JP4763307B2 - 内視鏡用処置具 - Google Patents

Description

本発明は、内視鏡と併せて使用する内視鏡用処置具に関する。

従来、体腔内に挿入して体腔内のポリープや粘膜等の組織を切除する高周波スネアやヘラ型ナイフ等の内視鏡用処置具が知られている（特許文献１，２，３参照）。この種の内視鏡用処置具は処置部としてのループやヘラ状電極に方向性があり、使用する際には特定方向に処置部を向けなければならなかった。このため、体腔内での処置具を対象部位に対して適切な方向へ向ける調整作業が必要であった。以下の特許文献１，２，３では処置部の向きを規制したり調整したりすることができる処置具を開示している。
特開２００２−５１９７４（高周波スネア） ＵＳＰ第５８９７５５４号（切除ループ電極カテーテル） ドイツ実案７７１５６４９号（シュリンゲループ案内具）

特許文献１は、高周波スネアに係る内視鏡用処置具であって、ループ形状としたスネアワイヤと、このスネアワイヤを操作する操作ワイヤとが可撓管に対して回動しないようにする回動規制部を設けたものである。この高周波スネアは可撓管の内腔に合わせてスネアワイヤの断面形状を定めてスネアワイヤの向きを規制する形式であるため、内視鏡のチャンネルに挿通させた状態で使用する際、内視鏡に対してのスネアワイヤの向きを変えようとするとき、手元側で可撓管自体を回して操作しなければならず、その向きの調節作業が面倒であった。

特許文献２は、切除ループ電極付カテーテルに係るものであり、ループ電極基端に設けたフラットワイヤに接続した操作ワイヤを操作することにより、前記ループ電極を双方向に偏向させ得るようにした切除カテーテルである。この切除カテーテルは内視鏡を介さずに経皮的に心臓部内へ単独で挿入されるものであるため、ループ電極を標的部位へ向けること自体が難しいものである。

特許文献３は、いわゆるシュリンゲループ案内具に係り、胃内視鏡のチャンネルを通じて胃内に挿入するようにした処置具である。この処置具は、ループガイド用シース内に配置され、ループ基端に接続される引張りワイヤの先端付近部分を平ベルト形状に形成し、前記シースを胃内視鏡によってポリープの方向に曲げることで扁平になる部分に平ベルト形状部分をガイドすることによって、ループの向きを調整するようにしたものである。

しかし、このシュリンゲループ案内具にあっては、胃内視鏡を曲げてシース自体を曲げることにより、シース自体に扁平なシース部分を作り、その扁平なシース部分の内腔形状に合わせて平ベルト形状部分を通し、これによりループの向きを調節するものである。このため、胃内視鏡を曲げ得ない状況では、ループの向きを調節できないことはもちろん、ループの向きを調節する際にはシースの扁平な部分と平ベルト形状部分を比較的密に適合させる必要があり、ループの向きを調節する操作が面倒であった。また、内視鏡による観察に支障を与え易い。

本発明は上述の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは内視鏡のチャンネルに挿通して使用される内視鏡用処置具において、内視鏡による観察に支障を与えることがなく、または、内視鏡を湾曲する操作とは関係なく、処置部を所望の方向に向けることができる内視鏡用処置具を提供することにある。

請求項１に係る発明は、ハンドルと、前記ハンドルの遠位端に取り付けられ、内部にルーメンを有し、処置具起上装置を有する内視鏡のチャンネルに挿通可能な可撓性シースと、前記可撓性シースの遠位端から突没自在に設けられ、方向性を有する形状を備えた処置部と、前記ハンドルに接続される基端部分と前記処置部に接続される先端部分とを有し、前記シースの前記ルーメン内に回転及び進退自在に設けられた操作部材と、前記操作部材の遠位側に位置して前記ルーメン内で回転可能に設けられ、先端と、基端と、長手方向と、前記長手方向に垂直な方向であるところの一つの方向の第一の方向と、前記長手方向及び前記第一の方向に垂直な第二の方向と、を有し、前記第一の方向に曲げる場合の第一の曲げ力量に比べて、前記第二の方向に曲げる場合の第二の曲げ力量の方が大きく、更に前記処置具起上装置によって前記可撓性シースが前記第二の方向を含む方向に曲げられるときに曲げ作用を受けて第一の方向が前記可撓性シースの曲がり方向に向くように前記ルーメン内で前記長手方向軸まわりに回転し、前記処置部を回転させる方向制御部材と、を具備したことを特徴とする内視鏡用処置具である。
請求項２に係る発明は、ハンドルと、前記ハンドルの遠位端に取り付けられ、内部にルーメンを有し、処置具起上装置を有する内視鏡のチャンネルに挿通可能な可撓性シースと、前記可撓性シースの遠位端から突没自在に設けられ、方向性を有する形状を備えた処置部と、前記ハンドルに接続される基端部分と前記処置部に接続される先端部分とを有し、前記シースの前記ルーメン内に回転及び進退自在に設けられた操作部材と、前記操作部材の遠位側に位置して前記ルーメン内で回転可能に設けられる板部材からなり、該板部材は、先端と、前記内視鏡の湾曲部の基端よりも遠位側に配置される基端と、長手方向と、前記板部材の板厚方向と、前記板部材の板幅方向とを有し、前記板部材を板厚方向に曲げる場合の第一の曲げ力量に比べて、前記板部材を板幅方向に曲げる場合の第二の曲げ力量の方が大きく、更に前記処置具起上装置によって前記可撓性シースが前記板幅方向を含む方向に曲げられるときに曲げ作用を受けて前記板部材の板厚方向が前記可撓性シースの曲がり方向に向くように前記ルーメン内で前記板部材が前記長手方向軸まわりに回転し、前記処置部を回転させる方向制御部材と、を具備したことを特徴とする内視鏡用処置具である。
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の内視鏡用処置具において、前記処置具の方向性を有する形状は、体内組織に向かい合う対向面を有し、前記対向面の法線方向と、前記方向制御部材の第一の方向とが同じであることを特徴とする。
請求項４に係る発明は、請求項１、請求項２または請求項３に記載の内視鏡用処置具において、前記方向制御部材は、前記内視鏡の先端端面よりも遠位側に配置可能な先端と、前記内視鏡の湾曲機構の基端よりも遠位側に配置可能な基端と、を有する。
請求項５に係る発明は、請求項２に記載の内視鏡用処置具において、前記操作部材は、操作ワイヤを含み、前記板部材は、前記操作ワイヤの先端延長部と並んで配設されることを特徴とする。
請求項６に係る発明は、請求項２に記載の内視鏡用処置具において、前記処置部は、高周波切開ワイヤを含み、前記板部材は、前記高周波切開ワイヤの基端側ワイヤ部分と並んで配設されることを特徴とする。
請求項７に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の内視鏡用処置具において、前記可撓性シースの先端側部分には、内視鏡用処置具が備える起上補助装置の操作によって湾曲させられる湾曲可能部分が設けられ、前記方向制御部材は、前記湾曲可能部分を含む領域に配置されることを特徴とする。
請求項８に係る発明は、請求項３に記載の内視鏡用処置具において、前記方向制御部材は、先端側部分が、前記処置部の対向面内まで延出していることを特徴とする。

本発明によれば、方向制御部材の向きを規制することで、内視鏡の湾曲形状に関わらず、体腔内で処置部を所望の向きに向けることができる。

（第１実施形態）
図１乃至図５を参照して、本発明の第１実施形態に係る高周波切開切除具について説明する。

図１はその高周波切開切除具としての高周波スネア１を示している。この高周波スネア１はチャンネルに処置具起上装置を備えた内視鏡のチャンネルへの挿通が可能である。高周波スネア１は内部にルーメンを有した可撓性シースとしての長尺な可撓管２を備える。この可撓管２の基端には操作部（ハンドル）３が設けられている。操作部３は、基部４と、この基部４に対して前後方向へのスライドが自在なように取り付けられたスライダ５とから構成されている。前記スライダ５には電極６が設けられている。この電極６には図示しない高周波電源が着脱自在に接続され、この電極６は前記可撓管２内に回転及び進退自在に挿通された操作部材としての導電性操作ワイヤ７の基端に接続されている。

図２（ａ）（ｂ）に示すように、前記操作ワイヤ７の先端はパイプ状の第１の接続チップ（接続部）８によって後述するように方向制御部材を構成する単一の板部材９の基端に接続されている。板部材９は前記可撓管２内において前後方向への進退と、その前後長手方向軸周りに回転が可能な形態と配置状態で設けられている。板部材９は、操作ワイヤ７に接続される基端（近位端）部分と、後述する処置部としての切開ワイヤ１１に接続される先端部分（遠位端）と、前記基端部分と前記先端部分を両端とする長手方向とを有してなり、前記可撓性シースのルーメン内において前記長手方向軸回りの回転及び前記長手方向へ進退自在に設けられている。そして、前記板部材９は前記可撓性シース内において前記長手方向の軸回りに回転して前記処置部の向きを変更させ得る方向制御手段を構成する方向制御部材となっている。

図２に示すように、前記処置部としての切開ワイヤ１１のループ端は、パイプ状の第２の接続部１０によって纏められ、前記板部材９の先端に連結されている。切開ワイヤ１１のワイヤ部分は、予めループを形成する癖が付けられていて、操作ワイヤ７によって切開ワイヤ１１を可撓管２内に引き込むと、弾性変形して細長く押し潰され、可撓管２内に収納される。また、操作ワイヤ７を進退させる操作によって可撓管２の遠位端から切開ワイヤ１１を突没させることができる。そして、可撓管２の遠位端から切開ワイヤ１１が突き出すと、その切開ワイヤ１１は自ら弾性的に広がり、図２（ａ）に示すように、方向性を有する形状のループ１２を形成する。

一方、前記板部材９は図３に示すように、平たい形状の部材から形成されている。つまり、板部材９の両板面は互いに平行な平面部９ａ，９ｂとしてなり、その平面部９ａ，９ｂに垂直（法線方向）な第１の曲げ方向と、前記第１の曲げ方向以外の方向であって、前記第１の曲げ方向への第１の曲げ力量よりも大きい第２の曲げ力量を有した第２の曲げ方向とを有する。ここでの第２の曲げ方向は平面部９ａ，９ｂの面に沿うものである。また、第１の曲げ方向と第２の曲げ方向とがいずれも前記長手方向に対して略垂直な関係にある。

図２（ａ）（ｂ）及び図３に示すように、前記ループ１２は切開ワイヤ１１で囲まれたループ面１２ａを有しており、方向性を備えた形状の処置部を構成する。また、前記板部材９と前記切開ワイヤ１１とは板部材９の平面部９ａ，９ｂと、ループ面１２ａとが略平行または一致する関係で接続されている。

図４に示すように、本実施形態では、内視鏡１３のチャンネル１４に高周波スネア１の可撓管２を挿通し、可撓管２の遠位端を内視鏡１３の遠位端から突き出した状態で、前記板部材９の近位端が、内視鏡挿入部の先端硬質部１５内の領域内に位置するように設定される。このため、前記板部材９が内視鏡挿入部の湾曲部１６を避けて配置され、前記板部材９は湾曲部１６と干渉しない。

次に、本実施形態の高周波スネア１を用いて、体腔内のポリープ１７を切除する場合の作用について説明する。

まず、図４（ａ）に示すように、チャンネル１４の先端付近に処置具（処置具）起上装置１８を備えた内視鏡１３の挿入部を体腔内に挿入する。

次いで、内視鏡１３のチャンネル１４を通じて高周波スネア１の可撓管２を体腔内へ挿入する。

そして、可撓管２を体腔内に突き出した後、操作部３におけるスライダ５を前進させる。すると、操作ワイヤ７が前進し、板部材９を介して切開ワイヤ１１が押され、図４（ａ）に示すように、可撓管２の先端から外へ突き出す。このように可撓管２の先端から突き出した切開ワイヤ１１は弾性付勢力によって自ら開き、広がったループ１２を形成する。

次に、図４（ｂ）に示すように、内視鏡１３の処置具起上装置１８を操作して前記可撓管２の先端部分を起上して曲げて、切開ワイヤ１１の全体を、ポリープ１７に向け、ポリープ１７の基（首）部にループ１２を掛ける。その後、高周波スネア１のスライダ５を後退させ、切開ワイヤ１１を可撓管２内に引き込む。これにより、ポリープ１７の基部を切開ワイヤ１１で締め付ける。このようにポリープ１７を締め付けた状態で、切開ワイヤ１１に高周波電流を流すと、ポリープ１７を切除できる。

一般に、可撓管２の先端から切開ワイヤ１１を突き出し、ループ１２を開いても、そのループ面１２ａの向きは決まったものではない。このループ面１２ａの法線方向Ｌが、ポリープ１７の方へ向かなければ、ループ１２をポリープ１７に掛けることが困難である。例えば、図４（ａ）のように、ループ１２を含む面Ｐの法線方向Ｌが、ポリープ１７の方に向かない場合、この姿勢のままでは、ループ１２をポリープ１７に掛けることが難しい。

しかし、本実施形態では、内視鏡１３の処置具起上装置１８を起上操作することにより可撓管２の先端部を湾曲させると、切開ワイヤ１１の基端にある板部材９が、その操作に伴って、その板部材９の平面部９ａもしくは９ｂが、処置具起上装置１８の起上方向に一致する向きになるまで、その前後長手方向軸回りに回転する。つまり、板部材９は処置具起上装置１８の起上操作に合わせて、ループ１２のループ面１２ａが処置具起上装置１８の起上方向に一致するまで回転し、図４（ｂ）に示すように、ループ１２を含む面Ｐの法線Ｌがポリープ１７の方を向く。ポリープ１７の隆起方向がループ面１２ａと交差する向きになる。このように、切開ワイヤ１１のループ１２は突出時にどの方向を向いていても、切開ワイヤ１１のループ１２の向きをポリープに掛け易い向きに調節し、切開ワイヤ１１をポリープに容易かつ確実に掛けることができるようになる。また、このような操作は内視鏡１３によって観察しながら行うことができる。

本実施形態では、前記板部材９の先端側部分を内視鏡１３の先端から突き出した状態で、その板部材９の基端部９ｃは内視鏡１３の先端硬質部１５の領域内に位置しており、方向制御部材を含む前記板部材９が湾曲部１６の領域に入り込まず、方向制御部材が湾曲部１６の湾曲と干渉しない長さとなっている。このため、板部材９の向き調整が湾曲部１６の湾曲する形状に影響されることなく、処置具起上装置１８のみで制御可能である。

また、本実施形態では、板部材９の基端部９ｃを先端硬質部１５の領域内に位置するように配設したが、処置具起上装置１８による湾曲に影響を与えない程度であれば、板部材９の基端部９ｃが湾曲部１６の領域内に掛かるものであってもよい。この場合において、前記板部材９は、図４（ｃ）のように、基端側部分の方を、先端側部分よりも幅を狭く、または細いものとすると、処置具起上装置１８による湾曲と比較して内視鏡１３の湾曲部１６の湾曲操作による影響を極力無視できるようになる。

また、図４（ａ）に示すように、処置具起上装置１８により可撓管２の先端側部分を湾曲させることができる湾曲可能範囲Ｅに方向制御部材たる板部材９の部分が収まるように配置してもよい。ここで、湾曲可能範囲とは可撓管２の先端側に位置し、内視鏡１３のチャンネル１４の先端開口部から可撓管２を任意の適切な長さで突出させた際に処置具起上装置１８を起上させることにより湾曲される部分の集合である。このような構成を採用することで、内視鏡１３の挿入部の湾曲形状による影響を最小限に抑えることができる。

（第２実施形態）
図６乃至図９を参照して、本発明の第２実施形態に係る高周波切開切除具について説明する。

本実施形態に係る高周波スネア１９は以下のような構成である。すなわち、図６（ａ）（ｂ）に示すように、操作ワイヤ７と切開ワイヤ１１が接続チップ２１により接続され、この接続部分には板部材２０の一端（基端）が固定されている。また、板部材２０の他端（先端）部分には孔２０ａが開けられ、切開ワイヤ１１の基端はその板部材２０の孔２０ａを通って基端側に延出し、前記板部材２０の基端と共に、前記接続チップ２１により操作ワイヤ７の先端に固定されている。

図６（ａ）に示すように、孔２０ａを設ける板部材２０の先端部分は切開ワイヤ１１側へわずかに屈曲しているので、切開ワイヤ１１の基端部分は板部材２０の板面方向と平行に配置されるようになる。

一方、図８（ｂ）に示すように、板部材２０の基端には孔２０ｂを設け、その孔２０ｂを通って前記操作ワイヤ７を先端側に延出させてもよい。この場合、操作ワイヤ７の先端は板部材２０の先端と共に接続チップ２２によりループ１２の基端の切開ワイヤ１１に固定するとよい。

さらに、図８（ａ）に示すように、板部材２０の基端部分に孔２０ｂを設けた場合、その板部材２０の基端部分を操作ワイヤ７側へわずかに屈曲させると、操作ワイヤ７は板部材２０の板面方向と平行に配置される。

尚、これ以外の構成は、上述した第１実施形態と同様である。また、作用についても、上述した第１実施形態と同様である。

本実施形態では、このような接続構造に構成することにより、上述した第１実施形態と比べて接続箇所が１箇所減るので硬質長を短くすることができる。
また、緊縛時の引張り力を、板部材２０を介さず、直接にループ１２に伝えるようにしたので、板部材２０に負荷がかかることを極力防ぐことができる。
板部材２０に切開ワイヤ１１または操作ワイヤ７が並設されているので、板部材２０が曲がりすぎて変形することを極力防止できる。

また、板部材２０の一端のみでワイヤを固定し、他端ではワイヤを固定しないため、板部材２０が湾曲する際に板部材２０に並設する切開ワイヤ１１や操作ワイヤ７と板部材の不固定端がずれるので、板部材２０が湾曲し難くなることがない。

さらに、図８（ａ）（ｂ）に示すような構成では、操作ワイヤ７の途中に硬性の接続部がないため、作動がスムーズに行えるという効果を奏する。

（第３実施形態）
図１０を参照して、本発明の第３実施形態に係る高周波切開切除具について説明する。図１０は高周波切開切除具としての高周波スネア２３の使用例を示している。

この高周波スネア２３は板部材２４の長さのみが、上述した第１実施形態もしくは第２実施形態のものと相違する。すなわち、内視鏡１３の先端から高周波スネア２３の先端部分を突き出した状態で、板部材２４の基端部２４ａの部分が、内視鏡１３の湾曲部１６の領域内に位置する長さとなっている。このため、処置具起上装置１８の起上方向に内視鏡１３の湾曲部１６を湾曲させることにより、処置具起上装置１８による起上制御をより確実に行うことができるようになる。また、内視鏡１３の湾曲部１６を処置具起上装置１８の起上方向へ湾曲させることにより、処置具起上装置１８を操作しなくても、ある程度、板部材２４の向きを制御することができる。

（第４実施形態）
図１１乃至図１４を参照して、本発明の第４実施形態に係る高周波切開切除具について説明する。

図１１は本実施形態の高周波ナイフ２５全体を示す。図１２に示すように、本実施形態の高周波ナイフ２５は板部材９の先端にチップ状の第２の接続部１０により、Ｌ字型電極２６が接続されている。また、高周波ナイフ２５の可撓管２の先端には通孔２７を有したストッパ２８が嵌め込まれて固定的に取り付けられている。

図１２（ａ）（ｂ）に示すように、前記Ｌ字型電極２６は、操作ワイヤ７の中心軸と同軸の直線部２６ａと、その先端に直線部２６ａに直角に形成された屈折部２６ｂとから成る。直線部２６ａは、ストッパ２８の通孔２７内を進退可能であり、屈折部２６ｂは、通孔２７を通過できない。また、第２の接続部１０も通孔２７を通過できず、ストッパ２８に当接し、Ｌ字型電極２６の突出長が規制されるようになっている。Ｌ字型電極２６の屈折部２６ｂは、板部材９の平面部９ａもしくは９ｂに対して垂直な方向に向かって延びて設けられている。それ以外の構成は、上述した第１実施形態と同様である。

また、図１３（ａ）（ｂ）に示すように、内視鏡３１のチャンネル２９の先端には処置具起上装置３０が設けられ、この処置具起上装置３０は左右に旋回して左右いずれの向きにも起上させることができる形式の筒状の揺動式起上台３０ａを備える。

次に、本実施形態の高周波ナイフ２５の作用について説明する。まず、図１３（ａ）（ｂ）に示すように、体腔内に挿入した内視鏡３１のチャンネル２９に、Ｌ字型電極２６を可撓管２に引き込んだ高周波ナイフ２５を挿通し、処置具起上装置３０を経て、内視鏡３１の先端から高周波ナイフ２５の先端を突き出す。そして、高周波ナイフ２５における操作部３のスライダ５を第２の接続部１０がストッパ２８に突き当たるまで前進させ、Ｌ字型電極２６を可撓管２の先端から突き出させる。

そこで、図１４に示すように、処置具起上装置３０を操作してＬ字型電極２６を横方向に曲げて粘膜下組織層３２に引掛けた状態でＬ字型電極２６に高周波電流を流してその組織を切開・剥離する。

また、可撓管２の先端からＬ字型電極２６を突出させた時、Ｌ字型電極２６の屈折部２６ｂが切開方向を向かない場合がある。このような場合、処置具起上装置３０により可撓管２の先端部分を起上させることにより、Ｌ字型電極２６の基端にある板部材９が、その平面部９ａもしくは９ｂが処置具起上装置３０の起上方向に一致するように可撓管２内で回転し、それに合わせてＬ字型電極２６も屈折部２６ｂが処置具起上装置３０の起上方向に一致するように回転し、屈折部２６ｂが起上方向、すなわち、粘膜下組織層３２の切開方向を向くようになる。このため、電極の操作が容易になる。

（第５実施形態）
図１５乃至図１７は本発明の第５実施形態を示すものである。本実施形態の高周波スネア３３は、以下の構成を有する。切開ワイヤ１１のループ１２における基端がさらに延出して、延出部１１ａ，１１ｂを形成し、この延出部１１ａ，１１ｂの間に、例えば単線ワイヤからなる、切開ワイヤ１１より硬度の高い芯部材３４を設けるようにした。芯部材３４は切開ワイヤ１１と略同径のワイヤ状の部材であり、図１６に示すように、切開ワイヤ１１の延出部１１ａ，１１ｂと一列に並んで配され、これによって、上述したような方向制御機能を具備する方向制御部材３５を形成している。

切開ワイヤ１１の延出部１１ａ，１１ｂと芯部材３４は、図１５に示すように、ループ１２側の端部で、ロー付などの固定材３６により固定され、反対側の端部では、同じく図１５に示すように、前記接続チップ２１により操作ワイヤ７の先端に固定されている。

また、図１７に示すように、芯部材３４は幅細の板部材３７で構成してもよい。この場合、板部材３７は、切開ワイヤ１１の延出部１１ａ，１１ｂの径に対して板厚は薄く、板幅はほぼ同等である。

それ以外の構成は、上述した第１実施形態のものと同様である。また、本実施形態の作用についても、上述した第１実施形態と同様である。

本実施形態は、このような構成にすることにより、第１実施形態の効果のほかに、第１実施形態と比べてループ１２の基端に第２の接続部１０がなく、方向制御部材との間に段差が生じないので、ループ１２を可撓管２から突没させる際に、内視鏡１３の処置具起上装置１８に引掛かることがなく、作動がスムーズに行えるという効果が得られる。

（第６実施形態）
図１８乃至図２０は本発明の第６実施形態を示すものである。本実施形態の高周波スネア３８は、以下の構成が第１実施形態と異なる。

図１８に示すように、板部材９は、第２の接続部１０を越えて処置部としてのループ１２の体内組織に向かい合う対向面たるループ面１２ａ内に突出する突出部３９を備える。この突出部３９の突出部平面３９ａは前記ループ面１２ａに平行になっている。この突出部３９の突出長は、ループ１２の幅が大きく減少するまで処置具起上装置１８に干渉する長さとなっている。ループ１２の長さの１／３程度までが好ましい。

このような構成にすることにより、図２０に示すように、ポリープ１７にループ１２を引掛け、操作ワイヤ７を牽引してループ１２を引き込んでいく過程で、第２の接続部１０が内視鏡１３の処置具起上装置１８の位置よりも引き込まれても、突出部３９が処置具起上装置１８により方向制御されているので、ループ１２の方向が変わることがない。

（第７実施形態）
図２１乃至図２３は本発明の第７実施形態を示すものである。本実施形態の高周波スネア４０は、以下の構成が第１実施形態と異なる。

図２２（ｂ）に示すように、可撓管２には、長軸方向に亘って、偏心した第１の内孔２ａと第２の内孔２ｂが設けられ、第１の内孔２ａには、第１実施形態と同じ構成でのループ１２、板部材９及び操作ワイヤ７を有するスネアワイヤ部４１が挿通されている。

同じく図２２（ｂ）に示すように、可撓管２の先端部分には、前記第２の内孔２ｂの長軸方向と直交する方向でかつ長軸方向に所定間隔を存して複数の切欠き部４２が、前記第２の内孔２ｂが貫通するように設けられている。

前記第２の内孔２ｂには、１本のワイヤ４３が挿通されており、このワイヤ４３の先端部は可撓管２の先端部分に係止または固定されている。また、ワイヤ４３の基端側部分は操作部３まで延在し、操作部３に設けられた摘み部４４に固定されている。そして、操作部３の摘み部４４を前方へ押し込み摺動させると、ワイヤ４３が弛緩され、切欠き部４２を設けた部分がその切欠き部４２が開く向きに湾曲する。また、摘み部４４を後方へ引き摺動させると、ワイヤ４３が牽引され、切欠き部４２を設けた部分を反対側へ湾曲させる。

本実施形態は、このような起上補助機構を設けることによって、図２３に示すように、内視鏡１３の処置具起上装置１８で起上方向へループ面１２ａを向けたループ１２を更に起上方向に動かすことができ、ポリープ１７にループ１２を一層掛け易くなる。

なお、本発明は、前述したような実施形態のものに限定されるものではなく、他の形態にも適用が可能である。また、前述した説明によれば、以下の事項またはそれらの事項を適宜選択して組み合わせた事項が得られる。

＜付記＞
（１）ハンドルと、
前記ハンドルの遠位端に取り付けられ、内部にルーメンを有し、処置具起上装置を有する内視鏡のチャンネルに挿通が可能な可撓性シースと、
前記可撓性シースの遠位端から突没し、方向性を有する形状を備えた処置部と、
前記ハンドルに接続された基端部分と前記処置部に接続された先端部分とを有し、前記シースの前記ルーメン内に回転及び進退自在に設けられた操作部材と、
前記操作部材の近位側にある操作ワイヤと、
前記操作部材の遠位側にあり、先端と基端と長手方向を有し、前記長手方向に対して垂直な第１の曲げ方向と、前記長手方向及び前記第１の曲げ方向に対して垂直であり、前記第１の曲げ方向への曲げ力量よりも大きい第２の曲げ力量を有する第２の曲げ方向を有し、前記処置具起上装置によって、前記第１の曲げ方向に曲げられる方向制御部材と、
を具備したことを特徴とする内視鏡用処置具。

（２）ハンドルと、
前記ハンドルの遠位端に取り付けられ、内部にルーメンを有し、内視鏡のチャンネルに挿通可能な可撓性シースと、
前記可撓性シースの遠位端から突没し、方向性を有する形状を備えた処置部と、
前記ハンドルに接続された基端部分と前記処置部に接続された先端部分とを有し、前記可撓性シースの前記ルーメン内に回転及び進退自在に設けられた操作部材と、
前記操作部材の近位側にある操作ワイヤと、
前記操作部材の遠位側にあり、前記内視鏡の先端端面よりも遠位側に配置可能な先端と、前記内視鏡の湾曲機構の基端よりも遠位側に配置可能な基端と、長手方向とを有し、前記長手方向に対して垂直な第１の曲げ方向と、前記長手方向及び前記第１の曲げ方向に対して垂直であり、前記第１の曲げ方向への第１の曲げ力量よりも大きい第２の曲げ力量を有する第２の曲げ方向を備えた方向制御部材と、
を具備したことを特徴とする内視鏡用処置具。

（３）前記処置部の方向性を有する形状は、体内組織に向かい合う対向面を有し、前記対向面の法線方向と、前記方向制御部材の第１の曲げ方向とが同じであることを特徴とする第１項に記載の内視鏡用処置具。
（４）前記方向制御部材は、前記内視鏡の先端端面よりも遠位側に配置可能な先端と、前記内視鏡の湾曲機構の基端よりも遠位側に配置可能な基端と、を有する請求項１に記載の内視鏡用処置具。

（５）前記操作部材は、前記方向制御部材と前記操作ワイヤが並んで配設された並列部もしくは前記方向制御部材と前記処置部が並んで配設された並列部を有していることを特徴とする第１項に記載の内視鏡用処置具。
（６）前記可撓性シースの先端側部分には、前記処置具起上装置の操作によって湾曲させられる湾曲可能部分があり、前記方向制御部材は、前記可撓性シースの前記湾曲可能部分内に位置することを特徴とする第１項に記載の内視鏡用処置具。
（７）前記方向制御部材の、前記内視鏡の湾曲機構の基端よりも遠位側に配置可能な基端は、前記湾曲機構の湾曲曲率の最も小さい位置よりも遠位側に配置されることを特徴とする請求項２または請求項４に記載の内視鏡用処置具。

（８）前記方向制御部材の、前記内視鏡の湾曲機構の基端よりも遠位側に配置可能な基端は、前記湾曲機構の先端よりも遠位側に配置されることを特徴とする第２項または第４項に記載の内視鏡用処置具。
（９）前記可撓性シースは、少なくとも前記処置具起上装置を通過する部分の断面形状が扁平形状を有することを特徴とする第１項に記載の内視鏡用処置具。
（１０）前記方向制御部材は、断面が扁平形状を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
（１１）前記内視鏡用処置具は、処置部としてのループを有するスネアであって、前記スネアのループ面と前記方向制御部材の扁平断面の長軸が平行であることを特徴とする第３項に記載の内視鏡用処置具。

（１２）ハンドルと、
内視鏡のチャンネルに挿通され、内部にルーメンを有し、近位端が前記ハンドルの遠位端に取り付けられた可撓性シースと、
前記可撓性シースの遠位端から突没し、方向性を有する形状を備えた処置部と、
前記ハンドルに接続された基端部分と前記処置部が設けられた先端部分とを有し、前記シースのルーメン内に回転及び進退自在に設けられた操作部材とを有し、
前記操作部材は、操作ワイヤと、前記操作ワイヤの先端側に形成され、前記内視鏡の先端端面よりも遠位側に配置可能な先端と、前記内視鏡の湾曲機構の基端よりも遠位側に配置可能な基端と、長手方向とを有し、前記長手方向に対して垂直な第１の曲げ方向と、前記長手方向及び前記第１の曲げ方向に対して垂直であり前記第１の曲げ方向への第１の曲げ力量よりも大きい第２の曲げ力量を有する第２の曲げ方向を備えた方向制御部材とからなり、
前記方向制御部材は、前記操作ワイヤの先端側もしくは前記処置部の基端側に並んで配設されていることを特徴とする内視鏡用処置具。
（１３）前記方向制御部材は、前記処置部の基端及び前記操作ワイヤの先端と、一端でのみ固定されていることを特徴とする第６項に記載の内視鏡用処置具。

（１４）前記方向制御部材は、１本の芯材とその両側に一列に並べて配され、前記芯材より硬度の低い線材とからなることを特徴とする請求項１項に記載の内視鏡用処置具。
（１５）前記内視鏡用処置具は、処置部としてのループを有するスネアであって、前記硬度の低い線材は、前記スネアのループを形成する線材がループの基端側に延出したものであることを特徴とする付記第１４項記載の内視鏡用処置具。

〔付記項毎の目的、効果〕
付記項（７）についての目的・効果
目的：方向制御部材の向きが内視鏡の湾曲機構の影響を受けにくくする。
効果：前記目的を達成する。

付記項（８）についての目的・効果
目的：方向制御部材の向きが内視鏡の湾曲機構の影響をより受けにくくする。
効果：前記目的を達成する。

付記項（９）についての目的・効果
目的：処置具起上装置で可撓管を起上させる際に小さな力量で起上できるようにする。
効果：前記目的を達成する。

付記項（１０）についての目的・効果
目的：方向制御部材に曲がり方向の方向性を持たせる。
効果：前記目的を達成する。

付記項（１１）についての目的・効果
目的：スネアのループ面の向きを制御する。
効果：前記目的を達成する。

付記項（１２）についての目的・効果
目的：方向制御部材への引張り・曲げの負荷を小さくする。
効果：前記目的を達成する。

付記項（１３）についての目的・効果
目的：方向制御部材が湾曲し易くする。
効果：前記目的を達成する。

付記項（１４）（１５）についての目的・効果
目的：作動をスムーズに行う。
効果：方向制御部材とループの間に段差が生じないのでループを可撓管から突没させる際に、内視鏡の処置具起上装置に引掛かることがなく、作動がスムーズに行える。

本発明の第１実施形態に係る高周波スネア全体を示す説明図。 （ａ）（ｂ）は同実施形態に係る高周波スネアの先端部付近の縦断面図。 図２（ａ）中Ａ−Ａ矢視線に沿う横断面図。 同じく実施形態に係る高周波スネアの使用上の作用説明図。 同じく実施形態に係る高周波スネアの変形例を示す横断面図。 （ａ）（ｂ）は本発明の第２実施形態に係る高周波スネアの先端部付近の縦断面図。 図６（ａ）中Ｂ−Ｂ矢視線に沿う横断面図。 （ａ）（ｂ）は本発明の第２実施形態に係る高周波スネアの先端部付近の縦断面図。 図８（ａ）中Ｃ−Ｃ矢視線に沿う横断面図。 本発明の第３実施形態に係る高周波スネアの使用上の作用説明図。 本発明の第４実施形態に係る高周波スネア全体を示す説明図。 （ａ）（ｂ）は同じく第４実施形態に係る高周波スネアの先端部付近の縦断面図。 （ａ）（ｂ）は同じく第４実施形態に係る高周波スネアを使用する内視鏡の先端部付近の説明図。 同第４実施形態に係る高周波スネアを使用する際の説明図。 （ａ）（ｂ）は本発明の第５実施形態に係る高周波スネアの先端部付近の縦断面図。 図１５（ｂ）中Ｄ−Ｄ矢視線に沿う横断面図。 第５実施形態の変形例の図１５（ｂ）中Ｄ−Ｄ矢視線と同じ位置の横断面図。 本発明の第６実施形態に係る高周波スネアの先端部付近の縦断面図。 図１８中Ｅ−Ｅ矢視線に沿う横断面図。 （ａ）（ｂ）は同じく第６実施形態に係る高周波スネアの使用状態の説明図。 本発明の第７実施形態に係る高周波スネア全体を示す説明図。 （ａ）（ｂ）は同じく第７実施形態に係る高周波スネアの先端部付近の縦断面図。 同じく第７実施形態に係る高周波スネアの使用状態の説明図。

符号の説明

１…高周波スネア、２…可撓管、３…操作部、６…電極、７…操作ワイヤ
９…板部材、１１…切開ワイヤ、１２ａ…ループ面、１７…ポリープ。

Claims (8)

1. ハンドルと、
   前記ハンドルの遠位端に取り付けられ、内部にルーメンを有し、処置具起上装置を有する内視鏡のチャンネルに挿通可能な可撓性シースと、
   前記可撓性シースの遠位端から突没自在に設けられ、方向性を有する形状を備えた処置部と、
   前記ハンドルに接続される基端部分と前記処置部に接続される先端部分とを有し、前記シースの前記ルーメン内に回転及び進退自在に設けられた操作部材と、
   前記操作部材の遠位側に位置して前記ルーメン内で回転可能に設けられ、先端と、基端と、長手方向と、前記長手方向に垂直な方向であるところの一つの方向の第一の方向と、前記長手方向及び前記第一の方向に垂直な第二の方向と、を有し、前記第一の方向に曲げる場合の第一の曲げ力量に比べて、前記第二の方向に曲げる場合の第二の曲げ力量の方が大きく、更に前記処置具起上装置によって前記可撓性シースが前記第二の方向を含む方向に曲げられるときに曲げ作用を受けて第一の方向が前記可撓性シースの曲がり方向に向くように前記ルーメン内で前記長手方向軸まわりに回転し、前記処置部を回転させる方向制御部材と、
   を具備したことを特徴とする内視鏡用処置具。
2. ハンドルと、
   前記ハンドルの遠位端に取り付けられ、内部にルーメンを有し、処置具起上装置を有する内視鏡のチャンネルに挿通可能な可撓性シースと、
   前記可撓性シースの遠位端から突没自在に設けられ、方向性を有する形状を備えた処置部と、
   前記ハンドルに接続される基端部分と前記処置部に接続される先端部分とを有し、前記シースの前記ルーメン内に回転及び進退自在に設けられた操作部材と、
   前記操作部材の遠位側に位置して前記ルーメン内で回転可能に設けられる板部材からなり、該板部材は、先端と、前記内視鏡の湾曲部の基端よりも遠位側に配置される基端と、長手方向と、前記板部材の板厚方向と、前記板部材の板幅方向とを有し、前記板部材を板厚方向に曲げる場合の第一の曲げ力量に比べて、前記板部材を板幅方向に曲げる場合の第二の曲げ力量の方が大きく、更に前記処置具起上装置によって前記可撓性シースが前記板幅方向を含む方向に曲げられるときに曲げ作用を受けて前記板部材の板厚方向が前記可撓性シースの曲がり方向に向くように前記ルーメン内で前記板部材が前記長手方向軸まわりに回転し、前記処置部を回転させる方向制御部材と、
   を具備したことを特徴とする内視鏡用処置具。
3. 前記処置具の方向性を有する形状は、体内組織に向かい合う対向面を有し、前記対向面の法線方向と、前記方向制御部材の第一の方向とが同じであることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
4. 前記方向制御部材は、前記内視鏡の先端端面よりも遠位側に配置可能な先端と、前記内視鏡の湾曲機構の基端よりも遠位側に配置可能な基端と、を有する請求項１、請求項２または請求項３に記載の内視鏡用処置具。
5. 前記操作部材は、操作ワイヤを含み、前記板部材は、前記操作ワイヤの先端延長部と並んで配設されることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用処置具。
6. 前記処置部は、高周波切開ワイヤを含み、前記板部材は、前記高周波切開ワイヤの基端側ワイヤ部分と並んで配設されることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用処置具。
7. 前記可撓性シースの先端側部分には、内視鏡用処置具自体が備える起上補助装置の操作によって湾曲させられる湾曲可能部分が設けられ、前記方向制御部材は、前記湾曲可能部分を含む領域に配置されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内視鏡用処置具。
8. 前記方向制御部材は、先端側部分が、前記処置部の対向面内まで延出していることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用処置具。

Images