０３によって施工する、本発明に係る鋼管を地中に埋設する施工方法の他の例を、第９の実施の形態として説明する。

接合対象である鋼管１および鋼管２の端部には、予め工場等において内側継手管１０と外側継手管２０が、それぞれ溶接により接合されており、これら鋼管１、２が工事現場に輸送されるものとする。また、施工用保持治具６も、予め工場などにおいて製作済みであり、施工用保持治具６が工事現場に輸送されるものとする。

ここで、施工用保持治具６は、つかみ代６２ａが無い物を使用する。その一例を、図１１に側面図として模式的に示す。向かって右側が側面図、左側が断面図を示している。筒体６０の上には、何も設けずにおき、筒体６０の先端面６２ｂを上端部６２として機能させる。施工時には、この先端面６２ｂを打撃ハンマ１０３で打撃する。その他の部分は、第２の実施の形態に係る施工用保護治具６と基本的に同一の構造で、図２と同一の部分は同一の符号により示す。

なお、この図１１に示した物に代えて、施工用保持治具６の第３の実施の形態を用いても良い。鋼管１の径や打撃ハンマ１０３の大きさ、付与する打撃力の大きさ等に合わせて、適宜選択すれば良い。

図１２は、鋼管を地中に埋設する施工方法の一例を説明する工程図である。図１３は、図１２の施工方法を、（ａ）から（ｅ）までの順番を工程順として模式的に示した側面図である。具体的には、図１３に対応した以下の（ａ）から（ｅ）の順で施工が行われる。（ａ）先ず、内側継手管１０が上端（埋設時に地表に近くなる方の端）に接合されている鋼管１を、地上に載置しておく。そして、施工用保護治具６の外周面に設けた係止手段（図示しない）にワイヤロープ１０１を連結して施工用保護治具６を吊り上げ、さらに水平方向に移動させて、施工用保護治具６を内側継手管１０に被せる。施工用保護治具６の貫通孔６５ａにボルト３０を挿入して、ボルト３０を内側継手管１０のネジ孔１９ｃに螺合し、施工用保護治具６と内側継手管を一体化させる（ステップＳ１０１）。
（ｂ）次に、鋼管１を起立させて、かつ貫入位置に配置する（ステップＳ１０２）。
（ｃ）その後、打撃ハンマ１０３で施工用保護治具６の先端面６２ｂを打撃し、打撃力を施工用保護治具６に加えることで、鋼管１を地中に貫入させる（ステップＳ１０３）。
（ｄ）鋼管１が所定位置まで地中に貫入した時点で打撃を停止し、ボルト３０を取り外して、施工用保護治具６と内側継手管１０との一体化を解く。そして、施工用保護治具６をワイヤロープ１０１によって引き上げ、施工用保護治具６を内側継手管１０から取り外す（ステップＳ１０４）。
（ｅ）施工用保護治具６を内側継手管１０から取り外した後、鋼管２の下端に接合されている外側継手管２０を、鋼管１に接合されている内側継手管１０に差し込む。それから、貫通孔２５にボルト３０を挿入してネジ孔１７に螺合することで、外側継手管２０と内側継手管１０とを接合する。これにより、鋼管１と鋼管２とが接合される（ステップＳ１０５）。

以上（ａ）から（ｅ）を繰り返して、所定の鋼管数を（もしくは所定の深さまで）埋設する。この時、図示はしていないが鋼管２の上端には内側継手管１０が設けられており、ステップＳ１０１に従って施工用保護治具６を接合し、その後、連結された鋼管１と鋼管２とをステップＳ１０３に従って地中に埋設する。

本施工方法によれば、上述の（１０）の施工方法の例：その１と同様に、施工用保護治具６は内側継手管１０にネジ接合されるものではないため、施工用保護治具６を回転したり、管軸を鉛直方向に起立させたりする必要がなくなる。また、施工用保護治具６の装着と分離が共に、ボルト３０で済む為、作業が容易である。さらに、施工用保護治具６が内側継手管１０（特に分割片１３とネジ孔１７）の変形を防止している為に、外側継手管２０を取り付ける際には、内側継手管１０と外側継手管２０との接合は、容易かつ確実なものとなる。

なお、施工方法の第８と第９の実施の形態共に、内側継手管を上述（１）で説明した内側継手管１０としたが、それに代えて、上述（２）で説明した内側継手管５０としても良い。この時、分割片１３と本体部１８を本体部５２に、ネジ孔１７をネジ孔５５に、同径部１１を同径部５１に、肉厚部１１ａを肉厚部５１ａに、段部１２を段部５４に、および係合突部１６を係合突起５３に読み替える。この場合も、内側継手管１０の場合と同様の作用と効果を奏する。

本発明は、地面や地中に埋設される杭として用いられる鋼管に対してだけでなく、柱、杭柱兼用部材、梁、各種構造体の支持部材、もしくはパイルルーフ等の施工用支持部材等の用途の鋼管に対しても、広く使用することが可能である。

施工用保護治具の第１の実施の形態を模式的に示す縦断面図と側面図である。 施工用保護治具の第２の実施の形態を模式的に示す縦断面図と側面図である。 施工用保護治具の第３の実施の形態を模式的に示す縦断面図と側面図である。（ａ）は内ガイド板式、（ｂ）は内ガイド管式を示す。 施工用保護治具の第４の実施の形態を模式的に示す縦断面図と側面図である。 施工用保護治具の第５の実施の形態を模式的に示す縦断面図と側面図である。 施工用保護治具の第６の実施の形態を模式的に示す縦断面図と側面図である。 施工用保護治具の第７の実施の形態を模式的に示す縦断面図と側面図である。 施工用保護治具の第７の実施の形態における装着状態の説明図である。 本発明に係る鋼管の施工方法の例を説明する工程の流れ図である。 図９の流れ図を、模式的に示した側面図である。（ａ）から（ｅ）までの順番が工程順を示す。 打撃ハンマーで施工する場合の施工用保護治具の一例を、模式的に示す縦断面図と側面図である。 本発明に係る鋼管の施工方法の別の例を説明する工程の流れ図である。 図１２の流れ図を、模式的に示した側面図である。（ａ）から（ｅ）までの順番が工程順を示す。 差込式継手における係合部材の変形例を模式的に示す側面図である。（ａ）は全ての分割片が内側に倒れた場合で、（ｂ）は全ての分割片が外側に倒れた場合を示す。 鋼管の差込式継手構造の一例を示した図である。（ａ）斜視図と（ｂ）縦断面図である。 鋼管の差込式継手構造の別の例を示した図である。（ａ）斜視図と（ｂ）縦断面図である。

符号の説明

１、２ 鋼管
３、４ 継手構造
６ 施工用保護治具
１０ 内側継手管
１１ 同径部
１１ａ 肉厚部
１１ｃ 内周面
１２ 段部
１３ 分割片
１４ スリット
１６ 係合突部
１６ａ 係合突部下面
１６ｂ 係合突部傾斜面
１７ ネジ孔
１８ 本体部
１９ａ ネジ孔
１９ｂ 凹溝
１９ｃ ネジ孔
２０ 外側継手管
２１ 基端部
２１ａ 肉厚部
２３ 凹部
２４ 係止部
２５ 貫通孔
２６ 先端
３０ ボルト
４０ 外側継手管
４１ 基端部
４１ａ 肉厚部
４２ 段部
４３ 分割片
４４ スリット
４６ 係合突部
４６ａ 係合突部上面
４６ｂ 係合突部傾斜面
４７ 貫通孔
４８ 本体部
５０ 内側継手管
５１ 同径部
５１ａ 肉厚部
５２ 本体部
５３ 係止突起
５３ａ 係止部
５４ 段部
５５ ネジ孔
５６ 先端
６０ 筒体
６１ 当接部
６２ 上端部
６２ａ つかみ代
６２ｂ 先端面
６４ａ 貫通孔
６４ｂ 突起
６５ａ 貫通孔
６５ｂ ボルト支持台
６５ｃ 締結用バンド
６５ｄ ボルト支持台
６５ｅ バンド
６６ 分割片
６７ スリット
６９ 張り出し部
７２ 鏡板
７３ 内ガイド板
７４ クッション枠
７５ クッション
７６ 内ガイド管
７９ 外側辺
８１ キー
８２ キー溝
８３ キー設置手段
８４ 貫通孔
８５ キー設置用ボックス
８５ａ 貫通ネジ孔
８６ 六角ボルト
８７ 六角穴付きプラグ
８８ コイルバネ
８９ 縮径拘束部材
１０１ ワイヤロープ
１０２ バイブロハンマ
１０３ 打撃ハンマ
１１１ 鋼管
１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｃ、１１２ｄ 分割片
１１３ 当接部材

Claims (13)

1. 一方の端部が鋼管に接続されていて、圧縮力を前記鋼管に伝達するための段部と、前記鋼管と接続された端部から前記段部までの間に配置された、前記鋼管の板厚よりも板厚の厚い肉厚部と、を有し、外側継手管と対になって差込式継手構造を構成する内側継手管を備えた鋼管に対して使用する施工用保護治具であって、
   前記内側継手管の鋼管とは接続されていない側の端部から前記段差までの高さと前記肉厚部の高さとの和よりも高い高さを有する筒体を備え、
   前記筒体の内壁面には、前記内側継手管の段部に当接し、鋼管の施工時に与えられる打撃力を伝達するための当接部が設けられると共に、
   前記筒体の前記肉厚部と対向する位置には、前記鋼管の施工時に与えられる引張力を前記内側継手管に伝達するための引張力伝達手段とを備えたことを特徴とする、内側継手管を備えた鋼管の施工用保護治具。
2. 一方の端部が鋼管に接続されていて、圧縮力を前記鋼管に伝達するための段部と、前記鋼管と接続された端部から前記段部までの間に配置された、前記鋼管の板厚よりも板厚の厚い肉厚部と、該肉厚部の外周面に設けられたに突起または溝と、を有し、外側継手管と対になって差込式継手構造を構成する内側継手管を備えた鋼管に対して使用する施工用保護治具であって、
   前記内側継手管の鋼管とは接続されていない側の端部から前記段差までの高さと前記肉厚部の高さとの和よりも高い高さを有する筒体を備え、
   前記筒体の内壁面には、前記内側継手管の段部に当接し、鋼管の施工時に与えられる打撃力を伝達するための当接部が設けられると共に、
   前記筒体の内壁面には、前記肉厚部に設けられた突起または溝と嵌合する溝または突起が設けられていて、前記筒体の下端部には、分割片と複数のスリットが設けられており、前記筒体の下端部を拡径させ、前記内側継手管へ装着することを特徴とする、内側継手管を備えた鋼管の施工用保護治具。
3. 筒体の上部には、鋼管の施工時に打撃力もしくは引張力が付与される上端部が設けられていることを特徴とする、請求項１または２の何れかに記載の内側継手管を備えた鋼管の施工用保護治具。
4. 筒体の下端部には複数の分割片が設けられていることを特徴とする、請求項１乃至３の何れか１つに記載の内側継手管を備えた鋼管の施工用保護治具。
5. 内側継手管の内周面にほぼ当接するように配置されたガイド管を備えることを特徴とする、請求項１及至４の何れか１つに記載の内側継手管を備えた鋼管の施工用保護治具。
6. 内側継手管の内周面にほぼ当接するように配置された複数のガイド板を備えることを特徴とする、請求項１及至４の何れか１つに記載の内側継手管を備えた鋼管の施工用保護治具。
7. 一方の端部が鋼管に接続されていて、圧縮力を前記鋼管に伝達するための段部と、前記鋼管と接続された端部から前記段部までの間に配置された、前記鋼管の板厚よりも板厚の厚い肉厚部と、該肉厚部に設けられたネジ孔と、を有し、外側継手管と対になって差込式継手構造を構成する内側継手管を備えた鋼管に対して使用する施工用保護治具であって、
   前記内側継手管の鋼管とは接続されていない側の端部から前記段差までの高さと前記肉厚部の高さとの和よりも高い高さを有する筒体を備え、
   前記筒体の内壁面には、前記内側継手管の段部に当接し、鋼管の施工時に与えられる打撃力を伝達するための当接部が設けられると共に、
   前記筒体の内壁面には、前記ネジ孔に対向する位置に貫通孔が設けられていることを特徴とする、内側継手管を備えた鋼管の施工用保護治具。
8. 筒体の上部には、鋼管の施工時に打撃力もしくは引張力が付与される上端部が設けられていることを特徴とする、請求項７に記載の内側継手管を備えた鋼管の継手管の施工用保護治具。
9. 筒体の下端部には複数の分割片が設けられていることを特徴とする、請求項７または８に記載の内側継手管を備えた鋼管の施工用保護治具。
10. 内側継手管の内周面にほぼ当接するように配置されたガイド管を備えることを特徴とする、請求項７及至９の何れか１つに記載の内側継手管を備えた鋼管の施工用保護治具。
11. 内側継手管の内周面にほぼ当接するように配置された複数のガイド板を備えることを特徴とする、請求項７及至９の何れか１つに記載の内側継手管を備えた鋼管の施工用保護治具。
12. 内側継手管を備えた鋼管を地中に埋設する施工方法であって、
    請求項１及至１１の何れか１つに記載の施工用保護治具を、前記内側継手管に装着する工程と、
    その後、前記鋼管を埋設するための打撃力を、前記施工用保護治具に付与する工程と、を有することを特徴とする鋼管の施工方法。
13. 内側継手管を備えた鋼管を地中に埋設する施工方法であって、
    請求項７乃至１１の何れか１つに記載の施工用保護治具を、前記内側継手管に装着する工程と、
    内側継手管に装着後、ボルトを、筒体の貫通孔を貫通させて前記内側継手管のネジ孔に螺合する工程と、
    ボルトを螺合後、前記鋼管を埋設するための打撃力を、前記施工用保護治具に付与する工程と、を有することを特徴とする鋼管の施工方法。

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