Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP4952686B2 - 内燃機関の制御装置 - Google Patents

内燃機関の制御装置 Download PDF

Info

Publication number
JP4952686B2
JP4952686B2 JP2008221848A JP2008221848A JP4952686B2 JP 4952686 B2 JP4952686 B2 JP 4952686B2 JP 2008221848 A JP2008221848 A JP 2008221848A JP 2008221848 A JP2008221848 A JP 2008221848A JP 4952686 B2 JP4952686 B2 JP 4952686B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
target
model
target value
opening
value
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2008221848A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2010053827A (ja
Inventor
圭助 河井
慎一 副島
直人 加藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toyota Motor Corp
Original Assignee
Toyota Motor Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toyota Motor Corp filed Critical Toyota Motor Corp
Priority to JP2008221848A priority Critical patent/JP4952686B2/ja
Publication of JP2010053827A publication Critical patent/JP2010053827A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4952686B2 publication Critical patent/JP4952686B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Control Of Throttle Valves Provided In The Intake System Or In The Exhaust System (AREA)
  • Electrical Control Of Air Or Fuel Supplied To Internal-Combustion Engine (AREA)

Description

本発明は、内燃機関の制御装置に関し、詳しくは、目標空気量や目標充填効率等の目標値に基づくフィードフォワード制御によって目標スロットル開度を決定する内燃機関の制御装置に関する。
いわゆるトルクデマンド制御では、目標空気量(或いはそれに相当する物理量、例えば、充填効率、負荷率等)を入力値とするフィードフォワード制御によって目標スロットル開度が決定される。しかし、目標スロットル開度に従ってスロットル弁を動作させたとき、実際に実現された空気量と目標空気量とは必ずしも一致しない。目標空気量と実空気量との間にずれがある場合には、所望のトルクを得ることができない。また、複数のトルク調整要素を協調制御するトルクデマンド制御の場合には、目標空気量と実空気量とのずれによるトルク差を補償するように、点火時期の調整等、他のトルク調整要素が自動的に調整されることになる。この場合には所望のトルクは得られるものの燃費悪化等の副作用が生じてしまう可能性がある。
以上のことからトルクデマンド制御における1つの課題は目標空気量の実現精度の向上にあると言えるが、その解決策となる技術の一例が特開2002−309990号公報に開示されている。この公報に開示された技術(以下、従来技術という)は、目標空気量と実空気量との偏差に基づいて目標スロットル開度に対するフィードバック補正量を算出し、算出したフィードバック補正量によって目標スロットル開度を補正するというものである。
特開2002−309990号公報
しかしながら、上記の従来技術には改善すべき点がある。上記の従来技術によれば、目標スロットル開度をフィードバック補正量によって直接補正するようにしているが、そのためにはフィードバック補正量はスロットル開度と同次元で表現されていなければならない。目標空気量と実空気量との偏差を単にPID制御するだけではフィードバック補正量を得ることはできず、空気量をスロットル開度に変換するための複雑な演算が同時に必要とされる。つまり、上記の従来技術では、フィードバック系の設計が複雑になるとともに、制御装置に掛かる計算負荷が高くなってしまう。
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、簡単な構造でありながら目標とする吸入空気量或いはそれに相当する所定物理量を高い精度で実現できるようにした内燃機関の制御装置を提供することを目的とする。
上記の目的を達成するため、第1の発明は、吸気通路に設けられた電子制御式のスロットル弁とその上流に配置された空気流量センサとを有する内燃機関の制御装置において、
吸入空気量或いはそれに相当する所定物理量の目標値を設定する目標値設定手段と、
前記スロットル弁の動作に対する所定物理量の応答を表した吸気系の物理モデルの逆モデルを具備し、前記目標値を前記逆モデルに入力することで前記逆モデルから出力されるスロットル開度を前記スロットル弁の目標開度として算出する目標開度算出手段と、
前記目標開度に従って前記スロットル弁を駆動する駆動手段と、
前記物理モデルの順モデルを具備し、前記空気流量センサの出力信号を前記順モデルの内部変数を補正する補正データとして前記順モデルに引用しつつ、実際のスロットル開度を前記順モデルに入力することで前記順モデルから出力される前記所定物理量の値を前記スロットル弁の動作による実現値として算出する実現値算出手段と、
前記順モデルの内部変数の補正に用いられた補正データを前記目標値と同じ物理量に変換し、変換した補正データによって前記逆モデルに入力される目標値を補正する目標値補正手段と、
を備えることを特徴としている。
また、上記の目的を達成するため、第2の発明は、吸気通路に設けられた電子制御式のスロットル弁とその上流に配置された空気流量センサとを有する内燃機関の制御装置において、
吸入空気量或いはそれに相当する所定物理量の目標値を設定する目標値設定手段と、
前記スロットル弁の動作に対する所定物理量の応答を表した吸気系の物理モデルの逆モデルを具備し、前記目標値を前記逆モデルに入力することで前記逆モデルから出力されるスロットル開度を前記スロットル弁の目標開度として算出する目標開度算出手段と、
前記目標開度に従って前記スロットル弁を駆動する駆動手段と、
前記物理モデルの順モデルを具備し、前記空気流量センサの出力信号を前記順モデルの内部変数を補正する補正データとして前記順モデルに引用しつつ、実際のスロットル開度を前記順モデルに入力することで前記順モデルから出力される前記所定物理量の値を前記スロットル弁の動作による実現値として算出する実現値算出手段と、
前記目標値と前記実現値との偏差に基づいて前記目標値に対するフィードバック補正量を算出し、算出したフィードバック補正量によって前記逆モデルに入力される目標値を補正する目標値補正手段と、
を備えることを特徴としている。
第3の発明は、第2の発明において、
前記目標値補正手段においてフィードバック補正量の算出に用いられる目標値を遅延処理する遅延処理手段をさらに備えることを特徴としている。
第4の発明は、第3の発明において、
前記目標値補正手段においてフィードバック補正量の算出に用いられる目標値を動的化する動的化手段をさらに備えることを特徴としている。
第1の発明によれば、吸気系物理モデルの順モデルで用いられた内部変数の補正データが目標値と同じ物理量に変換され、逆モデルに入力される目標値は変換された補正データによって補正される。変換された補正データには現在のスロットル開度で得られるはずの所定物理量の見込み値と実現値とのずれが反映されている。したがって、前記の補正データによって逆モデルに入力される目標値を補正することで、見込み値と実現値とのずれを補償するようにスロットル開度を修正することができる。見込み値と目標値とは概ね一致していることから、本発明によれば、目標値と実現値とを概ね一致させることができる。また、本発明はフィードバック系を必要としないので、極めて簡易な構造にすることができる。
第2の発明によれば、吸入空気量或いはそれに相当する所定物理量の目標値と実現値との偏差に基づいて目標値に対するフィードバック補正量が算出され、算出されたフィードバック補正量によって逆モデルに入力される目標値が補正される。これによれば、目標値と実現値とのずれを補償するようにスロットル開度を修正することができるので、高い精度で目標値に実現値に一致させることができる。また、目標値と実現値との偏差が反映されるのは逆モデルに入力される目標値であるので、フィードバック系を簡素に構成することができる。
第3の発明によれば、フィードバック補正量の算出に用いられる目標値を遅延処理することで、目標値から目標スロットル開度が算出され、目標スロットル開度に従ってスロットル弁が動作し、実際のスロットル開度から実現値が算出されるまでの間の時間的なずれを補償することができる。これによれば、フィードバック補正量の算出に用いる目標値と実現値との位相を合わせることができ、より高い精度で目標値に実現値を一致させることが可能になる。
第4の発明によれば、フィードバック補正量の算出に用いられる目標値を動的化することで、目標値に対する実現値のずれをより正しく評価することができるようになる。これによれば、フィードバック補正量をより正確に算出することができ、より高い精度で目標値に実現値に一致させることが可能になる。
実施の形態1.
本発明の実施の形態1について図1及び図2を参照して説明する。
図1は、本発明の実施の形態1としての内燃機関の制御装置の構成を示すブロック図である。図1では制御装置の各要素をブロックで示し、ブロック間の信号の伝達(主なもの)を矢印で示している。以下、図1を参照して本実施の形態の制御装置の構成と、その特徴について説明する。
本実施の形態の制御装置は、電子制御式のスロットル弁8を操作して吸入空気量を制御する。本実施の形態にかかるスロットル弁8の制御は吸入空気量の目標値に基づいたフィードフォワード制御である。吸入空気量の目標値の設定は目標KL設定部2において行なわれる。目標KL設定部2は、内燃機関に対する要求トルクや要求効率に基づいて吸入空気量の目標値を設定する。なお、本実施の形態では目標値として吸入空気量を設定することとしているが、それを無次元化した充填効率や負荷率といった吸入空気に相当する物理量の目標値を設定するのでもよい。ここでは、吸入空気量をKLと表記し、その目標値を目標KLと表記する。
目標KL設定部2で設定された目標KLは、目標開度算出部4に入力される。目標開度算出部4にはエア逆モデルが具備されている。スロットル弁の動作に対する空気量の応答を流体力学等に基づいてモデル化した吸気系の物理モデルをエアモデルといい、エア逆モデルはその逆モデルである。エア逆モデルは、単一のユニットからなるモデルでもよいし、複数のユニットからなるモデルでもよい。例えば、後者の場合であれば、吸気バルブの逆モデル、吸気管の逆モデル及びスロットル弁の逆モデルを連結することによってエア逆モデル4を構成することができる。目標KLをエア逆モデルに入力することで、エア逆モデルからは目標KLを実現するためのスロットル弁8の目標開度が算出される。
目標開度算出部4で算出された目標開度はディレイ制御部6に入力される。ディレイ制御部6は、目標開度算出部4から入力された目標開度を所定のディレイ時間だけ遅らせ、遅延させた目標開度をスロットル弁8に出力する。目標開度を算出してからスロットル弁8に出力するまでにディレイ時間(例えば32msec)を設けることで、そのディレイ時間分だけ将来のスロットル開度を目標開度から予測することが可能になる。予測した将来のスロットル開度は、燃料噴射量等、内燃機関の空燃比制御に係る制御パラメータ値に反映させることができる。
スロットル弁8はディレイ制御部6から入力される目標開度に従って動作する。スロットル弁8が動作することで内燃機関の実際のKLにも変化が生じる。本実施の形態の制御装置は、実際のKLを算出するための要素としてKL算出部10を備えている。KL算出部10にはエアモデルが具備されている。スロットル開度センサ等によりスロットル弁8の実際の開度を計測し、それをエアモデルに入力することによって、エアモデルからはそのスロットル開度で実現できるKLが出力される。
KL算出部10で算出されるKLには次の2種類がある。1つは現在のスロットル開度にて得られることが見込まれるKL(以下、見込KLと表記する)である。見込KLは、エア逆モデルによるフィードフォワード制御とディレイ制御とによって得られるはずのKLであり、目標KLをディレイ時間及びスロットル弁8の動作無駄時間だけ遅延させたものに相当する。もう1つは現在のスロットル開度にて実際に得られたKL(以下、実KLと表記する)である。
KL算出部10に具備されたエアモデルは3つの変換要素からなる。第1の変換要素102はスロットル弁の物理モデルと吸気管の物理モデルとからなる要素である。これらの物理モデルによれば、スロットル弁8の動作によって生じる吸気管圧の変化を推定計算することができる。KL算出部10に入力されたスロットル弁8の実開度は、まず、この第1の変換要素102に入力される。第1の変換要素102からは、その実開度で得られることが見込まれる吸気管圧(以下、見込PMと表記する)が算出される。
第2の変換要素104は吸気バルブの物理モデルからなる要素である。筒内に吸入される空気量(KL)は、バルブタイミングやリフト量といった吸気バルブの動作と吸気管圧(PM)とによって決まる。第2の変換要素104に見込PMが入力されることで、第2の変換要素104からは見込KLが算出される。
第3の変換要素108は、第2の変換要素104と同一の吸気バルブの物理モデルからなる要素である。第3の変換要素108にも見込PMが入力される。ただし、第3の変換要素108の上流には見込PMを補正する見込PM補正部106が設けられている。第3の変換要素108には補正された見込PMが入力される。
見込PM補正部106では、吸気管圧の補正量(ΔPMとも表記する)が見込PMに加算される。ここで加算されるΔPMは、エアフローメータ(AFMとも表記する)12の出力信号に基づいて算出された補正量である。エアフローメータ12は吸気通路においてスロットル弁8の上流に配置された空気流量センサである。吸気管圧(PM)は吸気管に吸入される空気の流量、すなわち、エアフローメータ12の出力信号に影響する。したがって、エアフローメータ12の出力信号を見ることで、実際のPMと見込PMとのずれを求めることができる。ΔPM算出部110は、実際のPMと見込PMとのずれをエアフローメータ12の出力信号から計算し、その計算結果であるΔPMを見込PM補正部106に出力している。
ΔPMによって補正された見込PMは実際のPMに相当している。したがって、第3の変換要素108にΔPMによる補正後の見込PMが入力されることで、第3の変換要素108からは実KLが算出される。
ところで、目標開度算出部4のエア逆モデルによるフィードフォワード制御には、少なからず誤差が含まれている。このため、上述の構成のみでは必ずしも実KLと目標KLとは一致しない。本実施の形態の制御装置の特徴は、実KLと目標KLとのずれを縮小できるようにしたことにあり、それは以下に説明する構成によって実現される。
本実施の形態の制御装置は、目標KLを補正する目標KL補正部16を備えている。目標開度算出部4のエア逆モデルには補正された目標KLが入力される。
目標KL補正部16では、目標KLの補正量(ΔKLとも表記する)が目標KLに加算される。ここで加算されるΔKLは、エアフローメータ12の出力信号に基づいて算出された前述のΔPMを空気量に変換したものに相当する。ΔPMは実際のPMと見込PMとのずれであり、そのずれによって実KLと見込KLとの間にずれが生じている。見込KLは理論的には目標KLに一致するものであることから、ΔPMを空気量に変換して得られたΔKLは実KLと目標KLとの誤差に相当している。ΔPMからΔKLへの変換処理はΔKL算出部14において行われる。
図2は本実施の形態の制御装置による効果を説明するための図である。図2の左側にはΔKLによる目標KLの補正を行っていないときの目標KL、見込KL及び実KLの間の誤差を例示している。見込KLと実KLとの間にはフィードバック制御の精度等に起因して誤差ΔKL1が生じる。目標KLと見込KLとの間に生じている誤差ΔKL2は、エア逆モデル及びエアモデル内での変換誤差であり、ΔKL1に比較すれば微小な誤差である。この場合、目標KLと実KLとの間に生じる誤差は、ΔKL1−ΔKL2となる。
一方、図2の右側にはΔKLによって目標KLを補正したときの誤差、つまり、本実施の形態の制御装置における目標KL、見込KL及び実KLの間の誤差を例示している。エアフローメータ12の出力信号に基づいて算出されたΔKLは、実KLと見込KLとの間の誤差、すなわち、ΔK1に相当している。したがって、目標開度算出部4のエア逆モデルに入力する目標KLをΔKLによって補正することで(図2の例では目標KLにΔKLを加算することで)、スロットル開度を増大させて実KLをΔKLだけ増加させることができる。その結果、目標KLと実KLとの間に生じる誤差はΔKL2まで縮小されることになる。つまり、本実施の形態の制御装置によれば、目標KLと実KLとを概ね一致させることができる。
以上、本発明の実施の形態1について説明した。実施の形態1には、本発明のうち第1の発明が具現化されている。詳しくは、図1に示す構成において、目標KL設定部2は第1の発明の「目標値設定手段」に相当する。目標開度算出部4は第1の発明の「目標開度算出手段」に相当する。ディレイ制御部6は第1の発明の「駆動手段」に相当する。また、KL算出部10の第1の変換要素102、第3の変換要素108、見込PM補正部106及びΔPM算出部110によって第1の発明の「実現値算出手段」が構成されている。さらに、目標KL補正部16及びΔKL算出部14によって第1の発明の「目標値補正手段」が構成され、見込PMは「順モデルの内部変数」に相当し、ΔPMは「内部変数の補正に用いられた補正データ」に相当し、ΔKLは「変換した補正データ」に相当する。
実施の形態2.
次に、本発明の実施の形態2について図3を参照して説明する。
図3は、本発明の実施の形態2としての内燃機関の制御装置の構成を示すブロック図である。図3では制御装置の各要素をブロックで示し、ブロック間の信号の伝達(主なもの)を矢印で示している。以下、図3を参照して本実施の形態の制御装置の構成と、その特徴について説明する。
本実施の形態の制御装置は、電子制御式のスロットル弁8を操作して吸入空気量を制御する。本実施の形態にかかるスロットル弁8の制御は吸入空気量の目標値に基づいたフィードフォワード制御である。吸入空気量の目標値の設定は目標KL設定部2において行なわれる。目標KL設定部2は、内燃機関に対する要求トルクや要求効率に基づいて吸入空気量の目標値を設定する。なお、本実施の形態では目標値として吸入空気量を設定することとしているが、それを無次元化した充填効率や負荷率といった吸入空気に相当する物理量の目標値を設定するのでもよい。ここでは、吸入空気量をKLと表記し、その目標値を目標KLと表記する。
目標KL設定部2で設定された目標KLは、目標開度算出部4に入力される。目標開度算出部4にはエア逆モデルが具備されている。スロットル弁の動作に対する空気量の応答を流体力学等に基づいてモデル化した吸気系の物理モデルをエアモデルといい、エア逆モデルはその逆モデルである。エア逆モデルは、単一のユニットからなるモデルでもよいし、複数のユニットからなるモデルでもよい。例えば、後者の場合であれば、吸気バルブの逆モデル、吸気管の逆モデル及びスロットル弁の逆モデルを連結することによってエア逆モデル4を構成することができる。目標KLをエア逆モデルに入力することで、エア逆モデルからは目標KLを実現するためのスロットル弁8の目標開度が算出される。
目標開度算出部4で算出された目標開度はディレイ制御部6に入力される。ディレイ制御部6は、目標開度算出部4から入力された目標開度を所定のディレイ時間だけ遅らせ、遅延させた目標開度をスロットル弁8に出力する。目標開度を算出してからスロットル弁8に出力するまでにディレイ時間(例えば32msec)を設けることで、そのディレイ時間分だけ将来のスロットル開度を目標開度から予測することが可能になる。予測した将来のスロットル開度は、燃料噴射量等、内燃機関の空燃比制御に係る制御パラメータ値に反映させることができる。
スロットル弁8はディレイ制御部6から入力される目標開度に従って動作する。スロットル弁8が動作することで内燃機関の実際のKLにも変化が生じる。本実施の形態の制御装置は、実際のKLを算出するための要素としてKL算出部20を備えている。KL算出部20には、スロットル開度センサ等により計測されたスロットル弁8の実際の開度が入力される。
KL算出部20にはエアモデルが具備されている。このエアモデルは、スロットル弁の物理モデル、吸気管の物理モデル及び吸気バルブの物理モデルが連結された構成になっている。KL算出部20に入力されたスロットル弁8の実開度はスロットル弁及び吸気管の各物理モデルによって吸気管圧に変換され、吸気管圧は吸気バルブの物理モデルによって吸入空気量(KL)に変換される。
また、KL算出部20にはエアフローメータ12の出力信号も入力されている。この信号はエアモデルの内部変数である吸気管圧(見込みの吸気管圧)を補正するための補正データとして用いられている。エアフローメータ12の出力信号を見込みの吸気管圧に反映させることで、実際の吸気管圧を得ることができる。KL算出部20からは、補正後の吸気管圧から変換されたKLが出力される。このKLは、現在のスロットル開度にて実際に得られたKL(以下、実KLと表記する)である。
ところで、目標開度算出部4のエア逆モデルによるフィードフォワード制御には、少なからず誤差が含まれている。このため、上述の構成のみでは必ずしも実KLと目標KLとは一致しない。本実施の形態の制御装置の特徴は、実KLを目標KLに一致させるようにしたことにあり、それは以下に説明する構成によって実現される。
本実施の形態の制御装置は、実KLと目標KLとの間の誤差を目標開度の設定にフィードバックするフィードバック系を有している。ただし、本実施の形態において特徴的なのは、目標開度算出部4で算出された目標開度に誤差が直接フィードバックされるのではなく、目標開度算出部4に入力される目標KLに誤差がフィードバックされることである。
本実施の形態にかかるフィードバック系は、実KLと目標KLとの偏差を算出するKL偏差算出部22と、その偏差からフィードバック補正量を算出するフィードバック制御部24と、フィードバック補正量によって目標KLを補正する目標KL補正部26とから構成されている。フィードバック制御部24は、例えば偏差のPID制御によってフィードバック補正量を算出する。目標KL補正部26は、目標開度算出部4のエア逆モデルに入力される目標KLにフィードバック補正量を加算する。
本実施の形態の制御装置の構成によれば、目標KLと実KLとのずれを補償するようにスロットル開度を修正することが可能になり、高い精度で目標KLと実KLに一致させることができる。また、本実施の形態の制御装置によれば、目標KLに対する実KLの誤差が反映されるのはエア逆モデルに入力される目標KLであり、誤差とそのフィードバック先とは同一の物理量であるので、複雑な演算をすることなくフィードバック補正量を算出することができる。つまり、フィードバック制御部24の演算構造を簡素にすることができる。
以上、本発明の実施の形態2について説明した。実施の形態2には、本発明のうち第2の発明が具現化されている。詳しくは、図3に示す構成において、目標KL設定部2は第2の発明の「目標値設定手段」に相当する。目標開度算出部4は第2の発明の「目標開度算出手段」に相当する。ディレイ制御部6は第2の発明の「駆動手段」に相当する。また、KL算出部20は第2の発明の「実現値算出手段」が構成されている。さらに、KL偏差算出部22、フィードバック制御部24及び目標KL補正部26によって第1の発明の「目標値補正手段」が構成されている。
実施の形態3.
次に、本発明の実施の形態3について図4を参照して説明する。
図4は、本発明の実施の形態3としての内燃機関の制御装置の構成を示すブロック図である。本実施の形態の制御装置は、実施の形態2の制御装置の構成をベースとしつつ、新たな要素を追加した構成になっている。したがって、図4において実施の形態2と共通する要素は同一の符号を付している。以下では、実施の形態2と共通する構成についてはその説明を省略或いは簡略し、実施の形態2とは異なる構成について重点的に説明するものとする。
本実施の形態の制御装置は、フィードバック制御のための実KLとの比較の対象として、実KLではなく見込KLを用いることに特徴がある。見込KLとは、現在のスロットル開度にて得られることが見込まれるKLであり、目標KLをディレイ時間及びスロットル弁8の動作無駄時間だけ遅延させたものに相当する。目標KLに代えて見込KLをフィードバック補正量の算出に用いることで、目標KLから目標開度が算出され、目標開度に従ってスロットル弁8が動作し、スロットル弁8の実開度から実KLが算出されるまでの間の時間的なずれを補償することができる。
見込KLは見込KL算出部30で算出される。見込KL算出部30は、エア逆モデル32、ディレイ制御部34、スロットルモデル36及びエアモデル38から構成されている。エア逆モデル32は目標開度算出部4のエア逆モデルと同構成である。ディレイ制御部34はディレイ制御部6と同じディレイ時間を有している。スロットルモデル36はスロットル弁8の物理モデルであって目標開度を入力とし実開度を出力とする。エアモデル38はKL算出部20のエアモデルと同構成であるが、エアフローメータ12の出力信号は反映されない。
見込KL算出部30には、目標KL補正部26による補正前の目標KLが入力される。見込KL算出部30内において、目標KLはエア逆モデル32によって目標開度に変換される。得られた目標開度はディレイ制御部34でディレイ処理されてスロットルモデル36に入力される。スロットルモデル36から出力された実開度はエアモデル38によって見込KLに変換される。
見込KL算出部30の構成によれば、フィードバック補正量の算出に用いる見込KLと実KLとの位相を合わせることができる。また、図4中に波形を例示するように、矩形波で入力された目標KLの動的化が可能であり、本来実現したい波形の見込KLを得ることができる。これによれば、見込KLと実KLとのずれを正しく評価することができるので、フィードバック補正量を正確に算出して高い精度で目標KLに実KLに一致させることが可能になる。
以上、本発明の実施の形態3について説明した。実施の形態3には、本発明のうち第2乃至第4の各発明が具現化されている。詳しくは、図4に示す構成において、ディレイ制御部34は第3の発明の「遅延処理手段」に相当する。また、エア逆モデル32、スロットルモデル36及びエアモデル38によって第4の発明の「動的化手段」が構成されている。なお、実施の形態3の第2の発明との対応関係については実施の形態2のそれと同じである。
実施の形態4.
次に、本発明の実施の形態4について図5を参照して説明する。
図5は、本発明の実施の形態4としての内燃機関の制御装置の構成を示すブロック図である。本実施の形態の制御装置は、実施の形態3の制御装置の変形例にあたる。したがって、図5において実施の形態3と共通する要素は同一の符号を付している。以下では、実施の形態3と共通する構成についてはその説明を省略或いは簡略し、実施の形態3とは異なる構成について重点的に説明するものとする。
本実施の形態の制御装置は、目標KLを見込KLに変換する見込KL算出部40の構成に特徴がある。本実施の形態にかかる見込KL算出部40は、ディレイ処理部42と動的化処理部44とから構成されている。ディレイ処理部42は入力された目標KLを所定時間だけ遅延させて出力する。所定時間は、ディレイ制御部6によるディレイ時間とスロットル弁8の動作無駄時間とを足した時間に設定されている。動的化処理部44は、実施の形態3のような物理モデルではなく、一次遅れフィルタによるなまし処理によって目標KLを動的化する。動的化処理部44は動的化した目標KLを見込KLとして出力する。
複雑な物理モデルの代わりに簡単な一次遅れフィルタを用いることで、本実施の形態の制御装置によれば、演算負荷をかけることなく目標KLを動的化することが可能になる。
以上、本発明の実施の形態4について説明した。実施の形態4には、本発明のうち第2乃至第4の各発明が具現化されている。詳しくは、図5に示す構成において、ディレイ処理部42は第3の発明の「遅延処理手段」に相当する。また、動的化処理部44は第4の発明の「動的化手段」に相当する。なお、実施の形態4の第2の発明との対応関係については実施の形態2のそれと同じである。
実施の形態5.
次に、本発明の実施の形態5について図6を参照して説明する。
図6は、本発明の実施の形態5としての内燃機関の制御装置の構成を示すブロック図である。本実施の形態の制御装置は、実施の形態4の制御装置の変形例にあたる。したがって、図6において実施の形態4と共通する要素は同一の符号を付している。以下では、実施の形態4と共通する構成についてはその説明を省略或いは簡略し、実施の形態4とは異なる構成について重点的に説明するものとする。
本実施の形態の制御装置と実施の形態4の制御装置とでは、目標KLの動的化の手法に違いがある。本実施の形態では、図6中に波形を例示するように、目標KL設定部50から出力される目標KLに既に動的化処理が施されている。この動的化処理は、要求トルクを目標KLに変換する段階で行なうことができる。動的化には一次遅れフィルタによるなまし処理を用いることができる。また、動的化処理は目標KLを出力する段階で行なうこともできる。或いは、目標KL設定部50に入力される要求トルクに動的化処理が施されていてもよい。
以上、本発明の実施の形態5について説明した。実施の形態5には、本発明のうち第2乃至第4の各発明が具現化されている。詳しくは、図6に示す構成において、ディレイ処理部42は第3の発明の「遅延処理手段」に相当する。また、目標KLを動的化する機能を備えた目標KL設定部50が第4の発明の「動的化手段」に相当する。なお、実施の形態4の第2の発明との対応関係については実施の形態2のそれと同じである。
実施の形態6.
最後に、本発明の実施の形態6について図7を参照して説明する。
図7は、本発明の実施の形態7としての内燃機関の制御装置の構成を示すブロック図である。図7では制御装置の各要素をブロックで示し、ブロック間の信号の伝達(主なもの)を矢印で示している。以下、図7を参照して本実施の形態の制御装置の構成と、その特徴について説明する。
本実施の形態の制御装置は、電子制御式のスロットル弁8を操作して吸入空気量を制御する。本実施の形態にかかるスロットル弁8の制御は吸入空気量の目標値に基づいたフィードフォワード制御である。吸入空気量の目標値の設定は目標KL設定部2において行なわれる。目標KL設定部2は、内燃機関に対する要求トルクや要求効率に基づいて吸入空気量の目標値を設定する。なお、本実施の形態では目標値として吸入空気量を設定することとしているが、それを無次元化した充填効率や負荷率といった吸入空気に相当する物理量の目標値を設定するのでもよい。ここでは、吸入空気量をKLと表記し、その目標値を目標KLと表記する。
目標KL設定部2で設定された目標KLは、目標開度算出部5に入力される。目標開度算出部5にはエア逆モデルが具備されている。スロットル弁の動作に対する空気量の応答を流体力学等に基づいてモデル化した吸気系の物理モデルをエアモデルといい、エア逆モデルはその逆モデルである。目標開度算出部5に具備されたエア逆モデルは2つの変換要素からなる。第1の変換要素502は吸気バルブの逆モデルと吸気管の逆モデルとからなる要素である。これらの物理モデルによれば、目標KLの実現に必要なスロットル弁通過空気量の目標値(以下、目標Mtと表記する)を推定計算することができる。第2の変換要素504はスロットル弁の逆モデルである。第2の変換要素504に目標Mtを入力することで、目標Mtの実現のために必要なスロットル開度が算出される。目標開度算出部5は、目標Mtから変換されたスロットル開度をスロットル弁8の目標開度として出力する。
目標開度算出部5で算出された目標開度はディレイ制御部6に入力される。ディレイ制御部6は、目標開度算出部4から入力された目標開度を所定のディレイ時間だけ遅らせ、遅延させた目標開度をスロットル弁8に出力する。目標開度を算出してからスロットル弁8に出力するまでにディレイ時間(例えば32msec)を設けることで、そのディレイ時間分だけ将来のスロットル開度を目標開度から予測することが可能になる。予測した将来のスロットル開度は、燃料噴射量等、内燃機関の空燃比制御に係る制御パラメータ値に反映させることができる。
スロットル弁8はディレイ制御部6から入力される目標開度に従って動作する。ところが、目標開度算出部5のエア逆モデルによるフィードフォワード制御には、少なからず誤差が含まれている。このため、上述の構成のみでは必ずしもスロットル弁8の動作にて実際に実現されたKL(以下、実KLと表記する)と目標KLとは一致しない。本実施の形態の制御装置の特徴は、実KLと目標KLとのずれを縮小できるようにしたことにあり、それは以下に説明する構成によって実現される。
本実施の形態の制御装置は、エアフローメータ12の出力信号から実際にスロットル弁8を通過した空気量(以下、実Mtと表記する)を算出する実Mt算出部60を有している。エアフローメータ12は吸気通路においてスロットル弁8の上流に配置され、空気流量に応じた信号を出力している。実Mt算出部60は、エアフローメータ12の逆モデルを用いて出力信号を実Mtに変換する。
本実施の形態の制御装置は、フィードフォワード系に加えてフィードバック系を有している。本実施の形態において特徴的なのは、実Mt算出部60で算出される実Mtと、目標開度算出部5の内部変数である目標Mtとの間の誤差を目標開度の設定にフィードバックすることであり、しかも、目標開度算出部5で算出された目標開度に誤差が直接フィードバックされるのではなく、目標開度に変換される目標Mtに誤差がフィードバックされることである。
また、本実施の形態には、目標開度算出部5のエア逆モデルから読み出された目標Mtをそのままフィードバック制御に用いるのではなく、ディレイ処理部66において目標Mtを遅延処理するという特徴もある。ディレイ処理部66では、目標開度が設定されてからエアフローメータ12の出力信号が変化するまでの応答遅れ時間がディレイ時間として設定されている。これによれば、目標Mtと実Mtとの位相を合わせることができる。
本実施の形態にかかるフィードバック系は、実Mtと目標Mtとの偏差を算出するMt偏差算出部62と、その偏差からフィードバック補正量を算出するフィードバック制御部64と、フィードバック補正量によって目標Mtを補正する目標Mt補正部506とから構成されている。Mt偏差算出部62では、実Mt算出部60で算出された実Mtと、ディレイ処理部66で遅延処理された目標Mtとの偏差が算出される。フィードバック制御部64は、例えば偏差のPID制御によってフィードバック補正量を算出する。目標Mt補正部506は目標開度算出部5に設けられ、第2の変換要素504に入力される目標Mtにフィードバック補正量を加算する。
本実施の形態の制御装置の構成によれば、目標Mtと実Mtとのずれを補償するようにスロットル開度を修正することが可能になり、高い精度で目標Mtに実Mtを一致させることができ、ひいては目標KLと実KLとを高い精度で一致させることができる。また、本実施の形態の制御装置によれば、目標Mtに対する実Mtの誤差が反映されるのは目標開度に変換される目標Mtであり、誤差とそのフィードバック先とは同一の物理量であるので、複雑な演算をすることなくフィードバック補正量を算出することができる。つまり、フィードバック制御部64の演算構造を簡素にすることができる。
その他.
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
本発明の実施の形態1としての内燃機関の制御装置の構成を示すブロック図である。 本発明の実施の形態1としての内燃機関の制御装置による効果を説明するための図である。 本発明の実施の形態2としての内燃機関の制御装置の構成を示すブロック図である。 本発明の実施の形態3としての内燃機関の制御装置の構成を示すブロック図である。 本発明の実施の形態4としての内燃機関の制御装置の構成を示すブロック図である。 本発明の実施の形態5としての内燃機関の制御装置の構成を示すブロック図である。 本発明の実施の形態6としての内燃機関の制御装置の構成を示すブロック図である。
符号の説明
2 目標KL設定部
4 目標開度算出部(エア逆モデル)
5 目標開度算出部(エア逆モデル)
502 第1の変換要素
504 第2の変換要素
506 目標Mt補正部
6 ディレイ制御部
8 電子制御式のスロットル弁
10 KL算出部(エアモデル)
102 第1の変換要素
104 第2の変換要素
106 見込PM補正部
108 第3の変換要素
12 エアフローメータ
14 ΔKL算出部
16 目標KL補正部
20 KL算出部(エアモデル)
22 KL偏差算出部
24 フィードバック制御部
26 目標KL補正部
30 見込KL算出部
32 エア逆モデル
34 ディレイ制御部
36 スロットルモデル
38 エアモデル
40 見込KL算出部
42 ディレイ処理部
44 動的化処理部
50 目標KL設定部
60 実Mt算出部
62 Mt偏差算出部
64 フィードバック制御部
66 ディレイ処理部

Claims (4)

  1. 吸気通路に設けられた電子制御式のスロットル弁とその上流に配置された空気流量センサとを有する内燃機関の制御装置において、
    吸入空気量或いはそれに相当する所定物理量の目標値を設定する目標値設定手段と、
    前記スロットル弁の動作に対する所定物理量の応答を表した吸気系の物理モデルの逆モデルを具備し、前記目標値を前記逆モデルに入力することで前記逆モデルから出力されるスロットル開度を前記スロットル弁の目標開度として算出する目標開度算出手段と、
    前記目標開度に従って前記スロットル弁を駆動する駆動手段と、
    前記物理モデルの順モデルを具備し、前記空気流量センサの出力信号を前記順モデルの内部変数を補正する補正データとして前記順モデルに引用しつつ、実際のスロットル開度を前記順モデルに入力することで前記順モデルから出力される前記所定物理量の値を前記スロットル弁の動作による実現値として算出する実現値算出手段と、
    前記順モデルの内部変数の補正に用いられた補正データを前記目標値と同じ物理量に変換し、変換した補正データによって前記逆モデルに入力される目標値を補正する目標値補正手段と、
    を備えることを特徴とする内燃機関の制御装置。
  2. 吸気通路に設けられた電子制御式のスロットル弁とその上流に配置された空気流量センサとを有する内燃機関の制御装置において、
    吸入空気量或いはそれに相当する所定物理量の目標値を設定する目標値設定手段と、
    前記スロットル弁の動作に対する所定物理量の応答を表した吸気系の物理モデルの逆モデルを具備し、前記目標値を前記逆モデルに入力することで前記逆モデルから出力されるスロットル開度を前記スロットル弁の目標開度として算出する目標開度算出手段と、
    前記目標開度に従って前記スロットル弁を駆動する駆動手段と、
    前記物理モデルの順モデルを具備し、前記空気流量センサの出力信号を前記順モデルの内部変数を補正する補正データとして前記順モデルに引用しつつ、実際のスロットル開度を前記順モデルに入力することで前記順モデルから出力される前記所定物理量の値を前記スロットル弁の動作による実現値として算出する実現値算出手段と、
    前記目標値と前記実現値との偏差に基づいて前記目標値に対するフィードバック補正量を算出し、算出したフィードバック補正量によって前記逆モデルに入力される目標値を補正する目標値補正手段と、
    を備えることを特徴とする内燃機関の制御装置。
  3. 前記目標値補正手段においてフィードバック補正量の算出に用いられる目標値を遅延処理する遅延処理手段、
    をさらに備えることを特徴とする請求項2記載の内燃機関の制御装置。
  4. 前記目標値補正手段においてフィードバック補正量の算出に用いられる目標値を動的化する動的化手段、
    をさらに備えることを特徴とする請求項3記載の内燃機関の制御装置。
JP2008221848A 2008-08-29 2008-08-29 内燃機関の制御装置 Expired - Fee Related JP4952686B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008221848A JP4952686B2 (ja) 2008-08-29 2008-08-29 内燃機関の制御装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008221848A JP4952686B2 (ja) 2008-08-29 2008-08-29 内燃機関の制御装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2010053827A JP2010053827A (ja) 2010-03-11
JP4952686B2 true JP4952686B2 (ja) 2012-06-13

Family

ID=42069999

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2008221848A Expired - Fee Related JP4952686B2 (ja) 2008-08-29 2008-08-29 内燃機関の制御装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4952686B2 (ja)

Families Citing this family (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP6489085B2 (ja) 2016-08-10 2019-03-27 トヨタ自動車株式会社 エンジン制御装置
WO2020132921A1 (zh) * 2018-12-26 2020-07-02 潍柴动力股份有限公司 一种发动机节气门控制方法及系统

Family Cites Families (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3703117B2 (ja) * 1996-07-10 2005-10-05 ヤマハ発動機株式会社 モデルベース制御方法および装置
JP4010280B2 (ja) * 2003-05-27 2007-11-21 トヨタ自動車株式会社 内燃機関の燃料噴射量制御装置
JP4849588B2 (ja) * 2004-08-31 2012-01-11 株式会社デンソー 内燃機関の制御装置
JP4380509B2 (ja) * 2004-11-26 2009-12-09 トヨタ自動車株式会社 内燃機関の制御装置
JP2005248965A (ja) * 2005-04-01 2005-09-15 Toyota Motor Corp 内燃機関の吸入空気量検出装置

Also Published As

Publication number Publication date
JP2010053827A (ja) 2010-03-11

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4251228B2 (ja) 内燃機関の制御装置
JP4930634B2 (ja) 内燃機関の制御装置
JPH1027008A (ja) モデルベース制御方法および装置
JP2008138630A (ja) 内燃機関の制御装置
JP2006322453A (ja) 内燃機関の運転方法および装置
WO2016194141A1 (ja) 内燃機関の制御装置
JP2012088188A (ja) エンジン試験方法及び装置
WO2012100420A1 (zh) 用于控制柴油发动机的空气系统的设备和方法
JP2008542626A (ja) 内燃機関の制御方法および制御装置
KR20160061039A (ko) 터보차저 제어 듀티 편차 보상 방법
JP5854131B2 (ja) 過給機付き内燃機関の制御装置
JP4915395B2 (ja) 内燃機関の制御装置
JP4952686B2 (ja) 内燃機関の制御装置
JP4941413B2 (ja) 内燃機関の制御装置
JP4673818B2 (ja) ターボチャージャ付き内燃機関の制御装置
JP6446081B2 (ja) 内燃機関の制御装置
JP2018063586A (ja) プラント制御装置
JP2012017679A (ja) 内燃機関の制御装置
JP5381790B2 (ja) 内燃機関の制御装置
JP5516516B2 (ja) 過給機付き内燃機関の制御装置
JP5305041B2 (ja) 内燃機関の制御装置
JP5151910B2 (ja) 内燃機関の制御装置
JP2009293601A (ja) 内燃機関の制御装置
JP2009121240A (ja) エンジンの空燃比制御方法及びその空燃比制御装置
JP5152400B2 (ja) 内燃機関の制御装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20101124

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20111122

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20111129

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20120113

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20120214

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20120227

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 4952686

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150323

Year of fee payment: 3

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees