Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP4892932B2 - 画像形成装置 - Google Patents

画像形成装置 Download PDF

Info

Publication number
JP4892932B2
JP4892932B2 JP2005322227A JP2005322227A JP4892932B2 JP 4892932 B2 JP4892932 B2 JP 4892932B2 JP 2005322227 A JP2005322227 A JP 2005322227A JP 2005322227 A JP2005322227 A JP 2005322227A JP 4892932 B2 JP4892932 B2 JP 4892932B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
recording medium
skew
image forming
forming apparatus
image
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2005322227A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2007127949A (ja
Inventor
敦 荻原
博文 後藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Fujifilm Business Innovation Corp
Original Assignee
Fuji Xerox Co Ltd
Fujifilm Business Innovation Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Fuji Xerox Co Ltd, Fujifilm Business Innovation Corp filed Critical Fuji Xerox Co Ltd
Priority to JP2005322227A priority Critical patent/JP4892932B2/ja
Priority to US11/451,451 priority patent/US7567762B2/en
Priority to CNB2006100957795A priority patent/CN100492192C/zh
Publication of JP2007127949A publication Critical patent/JP2007127949A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4892932B2 publication Critical patent/JP4892932B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • GPHYSICS
    • G03PHOTOGRAPHY; CINEMATOGRAPHY; ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ELECTROGRAPHY; HOLOGRAPHY
    • G03GELECTROGRAPHY; ELECTROPHOTOGRAPHY; MAGNETOGRAPHY
    • G03G15/00Apparatus for electrographic processes using a charge pattern
    • G03G15/65Apparatus which relate to the handling of copy material
    • G03G15/6555Handling of sheet copy material taking place in a specific part of the copy material feeding path
    • G03G15/657Feeding path after the transfer point and up to the fixing point, e.g. guides and feeding means for handling copy material carrying an unfused toner image
    • GPHYSICS
    • G03PHOTOGRAPHY; CINEMATOGRAPHY; ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ELECTROGRAPHY; HOLOGRAPHY
    • G03GELECTROGRAPHY; ELECTROPHOTOGRAPHY; MAGNETOGRAPHY
    • G03G2215/00Apparatus for electrophotographic processes
    • G03G2215/00362Apparatus for electrophotographic processes relating to the copy medium handling
    • G03G2215/00535Stable handling of copy medium
    • G03G2215/00556Control of copy medium feeding
    • G03G2215/00561Aligning or deskewing

Landscapes

  • Physics & Mathematics (AREA)
  • General Physics & Mathematics (AREA)
  • Electrostatic Charge, Transfer And Separation In Electrography (AREA)
  • Paper Feeding For Electrophotography (AREA)
  • Control Or Security For Electrophotography (AREA)
  • Controlling Sheets Or Webs (AREA)
  • Delivering By Means Of Belts And Rollers (AREA)

Description

本発明は、画像形成装置に関する。
画像形成装置は、感光体や中間転写体に形成されたトナー像を転写ローラなどの転写手段で記録用紙などの記録媒体に転写した後、定着器で加熱及び加圧して記録媒体にトナー像を定着させる。転写後、記録用紙が斜行、又は定着装置への進入高さに差があると、定着装置の定着ローラや定着ベルトなどによって挟持搬送されるときに記録用紙にシワが発生してしまう。
さて、個別に速度調整可能な3本の転写ローラを用い、記録用紙の斜行を検出し、両端の転写ローラの周速を左右で異ならせることで、斜行を補正する構成が提案されている。(例えば、特許文献1参照)。
しかし、このような方法は、独立した駆動部を持つ転写ローラを3本が必要であり、非常に複雑な機構が必要である。このため画像形成装置が大型化する。また、コストアップにもつながる。更に、斜行検知用の検知センサーも別途必要である。
また、コストダウンのため、各種センサーを共有する例としては、画像濃度制御用の濃度センサーと用紙ジャムセンサーとを兼ねる構成が提案されている。(例えば、特許文献2参照)。
しかし、斜行検知用の検知センサーと兼ねるものでないので、特許文献1の構成に対しては適用できない。
特許3430782号公報 特許3559224号公報
本発明は、記録媒体の斜行、又は通過位置を検知して、転写後の記録媒体の斜行、又は通過位置を補正することを目的とする。
上記目的を達成するために請求項1に記載の画像形成装置は、像担持体にトナー像を形成する画像形成手段と、前記像担持体に形成されたトナー像を、記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体の斜行を検知する検知手段と、前記転写手段の下流側に設けられ、前記検知手段の検知結果に応じ、前記記録媒体の斜行、又は通過位置を制御する斜行制御手段と、を備え、前記斜行制御手段は、前記像担持体から前記記録媒体を剥離させる剥離手段であり、前記剥離手段は、前記検知手段の検知結果に応じ、前記記録媒体の搬送方向と直交する幅方向で前記剥離手段の剥離力に差を設け、前記記録媒体の斜行、又は通過位置を制御することを特徴としている。
請求項1に記載の画像形成装置は、検知手段の検知結果に応じ、記録媒体の斜行を制御する斜行制御手段を転写手段の下流に備えている。よって、転写後の記録媒体の斜行、又は通過位置が補正され真っ直ぐに搬送される。よって、転写に影響を与えることなく、転写後の記録媒体の斜行、又は通過位置を制御できる。また、トナー像が転写後の記録媒体の斜行が補正され真っ直ぐに搬送されることで、ジャムなどの搬送不良が防止される。
さて、例えば、定着装置の定着ローラや定着ベルトなどで挟持搬送すると共に加熱及び加圧して記録媒体にトナー像を定着させる際、記録媒体が斜行、又は定着装置への進入高さ(通過位置)に差があると、記録媒体にシワが発生するなどの不具合が生じる。しかし、上述したように、トナー像が転写後の記録媒体の斜行、又は通過位置が補正されて真っ直ぐに搬送されているので、定着装置でシワの発生などの不具合が生じない。
また、転写手段の下流側には、像担持体から記録媒体を剥離させる剥離手段が設けられている。そして、検知手段の検知結果に応じ、記録媒体の搬送方向と直交する幅方向で、剥離手段の剥離力に差を設け、記録媒体の斜行、又は通過位置を制御している。よって、転写に影響を与えることなく、転写後の記録媒体の斜行、又は通過位置を制御できる。
請求項2に記載の画像形成装置は、請求項1に記載の構成において、前記剥離手段は、電圧が印加される針状放電部材であり、前記針状放電部材は、前記検知手段の検知結果に応じ、前記記録媒体の搬送方向と直交する幅方向で前記針状放電部材に印加する電圧に差を設け、前記記録媒体の斜行、又は通過位置を制御することを特徴としている。
請求項2に記載の画像形成装置は、電圧が印加される針状放電部材が転写手段の下流側に設けられている。そして、検知手段の検知結果に応じ、記録媒体の搬送方向と直交する幅方向で針状放電部材に印加する電圧に差を設けることで、剥離力に差を設け、記録媒体の斜行、又は通過位置を制御している。つまり、簡単な構成で記録媒体の斜行を補正している。また、転写に影響を与えることなく、転写後の記録媒体の斜行、又は通過位置を制御できる。
請求項3に記載の画像形成装置は、請求項2に記載の構成において、前記針状放電部材は、前記記録媒体の搬送方向と直交する幅方向に複数に分割され、分割されたいずれか一つに印加する電圧の電源は、前記転写手段に印加する電圧の電源と共通にしたことを特徴としている。
請求項3に記載の画像形成装置は、針状放電部材が記録媒体の搬送方向と直交する幅方向に複数に分割されている。そして、分割されたいずれか一つに印加する電圧の電源は、転写手段に印加する電圧の電源と共通にしたので、電源が一つ少なくて良い。
請求項4に記載の画像形成装置は、請求項1に記載の構成において、前記剥離手段は、ワイヤーとシールド電極からなるコロトロンであり、前記コロトロンは、前記検知手段の検知結果に応じ、前記記録媒体の搬送方向と直交する幅方向で前記ワイヤーに印加する電圧に差を設け、前記記録媒体の斜行、又は通過位置を制御することを特徴としている。
請求項4に記載の画像形成装置は、ワイヤーとシールド電極からなるコロトロンが転写手段の下流側に設けられている。そして、検知手段の検知結果に応じ、録媒体の搬送方向と直交する幅方向で、ワイヤーに印加する電圧に差を設けることで、剥離力に差を設け、記録媒体の斜行、又は通過位置を制御している。つまり、簡単な構成で記録媒体の斜行、又は通過位置を補正している。また、転写に影響を与えることなく、転写後の記録媒体の斜行、又は通過位置を制御できる。
請求項5に記載の画像形成装置は、請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の構成において、前記検知手段は、前記転写手段より下流側に配置されていることを特徴としている。
請求項5に記載の画像形成装置は、検知手段が転写手段より下流側に配置されている。よって、転写後の記録媒体の斜行、又は通過位置を正確に検知する。したがって、記録媒体の斜行、又は通過位置の補正がより正確に行える。
請求項6に記載の画像形成装置は、請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の構成において、前記検知手段は、前記記録媒体の搬送方向と直交する幅方向に複数の検知センサーを設け、前記記録媒体の先端の通過タイミングを検知することで、該記録媒体の斜行又は通過位置を検知することを特徴としている。
請求項6に記載の画像形成装置は、記録媒体の搬送方向と直交する幅方向に複数の検知センサーを設け、記録媒体の斜行、又は通過位置を検知している。つまり、簡単で容易な構成で、記録媒体の斜行、又は通過位置を検知している。
請求項7に記載の画像形成装置は、請求項6の構成において、前記検知センサーは、前記像担持体、又は前記記録媒体に形成されたトナー像の位置を検知する画像位置検知センサー、前記像担持体、又は前記記録媒体に形成されたトナー像の濃度を検知する画像濃度検知センサー、前記記録媒体のジャムを検知するジャム検知センサー、のいずれか一つと兼ねることを特徴としている。
請求項7に記載の画像形成装置は、画像位置検知センサー、画像濃度検知センサー、ジャム検知センサー、のいずれか一つが、検知センサーと兼ねている。つまり、記録媒体の斜行、又は通過位置を検知する検知センサーが別途必要ない。
以上説明したように本発明によれば、記録媒体の斜行、又は通過位置を検知して、転写後の記録媒体の斜行、又は通過位置を補正することができる。
本発明の第一実施形態の画像形成装置について説明する。
図1に示すように、画像形成装置10は、電子写真方式によって記録用紙Pなどの記録媒体に画像を形成する。なお、画像形成装置10全体を、CPUやメモリ等を含んで構成される制御部12(図2参照)が制御する。
画像形成装置10は、複数のローラ33(図1ではひとつのみ図示)やバックアップローラ40に張架された無端ベルト状の中間転写ベルト14を備えている。中間転写ベルト14は、駆動ローラ(図示略)によって回転する。また、この中間転写ベルト14にトナー像を転写する画像形成部20を備えている。
画像形成部20は、ドラム型の電子写真感光体、即ち、感光体ドラム22が、回転可能に支持されている。回転する感光体ドラム22の表面は帯電装置24によってマイナス極性に帯電する。帯電した感光体ドラム22は、露光装置26が発光する画像情報に応じた光Lで露光されることで、静電潜像が形成される。この静電潜像は現像装置28によって現像され、感光体ドラム22上にトナー像が形成される。そして、一次転写ローラ30によって、中間転写ベルト14に転写される。また、転写されずに感光体ドラム22に残った残留トナーはクリーニング装置32でクリーニングされる。なお、トナーの正極性は、マイナス極性である。
なお、図示は省略しているが、画像形成部20は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に対応して四つ設けられており、中間転写ベルト14に各色トナー像を順次、転写して重ね合わせ、中間転写ベルト14上にフルカラートナー像を形成する。
さて、中間転写ベルト14を張架しているバックアップローラ40に対向する位置に二次転写ローラ42が設けられている。また、図2にも示すように、二次転写ローラ42は、高圧電源であるHV3から所定の電圧が印加される。
一方、図1に示すように、搬送されてきた記録用紙Pがシュート部材34にガイドされ、タイミングをとって二次転写ローラ42と中間転写ベルト14とのニップ部に搬送される。
そして、二次転写ローラ42と中間転写ベルト14との間を記録用紙Pが通過する際、前述した感光体ドラム22から転写したフルカラー像が、記録用紙Pに転写する。フルカラートナー像が転写した記録用紙Pは、ガイド部材50、ガイド部材70によってガイドされ、定着装置72に搬送される。
図2に示すように、ガイド部材50と二次転写ローラ42との間には、剥離手段である放電剥離機構60が設けられている。放電剥離機構60は、先端が尖ったノコギリ状の針状放電部材62,64が、記録用紙Pの搬送方向と直交する幅方向に一列に並んで配置された構成となっている。なお、針状放電部材62と針状放電部材64とは、電気的に絶縁されている。そして、それぞれ高圧電源であるHV1、HV2から所定の電圧が印加されることで、尖った先端部分が放電する。なお、図2ではノコギリ状の先端方向は水平方向であるように見えるが、実際は、図1に示すように、先端方向は記録用紙Pに交差(略直交)する方向である。
また、図中の矢印Yは、記録用紙Pの搬送方向を示している。更に、記録用紙Pの搬送方向に対する右側、すなわち図2の右側(図1では奥側)をIN側、搬送方向に対する左側、すなわち図2の左側(図1では手前側)をOUT側とする。
ガイド部材50は、搬送方向に沿った複数のリブ51からなり、ガイド部材50の裏側(記録用紙Pが搬送される側と反対側)には、幅方向に長い除電板金52が配置されている。この除電板金52は、アースに接続されている。なお、抵抗やコンデンサを介してアースに接続しても良い。或いは、アースに接続せずに、所定の電圧を印加しても良い。
さて、トナー像が転写した記録用紙Pは、記録用紙PのコシとHV1,2から所定の電圧が印加された針状放電部材62、64の放電とによって、中間転写ベルト14から剥離する。また、更に除電板金52と記録用紙Pとの間で放電が起こり、記録用紙Pが除電される。そして、前述したように、ガイド部材50、ガイド部材70によってガイドされ、定着装置72に搬送される。
図1に示すように、定着装置72は、ハロゲンランプなどの熱源74を内部に有するヒートローラ76と、このヒートローラ76と対を成す加圧ローラ78と、を備えている。そして、記録用紙Pが、ヒートローラ76と加圧ローラ78とで挟まれ搬送される際に、熱と圧力とによって、フルカラートナー像が定着する。なお、ヒートローラ76及び加圧ローラ78のいずれか一方、又は両方がローラでなく、ベルトで構成された定着装置であっても良い。
また、定着装置72が記録用紙Pを搬送する搬送速度は、二次転写ローラ42と中間転写ベルト14とのニップ部が搬送する搬送速度より若干遅くなっている。
また、シュート部材34と二次転写ローラ42との間には、中間転写ベルト14上のトナー像の濃度を測定可能な画像濃度検知センサー80が設けられている。そして、この画像濃度検知センサー80の検知結果に応じて、制御部12が現像装置28や露光装置26を制御し、画像濃度をコントローラする。
更に、ガイド部材50の裏側(記録用紙Pが搬送される側と反対側)には、記録用紙Pの先端の位置を検知するジャム検知センサー54、55が設けられている。図2に示すように、ジャム検知センサー54,55は、幅方向の両端部(IN側とOUT側)に配置されている。そして、制御部12は、ジャム検知センサー54、55が、所定のタイミングとなっても記録用紙Pの先端を検知しないと、ジャムが発生したと判断する。
つぎに本実施形態の作用について説明する。
記録用紙Pが、二次転写ローラ42と中間転写ベルト14とのニップ部を通過しフルカラートナー像が転写した後(以降「転写後」と記す)、記録用紙Pが斜行すると、ジャムなどの搬送不良が発生しやすくなる。また、記録用紙Pが斜行した状態、又は、定着装置72への進入高さに差がある状態で、定着装置72で定着していくと、二次転写ローラ42による用紙搬送方向と定着装置72による用紙搬送方向にずれが生じ記録用紙Pにシワが発生する。
なお、転写後の記録用紙Pの斜行、又は定着装置72への進入高さに差が生じる原因はガイド部材50との摩擦抵抗のIN/OUT方向での違いや、記録用紙Pの種類、厚さ、コシ等によっては、記録用紙Pがガイド部材50に触れず空中を移動し、定着装置72に進入(図1の想像線を参照)することによる不安定な状態となるためである。
さて、図8に示すように、記録用紙Pが斜行していた場合、IN側のジャム検知センサー54とOUT側のジャム検知センサー55とで、記録用紙Pを検知する検知タイミングが若干異なる。(図9の場合は、OUT側が速く、IN側が遅い。また、判りやすくするため記録用紙Pの斜行を極端に図示している)。よって、制御部12は、この検知タイミングの差から記録用紙Pの斜行量を求めることができる。
また、IN側の針状放電部材62とOUT側の針状放電部材64に印加する電圧を制御することによって、IN側とOUT側とで剥離力を変え、記録用紙Pの斜行を制御することができる。
図9のグラフは、IN側の針状放電部材62及びOUT側の針状放電部材64に印加する電圧と、斜行についての関係を実験した結果である。なお、「−」は、針状放電部材62,64が、電気的に浮いた状態である。
このグラフをみると判るように、IN側とOUT側とで同じ電圧を印加すると斜行が少ない。これに対し、OUT側を浮いた状態とし、IN側に印加する電圧を変化させると、−3kv、0kv、+3kvの順番でIN側の先行が大きくなる。逆にIN側を浮いた状態とし、OUT側に印加する電圧を変化させると、−3kv、0kv、+3kvの順番でIN側が遅れる(OUT側の先行が大きくなる)。
よって、制御部12は、前述したように、IN側のジャム検知センサー54とOUT側のジャム検知センサー55との検知タイミングから斜行量を算出し、この斜行量に応じて、HV1、2を制御し、針状放電部材62、64に印加する電圧を制御することで、転写後の記録用紙Pの斜行を補正している。したがって、ジャムなどの搬送不良や定着装置72で記録用紙Pにシワが発生しない。また、二次転写ローラ42の下流側で記録用紙Pの斜行を制御しているので、転写に影響を与えることなく斜行を制御できる。
更に、ジャム検知センサー54,55を、記録用紙Pの斜行量を検知する斜行量検知センサーとして兼用しているので、記録用紙Pの検知のみを行う斜行量検知センサーを別途設ける必要がない。つまり、センサー数が減少するので、低スペース、低コストとなっている。
なお、記録用紙Pの先端を検知するジャム検知センサー54,55でなく、記録用紙Pとの距離(通過位置)を測定する距離センサーであっても良い。この場合、記録用紙Pとの距離が近い側が先行していると判断できる。また、所定のタイミングとなっても、距離が無限遠或いは、所定距離以上離れている場合は、記録用紙Pがない、つまり、JAMと判断できる。
また、画像濃度検知する画像濃度検知センサー80を、幅方向に二つ設け、記録用紙Pの斜行量を検知する斜行量検知センサーとして兼用する構成であっても良い。また、露光装置26の露光タイミングを制御するための中間転写ベルトのトナー像の位置を検知する画像位置検知センサーを、画像濃度検知センサー80と同じ位置に二つ配置し、記録用紙Pの斜行量を検知する斜行量検知センサーとして兼用する構成であっても良い。なお、画像濃度検知センサー、画像位置検知センサーを、二次転写ローラ42の下流側に設け、転写後の記録用紙Pのトナー像を検知する構成であっても良く、このような構成でも斜行量検知センサーとしても兼用できる。更に、二次転写ローラ42より上流側に配置されたジャム検知センサー(図示略)を斜行量検知センサーとしても兼用できる。もちろん、斜行量のみを検知する斜行量検知センサーを別途、設けても良い。
なお、転写後の記録用紙Pの斜行を直接検知できるので、斜行量検知センサーは、二次転写ローラ42より下流側に設けられているほうが望ましい。
つぎに、本発明の第二実施形態について説明する。なお、第一実施形態と同一の部材には、同一の符号や部材名を付し、重複する説明は省略する。
図3に示すように、IN側の針状放電部材62に高圧を印加する高圧電源を、二次転写ローラ42の高圧電源、HV3と共通にしている。そして、制御部12はHV1からOUT側の針状放電部材64に印加する電圧を制御することで、斜行を制御する。このような構成とすることで、高圧電源を一つ減らすことができる(図2と図3と比較参照)。
なお、環境変動や経時変化により二次転写ローラ42に印加する電圧を変化させる場合、それに応じてHV1からOUT側の針状放電部材64に印加する電圧を調整する。
つぎに、本発明の第三実施形態について説明する。なお、第一実施形態と同一の部材には、同一の符号や部材名を付し、重複する説明は省略する。
図4に示すように、除電板金152のIN側とOUT側とが、制御部12で制御されるアクチュエーター154、156の伸縮ロッド155、157に固定されている。そして、図4(B)と図4(C)とに示すように、伸縮ロッド155,157を上下動させることで、IN側とOUT側とで、除電板金152と記録用紙Pとの距離を変えることができる。また、除電板金152と記録用紙Pとの距離が近いほうが先行する。
そして、制御部12は、記録用紙Pの斜行量に応じて、アクチュエーター154、156を制御し、IN側とOUT側とで、除電板金152と記録用紙Pとの距離(通過位置)を変えることで、転写後の記録用紙Pの斜行を補正する。
つぎに、本発明の第四実施形態について説明する。なお、第一実施形態と同一の部材には、同一の符号や部材名を付し、重複する説明は省略する。
図5に示すように、二次転写ローラ142は、ニップ圧調整機構200によって、IN側とOUT側とで、ニップ圧に差を設けることができる。
ニップ圧調整機構200は、二次転写ローラ142の両端の軸受部102を押圧する偏芯カム104を備えている。そして、偏芯カム104を調整用モータ106によって回転させることで、二次転写ローラ142を中間転写ベルト14(バックアップローラ40)に押圧する押圧力を調整できる。そして、IN側とOUT側とで押圧力を変えることで、幅方向の圧力バランスを調整、すなわち、IN側とOUT側とで、ニップ圧に差を設けることができる。なお、図5では一方のOUT側の端部しか図示していないが、IN側の端部も同様の構成となっている。また、この調整用モータ106も制御部12で制御されている。
なお、幅方向のニップ圧の圧力バランスを調整することで、記録用紙Pの搬送方向の斜行補正を行なうことができる。例えば、幅方向のIN側のニップ圧を高くし、OUT側のニップ圧を低くすると、記録用紙PのIN側が先行する。
そして、制御部12は、記録用紙Pの斜行量に応じて、ニップ圧調整機構200を制御し、転写後の記録用紙Pの斜行を補正する。
つぎに、本発明の第五実施形態について説明する。なお、第一実施形態と同一の部材には、同一の符号や部材名を付し、重複する説明は省略する。
図6に示すように、ガイド部材50と二次転写ローラ42との間には、剥離手段であるコロトロン160が設けられている。
図7に示すように、コロトロン160は、板金を折り曲げて形成され、記録用紙Pの搬送経路に面した部分が開口した溝状(断面がコの字状)のシールド電極162を備えている。シールド電極162は、アースに接続されている。また、絶縁体からなる板部材164,166がシールド電極162の両端を塞ぐように設けられている。更に、シールド電極162の中央部に絶縁体からなる板部材170が設けられている。
そして、OUT側の板部材164と中央の板部材170との間、及び、IN側の板部材166と中央の板部材170との間、それぞれにタングステンやステンレススチールの細線からなるワイヤー172、174が記録用紙Pの搬送方向と直交する幅方向に張られている。なお、ワイヤー172、174とは電気的に絶縁されている。
OUT側のワイヤー172には、高圧電源であるHV4から高圧が印加され、IN側のワイヤー174は高圧電源であるHV5から高圧が印加される。
そして、制御部12は、IN側のジャム検知センサー54とOUT側のジャム検知センサー55との検知タイミングから斜行量を算出し、この斜行量に応じて、HV4、5を制御し、ワイヤー172,174に印加する電圧を制御することで、IN側とOUT側とで剥離力に差を持たせ、転写後の記録用紙Pの斜行を補正している。
尚、本発明は上記の実施形態に限定されない。
例えば、上記実施形態では、像担持体はベルト状の中間転写ベルト14であったが、ドラム状の中間転写ドラムであっても良い。或いは、中間転写ベルト14や中間転写ドラムを介さないで、ベルト状やドラム状の感光体から記録用紙に転写する構成であっても良く、その場合は、像担持体は感光体となる。
本発明の第一実施形態の画像形成装置の要部を模式的に示す側面図である。 本発明の第一実施形態の画像形成装置の剥離機構を模式的に示す正面図である。 本発明の第二実施形態の画像形成装置の剥離機構を模式的に示す正面図である。 本発明の第三実施形態の画像形成装置の除電板金を模式的に、(A)は除電板金が水平の状態を示す図であり、(B)は除電板金のIN側のほうが記録用紙と近接した状態を示す図であり、(C)は除電板金のOUT側のほうが記録用紙と近接した状態を示す図である。 本発明の第四実施形態の画像形成装置のニップ圧調整機構を模式的に示す図である。 本発明の第五実施形態の画像形成装置の要部を模式的に示す側面図である。 本発明の第五実施形態の画像形成装置のコロトロンを模式的に示す図である。 ジャム検知センサーで記録用紙の斜行を検知する様子を模式的に示す図である。 本発明の第一実施形態の画像形成装置の剥離機構のIN側とOUT側との針状放電部材に印加する電圧と、記録用紙の斜行との関係を示すグラフである。
符号の説明
10 画像形成装置
14 中間転写ベルト(像担持体)
20 画像形成部(画像形成手段)
42 二次転写ローラ(転写手段)
54 ジャム検知センサー
55 ジャム検知センサー
62 針状放電部材
64 針状放電部材
80 画像位置検知センサー
142 二次転写ローラ(転写ローラ)
152 除電板金
160 コロトロン
162 シールド電極
172 ワイヤー
174 ワイヤー
200 ニップ圧調整機構(ニップ圧調整手段)
P 記録用紙(記録媒体)

Claims (7)

  1. 像担持体にトナー像を形成する画像形成手段と、
    前記像担持体に形成されたトナー像を、記録媒体に転写する転写手段と、
    前記記録媒体の斜行、又は通過位置を検知する検知手段と、
    前記転写手段の下流側に設けられ、前記検知手段の検知結果に応じ、前記記録媒体の斜行、又は通過位置を制御する斜行制御手段と、
    を備え
    前記斜行制御手段は、前記像担持体から前記記録媒体を剥離させる剥離手段であり、
    前記剥離手段は、前記検知手段の検知結果に応じ、前記記録媒体の搬送方向と直交する幅方向で前記剥離手段の剥離力に差を設け、前記記録媒体の斜行、又は通過位置を制御することを特徴とする画像形成装置。
  2. 前記剥離手段は、電圧が印加される針状放電部材であり、
    前記針状放電部材は、前記検知手段の検知結果に応じ、前記記録媒体の搬送方向と直交する幅方向で前記針状放電部材に印加する電圧に差を設け、前記記録媒体の斜行、又は通過位置を制御することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
  3. 前記針状放電部材は、前記記録媒体の搬送方向と直交する幅方向に複数に分割され、分割されたいずれか一つに印加する電圧の電源は、前記転写手段に印加する電圧の電源と共通にしたことを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
  4. 前記剥離手段は、ワイヤーとシールド電極からなるコロトロンであり、
    前記コロトロンは、前記検知手段の検知結果に応じ、前記記録媒体の搬送方向と直交する幅方向で前記ワイヤーに印加する電圧に差を設け、前記記録媒体の斜行、又は通過位置を制御することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
  5. 前記検知手段は、前記転写手段より下流側に配置されていることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の画像形成装置。
  6. 前記検知手段は、前記記録媒体の搬送方向と直交する幅方向に複数の検知センサーを設け、
    前記記録媒体の先端の通過タイミングを検知することで、該記録媒体の斜行、又は通過位置を検知することを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の画像形成装置。
  7. 前記検知センサーは、
    前記像担持体、又は前記記録媒体に形成されたトナー像の位置を検知する画像位置検知センサー、
    前記像担持体、又は前記記録媒体に形成されたトナー像の濃度を検知する画像濃度検知センサー、
    前記記録媒体のジャムを検知するジャム検知センサー、
    のいずれか一つと兼ねることを特徴とする請求項6に記載の画像形成装置。
JP2005322227A 2005-11-07 2005-11-07 画像形成装置 Expired - Fee Related JP4892932B2 (ja)

Priority Applications (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005322227A JP4892932B2 (ja) 2005-11-07 2005-11-07 画像形成装置
US11/451,451 US7567762B2 (en) 2005-11-07 2006-06-13 Image forming apparatus capable of detecting paper skew
CNB2006100957795A CN100492192C (zh) 2005-11-07 2006-07-04 成像装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005322227A JP4892932B2 (ja) 2005-11-07 2005-11-07 画像形成装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2007127949A JP2007127949A (ja) 2007-05-24
JP4892932B2 true JP4892932B2 (ja) 2012-03-07

Family

ID=38003872

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2005322227A Expired - Fee Related JP4892932B2 (ja) 2005-11-07 2005-11-07 画像形成装置

Country Status (3)

Country Link
US (1) US7567762B2 (ja)
JP (1) JP4892932B2 (ja)
CN (1) CN100492192C (ja)

Families Citing this family (16)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US8422037B2 (en) 2008-02-19 2013-04-16 Ricoh Company, Ltd. Image forming apparatus
JP5224172B2 (ja) * 2008-02-19 2013-07-03 株式会社リコー 転写装置及び画像形成装置
JP5369488B2 (ja) * 2008-05-08 2013-12-18 株式会社リコー 転写装置および画像形成装置
JP5102136B2 (ja) * 2008-07-28 2012-12-19 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 用紙搬送装置および画像形成装置
JP5321965B2 (ja) * 2008-09-11 2013-10-23 株式会社リコー 画像形成装置
JP5177412B2 (ja) * 2008-09-19 2013-04-03 株式会社リコー 画像形成装置
JP5372111B2 (ja) * 2011-10-31 2013-12-18 シャープ株式会社 用紙剥離部材及び画像形成装置
CN103226314B (zh) * 2012-01-26 2016-04-13 株式会社理光 转印装置以及图像形成装置
JP5865829B2 (ja) * 2012-12-20 2016-02-17 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 画像形成装置
US9008566B2 (en) * 2012-11-29 2015-04-14 Kyocera Document Solutions Inc. Image forming device
JP6241289B2 (ja) * 2013-03-15 2017-12-06 株式会社リコー 画像形成装置、画像形成方法
JP6355376B2 (ja) 2014-03-20 2018-07-11 キヤノン株式会社 画像形成装置
US9527316B2 (en) * 2015-02-25 2016-12-27 Seiko Epson Corporation Printing apparatus
JP6922233B2 (ja) * 2017-01-31 2021-08-18 セイコーエプソン株式会社 画像読取装置
JP7229660B2 (ja) * 2017-11-21 2023-02-28 キヤノン株式会社 画像形成装置
JP7091720B2 (ja) * 2018-03-06 2022-06-28 コニカミノルタ株式会社 画像形成装置および搬送制御方法

Family Cites Families (15)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS61198180A (ja) * 1985-02-27 1986-09-02 Olympus Optical Co Ltd 画像形成装置
US5041850A (en) * 1989-05-09 1991-08-20 Nisshinbo Industries, Inc. Controller of a label printer
JP2787505B2 (ja) * 1989-11-10 1998-08-20 旭光学工業株式会社 ペーパージャム検出装置
JPH07117793B2 (ja) * 1989-11-10 1995-12-18 旭光学工業株式会社 電子写真装置の転写装置
JPH0413162A (ja) * 1990-05-02 1992-01-17 Ricoh Co Ltd 電子写真装置
JPH06130846A (ja) * 1992-10-19 1994-05-13 Canon Inc 画像形成装置
JP3250291B2 (ja) * 1992-12-24 2002-01-28 キヤノン株式会社 帯電装置、除電装置及び画像形成装置
JPH07319294A (ja) * 1994-05-20 1995-12-08 Ricoh Co Ltd 画像形成装置の転写材除電装置
JPH09288432A (ja) * 1996-04-19 1997-11-04 Ricoh Co Ltd 画像形成装置
JPH10129890A (ja) * 1996-10-28 1998-05-19 Ricoh Co Ltd シート給送装置
JP3495600B2 (ja) * 1998-05-19 2004-02-09 京セラミタ株式会社 用紙の斜め搬送補正装置
JP2002244496A (ja) * 2001-02-20 2002-08-30 Canon Inc 画像形成装置
JP2002361939A (ja) * 2001-06-07 2002-12-18 Hitachi Koki Co Ltd 画像記録装置
JP2004212954A (ja) * 2002-12-19 2004-07-29 Fuji Xerox Co Ltd 剥離装置およびそれを用いた定着装置、画像形成装置
JP4917769B2 (ja) * 2005-07-15 2012-04-18 株式会社リコー 印刷装置

Also Published As

Publication number Publication date
US20070104502A1 (en) 2007-05-10
CN100492192C (zh) 2009-05-27
US7567762B2 (en) 2009-07-28
JP2007127949A (ja) 2007-05-24
CN1963680A (zh) 2007-05-16

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US7567762B2 (en) Image forming apparatus capable of detecting paper skew
US7957659B2 (en) Image forming apparatus for marginless printing
JP4995247B2 (ja) 画像形成装置
JP2007322472A (ja) 画像形成装置
US8565655B2 (en) Image forming apparatus with belt member push-up feature
EP2112560A2 (en) Image forming apparatus
JP5121209B2 (ja) 画像形成装置
JP2013238769A (ja) 画像形成装置
JPH08179636A (ja) 画像形成装置
JP2012088377A (ja) 画像形成装置
JP2007079296A (ja) 画像形成装置
JP2005024634A (ja) 画像形成装置
US10691057B2 (en) Image forming apparatus
JP5341226B2 (ja) 画像形成装置
US20060280536A1 (en) Sheet conveyance apparatus
JP6686456B2 (ja) 画像形成装置
JP6221861B2 (ja) 搬送装置及び画像形成装置
JP2013242596A (ja) 画像形成装置
JPH0836313A (ja) 画像形成装置
JP2007022805A (ja) 画像形成装置
JP7389951B2 (ja) 搬送装置、及び、画像形成装置
JP2008065255A (ja) 画像形成装置
US10216112B2 (en) Image forming apparatus
JP2007015857A (ja) 画像形成装置
US10359715B2 (en) Image forming apparatus

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20081022

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20110428

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20110517

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20110630

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20111122

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20111205

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150106

Year of fee payment: 3

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees