JP4745427B2 - 物品保持装置及びこれを備えたラック装置 - Google Patents

Description

本発明は、物品保持装置及びこれを備えたラック装置に関する。

従来、電子機器を保持し、収納するラック装置が広く用いられている。このようなラック装置を改良する提案は、種々知られている。（例えば、特許文献１）。

特開２００３−１４２８５９号公報

ところで、上記のようなラック装置は、複数の物品、例えば、サーバ装置とテープライブラリ装置等の電子装置を上下に重ねた状態で保持し、収納することがある。また、収納した電子装置の保守点検作業を行うために、電子装置をレール装置に装着した状態でラック装置に収納することがある。このような従来のラック装置２０００につき、図１を参照しつつ説明する。

ラック装置２０００は、対向配置された柱部材２００１を備えるとともに、水平に柱部材２００１に取り付けられたレール装置２００２を備えている。レール装置２００２は、スライド可能な保持部材２００３を備えている。
レール装置２００２の保持部材２００３には、第１のサーバ装置１００ａや第２のサーバ装置１００ｂが取り付けられている。また、柱部材２００１には、テープライブラリ装置２００が取り付けられている。このテープライブラリ装置２００は、柱部材２００１に固定されている。テープライブラリ装置２００は、前面パネル２０１を備えている。この前面パネル２０１は、レール装置２００２により完全にラック装置２０００内に収納された状態の第１のサーバ装置１００ａや第２のサーバ装置１００ｂの前端部よりも前側に突出した状態となる。電子機器の前面パネルの突出量は、電子機器の種類や製造メーカによって異なり、このため、図１に示すように前面パネル２０１が突出した状態となることがある。

第１のサーバ装置１００ａや第２のサーバ装置１００ｂは、保守点検作業のためにレール装置２００２によって前側に引き出される。ここで、図１に示すように第１のサーバ装置１００ａであれば、直上の電子装置の前端部が突出しておらず、蓋部材１００ａ１を取り外すことができる。
ところが、直上に前面パネル２０１が突出している第２のサーバ装置１００ｂの蓋部材１００ｂ１は、前面パネル２０１と干渉してしまう。このため、蓋部材１００ｂ１は、取り外すことができず、第２のサーバ装置１００ｂの保守点検作業を行うことができない。

このように、上下方向に複数の段に亘って物品を保持させる場合、ある段に保持された物品に対して作業をしようとしたきにその物品が他の段に保持された物品と干渉してしまい、作業が妨げられることがある。

そこで、本発明は、物品保持装置のある段に保持された物品が他の段に保持された物品と干渉しない状態とすることを課題とする。

本明細書開示の物品保持装置は、保持対象となる物品がそれぞれ取り付けられるとともに、上下方向に並列させて配置された複数の移動部材と、前記移動部材がそれぞれ前後移動可能な状態で装着された基部材を備えている。そして、前記基部材に軸支されるとともに、前記複数の移動部材に含まれる第１の移動部材と第２の移動部材とを連結する連結部材と、を備え、前記第１の移動部材と前記第２の移動部材を前後異なる方向に移動させることを特徴としている。

このように二つの移動部材を前後異なる方向に移動させることにより、移動部材に保持された物品の干渉を回避し易くすることができる。この結果、物品の一例としての電子機器等の保守点検作業を容易に行うことができるようになる。

本明細書開示の物品保持装置によれば、物品保持装置のある段に保持された物品が他の段に保持された物品と干渉しない状態を創出することができる。

図１は、従来のラック装置における問題点の説明図である。 図２は、実施例１のラック装置の斜視図である。 図３は、基部材から移動部材を取り外した状態のラック装置の斜視図である。 図４（Ａ）〜（Ｃ）は、基部材の一部を示した説明図である 図５（Ａ）は、移動部材の配列を示し、図５（Ｂ）は、移動部材の動きを示した説明図ある。 図６は、移動部材の基部材への装着状態を示す説明図である。 図７は、図６におけるＡ部を拡大して示した説明図である。 図８は、図７におけるＢ−Ｂ線断面図である。 図９（Ａ）〜図９（Ｅ−２）は、物品保持装置に用いられる各種部品の説明図である。 図１０は、移動部材が前後に移動する様子を示した説明図である。 図１１（Ａ）は図１０におけるＣ−Ｃ線断面図、図１１（Ｂ）は図１０におけるＤ−Ｄ線断面図、図１１（Ｃ）は図１０におけるＥ−Ｅ線断面図である。 図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）は、実施例１の移動部材が前後に移動する様子を示した説明図である。 図１３は、図１２（Ａ）におけるＦ−Ｆ線断面図である。 図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）は、連結部材の説明図である。 図１５（Ａ−１）〜図１５（Ｂ−３）は、物品保持装置に用いられる各種部品の説明図である。 図１６は、物品保持装置にサーバ装置とテープライブラリ装置とを保持させ、両者をラック装置内に収納した状態の説明図である。 図１７は、移動部材とサーバ装置との間に介在するレール装置の説明図である。 図１８は、サーバ装置がレール装置によって前方に引き出された状態を示す説明図である。 図１９は、軸部材に装着されていた止め具が取り外される様子を示す説明図である。 図２０は、サーバ装置の前側への移動に伴ってテープライブラリ装置が後退する様子を示す説明図である。 図２１は、サーバ装置の蓋部材が取り外される様子を示す説明図である。 図２２（Ａ）、図２２（Ｂ）は、実施例２の移動部材が前後に移動する様子を示した説明図である。 図２３は、図２２（Ａ）におけるＨ−Ｈ線断面図である。 図２４（Ａ）、図２４（Ｂ）は、連結部材の説明図である。 図２５（Ａ）、図２５（Ｂ）は、実施例３の移動部材が前後に移動する様子を示した説明である。 図２６は、図２５（Ａ）におけるＪ−Ｊ断面図である。 図２７（Ａ）、図２７（Ｂ）は、連結部材の説明図である。 図２８（Ａ）、図２８（Ｂ）は、実施例４の移動部材が前後に移動する様子を示した説明図である。 図２９は、図２８（Ａ）におけるＬ−Ｌ線断面図である。 図３０（Ａ）、図３０（Ｂ）は、実施例５の連結部材の説明図である。

以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。ただし、図面中、各部の寸法、比率等は、実際のものと完全に一致するようには図示されていない場合がある。また、図面によっては細部が省略されている場合もある。

図２は、実施例１のラック装置１０００の斜視図である。ラック装置１０００は、筐体１内に物品保持装置５００を備えている。実施例１において、物品保持装置５００が保持する対象となる物品は、どのような物品であっても良いが、例えば、図１６に示すようなサーバ装置１０１ｃやテープライブラリ装置２００等の電子装置は保持される物品として好適である。これらの電子装置は、ラック装置１０００から前方また後方に引き出して、保守点検作業がされることがある。物品保持装置５００は、電子装置のこのような保守点検作業を行う際に電子装置相互の干渉を回避することができ、都合がよい。
なお、以下の説明では、説明を容易にするため、ラック装置１０００の前、後、左、右を図２に示すように定めることとする。

物品保持装置５００は、保持対象となる物品がそれぞれ取り付けられる複数の移動部材２０を備えている。移動部材２０は、図２に示すように上下方向に複数段に亘って並列されている。これらの移動部材２０は、板状の基部材１０に、それぞれ前後移動可能な状態で装着されている。

なお、ラック装置の規格には、高さ方向寸法の最小単位として１Ｕ＝４４．４５ｍｍが定められている。移動部材２０の一段分は、１Ｕ分に相当する。

図３は、物品保持装置５００に含まれる基部材１０から移動部材２０を取り外した状態のラック装置１０００の斜視図である。基部材１０は、板状の部材である。物品保持装置５００は、二枚の基部材１０を備えている。二枚の基部材１０は、筐体１内部に設けられている。二枚の基部材１０は、筐体１の内部で対向させて配置されている。基部材１０は、筐体１の右側部、左側部にそれぞれ配置されている。

図４（Ａ）〜（Ｃ）は、基部材１０の一部を示した説明図である。より具体的には、図４（Ａ）は、基部材１０の一部を右側面側から見た図であり、図４（Ｂ）は、基部材１０の一部を上側から見た図であり、図４（Ｃ）は、基部材１０の一部をラック装置１０００の前側から見た図である。
基部材１０は、図４（Ｂ）に示すように、外側に張り出すように設けられた軸部材取付部１１を備えている。軸部材取付部１１は、図４（Ｂ）に示すように前側と後側とで一対となっている。

基部材１０は、前後の軸部材取付部１１の間に、窓部１２を備えている。さらに、前側と後側にそれぞれ軌道溝１３を備えている。二つの軸部材取付部１１、窓部１２、二つの軌道溝１３が一組になって前後方向に列をなし、これが一段分となって配置されている。基部材１０には、この段が、図４（Ａ）〜図４（Ｂ）に示すように上下方向に複数段設けられている。そして、この段毎に後に詳述する移動部材２０が一つずつ装着される。二つの軸部材取付部１１の間には、前後方向に延びる軸部材３０が取り付けられる。軸部材３０は、後に詳述するように、図９（Ａ）に示す蓋部材１４を用いて二つの軸部材取付部１１の間に取り付けられている。

図５（Ａ）は、移動部材２０の配列を示し、図５（Ｂ）は、移動部材２０の動きを示した説明図ある。図５（Ａ）、図５（Ｂ）は、右側、左側ともに６段分を図示している。

移動部材２０は、軸部材３０に摺動可能に装着される摺動部２１を備えている。具体的には、前後方向に延びる板状体上に一対の摺動部２１を備えている。摺動部１１は、鍔状であり、側方に突出する状態で移動部材２０に設けられている。摺動部２１は、軸部材３０が挿通される挿通孔２１ａを備えている。移動部材２０は、さらに、移動対象となる物品、本実施例では図１６に示すサーバ装置１０１ｃ等の装置を支持する一対の装置支持部２２を備えている。装置支持部２２は、移動部材２０の前端及び後端に鍔状に設けられている。装置支持部２２は、摺動部２１とは異なる方向に突出する状態で移動部材２０に設けられている。

移動部材２０には、ピン部材２３が装着されている。図９（Ｂ−１）はピン部材２３の斜視図である。図９（Ｂ−２）は、ピン部材２３の側面図である。ピン部材２３は、鍔部２３ａと筒状部２３ｂを備えている。ピン部材２３は、摺動部２１よりも前端側及び後端側に装着されている。ピン部材２３は、筒状部２３ｂが摺動部２１と同じ方向に突出するように移動部材２０に設けられている。

このような移動部材２０は、それぞれ基部材１０に前後移動可能な状態で装着される。これにより、図５（Ｂ）に示すように、各移動部材２０は、別個に前後に移動することができるようになる。

ここで、移動部材２０の基部材１０への装着について図６〜図８を参照しつつ説明する。図６は、移動部材２０の基部材１０への装着状態を示す説明図である。図７は、図６におけるＡ部を拡大して示した説明図である。図８は、図７におけるＢ−Ｂ線断面図である。

移動部材２０は、対向配置された二枚の基部材１０の内側にその板状部分が位置するように配置される。このとき、摺動部２１が窓部１２から基部材１０の外側へ突出し、ピン部材２３の筒状部２３ｂが軌道溝１３から基部材１０の外側へ突出するように移動部材２０と基部材１０とが合わせられる。

窓部１２から突出した摺動部２１の挿通孔２１ａには、軸部材３０が挿通される。このとき、挿通孔２１ａには、図９（Ｃ−１）〜図９（Ｃ−３）に示した軸受け筒部材３１が装着される。図９（Ｃ−１）は軸受け筒部材３１の正面図、図９（Ｃ−２）は軸受け筒部材３１の斜視図、図９（Ｃ−３）は、軸受け筒部材３１の側面図である。軸受け筒部材３１は、外周に溝３１ａを備えており、この溝３１ａが挿通孔２１ａに係合されて挿通孔２１ａに装着される。軸受け筒部材３１は、軸部材３０に対して摺動する。これにより、移動部材２０は、軸部材３０に対し、摺動可能となる。

挿通孔２１ａに挿通された軸部材３０の一端は、細くなっており、後側の軸部材取付部１１に設けられた孔に差し込まれている。前側の軸部材取付部１１にも孔が設けられており、軸部材３０は、一旦、この前側の孔に挿通させた後、後側の軸部材取付部１１に差し込まれる。そして、その前側の孔は、蓋部材１４によって塞がれる。蓋部材１４は、ネジ穴１４ａを有し、ネジ部材１５によって軸部材取付部１１に装着される。これにより、軸部材３０は、軸部材取付部１１間に取り付けられる。そして、摺動部２１に軸部材３０が挿通された状態の移動部材２０は、軸部材３０に沿って前後方向に移動することが可能となる。

このとき、移動部材２０に設けられたピン部材２３の筒状部２３ｂは、軌道溝１３から突出する。そして、筒状部２３ｂには、ネジ部材２４が螺合される。このとき、筒状部２３ｂの外側には図９（Ｄ−１）、図９（Ｄ−２）に示す軸受け筒部材１６が装着される。図９（Ｄ−１）は軸受け筒部材１６の斜視図であり、図９（Ｄ−２）は軸受け筒部材１６の側面図である。この軸受け筒部材１６が筒状部２３ｂに装着されることにより、ピン部材２３は軌道溝１３に対し、滑らかに摺動することができる。また、筒状部２３ｂとネジ部材２４との間には図９（Ｅ−１）、図９（Ｅ−２）に示すドーナツ状の座金部材１７を配置する。図９（Ｅ−１）は座金部材１７の斜視図であり、図９（Ｅ−２）は座金部材１７の側面図である。この座金部材１７を装着することにより、軸受け筒部材１６の脱落を防止することができる。

以上のように基部材１０に装着された移動部材２０の動作を図１０及び図１１を参照しつつ説明する。図１０では、説明の都合上、３Ｕ分、すなわち、３つの移動部材２０のみを示し、上から順に２０−１１、２０−１２、２０−１３の参照番号を付す。

図１０における移動部材２０−１１は、前側に移動した状態である。図１０における移動部材２０−１２は、収納位置にある状態である。図１０における移動部材２０−１３は、後側に移動した状態である。図１１（Ａ）は、図１０におけるＣ−Ｃ線断面図である。図１１（Ｂ）は、図１０におけるＤ−Ｄ線断面図である。図１１（Ｃ）は、図１０におけるＥ−Ｅ線断面図である。
これらに図示するように、移動部材２０は、収納位置から前後方向に移動することができる。一の移動部材２０を前側に移動させ、他の移動部材２０を後側に移動させることにより、これらの移動部材２０に保持された電子装置の干渉を回避することが可能となる。

以上説明したように、移動部材２０−１１〜２０−１３は、個別に前後に移動させることができるので、保持された装置の必要に応じて所望の移動部材２０を前側に移動させたり、後側に移動させたりすることができる。

本実施例の物品保持装置５００は、さらに、移動部材２０同士を接続する板状の連結部材４１を備えている。図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）は、５つの移動部材２０−１１〜移動部材２０−１５を示している。この５つの移動部材２０−１１〜２０−１５のうち、移動部材２０−１１を第１の移動部材とし、移動部材２０−１５を第２の移動部材とする。そして、第１の移動部材２０−１１と、第２の移動部材２０−１５とを連結部材４１で連結している。図１２（Ａ）は、５つの移動部材２０−１１〜２０−１５の全てが収納位置にある状態を示し、図１２（Ｂ）は、第２の移動部材２０−１５を前側へ移動させるとともに第１の移動部材２０−１１を後側へ移動させた状態を示している。連結部材４１を用いることにより、第１の移動部材２０−１１と第２の移動部材２０−１５の一方を前側に動かしたときに、同時に他方を後側へ移動させることができる。

本実施例では、図１６に示し、後に詳述するように高さ４Ｕのサーバ装置１０１ｃの直上にテープライブラリ装置２００が配置されることを想定している。このため、最下の第２の移動部材２０−１５と４Ｕ分上側に位置する第１の移動部材２０−１１とを接続する連結部材４１が用いられている。

ここで、連結部材４１につき、詳細に説明する。図１３は、図１２（Ａ）におけるＦ−Ｆ線断面図である。また、図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）は、連結部材４１の説明図であり、より具体的には、図１４（Ａ）は、連結部材４１の側面図、図１４（Ｂ）は、図１４（Ａ）におけるＧ−Ｇ線断面図である。

連結部材４１は、両端側にそれぞれ長円溝４２を備えている。また、中心部に回転軸部４３を備えている。

長円溝４２には、図１５（Ａ−１）、図１５（Ａ−２）に示す軸受け筒部材４４が摺動自在に嵌め込まれる。軸受け筒部材４４は、図１３に示すように座金部材１７と共に、ネジ部材４５によってピン部材２３の筒状部２３ｂへ取り付けられる。軸受け筒部材４４のピン部材２３への取り付けは、第１の移動部材２０−１１と第２の移動部材２０−１５に対して行われる。これにより、第１の移動部材２０−１１と第２の移動部材２０−１５が連結される。

回転軸部４３の先端部４３ａは、図１３に示すように移動部材２０−１３が備えるピン部材２３の筒状部２３ｂへ嵌め込まれる。すなわち、他のピン部材２３の筒状部２３ｂに装着されているネジ部材２４に代えて先端部４３ａが嵌め込まれている。この場合も、筒状部２３ｂには、軸受け筒部材１６が装着されている。移動部材２０−１３は、５つの移動部材２０−１１〜２０−１５の中間に位置している。このようにして連結部材４１は、基部材１０に軸支され、回転軸部４３を軸として回動可能となる。

このようにして、第１の移動部材２０−１１と第２の移動部材２０−１５とが連動するようになる。

以上のような第１の移動部材２０−１１には、図１６に示すようにテープライブラリ装置２００が保持される。テープライブラリ装置２００の第１の移動部材２０−１１への保持は、図６に詳しく表された装置支持部２２を介して行われる。なお、テープライブラリ装置２００は、５Ｕ分の高さを有しており、第１の移動部材２０−１１よりも上側に位置する４つの移動部材２０によっても第１の移動部材２０−１１と同様に保持されている。

また、第２の移動部材２０−１５には、図１６に示すようにサーバ装置１０１ｃが保持される。サーバ装置１０１ｃの保持には、図１７に示すようなレール装置５０が用いられる。図１７は、移動部材１１−１５とサーバ装置１０１ｃとの間に介在するレール装置５０の説明図である。レール装置５０は、伸縮可能となるように第１レール部材５０ａ、第２レール部材５０ｂ、保持部材５０ｃを備えている。第２レール部材５０ｂは、第１レール部材５０ａに対し、出没可能となっている。保持部材５０ｃは、第２レール部材５０ｂに対し出没可能となっている。サーバ装置１０１ｃは、保持部材５０ｃに取り付けられている。第１レール部材５０ａは、移動部材２０−１５が備える装置支持部２２に取り付けられている。これにより、サーバ装置１０１ｃは、レール装置５０による移動と、移動部材２０−１５による移動が可能となる。

なお、図１６は、テープライブラリ装置２００、サーバ装置１０１ｃのいずれもが収納位置にある状態を示している。このように装置が収納位置にあるときは、装置の不用意な移動を防止すべく、軸部材３０に図１５（Ｂ−１）〜図１５（Ｂ−３）に示す止め具３２が装着されている。図１５（Ｂ−１）は止め具３２の正面図である。図１５（Ｂ−２）は止め具３２の斜視図である。図１５（Ｂ−３）は止め具３２の側面図である。止め具３２は、筒状の部材であり、その側壁に縦溝３２ａを備えている。これにより、軸部材３０に対し、脱着自在となっている。
上述のように図１２（Ａ）は、収納位置にある状態の移動部材２０−１１〜２０−１５を示している。これらの軸部材３０には、止め具３２が装着されている。より具体的には、軸部材取付部１１と軸受け筒部材３１との間に止め具が取り付けられている。図１３（Ａ）に示す移動部材２０−１１〜２０−１５は、全て収納位置にあるので止め具３２は前後に装着されている。
一方、図１２（Ｂ）に示すように、後側へ移動させた移動部材２０−１１に対しては、後側へ装着されていた止め具３２を取り外し、前側へ二個連ねた状態で装着する。また、図１２（Ｂ）に示すように、前側へ移動させた移動部材２０−１５に対しては、後側に装着されていた止め具３２を取り外し、後側へ二個連ねた状態で装着する。これにより、移動部材２０が不用意に動いてしまうことを回避することができる。これにより、安全に保守点検作業を行うことができる。

次に、図１６に示したサーバ装置１０１ｃの収納状態から、サーバ装置１０１ｃを前側に引き出して行う保守点検作業の様子について図１８〜図２１を参照しつつ説明する。図１８は、サーバ装置１０１ｃがレール装置５０によって矢示１０２で示すように前方に引き出された状態を示す説明図である。図１９は、軸部材３０に装着されていた止め具３２が取り外される様子を示す説明図である。図２０は、サーバ装置１０１ｃの前側への移動に伴ってテープライブラリ装置２００が矢示１０３で示すように後退する様子を示す説明図である。図２１は、サーバ装置１０１ｃの蓋部材１０１ｃ１が取り外される様子を示す説明図である。

図１６に示した収納状態のサーバ装置１０１ｃを、図１８に示すように前側に引き出す。図１８に示したサーバ装置１０１ｃは、図１７に示したレール装置５０によって前側に移動されている。
しかし、図１８に示す状態では、サーバ装置１０１ｃの後端部と、テープライブラリ装置２００の前面パネル２０１とが干渉している。このため、この状態では、サーバ装置１０１ｃの上部に装着された蓋部材１０１ｃ１を取り外すことができない。

そこで、移動部材２０−１１を後側に移動させるとともに、移動部材２０−１５を前側に移動させて、サーバ装置１０１ｃとテープライブラリ装置２００との干渉を解消する。
まず、図１９に示すように、テープライブラリ装置２００が固定された５つの移動部材２０の軸部材３０に装着された止め具３２を取り外す。この５つの移動部材２０には、連結部材４１が取り付けられた移動部材２０−１１も含まれる。いずれも軸部材３０の後側に装着された止め具３２が取り外される。
また、サーバ装置１０１ｃが固定された移動部材２０−１５の軸部材３０に装着された止め具３２を取り外す。

その後、図２０中、矢示１０２で示すようにサーバ装置１０１ｃを前側に引き出すと共に、矢示１０３で示すようにテープライブラリ装置２００を後退させる。これにより、サーバ装置１０１ｃの後端部と、テープライブラリ装置２００の前面パネル２０１との干渉が解消される。

なお、レール装置５０を改良し、サーバ装置１０１ｃをさらに前側に引き出すことが出来るようにしてレール装置５０の移動量のみでサーバ装置１０１ｃとテープライブラリ装置２００の干渉を回避することも考えられる。レール装置５０の移動量のみで干渉を解消することができれば、テープライブラリ装置２００を後側へ移動させること無くサーバ装置１０１ｃの蓋部材１０１ｃ１を取り外すことができる。しかし、この場合、次のような不都合が考えられる。
すなわち、あまりに前方にサーバ装置１０１ｃが引き出されると、重心が前側に移動し過ぎ、サーバ装置１０１ｃが上方に搭載される等、その搭載位置によっては、ラック装置１０００が転倒してしまうおそれがある。
本実施例のようにテープライブラリ装置２００を後退させることにより、サーバ装置１０１ｃの前側への移動量を抑制し、ひいては重心の変化量を抑えることができる。

図２０に示すように、サーバ装置１０１ｃの後端部と、テープライブラリ装置２００の前面パネル２０１との干渉が解消されると、図２１中、矢示１０４で示すように蓋部材１０１ｃ１を取り外すことができるようになる。これにより、サーバ装置１０１ｃの保守点検作業を行うことができる。このとき、テープライブラリ装置２００を保持する移動部材２０−１１、その他４つの移動部材２０において、移動部材３０の後側に装着されていた止め具３２を前側に移動させて軸部材３０に装着しておく。また、サーバ装置１０１ｃを保持する移動部材１１−１５において、移動部材３０の前側に装着されていた止め具３２を後側に移動させて軸部材３０に装着しておく。これにより、サーバ装置１０１ｃ及びテープライブラリ装置２００が不用意に動いてしまうことを回避し、安全にサーバ装置１０１ｃの保守点検作業を行うことができる。
なお、軸部材３０から取り外した後、移動させて再度軸部材３０に装着される止め具３２は、移動にかかわる複数の移動部材２０のうち、いずれかであればよい。

以上、説明したように本実施例の物品保持装置５００を備えたラック装置１０００であれば、物品保持装置５００のある段に保持された物品が他の段に保持された物品と干渉しない状態を創出することができる。

次に、図２２〜図２４を参照しつつ、実施例２について説明する。
実施例２が実施例１と異なるのは、連結部材の長さである。すなわち、実施例２は、実施例１における連結部材４１よりも短い連結部材６１を用いている。このように連結部材の長さを変更することにより、物品保持装置５００に保持される物品の大きさに対応することができる。

図２２は、実施例２の移動部材が前後に移動する様子を示した説明図である。実施例１は、高さ４Ｕのサーバ装置１０１ｃを保持するため、移動部材２０−１１を第１の移動部材とし、移動部材２０−１５を第２の移動部材としている。これに対し、実施例２は、サーバ装置１０１ｃに代えて、高さ２Ｕの装置を搭載することを想定している。このため、実施例２は、移動部材２０−１２を第１の移動部材とし、移動部材２０−１４を第２の移動部材としている。そして、連結部材６１を用いて、移動部材２０−１２と移動部材２０−１４とが連結されている。図２２（Ａ）は、５つの移動部材２０−１１〜２０−１５の全てが収納位置にある状態を示し、図２２（Ｂ）は、第２の移動部材２０−１４を前側へ移動させるとともに第１の移動部材２０−１４を後側へ移動させた状態を示している。連結部材６１を用いることにより、第１の移動部材２０−１２と第２の移動部材２０−１４の一方を前側に動かしたときに、同時に他方を後側へ移動させることができる。

図２３は、図２２（Ａ）におけるＨ−Ｈ線断面図である。さらに、図２４は、連結部材６１の説明図である。より具体的には、図２４（Ａ）は、連結部材６１の側面図、図２４（Ｂ）は、図２４（Ａ）におけるＩ−Ｉ線断面図である。

連結部材６１と連結部材４１とは、寸法が異なるのみで、両者の構成は共通している。すなわち、連結部材６１は、板状の部材であり、両端側にそれぞれ長円溝６２を備えている。また、中心部に回転軸部６３を備えている。

長円溝６２には、軸受け筒部材６４が摺動自在に嵌め込まれる。軸受け筒部材６４は、実施例１における軸受け筒部材４４と同一の部品である。軸受け筒部材６４は、図２３に示すように座金部材１７と共に、ネジ部材６５によってピン部材２３の筒状部２３ｂへ取り付けられる。軸受け筒部材６４のピン部材２３への取り付けは、第１の移動部材２０−１２と第２の移動部材２０−１４に対して行われる。これにより、第１の移動部材２０−１２と第２の移動部材２０−１４が連結される。

回転軸部６３の先端部６３ａは、図２３に示すように移動部材２０−１３が備えるピン部材２３の筒状部２３ｂへ嵌め込まれる。すなわち、他のピン部材２３の筒状部２３ｂに装着されているネジ部材２４に代えて先端部６３ａが嵌め込まれている。この場合も、筒状部２３ｂには、軸受け筒部材１６が装着されている。移動部材２０−１３は、５つの移動部材２０−１１〜２０−１５の中間に位置している。このようにして連結部材６１は、基部材１０に軸支され、回転軸部６３を軸として回動可能となる。この点は、実施例１と共通する。

このようにして、第１の移動部材２０−１２と第２の移動部材２０−１４とが連動するようになる。
なお、他の構成要素については、異なることがないため、実施例１と共通する構成要素については、図面中、同一の参照番号を付し、その詳細な説明は省略する。また、実施例２の使用方法も実施例１と異なるところがないので、その説明は省略する。
このように、物品保持装置５００は、連結部材の長さを変更することにより保持する物品の高さの違いに対応することができる。

次に、図２５〜図２７を参照しつつ、実施例３について説明する。
実施例３が実施例１と異なるのは、連結部材の長さである。すなわち、実施例３は、実施例１における連結部材４１よりも短い連結部材７１を用いている。

図２５は、実施例２の移動部材が前後に移動する様子を示した説明図である。また、実施例１は、高さ４Ｕのサーバ装置１０１ｃを保持するため、移動部材２０−１１を第１の移動部材とし、移動部材２０−１５を第２の移動部材としている。これに対し、実施例３は、サーバ装置１０１ｃに代えて、高さ１Ｕの装置を搭載することを想定している。このため、実施例３は、移動部材２０−１２を第１の移動部材とし、移動部材２０−１３を第２の移動部材としている。そして、連結部材７１を用いて、移動部材２０−１２と移動部材２０−１３とが連結されている。図２５（Ａ）は、４つの移動部材２０−１１〜２０−１４の全てが収納位置にある状態を示し、図２５（Ｂ）は、第２の移動部材２０−１３を前側へ移動させるとともに第１の移動部材２０−１２を後側へ移動させた状態を示している。連結部材７１を用いることにより、第１の移動部材２０−１２と第２の移動部材２０−１３の一方を前側に動かしたときに、同時に他方を後側へ移動させることができる。

図２６は、図２５（Ａ）におけるＪ−Ｊ線断面図である。さらに、図２７は、連結部材７１の説明図である。より具体的には、図２７（Ａ）は、連結部材７１の側面図、図２７（Ｂ）は、図２７（Ａ）におけるＩ−Ｉ線断面図である。

連結部材７１と連結部材４１とは、寸法が異なるのみで、両者の構成は共通している。すなわち、連結部材７１は、板状の部材であり、両端側にそれぞれ長円溝７２を備えている。また、中心部に回転軸部７３を備えている。

長円溝７２には、軸受け筒部材７４が摺動自在に嵌め込まれる。軸受け筒部材７４は、実施例１における軸受け筒部材４４と同一の部品である。軸受け筒部材７４は、図２６に示すように座金部材１７と共に、ネジ部材７５によってピン部材２３の筒状部２３ｂへ取り付けられる。軸受け筒部材７４のピン部材２３への取り付けは、第１の移動部材２０−１２と第２の移動部材２０−１３に対して行われる。これにより、第１の移動部材２０−１２と第２の移動部材２０−１３が連結される。

回転軸部７３の基部材１０への取り付け方法は、実施例１や実施例２と異なる。実施例１や、実施例２では、第１の移動部材と第２の移動部材との中間に位置する移動部材が備えるピン部材２３の筒状部２３ｂへ嵌め込まれて、回転軸部が基部材１０に軸示されている。これは、実施例１の連結部材４１が、高さ４Ｕ分の装置を対象とし、実施例２の連結部材６１が高さ２Ｕの装置を対象としているためである。すなわち、高さ方向の単位Ｕが偶数である場合は、第１の移動部材と第２の移動部材との中間に位置する移動部材が特定されるため、その中間に位置する移動部材が備えるピン部材へ装着している。
しかし、実施例３の第２の移動部材２０−１３が保持する装置は、高さ１Ｕである。このため、第１の移動部材２０−１２と第２の移動部材２０−１３との中間に位置する移動部材は存在していない。
そこで、実施例３では、図２６に示すように基部材１０に設けた軸穴１８へ回転軸部７３の先端部７３ａを嵌め込む。これにより、連結部材７１が基部材１０に軸示される。軸穴１８は、図２５（Ｂ）に表れているように、複数段に亘って設けられた軌道溝１３の間に設けられている。
このように回転軸部７３を基部材１０に装着することにより、連結部材７１は、回転軸部７３を軸として回動可能となる。

このようにして、第１の移動部材２０−１２と第２の移動部材２０−１３とが連動するようになる。
なお、他の構成要素については、異なることがないため、実施例１と共通する構成要素については、図面中、同一の参照番号を付し、その詳細な説明は省略する。また、実施例３の使用方法も実施例１と異なるところがないので、その説明は省略する。

次に、図２８、図２９を参照しつつ、実施例４について、説明する。
実施例４が実施例３と異なる点は、連結部材の長さである。すなわち、実施例４は、実施例３における連結部材７１よりも長い連結部材８１を用いている。これは、実施例３が高さ１Ｕの装置の搭載を想定しているのに対し、実施例４が高さ３Ｕの装置の搭載を想定しているためである。

図２８は、実施例４の移動部材が前後に移動する様子を示した説明図である。実施例４は、上述のように実施例３の高さ１Ｕの装置に変えて高さ３Ｕの装置を搭載する。このため、移動部材２０−１１を第１の移動部材とし、移動部材２０−１４を第２の移動部材としている。そして、連結部材８１を用いて、移動部材２０−１１と移動部材２０−１４とが連結されている。図２８（Ａ）は、４つの移動部材２０−１１〜２０−１４の全てが収納位置にある状態を示し、図２８（Ｂ）は、第２の移動部材２０−１４を前側へ移動させるとともに第１の移動部材２０−１１を後側へ移動させた状態を示している。連結部材８１を用いることにより、第１の移動部材２０−１２と第２の移動部材２０−１３の一方を前側に動かしたときに、同時に他方を後側へ移動させることができる。

図２９は、図２８（Ａ）におけるＬ−Ｌ線断面図である。連結部材８１と連結部材７１とは、寸法が異なるのみで、両者の構成は共通している。すなわち、連結部材８１は、板状の部材であり、両端側にそれぞれ長円溝８２を備えている。また、中心部に回転軸部８３を備えている。

長円溝８２には、軸受け筒部材８４が摺動自在に嵌め込まれる。軸受け筒部材８４は、実施例１における軸受け筒部材４４と同一の部品である。軸受け筒部材８４は、図２９に示すように座金部材１７と共に、ネジ部材８５によってピン部材２３の筒状部２３ｂへ取り付けられる。軸受け筒部材８４のピン部材２３への取り付けは、第１の移動部材２０−１１と第２の移動部材２０−１４に対して行われる。これにより、第１の移動部材２０−１１と第２の移動部材２０−１４が連結される。

回転軸部８３の基部材１０への取り付け方法は、実施例３と共通する。すなわち、実施例４では、図２９に示すように基部材１０に設けた軸穴１８へ回転軸部８３の先端部８３ａを嵌め込む。軸穴１８は、図２８（Ｂ）に表れているように、複数段に亘って設けられた軌道溝１３の間に設けられている。
このように回転軸部８３を装着することにより、連結部材８１は、回転軸部８３を軸として回動可能となる。

このようにして、第１の移動部材２０−１１と第２の移動部材２０−１４とが連動するようになる。
なお、他の構成要素については、異なることがないため、実施例１と共通する構成要素については、図面中、同一の参照番号を付し、その詳細な説明は省略する。また、実施例４の使用方法も実施例１と異なるところがないので、その説明は省略する。

次に、図３０を参照しつつ、実施例５について、説明する。図３０は、連結部材９１の説明図である。より具体的には、図３０（Ａ）は、連結部材９１の側面図、図３０（Ｂ）は、図３０（Ａ）におけるＭ−Ｍ線断面図である。
実施例５の連結部材は、以下の点で他の実施例と異なる。すなわち、実施例１〜４に用いられている連結部材４１等は、その中心部分に回転軸部を備えている。これに対し、実施例５の連結部材９１は、回転軸部９３の位置が偏心している。図３０（Ａ）、図３０（Ｂ）に示す連結部材９１を用いると、連結部材９１が軸支される位置は、第１の移動部材側又は第２の移動部材側に偏心させて配置されることになる。

連結部材９１は、他の実施例と同様に、板状の部材であり、両端側に長円溝９２を備えている。また、回転軸部９３を備えている。但し、回転軸部９３は、連結部材９１の長手方向にずらして設けられている。中心部から回転軸部９３をずらす量は、連結部材９１の長さや、回転軸部９３をずらすことにより得られる効果に応じて適宜選択することができる。回転軸部９３の先端部９３ａは、その位置に応じて、実施例１や実施例２と同様に軌道溝１３に嵌め込まれるピン部材２３の筒状部２３ｂへ装着することができる。また、回転軸部９３の先端部９３ａは、実施例３や実施例４と同様に軸穴１８へ装着することができる。

ここで、回転軸部９３を中心部から偏心させることの効果について説明する。
第１の移動部材、第２の移動部材とは、連動している。すなわち、一方に力を加えることにより、他方も同時に動かすことができる。作業者は、いずれの移動部材に力を加えてもよい。中心部から長円溝９２までの距離が長い側が装着された移動部材を操作する場合、中心部に回転軸部を備えた連結部材と比較して、小さい操作力で済む。すなわち、中心部から長円溝９２までの距離が長い側が装着された移動部材を小さい操作力で長距離移動させることにより、他の実施例と同様に装置間の干渉を解消することがでできる。また、回転軸部９３を偏心させた連結部材９１の使用は、設置されたラック装置１０００の後側のスペースが狭いときなど、後側への移動距離を抑えたい場合に有効である。

また、これとは逆に、中心部から長円溝９２間での距離が短い側が装着された移動部材を操作する場合、中心部に回転軸部を備えた連結部材と比較して、短い移動量で済む。すなわち、中心部から長円溝９２までの距離が短い側が装着された移動部材を大きな操作力で短距離移動させることにより、他の実施例と同様に装置間の干渉を解消することがでできる。

以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。物品保持装置の使用方法も、例えば、下側に保持された物品を後側に移動させると共に、上側に保持された物品を前側に移動させるようにすることもできる。また、上記実施例では、ある電子装置と、その直上に配置された電子装置を連動させているが、間隔を空けて配置された電子装置、その他の物品を連動させるようにしてもよい。

以上の実施例で詳述したように、本発明の特徴をまとめると以下の通りとなる。

（付記１）
保持対象となる物品がそれぞれ取り付けられるとともに、上下方向に並列させて配置された複数の移動部材と、
前記移動部材がそれぞれ前後移動可能な状態で装着された基部材と、
前記基部材に軸支されるとともに、前記複数の移動部材に含まれる第１の移動部材と第２の移動部材とを連結する連結部材と、
を備え、
前記第１の移動部材と前記第２の移動部材を前後異なる方向に移動させることを特徴とした物品保持装置。
（付記２）
前記基部材は、前後方向に延びる軸部材を備え、
前記移動部材は、前記軸部材に摺動可能に装着される摺動部を備えたことを特徴とした付記１記載の物品保持装置。
（付記３）
前記連結部材が軸支される位置は、前記第１の移動部材側又は前記第２の移動部材側に偏心させて配置されたことを特徴とした付記１記載の物品保持装置。
（付記４）
保持対象となる物品がそれぞれ取り付けられるとともに、上下方向に並列させて配置された複数の移動部材と、
前記移動部材がそれぞれ前後移動可能な状態で装着されるとともに、対向配置されて筐体に設けられた基部材と、
前記保持部材に軸支されるとともに、前記複数の移動部材に含まれる第１の移動部材と第２の移動部材とを連結する連結部材と、
を備え、
前記第１の移動部材と前記第２の移動部材を前後異なる方向に移動させることを特徴としたラック装置。
（付記５） 保持対象となる物品がそれぞれ取り付けられるとともに、上下方向に並列させて配置された複数の移動部材と、
前記移動部材がそれぞれ前後移動可能な状態で装着された基部材と、
を備えたことを特徴とした物品保持装置。

１…筐体
１０…保持部材
１１…軸部材取付部
１２…窓部
１３…軌道溝
１４…蓋部材
２０、２０−１１〜２０−１５…移動部材
２１…摺動部
２１ａ…挿通孔
２２…装置支持部
２３…ピン部材
２３ｂ…筒状部
３０…軸部材
３２…止め具
４１、６１、７１、８１、９１…連結板
４２、６２、７２、８２、９２…長円溝
４３、６３、７３、８３、９３…回転軸部
４３…軸部材
５０…レール装置
２００…テープライブラリ装置
５００…物品保持装置
１０００…ラック装置

Claims (4)

1. 保持対象となる物品がそれぞれ取り付けられるとともに、上下方向に並列させて配置された複数の移動部材と、
   前記移動部材がそれぞれ前後移動可能な状態で装着された基部材と、
   一端側が前記複数の移動部材に含まれる第１の移動部材に取り付けられ、他端側が前記複数の移動部材に含まれる第２の移動部材に取り付けられて前記第１の移動部材と前記第２の移動部材とを連結するとともに、前記一端側と前記他端側との間に位置する部分が、前記基部材に軸支される連結部材と、
   を備え、
   前記第１の移動部材と前記第２の移動部材を前後異なる方向に移動させることを特徴とした物品保持装置。
2. 前記基部材は、前後方向に延びる軸部材を備え、
   前記移動部材は、前記軸部材に摺動可能に装着される摺動部を備えたことを特徴とした請求項１記載の物品保持装置。
3. 前記連結部材が軸支される位置は、前記第１の移動部材側又は前記第２の移動部材側に偏心させて配置されたことを特徴とした請求項１記載の物品保持装置。
4. 保持対象となる物品がそれぞれ取り付けられるとともに、上下方向に並列させて配置された複数の移動部材と、
   前記移動部材がそれぞれ前後移動可能な状態で装着されるとともに、対向配置されて筐体に設けられた基部材と、
   一端側が前記複数の移動部材に含まれる第１の移動部材に取り付けられ、他端側が前記複数の移動部材に含まれる第２の移動部材に取り付けられて前記第１の移動部材と前記第２の移動部材とを連結するとともに、前記一端側と前記他端側との間に位置する部分が、前記基部材に軸支される連結部材と、
   を備え、
   前記第１の移動部材と前記第２の移動部材を前後異なる方向に移動させることを特徴としたラック装置。

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