Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2004007218A - 折畳み式携帯情報端末 - Google Patents

折畳み式携帯情報端末 Download PDF

Info

Publication number
JP2004007218A
JP2004007218A JP2002159730A JP2002159730A JP2004007218A JP 2004007218 A JP2004007218 A JP 2004007218A JP 2002159730 A JP2002159730 A JP 2002159730A JP 2002159730 A JP2002159730 A JP 2002159730A JP 2004007218 A JP2004007218 A JP 2004007218A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
lid
main body
wiring board
flexible wiring
side substrate
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2002159730A
Other languages
English (en)
Inventor
Minoru Sakurai
櫻井 実
Nobuyuki Takeuchi
竹内 信之
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toshiba Corp
Original Assignee
Toshiba Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toshiba Corp filed Critical Toshiba Corp
Priority to JP2002159730A priority Critical patent/JP2004007218A/ja
Publication of JP2004007218A publication Critical patent/JP2004007218A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Telephone Set Structure (AREA)
  • Details Of Connecting Devices For Male And Female Coupling (AREA)

Abstract

【課題】本発明は、本体と蓋体とをヒンジ部を介して開閉自在に支承し、本体側基板と蓋体側基板とをフレキシブル配線基板で互いに接続して成る折畳み式携帯情報端末を対象とし、フレキシブル配線基板から放射されるノイズによる受信性能の劣化や、フレキシブル配線基板に送信波が入力することによる誤動作の発生を未然に防止し得る折畳み式携帯情報端末の提供を目的とする。
【解決手段】本発明の実施例である折畳み式の携帯電話機1は、本体2と蓋体3とをヒンジ部4を介して開閉自在に支承し、本体側基板2Bと蓋体側基板3Bとをフレキシブル配線基板5で互いに接続して成り、本体側基板2Bに取り付けられた本体側シールドカバー10と、蓋体側基板3Bに取り付けられて本体側シールドカバー10と導通しつつ相対移動する蓋体側シールドカバー20とによって、フレキシブル配線基板5の全体を囲繞してシールドを行っている。
【選択図】 図3

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、本体と蓋体とをヒンジ部を介して開閉自在に支承するとともに、本体側基板と蓋体側基板とをフレキシブル配線基板により互いに接続して成る折畳み式携帯情報端末に関する。
【0002】
【従来の技術】
図11および図12に示す折畳み式携帯情報端末の一態様である折畳み式の携帯電話機Aは、本体Bと蓋体Cとを具備するとともに、これら本体Bと蓋体Cとをヒンジ部Dによって開閉自在に連結しており、本体Bにはテンキー等の操作部Eや送話部F等が設けられ、蓋体Cには通信アンテナG、液晶表示部Hおよび受話部I等が設けられている。
【0003】
また、上記本体Bには本体側基板Jが収容設置されている一方、上記蓋体Cには蓋体側基板Kが収容設置されており、これら本体側基板Jと蓋体側基板Kとは信号ライン(図示せず)を有するフレキシブル配線基板Lを介して互いに接続されている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来の携帯電話機Aにおいては、本体側基板Jおよび蓋体側基板Kに対してシールドパック等を用いたシールドが為されているものの、フレキシブル配線基板Lに対しては特にシールドは施されていない。
【0005】
このため、フレキシブ ル配線基板Lから携帯電話機Aの外部にノイズが放射され、このノイズが通信アンテナGに入力されることによって、携帯電話機Aにおける受信性能が著しく劣化する等の不都合があった。
【0006】
また、通信アンテナGから放射された送信波がフレキシブル配線基板Lに入力することによって、携帯電話機Aの誤動作を招来する等の不都合があった。
【0007】
本発明は上記実状に鑑みて、本体側基板と蓋体側基板とを接続しているフレキシブル配線基板からのノイズの放射や、上記フレキシブル配線基板への送信波の入力等に起因する受信性能の劣化および誤動作の発生等を、未然に防止することの可能な折畳み式携帯情報端末の提供を目的とするものである。
【0008】
【課題を解決するための手段】
本発明に関わる折畳み式携帯情報端末は、本体と蓋体とをヒンジ部を介して開閉自在に支承するとともに、本体側基板と蓋体側基板とをフレキシブル配線基板により互いに接続して成る折畳み式携帯情報端末であって、
前記本体側基板に取り付けられ、前記フレキシブル配線基板における前記本体側基板に接続されている側の所定領域を収容する本体側シールドカバーと、
前記蓋体側基板に取り付けられ、前記フレキシブル配線基板における前記蓋体側基板に接続されている側の所定領域を収容するとともに、前記本体と前記蓋体との開閉動作に伴って前記本体側シールドカバーとの導通を維持しつつ該本体側シールドカバーに対して相対移動する蓋体側シールドカバーとを具備し、
前記本体側シールドカバーと前記蓋体側シールドカバーとにより前記フレキシブル配線基板の全体を囲繞して該フレキシブル配線基板をシールドすることを特徴としている。
【0009】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を、図面を参照しつつ詳細に説明する。
図1〜図3は、折畳み式携帯情報端末の一態様である折畳み式の携帯電話機に本発明を適用した実施例を示しており、この携帯電話機1は本体2および蓋体3を具備し、これら本体2と蓋体3とをヒンジ部4により開閉自在に連結して構成されている。
【0010】
携帯電話機1の本体2には、テンキーや各種ファンクションキー等から成る操作部1Oおよび送話部1M等が設けられており、携帯電話機1の蓋体3には液晶表示部1D、受話部1Sおよび通信アンテナ1A等が設置されている。
【0011】
因みに、本体2と蓋体3とを開成した状態(図1)では、本体2の操作部1Oおよび送話部1Mと、蓋体3の液晶表示部1Dおよび受話部1Sとが露出し、本体2と蓋体3とを閉成した状態(図2)では、操作部1Oおよび送話部1Mが蓋体3により覆われ、液晶表示部1Dおよび受話部1Sが本体2により覆われる。
【0012】
図3に示す如く、携帯電話機1における本体2の筐体2Aには本体側基板2Bが収容設置されている一方、携帯電話機1における蓋体3の筐体3Aには蓋体側基板3Bが収容設置されており、これら本体側基板2Bと蓋体側基板3Bとは、後述する如くヒンジ部4に一部を収容させて配設したフレキシブル配線基板5により互いに接続されている。
【0013】
また、上記フレキシブル配線基板5は、本体側基板2Bに取り付けられた本体側シールドカバー10と、蓋体側基板3Bに取り付けられた蓋体側シールドカバー20とによって全体を囲繞されており、これによって上記フレキシブル配線基板5のシールドが為されている。
【0014】
上記本体側シールドカバー10は、図4、図5および図7に示す如く下カバー11と上カバー12とから構成されており、これら下カバー11および上カバー12は共に肉薄の銅板から作成されている。
【0015】
下カバー11は、本体側基板2Bの下面を覆う箱部11Aと、この箱部11Aから突出した半筒部11Bとを有しており、上カバー12は、本体側基板2Bの上面を覆う箱部12Aと、この箱部12Aから突出した半筒部12Bと、この半筒部12Bの端部を覆う円板部12Cとを有している。
【0016】
また、図9に示す如く上カバー12における半筒部12Bの側縁には、所定数の接触舌片12bが形成されているとともに、円板部12Cの周縁には所定数の接触舌片12cが形成されている。
【0017】
上述した下カバー11と上カバー12とは、本体2の筐体2A(図3参照)を構成する上ケース2Uと下ケース2Lとをネジ止めする際、本体側基板2Bとともに筐体2Aの内部の所定位置に固定され、上記本体側基板2Bに対して取り付けられる。
【0018】
ここで、上記本体側基板2Bに取り付けられた状態において、下カバー11における箱部11Aの開口縁部は、本体側基板2Bの下面に形成された接地パターン2Bgと接触し、また上カバー12における箱部12Aの開口縁部は、本体側基板2Bの上面に形成された接地パターン2Bgと接触する。
【0019】
また、上記本体側基板2Bに取り付けられた状態において、下カバー11の箱部11Aは、本体側基板2Bに接続されているフレキシブル配線基板5における本体側コネクタ基板5Aの周辺を収容する。
【0020】
さらに、上記本体側基板2Bに取り付けられた状態において、下カバー11の半筒部11Bと上カバー12の半筒部12Bおよび円板部12Cとが互いに組み付けられることで有底円筒が画成され、この有底円筒はフレキシブル配線基板5の巻回部分における略半分の範囲を収容する。
【0021】
すなわち、上述した下カバー11と上カバー12とから成る本体側シールドカバー10により、フレキシブル配線基板5おいて本体側基板2Bに接続されている側の所定領域、具体的には図3に示す如く携帯電話機1を正面から見て左半分の領域が収容されている。
【0022】
なお、上記本体側基板2Bに取り付けられた状態において、上カバー12に形成されている接触舌片12b、12cが、下カバー11の半筒部11Bと接触することで、下カバー11と上カバー12とは電気的に良好に接続されている。
【0023】
一方、上記蓋体側シールドカバー20は、図4、図6および図8に示す如く、下カバー21と上カバー22とから構成されており、これら下カバー21および上カバー22は共に肉薄の銅板から作成されている。
【0024】
下カバー21は、蓋体側基板3Bの下面を覆う箱部21Aと、この箱部21Aから突出した半筒部21Bとを有しており、上カバー22は、蓋体側基板3Bの上面を覆う箱部22Aと、この箱部22Aから突出した半筒部22Bと、この半筒部22Bの端部を覆う円板部22Cとを有している。
【0025】
また、図9に示す如く下カバー21の半筒部21Bにおける一方の端縁には、所定数の接触舌片21aが形成されている一方、上カバー22の半筒部22Bにおける一方の端縁には所定数の接触舌片22aが形成され、かつ半筒部22Bの側縁には所定数の接触舌片22bが形成されているとともに、円板部22Cの周縁には所定数の接触舌片22cが形成されている。
【0026】
上述した下カバー21と上カバー22とは、蓋体3の筐体3A(図3参照)を構成する上ケース3Uと下ケース3Lとをネジ止めする際、蓋体側基板3Bとともに筐体3Aの内部の所定位置に固定され、上記蓋体側基板3Bに対して取り付けられる。
【0027】
ここで、上記蓋体側基板3Bに取り付けられた状態において、下カバー21における箱部21Aの開口縁部は、蓋体側基板3Bの下面に形成された接地パターン3Bgと接触し、また上カバー22における箱部22Aの開口縁部は、蓋体側基板3Bの上面に形成された接地パターン3Bgと接触する。
【0028】
また、上記蓋体側基板3Bに取り付けられた状態において、下カバー21の箱部21Aは、蓋体側基板3Bに接続されているフレキシブル配線基板5における蓋体側コネクタ基板5Bの周辺を収容する。
【0029】
さらに、上記蓋体側基板3Bに取り付けられた状態において、下カバー21の半筒部21Bと上カバー22の半筒部22Bおよび円板部22Cとが互いに組み付けられることで有底円筒が画成され、この有底円筒はフレキシブル配線基板5の巻回部分における略半分の範囲を収容する。
【0030】
すなわち、上述した下カバー21と上カバー22とから成る蓋体側シールドカバー20により、フレキシブル配線基板5おいて蓋体側基板3Bに接続されている側の所定領域、具体的には図3に示す如く携帯電話機1を正面から見て右半分の領域が収容されている。
【0031】
なお、上記蓋体側基板3Bに取り付けられた状態において、上カバー22に形成されている接触舌片22b、22cが、下カバー21の半筒部21Bと接触することで、下カバー21と上カバー22とは電気的に良好に接続されている。
【0032】
ここで、携帯電話機1の本体2と蓋体3とは、図7に示す上ケース2Uに形成された左右の本体側ボス2Ubと、図8に示す上ケース3Uに形成された左右の蓋体側ボス3Ubとを、図示していない左右のヒンジピンを介して連結され、これら左右のヒンジピンを結んだ軸線を中心に開閉する。
【0033】
また、上記左右の本体側ボス2Ubおよび蓋体側ボス3Ubの間には、図7に示す下ケース2Lの半筒部2Laと上ケース2Uの半筒部2Ua、および図8に示す下ケース3Lの半筒部3Laと上ケース3Uの半筒部3Uaによって、所謂ヒンジ樽が形成されている。
【0034】
上述したヒンジ樽の内部には、本体側シールドカバー10における下カバー11の半筒部11Bと上カバー12の半筒部12Bおよび円板部12Cとが組み付けられて成る有底円筒と、蓋体側シールドカバー20における下カバー21の半筒部21Bと上カバー22の半筒部22Bおよび円板部22Cとが互いに組み付けられて成る有底円筒とが収容されている。
【0035】
上述した本体側シールドカバー10における有底円筒と、上述した蓋体側シールドカバー20における有底円筒とは、左右のヒンジピン(図示せず)を結んだ軸線上において隣接しており、携帯電話機1の本体2と蓋体3とを開閉させた際、上述した各々の有底円筒、言い換えれば本体側シールドカバー10と蓋体側シールドカバー20とは、上記軸線を中心として相対的に回動することとなる。
【0036】
また、図10に示す如く、蓋体側シールドカバー20の下カバー21における半筒部21Bに設けた接触舌片21a、および上カバー22における半筒部22Bに設けた接触舌片22aが、本体側シールドカバー10の下カバー11における半筒部11Bの一方周縁、および上カバー12における半筒部12Bの一方周縁と接触していることにより、上記本体側シールドカバー10と蓋体側シールドカバー20とは、携帯電話機1における本体2と蓋体3との開閉状態に関わらず常に電気的に良好に接続されることとなる。
【0037】
本体側シールドカバー10と蓋体側シールドカバー20とによって、フレキシブル配線基板5の全体を囲繞することで、上記フレキシブル配線基板5がシールドされることとなる。
【0038】
この結果、フレキシブル配線基板5から携帯電話機1の外部にノイズが放射され、このノイズが通信アンテナ1Aに入力されることによって、携帯電話機1における受信性能が著しく劣化する等の不都合が未然に防止されることとなる。
【0039】
また、通信アンテナ1Aから放射された送信波が、フレキシブル配線基板5に入力することによって、携帯電話機1の誤動作を招来する等の不都合が未然に防止されることとなる。
【0040】
このように、上述した構成の携帯電話機1によれば、フレキシブル配線基板5ら放射されたノイズが携帯電話機1の外部に漏洩することがなく、また外部からの送信波等をフレキシブル配線基板5が拾ってしまうこともないので、受信性能の劣化や誤動作の発生等を未然に防止することが可能となる。
【0041】
なお、上述した実施例においては、本体側シールドカバー10および蓋体側シールドカバー20を、良好な電気的特性と機械的強度とを併せ持った肉薄の銅板から作成したが、電気的特性と機械的強度とを満足させる材料であれば、銅板以外の適宜な材料から各シールドカバーを作成し得ることは勿論である。
【0042】
また、上述した実施例においては、折畳み式携帯情報端末の一態様である携帯電話機に本発明を適用した例を示したが、例えばPDA(パーソナル・データ・アシスタンス)等、携帯電話機以外の様々な折畳み式携帯情報端末においても、本発明を有効に適用し得ることは言うまでもない。
【0043】
【発明の効果】
上述した如く、本発明に関わる折畳み式携帯情報端末は、本体と蓋体とをヒンジ部を介して開閉自在に支承するとともに、本体側基板と蓋体側基板とをフレキシブル配線基板により互いに接続して成る折畳み式携帯情報端末であって、
本体側基板に取り付けられ、フレキシブル配線基板における本体側基板に接続されている側の所定領域を収容する本体側シールドカバーと、
蓋体側基板に取り付けられ、フレキシブル配線基板における蓋体側基板に接続されている側の所定領域を収容するとともに、本体と蓋体との開閉動作に伴って本体側シールドカバーとの導通を維持しつつ該本体側シールドカバーに対して相対移動する蓋体側シールドカバーとを具備し、
本体側シールドカバーと蓋体側シールドカバーとによりフレキシブル配線基板の全体を囲繞して該フレキシブル配線基板をシールドしている。
【0044】
上記構成によれば、本体側シールドカバーと蓋体側シールドカバーとによってフレキシブル配線基板をシールドしているので、このフレキシブル配線基板から放射されたノイズが折畳み式携帯情報端末の外部に漏洩することがなく、また外部からの送信波等をフレキシブル配線基板が拾ってしまうこともない。
【0045】
かくして、本発明に関わる折畳み式携帯情報端末によれば、フレキシブル配線基板から放射されたノイズが通信アンテナに入力されることによる受信性能の劣化や、通信アンテナから放射された送信波がフレキシブル配線基板に入力することによる誤動作の発生等を未然に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図1】
本発明に関わる折畳み式機携帯情報端末の一実施例である携帯電話機を示す外観斜視図。
【図2】(a)および(b)は、図1に示した携帯電話機の正面図および側面図。
【図3】(a)および(b)は、図1の携帯電話機を概念的に示す正面図および側面図。
【図4】(a)および(b)は、図1の携帯電話機における筐体を取り外した状態を示す正面概念図および側面概念図。
【図5】図1に示した携帯電話機における本体側シールドカバーの周辺を概念的に示す要部断面側面図。
【図6】図1に示した携帯電話機における蓋体側シールドカバーの周辺を概念的に示す要部断面側面図。
【図7】図1に示した携帯電話機の本体を概念的に示す分解斜視図。
【図8】図1に示した携帯電話機の蓋体を概念的に示す分解斜視図。
【図9】図1に示した携帯電話機の本体側シールドカバーと蓋体側シールドカバーとを概念的に示す要部斜視図。
【図10】(a)および(b)は、図1に示した携帯電話機における本体側シールドカバーと蓋体側シールドカバーとの組み付け状態を概念的に示す正面図および要部拡大断面図。
【図11】従来の折畳み式携帯情報端末の一例である携帯電話機を示す外観斜視図。
【図12】(a)および(b)は、図11に示した携帯電話機の正面概念図および側面概念図。
【符号の説明】
1…携帯電話機(折畳み式携帯情報端末)、
2…本体、
2A…本体側筐体、
2B…本体側基板、
3…蓋体、
3A…蓋体側筐体、
3B…蓋体側基板、
4…ヒンジ部、
4A…ヒンジ樽、
5…フレキシブル配線基板、
10…本体側シールドカバー、
20…蓋体側シールドカバー。

Claims (1)

  1. 本体と蓋体とをヒンジ部を介して開閉自在に支承するとともに、本体側基板と蓋体側基板とをフレキシブル配線基板により互いに接続して成る折畳み式携帯情報端末であって、
    前記本体側基板に取り付けられ、前記フレキシブル配線基板における前記本体側基板に接続されている側の所定領域を収容する本体側シールドカバーと、
    前記蓋体側基板に取り付けられ、前記フレキシブル配線基板における前記蓋体側基板に接続されている側の所定領域を収容するとともに、前記本体と前記蓋体との開閉動作に伴って前記本体側シールドカバーとの導通を維持しつつ該本体側シールドカバーに対して相対移動する蓋体側シールドカバーとを具備し、
    前記本体側シールドカバーと前記蓋体側シールドカバーとにより前記フレキシブル配線基板の全体を囲繞して該フレキシブル配線基板をシールドすることを特徴とする折畳み式携帯情報端末。
JP2002159730A 2002-05-31 2002-05-31 折畳み式携帯情報端末 Pending JP2004007218A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2002159730A JP2004007218A (ja) 2002-05-31 2002-05-31 折畳み式携帯情報端末

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2002159730A JP2004007218A (ja) 2002-05-31 2002-05-31 折畳み式携帯情報端末

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2004007218A true JP2004007218A (ja) 2004-01-08

Family

ID=30429395

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2002159730A Pending JP2004007218A (ja) 2002-05-31 2002-05-31 折畳み式携帯情報端末

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2004007218A (ja)

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2004057840A1 (ja) * 2002-12-20 2004-07-08 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. 折り畳み式携帯電話装置
JP2006121520A (ja) * 2004-10-22 2006-05-11 Kyocera Corp 電子機器の連結構造及び電子機器
JP2006238156A (ja) * 2005-02-25 2006-09-07 Kyocera Corp 携帯無線装置
US7534120B2 (en) 2005-11-30 2009-05-19 Fujitsu Limited Foldable information processing apparatus having protected crank-type structured flexible printed circuit board

Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2004057840A1 (ja) * 2002-12-20 2004-07-08 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. 折り畳み式携帯電話装置
JP2004201222A (ja) * 2002-12-20 2004-07-15 Matsushita Electric Ind Co Ltd 折り畳み式携帯電話装置
US7349671B2 (en) 2002-12-20 2008-03-25 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. Folding mobile telephone apparatus
JP2006121520A (ja) * 2004-10-22 2006-05-11 Kyocera Corp 電子機器の連結構造及び電子機器
JP4554331B2 (ja) * 2004-10-22 2010-09-29 京セラ株式会社 電子機器の連結構造及び電子機器
JP2006238156A (ja) * 2005-02-25 2006-09-07 Kyocera Corp 携帯無線装置
US7534120B2 (en) 2005-11-30 2009-05-19 Fujitsu Limited Foldable information processing apparatus having protected crank-type structured flexible printed circuit board

Similar Documents

Publication Publication Date Title
EP1659657B1 (en) Mobile wireless device with built-in antenna
JP4924360B2 (ja) 携帯機器
JP4833130B2 (ja) 電子機器
JP2008011116A (ja) 携帯型無線通信機
JP2002217754A (ja) 電子機器及びアンテナケーブルの収納方法
JP2007088692A (ja) 携帯無線機
JP3571575B2 (ja) 携帯電話機
JP4265341B2 (ja) デジタルスチルカメラ、カメラシステムおよび無線通信機能付き蓋部材
JP2004007218A (ja) 折畳み式携帯情報端末
WO2006073082A1 (ja) 電子機器
JP4569904B2 (ja) 携帯型電子機器
JP2004214443A (ja) 折り畳み式電子装置
JP2007067744A (ja) 携帯端末装置
JP5364914B2 (ja) 携帯電子機器
JP2007116550A (ja) 携帯端末装置
JP4554331B2 (ja) 電子機器の連結構造及び電子機器
JP2010109862A (ja) 携帯端末
JP4468116B2 (ja) 無線通信端末
JP5313767B2 (ja) 携帯電子機器
JP5143701B2 (ja) 携帯電子機器
JP2010081515A (ja) 携帯電子機器
JP2002367717A (ja) 電気的接続装置および電気的接続装置を有する電子機器
JP4818954B2 (ja) 携帯電子機器
JP4930851B2 (ja) アンテナ構造、及び携帯通信機器
JP5355331B2 (ja) 携帯電子機器