JP4820161B2 - 電子写真装置用ブレードの製法および電子写真装置用ブレード - Google Patents
電子写真装置用ブレードの製法および電子写真装置用ブレード Download PDFInfo
- Publication number
- JP4820161B2 JP4820161B2 JP2005357859A JP2005357859A JP4820161B2 JP 4820161 B2 JP4820161 B2 JP 4820161B2 JP 2005357859 A JP2005357859 A JP 2005357859A JP 2005357859 A JP2005357859 A JP 2005357859A JP 4820161 B2 JP4820161 B2 JP 4820161B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- blade
- synthetic resin
- mold
- electrophotographic apparatus
- blade material
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Landscapes
- Electrostatic Charge, Transfer And Separation In Electrography (AREA)
- Casting Or Compression Moulding Of Plastics Or The Like (AREA)
- Dry Development In Electrophotography (AREA)
- Cleaning In Electrography (AREA)
- Electrophotography Configuration And Component (AREA)
Description
ブレードには長寿命(耐摩耗性)、低トルク化=消費電力の低下(低μ化)、小径トナーのクリーニング、使用環境範囲の拡大による高温での異音対策、低温でのクリーニング性低下の対策、高温下の長期圧接状態でのヘタリによるクリーニング性低下の対策等が求められる。
また近年、カラー化に伴う画質向上などの理由により略球形状のトナーである所謂球形トナーを用いる機種が増えており、この球形トナーはクリーニングエッジの楔上の隙間に入り込みやすく、エッジを押し上げてすり抜けやすくなってきている。
装置が高速化するに伴い、ますますそのクリーニングブレードに対する要求は複雑で厳しくなってきている。
表面コーティング法
表面をコーティング剤で処理し、改質したものが提案されている(例えば、特許文献1:特開2001−356566号公報)。これは、遠心成形法で成形した板状のポリウレタンシート(第1層)の表層に、液状の原料を塗布し、加熱硬化することにより第2層を積層したブレード用ゴム部材とした例である。このブレード素材の成形工程は2工程になり、コストがかかる。また、生産性が従来の単層のブレードより落ちる。
コーティング方法としてディッピング方式を用いる方法(例えば、特許文献2:特開2004−46145号公報)がある。この方法は、同じコーティング液を繰り返し使用するために、コーティング液のポットライフが長くなくてはならない。コーティング液の物性(粘度、固形分比率等)を一定に保つために設備が大規模なものになる。マスキングが必要であり、コーティング液の塗布、乾燥の前後にマスキングの着脱作業が必要となり、自動化が困難である。スプレー塗布方式は、コーティング液が使いきりでポットライフの点ではディッピングより優れるが、塗布効率が悪く、マスキングも必要となる。また温湿度等の環境により皮膜にばらつきを生じやすい。ディスペンサーを用いた塗布法では皮膜層の幅や厚みを均一にするのが難しい。特にクリーニングブレードに使用する場合、エッジ精度に問題を生じやすい。
遠心成形で2層になるように成形する方法(例えば、特許文献3:特開2004−184462号公報 [0074]参照)がある。また、別々に作ったゴム部材を接着して張り合わせる方法(例えば、特許文献4:特開昭60−165682号公報)がある。別々に成形したゴム部材を張り合せる方法は、接着加工では均一に貼り合わせが難しい。遠心成形の場合、遠心成形機の回転ブレや、注入する材料の量のバラツキ、硬化反応速度の影響による平面性の不安定さ等により、各層の厚さ精度が低い。(通常遠心成形での厚さバラツキはレンジで0.1mmは発生する。)
遠心成形では全面2層のブレードとなるが、バラツキが大きいと、高硬度部分と低硬度部分の2層の設計などでは、高硬度部分のバラツキが圧接力のバラツキに繋がる。
型組み後に別々の素材を注型する方法では、前後に接するものができるが、表面の一部に部分的に設けることは不可能である。ブレードとしては、物性変化が大きく、ブレードとして圧接力が高い・低い部分ができて安定しない。
ポリウレタンブレードの処理不必要な部分にマスキングを行い、ポリシアノアクリレートやイソシアネート、水、シリコンなどをポリウレタンブレードに含浸させ、その後加熱等で反応硬化させ、ブレードエッジ近傍の質を変える(硬度を上げる、粘弾性特性を変える、摩擦係数を変える等)ことにより、クリーニングブレードとしての性能を改良する方法が提案されている(例えば、特許文献2:特開2004−46145号公報、特許文献5:特開2004−233818号公報)。
この製法では、工程が追加されコストがかかるばかりか、生産性に問題がある。品質の点でも、液状物を含浸させる場合、ゴムの深さ方向で浸透している量が変化してしまう。そのためマスキングしているとしても不必要な部分が処理されたり、処理されている濃度が深さ方向で傾斜していたり、ムラが生じたりしてしまう。微妙な調整が難しい。またゴムの膨潤現象を利用しているため、処理している部分は膨らみ、処理していない部分とのバランスがくずれ、エッジが波打つ、反る、変形するなどがおきやすい。
本出願人も多層ブレードについて例えば、特許文献6:特開平9−127846号公報、特許文献7:特開2002−214990号公報、特許文献8:特開平11−212414号公報に例示される表面コーティング法、遠心成型法、含浸法等を研究開発して提案してきた。
この出願では、支持部材と結合していないテープ状の合成樹脂製弾性材をブレード素材と言い、支持部材と結合した状態をブレードと称する。
本発明の主な解決手段は次のとおりである。
(2)電子写真装置用多層ブレードの製造法において、割り金型の一方の金型に、部分層を形成する液状合成樹脂を横断面が弧状であるビード状に注型し金型組みを行った後、ベースとなる液状合成樹脂を注型して、両樹脂を同時に加熱硬化してブレード素材を支持体に一体成型することを特徴とするブレードの製造方法。
(3)部分層形状を弧状の横断面形状に形成することを特徴とする(1)記載のブレード素材又は(2)記載のブレードを製造する方法。
(4)クリーニングブレードであることを特徴とする(1)〜(3)のいずれかに記載のブレード素材又はブレードを製造する方法。
(5)現像ブレードであることを特徴とする(1)〜(3)のいずれかに記載のブレード素材又はブレードを製造する方法。
(6)帯電ブレードであることを特徴とする(1)〜(3)のいずれかに記載のブレード素材又はブレードを製造する方法。
(7)割り金型を用いるブレード素材又はブレードを製造する方法であって、
原料の液状合成樹脂を一方の金型表面へビード状に注型・塗布する吐出ヘッドとベースとなる液状合成樹脂を吐出する吐出ヘッドとを有する合成樹脂供給手段を備え、
ビード状に注型・塗布する吐出ヘッドを定位置に固定してブレード用金型を長手方向に搬送するか、あるいはブレード用金型を固定してビード状に注型・塗布する吐出ヘッドを長手方向に搬送する手段を有し、
横断面が弧状であって部分層を形成する液状合成樹脂をビード状に注型した後、金型を組み、ベース層を形成する液状合成樹脂を注型して、両樹脂を同時に加熱硬化してブレード素材又はブレードを製造する方法。
(8)液状合成樹脂が、非溶剤型の熱硬化性ポリウレタン樹脂であることを特徴とする(1)〜(7)のいずれかに記載のブレード素材又はブレードを製造する方法。
(9)金属製支持部材を電子写真装置用ブレード素材形成用液状樹脂の硬化に伴い、一体成型した電子写真装置用ブレードにおいて、
ブレード素材は異なる組成の液状の非溶剤型の熱硬化性ポリウレタン原料を同時に一体に成形硬化積層してなるものであって、
長手方向に弧状の部分層とそれ以外のベース層を異なる合成樹脂素材であって、
当該部分層がエッジ部あるいはニップ部であることを特徴とする電子写真装置用ブレード素材又は電子写真装置用ブレード。
(10)異形断面であることを特徴とする(9)に記載の電子写真装置用ブレード素材又は電子写真装置用ブレード。
(11)ブレードは、クリーニングブレード、現像ブレード、帯電ブレードのいずれかであることを特徴とする(9)又は(10)に記載の電子写真装置用ブレード素材又は電子写真装置用ブレード。
2.金型表面で作りこまれるのでブレードの当接部分の平滑性及びエッジ精度が得られ、クリーニング性が改善できた。
3.芯金と一体成型した多層ブレードを製造することにより、支持部材と多層ブレード、精度のよいブレードが得られる。
4.多層化はビート状の塗布、注型位置をコントロールすることによりエッジ部あるいは中間部など自由度を高くすることができる。
5.エッジ部とベース部の特性を自由に変更できるので、機能分離したブレード設計が可能となった。
6.電子写真装置用のトナークリーニングブレード、現像ブレードあるいは帯電ブレードを提供することができた。
7.多層化した合成樹脂の加熱成型と金属製支持部材の接合を同時に行うことが可能となり、製造工程が簡易でかつ、正確に行うことができるようになった。
部分層に相当する位置に熱硬化性樹脂である液状合成樹脂を吐出するヘッドを移動させるか、あるいは金型を移動させることにより熱硬化性樹脂をビード状に塗布するように注型した後、割り金型を組み、ベースとなる熱硬化性樹脂を注型して加熱炉で一体成形する。一体成形されたブレード素材は、割り金型を解体して取り出して所定のサイズに裁断されてブレードとして用いられる。金型を組むときに支持体の一部をキャビティ内部にセットして、ベース形成用樹脂を注型すると支持体とブレードゴム体を一体的に接合できる。
本発明におけるブレードの製造方法は以下に示す金型の循環工程となる。工程を図4に示す。
まず、金型を清掃して熱硬化性樹脂の接する部分の表面に離型剤を塗布する(A,B)。必要に応じて、部分層対応樹脂塗布前に、あらかじめ、金型に金属製等の支持部材を固定する(C)。この際、ブレード素材の連続製造を意図して必要ならば支持部材となる金属を所定位置に挿入されているか否かを検出するための支持部材の検出装置を備えていてもよい。ついで、熱硬化性樹脂液を合成樹脂液吐出ヘッドからビード状等部分層に対応する樹脂を一方の割り金型表面に塗布する(D)。しかる後に、ブレード形状の割り金型を組み(E)、ベース部材である熱硬化性樹脂を注型する(F)。次に、この熱硬化性樹脂液を充填した割り金型を熱架橋するオーブンに搬送しながら液状合成樹脂を加熱硬化させて異なる組成の液状合成樹脂を一体成型する(G)。加熱硬化時において金型に固定化されている金属製支持部材は、合成樹脂と支持部材は一体化して加熱硬化される。その後、割り金型を解体してブレードを取り出す(H,I)。ブレード素材を取り出した後の金型は再度清掃することにより液状合成樹脂を充填して繰り返し使用する(J)ことができるという循環工程である。
図5に割金型構造の概略を断面図として示す。
金型10は、左右の分割金型10a,10bから構成される。分割金型10a,10bの中間には支持部材となる芯金Aを挟持する突出部材が形成されている。この分割型10a,10bは、ベース板13と該ベース板13の左右に立設された側壁14と傾斜側壁15の間に配置し、該傾斜側壁15側に楔状に型締め部材16を押し込むことにより、締め付けられて型組されるものである。両分割金型10a,10bの間に形成された空間にベースとなる合成樹脂を注型して、ブレードが成型される。
図5に示したものは、芯金Aを配置して、樹脂の加熱成型と芯金との接合を同時に行う例を示している。芯金Aを配置せずに樹脂を硬化したブレード素材を成型し、その後支持部材を接合して、ブレードを製造することもできる。
図6に分割金型の一方(10a又は10b)に分割層を形成する樹脂を吐出ヘッド8から長手方向、ビード状に吐出する状態を示す。部分層の注型手段は、例えば、吐出ヘッドを移動させる方法と分割金型を移動させる2つの方法を採用することができる。
この分割金型に注型する装置11は、スライド板12を装着したホールドネジ18を駆動モータMで、回転して移動するものである。スライド板12は、2本のガイド桿によって案内される。駆動モータMには、回転方向を正逆切り換え、及び回転速度が制御可能なサーボモータが用いられ、制御自体はリミットスイッチなどを装備したコンピュータ制御によって実施される。
吐出ヘッド8を移動させるタイプでは、スライド板12に吐出ヘッド8を連結する。分割金型10aを移動するタイプでは、スライド板12に分割金型10a(又は10b)を連結する。この後、図5に示すように型組をし、上方からベースとなる樹脂を注型し、加熱硬化して、成型する。得られた、ブレード樹脂素材は電子写真用のブレード素材に適するものである。
使用される液状合成樹脂は熱硬化性合成樹脂が適しており、例えば、熱硬化性ポリウレタン樹脂が用いられる。硬さや弾性などの物性に応じた組成とした樹脂を用いる。また、添加剤を加えることができる。
1.電子写真装置用のブレードの概要
トナークリーニング用のブレードあるいはトナーを帯電させる現像ブレードは、通常使用されているもので、合成樹脂製の弾性ゴム体からなるベースを金属製の接合したものである。合成樹脂としては、主に、熱硬化性ポリウレタンが用いられる。
クリーニングブレードは、金属製などの支持部材4の一方の先端部に弾性ゴム部材3が接合されている。図1はクリーニングブレードの斜視図を示し、図2は横断面を示す。この図示の例では、摺擦してトナーを掻き落とすエッジ部分1をベース部材2と別組成とした多層弾性ゴム部材3の例を示している。図3にバリエーションの例を断面図で示す。
本発明では、断面的に見てベース層の一部に侵入した状態にビード状に塗布された部分層を形成することができる。
本発明で実現できる層構成は、特に限定されるものではなく、それらの層構成の例を断面表示として図3に示す。図3(a)〜(e)は、ベース層2の一部に部分層1(以下「ニップ部」と表記することもある)を設けた例が示されている。(a)〜(c)は、部分層1が先端のエッジ部から辺中央までの任意位置に設けることができる例である。図示は辺中央まで示しているが、当然に、右端側まで任意に設定することが可能である。(d)(e)は、部分層2の大きさを変更できる例を示している。注型量を調整することにより、部分層とベース層の比率を変更することができる。
(f)(g)は異形断面であるクリーニングブレードの一部に部分層2を設けた例を示している。(h)は部分層2の底面をやや凸状に形成した例を示している。(f)〜(h)は、成形金型の形状を変更することにより形成することができる。(f)と(g)の例は、ベース層の厚さにそれぞれΔ2分の段差6を部分層側に形成、Δ3分の段差7を部分層とは反対側に形成した例である。(h)の例は、部分層1をΔ1分の段差5を突出して形成した例である。また、金型表面にサンドブラスト、研磨、エッチング等で粗面化部分を形成することにより、粗面を転写したブレードを製造することもできる。
この図3に示した例に限らず、部分層を複数設けることも可能である。あるいは全面2層に形成することも可能である。
弧状に部分層を形成する一例を模式的に図9、図10に示す。この例は、模式的な一例であって、これに限定されるものではない。図10は、ベース層2と弧状の部分層1を備えた弾性ゴム部材を示す。弧を模式的に円弧として扱うと次のようになる。円弧状の部分層1は、仮想の半径Rの部分弧となり、その弦Xの2倍が幅となり、高さが円弧の高さYとなるものと想定することができる。図9に示すように、部分層の幅をXとするようにトリミングして成型することもできる。
先行する液状合成樹脂をブレード先端に相当する位置に注型した場合は、エッジ部に異種材料を設けたブレード素材を製造することができる。中間部に注型した場合は、ブレード素材の中間に異種材料を設けることができる。薄く一方の分割金型面全体に塗布注型した場合は、全面に2層あるいは多層にしたブレード素材を製造することができる。
エッジ部に異種材料層を設けたブレード素材は、エッジ部を当接するクリーニングブレードに適しており、中間部を異種材料層としたものは、その部分をニップ部として使用しトナーを摺擦して帯電する現像ブレード用の素材や帯電ブレードの素材に適する。
また、異種材料を組み合わせることにより、弾性ゴムの物性値をコントロールすることができるので、高温域や低温域等の温度変化適性、あるいは、摩耗耐性などを向上させることができる。さらに、異形を加えることにより、物性値のコントロールを多岐にすることができる。
本発明で用いられる合成樹脂は、主に熱硬化性のポリウレタン樹脂である。特に、非溶剤型の2液性の熱硬化性ポリウレタンが適している。このような条件を満たすイソシアネートとポリオール、架橋剤、触媒を選定し設計する。取り出した後工程において、2次架橋、熟成工程を施すことができる。
潤滑剤の例としては、ポリ四フッ化エチレン、窒化ホウ素、グラファイト、ニ硫化モリプデン、ポリジメチルシロキサン等のシリコン化合物がある。
導電性付与物質としては、特に限定されるものではないが、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、ファーネスブラック等のカーボンブラックや、グラファイト、金属フィラー、金属酸化物ウィスカー等の電子伝導性物質、金属石鹸、過塩素酸塩等のイオン伝導性物質等を単独で、もしくは2種以上の物質を組合わせて使用することができ、現像ブレードや帯電ブレードに適用される。
研磨粒子は、感光体等、当接する相手材の表面をリフレッシュする目的で使用されるブレードに適用される。
また平均官能基数(f)がf=1ではモノオールとなるため重合せず、f≧5では多官能になりすぎるために、重合物の粘度が増大し且つ物性が低下するからである。
図1に示されるクリーニングブレードは、ニップ層部分と他のベース層部分とからなる弾性ゴム部材を、次の組成によって製造したクリーニングブレードの例である。これはメッキ鋼板からなる支持部材と一体成型して電子写真装置用クリーニングブレードを作製したもので、サイズは、320mm×15mm×2mmである。実施例1〜6は、以下に示すA〜Gの樹脂を用いてベース層とニップ層を形成した。比較例1〜3は、部分層を設けていない例である。各樹脂には、触媒として1,5−ジアザビシクロ(4,3,0)ノネン‐5オクチル酸塩を配合物に対し、500ppmの濃度になるよう架橋剤に添加し、使用した。
クリーニングブレードとして使用するために、図3(b)に示すように成形した後、ニップ層の中央付近の所定位置を刃物で切断して、エッジを形成した。
得られた電子写真装置用クリーニングブレードを市販の普通紙複写機(有機感光体使用、速度25枚/分)に装着し、印字テストを行った。印字テストは、常温(23℃)で100枚ごとにトナーのすり抜けが生じているか否かをチェックして、印刷物にトナーのすり抜けに起因するスジが認められた時点で終了とし、その印刷枚数を記録した。40000枚印刷してもスジが発生しなかったものはそこでテストを終了した。
さらに、クリーニングブレード実施例1〜3は、装置内が50〜55℃に達した際の異音(鳴き)の発生の有無を確認した。結果を表2に示した。またさらに、クリーニングブレード例4〜6は、低温(10℃)にてそれぞれ印字テストを行った。結果を表1に示した。
・ポリウレタンA
エチレンアジペート‐MDI系プレポリマー(NCO含有量8.0%)100重量部、
架橋剤(1,4−ブタンジオール:トリメチロールプロパン:エチレングリコール=80:10:10)7.6重量部
・ポリウレタンB
ブチレンアジペート‐TDI系プレポリマー(NCO含有量3.1%)100重量部、
架橋剤(3,3´ジクロロ‐4,4´‐ジアミノジフェニルメタン)8.7重量部
・ポリウレタンC
カプロラクタム‐TDI系プレポリマー(NCO含有量3.3%)100重量部、
架橋剤(3,3´ジクロロ‐4,4´‐ジアミノジフェニルメタン)9.3重量部
・ポリウレタンD
エチレンアジペート‐MDI系プレポリマー(NCO含有量16.5%)100重量部、
ポリエチレンアジペート47重量部、
架橋剤(1,4−ブタンジオール:トリメチロールプロパン=80:20)14.4重量部
・ポリウレタンE
エチレンアジペート‐MDI系プレポリマー(NCO含有量16.5%)100重量部、
ポリエチレンアジペート63重量部、
架橋剤(1,4−ブタンジオール:トリメチロールプロパン=70:30)13.7重量部
・ポリウレタンF
エチレンアジペート‐MDI系プレポリマー(NCO含有量16.5%)100重量部、
ポリエチレンアジペート92重量部、
架橋剤(1,4−ブタンジオール:トリメチロールプロパン=60:40)11.6重量部
・ポリウレタンG
カプロラクタム‐MDI系プレポリマー(NCO含有量13.0%)100重量部、
ポリカプロラクタム58重量部、
架橋剤(1,4−ブタンジオール:トリメチロールプロパン=65:35)9.5重量部
2 ベース層
3 合成樹脂ブレード素材
4 支持部材
8 吐出ヘッド
9 ビード状に注型した液状合成樹脂
10 金型
10a 分割金型
10b 分割金型
11 分割金型注型装置
12 スライド板
13 ベース板
14 側壁
15 傾斜側壁
16 型締め部材
17 ボールネジ
18 ガイド桿
A 芯金
Claims (11)
- 電子写真装置用多層ブレードの素材の製造法において、割り金型の一方の金型に、部分層を形成する液状合成樹脂を横断面が弧状であるビード状に注型した後、金型を組み、ベース層を形成する液状合成樹脂を注型して、両樹脂を同時に加熱硬化してブレード素材を形成することを特徴とするブレードの素材の製造方法。
- 電子写真装置用多層ブレードの製造法において、割り金型の一方の金型に、部分層を形成する液状合成樹脂を横断面が弧状であるビード状に注型し金型組みを行った後、ベースとなる液状合成樹脂を注型して、両樹脂を同時に加熱硬化してブレード素材を支持体に一体成型することを特徴とするブレードの製造方法。
- 部分層形状を弧状の横断面形状に形成することを特徴とする請求項1記載のブレード素材又は請求項2記載のブレードを製造する方法。
- クリーニングブレードであることを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載のブレード素材又はブレードを製造する方法。
- 現像ブレードであることを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載のブレード素材又はブレードを製造する方法。
- 帯電ブレードであることを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載のブレード素材又はブレードを製造する方法。
- 割り金型を用いるブレード素材又はブレードを製造する方法であって、
原料の液状合成樹脂を一方の金型表面へビード状に注型・塗布する吐出ヘッドとベースとなる液状合成樹脂を吐出する吐出ヘッドとを有する合成樹脂供給手段を備え、
ビード状に注型・塗布する吐出ヘッドを定位置に固定してブレード用金型を長手方向に搬送するか、あるいはブレード用金型を固定してビード状に注型・塗布する吐出ヘッドを長手方向に搬送する手段を有し、
横断面が弧状であって部分層を形成する液状合成樹脂をビード状に注型した後、金型を組み、ベース層を形成する液状合成樹脂を注型して、両樹脂を同時に加熱硬化してブレード素材又はブレードを製造する方法。 - 液状合成樹脂が、非溶剤型の熱硬化性ポリウレタン樹脂であることを特徴とする請求項1〜7のいずれかに記載のブレード素材又はブレードを製造する方法。
- 金属製支持部材を電子写真装置用ブレード素材形成用液状樹脂の硬化に伴い、一体成型した電子写真装置用ブレードにおいて、
ブレード素材は異なる組成の液状の非溶剤型の熱硬化性ポリウレタン原料を同時に一体に成形硬化積層してなるものであって、
長手方向に弧状の部分層とそれ以外のベース層を異なる合成樹脂素材であって、
当該部分層がエッジ部あるいはニップ部であることを特徴とする電子写真装置用ブレード素材又は電子写真装置用ブレード。 - 異形断面であることを特徴とする請求項9に記載の電子写真装置用ブレード素材又は電子写真装置用ブレード。
- ブレードは、クリーニングブレード、現像ブレード、帯電ブレードのいずれかであることを特徴とする請求項9又は10に記載の電子写真装置用ブレード素材又は電子写真装置用ブレード。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2005357859A JP4820161B2 (ja) | 2005-12-12 | 2005-12-12 | 電子写真装置用ブレードの製法および電子写真装置用ブレード |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2005357859A JP4820161B2 (ja) | 2005-12-12 | 2005-12-12 | 電子写真装置用ブレードの製法および電子写真装置用ブレード |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2007163676A JP2007163676A (ja) | 2007-06-28 |
JP4820161B2 true JP4820161B2 (ja) | 2011-11-24 |
Family
ID=38246657
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2005357859A Expired - Fee Related JP4820161B2 (ja) | 2005-12-12 | 2005-12-12 | 電子写真装置用ブレードの製法および電子写真装置用ブレード |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4820161B2 (ja) |
Families Citing this family (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP4818945B2 (ja) | 2007-01-29 | 2011-11-16 | バンドー化学株式会社 | 電子写真装置用ブレード及びその製造方法 |
JP5244494B2 (ja) * | 2007-09-13 | 2013-07-24 | キヤノン化成株式会社 | ゴムブレードの製造方法及び製造装置 |
JP5319170B2 (ja) * | 2008-06-11 | 2013-10-16 | バンドー化学株式会社 | クリーニングブレード及びその製造方法 |
JP2010066332A (ja) * | 2008-09-09 | 2010-03-25 | Bando Chem Ind Ltd | クリーニングブレード、現像ブレード及びその製造方法 |
JP5209418B2 (ja) * | 2008-09-09 | 2013-06-12 | バンドー化学株式会社 | クリーニングブレード又は現像ブレード及びその製造方法 |
JP5611004B2 (ja) | 2010-03-30 | 2014-10-22 | キヤノン株式会社 | 電子写真装置用ブレード |
JP6594036B2 (ja) * | 2015-05-18 | 2019-10-23 | キヤノン株式会社 | 画像形成装置及び画像形成装置に用いられるユニット、カートリッジ、並びにユニットの製造方法 |
WO2017111060A1 (ja) * | 2015-12-25 | 2017-06-29 | Nok株式会社 | クリーニングブレード |
JP6483295B2 (ja) * | 2016-09-29 | 2019-03-13 | バンドー化学株式会社 | プロセスカートリッジ |
JP7188909B2 (ja) * | 2018-05-11 | 2022-12-13 | バンドー化学株式会社 | ブレード用弾性体、およびこの弾性体を用いたクリーニングブレード |
US20220229391A1 (en) * | 2019-05-31 | 2022-07-21 | Bando Chemical Industries, Ltd. | Elastic body for blades and cleaning blade using this elastic body |
Family Cites Families (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3239607B2 (ja) * | 1994-04-25 | 2001-12-17 | 東海ゴム工業株式会社 | クリーニングブレードの製法 |
JP3458540B2 (ja) * | 1995-03-30 | 2003-10-20 | 東海ゴム工業株式会社 | クリーニングブレードおよびその成形用金型 |
JP2001075451A (ja) * | 1999-09-07 | 2001-03-23 | Canon Inc | クリーニングブレードおよびその製造方法 |
JP4974490B2 (ja) * | 2005-07-28 | 2012-07-11 | バンドー化学株式会社 | ブレード素材とその製造方法および製造装置 |
-
2005
- 2005-12-12 JP JP2005357859A patent/JP4820161B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2007163676A (ja) | 2007-06-28 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP4818945B2 (ja) | 電子写真装置用ブレード及びその製造方法 | |
JP4144899B1 (ja) | 再生弾性ローラの製造方法 | |
JP4820161B2 (ja) | 電子写真装置用ブレードの製法および電子写真装置用ブレード | |
WO2006109563A1 (ja) | 導電性ローラ | |
JP6074572B1 (ja) | クリーニングブレード | |
WO2015093252A1 (ja) | クリーニングブレード | |
JP6191062B1 (ja) | クリーニングブレード | |
WO2005121906A1 (ja) | 現像ローラおよびそれを用いた画像形成装置 | |
JP4974490B2 (ja) | ブレード素材とその製造方法および製造装置 | |
JP2022071172A (ja) | 現像ローラ及びその製造方法 | |
WO2015093441A1 (ja) | クリーニングブレード | |
CN1292885C (zh) | 离心成形模具及其制造方法和采用其制造的离心成形体 | |
JP2014021440A (ja) | 弾性ローラの製造方法 | |
JP5209418B2 (ja) | クリーニングブレード又は現像ブレード及びその製造方法 | |
JP4550031B2 (ja) | トナー供給ローラー製造用円筒成形型 | |
JP2007079111A (ja) | 画像形成装置用ローラの製造方法、画像形成装置用ローラ及び画像形成装置用ローラの製造用成形金型 | |
JP2005300752A (ja) | 現像ローラ、電子写真プロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置 | |
JP6460358B2 (ja) | クリーニングブレード | |
JP6108139B2 (ja) | クリーニングブレード | |
JP4636942B2 (ja) | ローラの製造方法、およびローラ、現像ローラ、ならびに現像装置、電子写真プロセスカートリッジ、画像形成装置 | |
JP6363260B2 (ja) | ポリウレタンエラストマーの研磨方法 | |
JP6170828B2 (ja) | ポリウレタンエラストマーからなる弾性層を有する現像ローラ | |
JP2016157014A (ja) | 導電性ロール及びその製造方法 | |
JP4761514B2 (ja) | ゴムローラの製造方法 | |
JP2006335892A (ja) | 弾性部材形成用組成物、電子写真用ローラ、その製造方法、並びにそれを用いた電子写真プロセスカートリッジおよび電子写真装置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20080701 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20101216 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20101221 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20110218 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20110517 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20110729 |
|
A911 | Transfer of reconsideration by examiner before appeal (zenchi) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A911 Effective date: 20110803 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20110830 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20110902 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140909 Year of fee payment: 3 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 4820161 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |