JP4618656B2 - 累進多焦点レンズシリーズ - Google Patents

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は累進多焦点レンズに関し、さらに詳細には、眼の調節力の補助として使用する累進多焦点レンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
老視の矯正には、単焦点レンズや、バイフォーカルレンズや、累進多焦点レンズなどが用いられている。これらのレンズの中でも特に累進多焦点レンズでは、遠方視時と近方視時とで眼鏡の掛け替えや掛け外しを必要とせず、また外観的にもバイフォーカルレンズのような境目がない。従って、近年では、累進多焦点レンズに対する需要がかなり高まっている。
【０００３】
累進多焦点レンズは、眼の調節力が衰退して近方視が困難になった場合の調節力の補助用眼鏡レンズである。一般に、累進多焦点レンズでは、装用時においてレンズの上方に位置する遠用視矯正領域（以下、「遠用部」と言う）と、下方に位置する近用視矯正領域（以下、「近用部」と言う）と、双方の領域の間において連続的に屈折力が変化する累進領域（以下、「中間部」と言う）とを備えている。なお、本発明において「上方」、「下方」、「水平」および「垂直」等といった表記は、装用時のレンズにおける位置関係を示すものであって、例えば遠用部の下方とは遠用部の領域内にあって中間部に近い領域を示す。
【０００４】
図１は、対称に設計された累進多焦点レンズの領域区分の概要を示す図である。図１に示す累進多焦点レンズは、装用時において上方に位置する遠用部Ｆと、下方の近用部Ｎと、双方の領域の間において連続的に屈折力が変化する中間部Ｐとを備えている。レンズ面の形状に関しては、レンズ面のほぼ中央を上方から下方にかけて鉛直に走る子午線に沿った断面と物体側（眼とは反対側）レンズ面との交線ＭＭ’がレンズの加入度などの仕様を表すための基準線として用いられ、レンズの設計においても重要な基準線として用いられている。このように対称に設計された累進多焦点レンズでは、遠用部Ｆの遠用中心ＯＦ、フィッティングポイントである遠用アイポイントＥ、レンズ面の幾何中心ＯＧおよび近用中心ＯＮは、基準となる中心線ＭＭ’上にある。
【０００５】
図２は、レンズの装用状態において近用中心ＯＮが鼻側に寄ることを考慮して、近用部Ｎを非対称に配置した累進多焦点レンズ（以下、「非対称型累進多焦点レンズ」と言う）の領域区分の概要図である。図２に示すような非対称型累進多焦点レンズにおいても、遠用部Ｆの遠用中心ＯＦ、遠用アイポイントＥ、レンズ面の幾何中心ＯＧおよび近用中心ＯＮを通る断面と物体側レンズ面との交線からなる中心線ＭＭ’が基準線として用いられる。
【０００６】
本発明においては、これらの基準線を総称して「主子午線曲線」という。遠用部Ｆの中心および近用部Ｎの中心は、レンズ度数を測定する際に基準になる位置であり、遠用測定基準点を遠用中心ＯＦと呼び、近用測定基準点を近用中心ＯＮと呼ぶ。さらに、遠用中心ＯＦにおける面平均屈折力をベースカーブとし、遠用中心ＯＦを通る透過光線の平均球面度数を、遠用部における基準の平均球面度数（以下、「遠用度数」と言う）とする。通常、近用中心ＯＮは、近用アイポイントに一致する。ただし、ここで言う遠用中心、近用中心とは、各領域における幾何的な中心ではなく、レンズの測定時及び装用時における機能的な中心を意味する。
【０００７】
本発明において、面平均屈折力（以下、「面屈折力」と言う）および面非点隔差（以下、「非点隔差」と言う）は、累進多焦点面上の任意の点における最大主曲率をψmaxとし、最小主曲率をψminとし、レンズの屈折率をｎとしたとき、次の式（ａ）および（ｂ）でそれぞれ表される。
面屈折力＝(ψmax＋ψmin)×(ｎ−１)／２ （ａ）
非点隔差＝(ψmax−ψmin)×(ｎ−１) （ｂ）
【０００８】
また、本発明において、平均球面度数および非点収差は、累進多焦点面上の任意の点を透過した光線における最大の球面度数をＤmaxとし、最小の球面度数をＤminとしたとき、次の式（ｃ）および（ｄ）でそれぞれ表される。
球面度数＝(Ｄmax＋Ｄmin)／２ （ｃ）
非点収差＝(Ｄmax−Ｄmin） （ｄ）
【０００９】
さらに、本発明において、面付加平均屈折力（以下、「面付加屈折力」と言う）とは、累進多焦点面上の任意の点において面屈折力からベースカーブを減じた面屈折力である。また、付加平均球面度数（以下、「付加球面度数」と言う）とは、累進多焦点面上の任意の点を通る光線の平均球面度数（以下「球面度数」と言う）から遠用度数を減じた球面度数である。
【００１０】
なお、累進多焦点レンズでは、レンズのほぼ幾何中心を通る主子午線曲線ＭＭ’上で、遠用中心ＯＦから近用中心ＯＮに向かって連続的にプラスの面屈折力（または球面度数）が付加され、この付加面屈折力（または付加球面度数）がほぼ最大になる近用中心ＯＮの面屈折力（または球面度数）から遠用中心ＯＦの面屈折力（または球面度数）を引いた値を、累進多焦点レンズの加入度と呼ぶ。累進多焦点レンズでは、遠用部Ｆ、中間部Ｐおよび近用部Ｎのすべての領域において、明視域が広く、ゆれ、ゆがみ等が少なく、装用し易いレンズが理想的である。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の累進多焦点レンズでは、一般に、累進多焦点面（屈折面）の光学的な特性に関して主に議論されてきた。即ち、累進多焦点レンズの性能は、例えば累進多焦点面における面屈折力の分布（または面付加屈折力の分布）や非点隔差の分布等で評価されることが多かった。そのため、設計者は、累進多焦点面において、用途に合わせた面屈折力の分布を得ること、所定の値以下の非点隔差を有する領域、いわゆる明視域と呼ばれる領域を広く確保すること、さらに眼を動かして見た時の像の流れやゆれ、歪みなどを考慮して、非点隔差の最大値を極力小さくすること等を、主な目的としてきた。
【００１２】
しかしながら、実際の眼鏡レンズでは、レンズの累進多焦点面の光学的な特性と、装用者がレンズを使用した時のレンズの光学的な特性とは、必ずしも一致しない。そのため、近年では、装用者が実際にレンズを使用した時の光学性能をより向上させるために、累進多焦点面の光学的な特性だけでなく、装用状態により近い状態での光学性能の評価、即ちレンズを透過した光線による光学性能の評価が行われるようになってきている。
【００１３】
一般に、レンズを透過した光線の非点収差が最小になるようなレンズ曲率とレンズ度数との関係は、例えばチェルニングの楕円等から得ることができる。即ち、レンズの両面の曲率として、このチェルニングの楕円によって得られる最適な曲率の組み合わせを選択することによって、レンズの周辺部における非点収差の発生を抑えることができることはよく知られている。しかしながら、このチェルニングの楕円によって得られる最適な曲率の組み合わせを用いた場合、ベースカーブの曲率が大きく、レンズの厚さも大きくなる傾向がある。このため、近年の累進多焦点レンズでは、レンズの薄肉化や外観上および製造上の都合から、上述の最適な曲率の組み合わせによって得られる曲率よりも小さい曲率をベースカーブとして選択することが主流となっている。
【００１４】
そのため、累進多焦点面における面屈折力の分布や非点隔差の分布と、レンズを透過して装用者の眼に入射する光線の球面度数の分布や非点収差の分布との間で傾向が等しくなるのは、多くの場合、物体からの光線がレンズ面に対して垂直に近い角度で入射する領域、すなわちレンズのフィッティングポイント付近など、レンズの光軸近傍の領域に限られる。それに対し、レンズの光軸から離れた位置を介して装用者の眼に入射する光線はレンズ面に対して斜めに入射することになるため、レンズ面における非点隔差がほぼ零である位置を通る光線についてもレンズを透過する時には非点収差が発生し、且つ基準となる遠用度数に対して度数がずれた状態で装用者の眼に入射することになる。この傾向は、レンズの処方面の曲率や中心厚等によって異なる上、レンズの周辺部へ向かうに従ってより大きくなる。
【００１５】
つまり、複数のベースカーブを有する累進多焦点レンズでは、各ベースカーブに対して累進多焦点面の面付加屈折力や非点隔差の分布を等しく設計した場合、透過光線の球面度数の分布や非点収差の分布は、それぞれのベースカーブで実質的に異なったものとなってしまう。従って、複数のベースカーブを有し、装用状態における付加球面度数分布や非点収差分布等の透過光線の光学的な特性が複数のベースカーブに対して等しい一連の累進多焦点レンズを得るためには、それぞれのベースカーブにおける製作範囲を考慮して累進多焦点面を最適化した設計が必要となってくる。
【００１６】
最近では、累進多焦点レンズにおいて、これら透過光による光学性能の評価がなされた従来技術が提案されている。しかしながら、それらの従来技術では、非点収差が所定の量以下の領域、具体的には非点収差が０．５０ディオプター以下である領域を明視域と規定し、この明視域を広く確保することのみが議論されているのがほとんどである。すなわち、従来技術では、球面度数の分布に関する最適化がほとんど議論されていない。さらに、それぞれ曲率の異なるベースカーブに合わせて遠用部領域を面として最適化する技術は未だ提案されていない。
【００１７】
装用状態における明視域を広くするために、非点収差を小さい量に抑えることは重要且つ必要であるが、特に遠用部に関しては、非点収差の大小のみで明視域を定義するのは十分であるとは言えない。即ち、処方による遠用度数から大きく球面度数がズレた領域では、例え非点収差が一般に明視域と定義されている所定量以下であっても、度数ズレによる像のボケが生じるため、装用者は遠方視において対象物をはっきりと見ることができなくなる。遠方視を行うための遠用部における度数ズレによる影響は、近方視を行うための近用部における度数ズレによる影響よりも大きい。このため、遠用部では、近用部におけるよりも、所定の遠用度数からの度数ズレを考慮して設計を行うことは非常に重要である。
【００１８】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたものであり、レンズの基本的な仕様がほぼ等しくなるように設計された、複数のベースカーブを有する一連の累進多焦点レンズにおいて、すべてのベースカーブに対して装用上での光学的な特性をほぼ等しくすることができ、装用状態における光学性能を良好に設定することのできる累進多焦点レンズを提供することを目的とする。本発明は、特に遠用部において、非点収差が小さく且つ度数ズレによる像ボケの少ない明視域を広く確保することのできる累進多焦点レンズを提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明の第１発明では、少なくともレンズの一方の面に、レンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主子午線曲線に沿って、遠景に対応する遠用視矯正領域と、近景に対応する近用視矯正領域と、前記遠用視矯正領域と前記近用視矯正領域との間において両領域の面の屈折力を連続的に接続する累進領域とを備え、レンズの基本的な仕様がほぼ等しくなるように設計された、複数のベースカーブを有する一連の累進多焦点レンズであって、
前記複数のベースカーブから選択された第１ベースカーブＢＣ_Lを有する第１累進多焦点レンズにおいて、遠用アイポイントからレンズ装用状態における水平方向にｘ（ｍｍ）の距離にあるレンズ屈折面上の点の面平均屈折力をＰ_L(x,0)(ディオプター) とし、該面平均屈折力Ｐ_L(x,0)から前記第１ベースカーブＢＣ_Lを減じて得られる面付加平均屈折力をΔＰ_L(x,0) ｛＝Ｐ_L(x,0) −ＢＣ_L｝(ディオプター)とし、
前記第１ベースカーブＢＣ_Lよりも曲率が実質的に小さく且つ前記複数のベースカーブから選択された第２ベースカーブＢＣ_Sを有し、前記第１累進多焦点レンズの加入度と実質的に同じ加入度を有する第２累進多焦点レンズにおいて、前記遠用アイポイントからレンズ装用状態における水平方向にｘ（ｍｍ）の距離にあるレンズ屈折面上の点の面平均屈折力をＰ_S(x,0)(ディオプター) とし、該面平均屈折力Ｐ_S(x,0)から前記第２ベースカーブＢＣ_Sを減じて得られる面付加平均屈折力をΔＰ_S(x,0) ｛＝Ｐ_S(x,0) −ＢＣ_S｝(ディオプター)としたとき、
前記主子午線曲線に対して耳側および鼻側のうちの少なくとも一方の領域であって、１５≦｜ｘ｜を満足する領域において、
ΔＰ_S(x,0)＞ΔＰ_L(x,0) （１）
の条件を満足することを特徴とする累進多焦点レンズを提供する。
【００２０】
本発明の第２発明では、少なくともレンズの一方の面に、レンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主子午線曲線に沿って、遠景に対応する遠用視矯正領域と、近景に対応する近用視矯正領域と、前記遠用視矯正領域と前記近用視矯正領域との間において両領域の面の屈折力を連続的に接続する累進領域とを備え、レンズの基本的な仕様がほぼ等しくなるように設計された、複数のベースカーブを有する一連の累進多焦点レンズであって、
前記複数のベースカーブから選択された第１ベースカーブＢＣ_Lを有する第１累進多焦点レンズにおいて、遠用アイポイントからレンズ装用状態における鉛直方向にｈ（ｍｍ）の距離にある遠用中心からレンズ装用状態における水平方向にｘ（ｍｍ）の距離にあるレンズ屈折面上の点の面平均屈折力をＰ_L(x,h)(ディオプター) とし、該面平均屈折力Ｐ_L(x,h)から前記第１ベースカーブＢＣ_Lを減じて得られる面付加平均屈折力をΔＰ_L(x,h) ｛＝Ｐ_L(x,h) −ＢＣ_L｝(ディオプター)とし、
前記第１ベースカーブＢＣ_Lよりも曲率が実質的に小さく且つ前記複数のベースカーブから選択された第２ベースカーブＢＣ_Sを有し、前記第１累進多焦点レンズの加入度と実質的に同じ加入度を有する第２累進多焦点レンズにおいて、前記遠用中心からレンズ装用状態における水平方向にｘ（ｍｍ）の距離にあるレンズ屈折面上の点の面平均屈折力をＰ_S(x,h)(ディオプター) とし、該面平均屈折力Ｐ_S(x,h)から前記第２ベースカーブＢＣ_Sを減じて得られる面付加平均屈折力をΔＰ_S(x,h) ｛＝Ｐ_S(x,h) −ＢＣ_S｝(ディオプター)としたとき、
前記主子午線曲線に対して耳側および鼻側のうちの少なくとも一方の領域であって、１５≦（ｘ²＋ｈ²）^1/2を満足する領域において、
ΔＰ_S(x,h)＞ΔＰ_L(x,h) （２）
の条件を満足することを特徴とする累進多焦点レンズを提供する。
【００２１】
本発明の第３発明では、少なくともレンズの一方の面に、レンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主子午線曲線に沿って、遠景に対応する遠用視矯正領域と、近景に対応する近用視矯正領域と、前記遠用視矯正領域と前記近用視矯正領域との間において両領域の面の屈折力を連続的に接続する累進領域とを備え、レンズの基本的な仕様がほぼ等しくなるように設計された、複数のベースカーブを有する一連の累進多焦点レンズであって、
前記複数のベースカーブから選択された第１ベースカーブＢＣ_Lを有する第１累進多焦点レンズにおいて、遠用アイポイントからレンズ装用状態における水平方向にｘ（ｍｍ）の距離にあり且つ前記遠用アイポイントからレンズ装用状態における鉛直方向にｙ（ｍｍ）の距離にあるレンズ屈折面上の任意の点における面平均屈折力をＰ_L(x,y)(ディオプター) とし、該面平均屈折力Ｐ_L(x,y)から前記第１ベースカーブＢＣ_Lを減じて得られる面付加平均屈折力をΔＰ_L(x,y) ｛＝Ｐ_L(x,y) −ＢＣ_L｝(ディオプター)とし、
前記第１ベースカーブＢＣ_Lよりも曲率が実質的に小さく且つ前記複数のベースカーブから選択された第２ベースカーブＢＣ_Sを有し、前記第１累進多焦点レンズの加入度と実質的に同じ加入度を有する第２累進多焦点レンズにおいて、前記遠用アイポイントからレンズ装用状態における水平方向にｘ（ｍｍ）の距離にあり且つ前記遠用アイポイントからレンズ装用状態における鉛直方向にｙ（ｍｍ）の距離にあるレンズ屈折面上の任意の点における面平均屈折力をＰ_S(x,y)(ディオプター) とし、該面平均屈折力Ｐ_S(x,y)から前記第２ベースカーブＢＣ_Sを減じて得られる面付加平均屈折力をΔＰ_S(x,y) ｛＝Ｐ_S(x,y) −ＢＣ_S｝(ディオプター)としたとき、
前記主子午線曲線に対して耳側および鼻側のうちの少なくとも一方の遠用視矯正領域であって、１５≦（ｘ²＋ｙ²）^1/2を満足する領域において、
ΔＰ_S(x,y)＞ΔＰ_L(x,y) （３）
の条件を満足することを特徴とする累進多焦点レンズを提供する。
【００２２】
第３発明の好ましい態様によれば、前記主子午線曲線に対して耳側および鼻側のうちの少なくとも一方の遠用視矯正領域であって、１５≦（ｘ²＋ｙ²）^1/2を満足する領域において、
-0.850≦(ΔＰ_L(x,y)−ΔＰ_S(x,y))／(ＢＣ_L−ＢＣ_S)≦-0.010 （４）
の条件を満足する。
【００２３】
第１発明〜第３発明の好ましい第１態様によれば、前記第１累進多焦点レンズにおいて、前記遠用アイポイントからレンズ装用状態における水平方向にｘ（ｍｍ）の距離にあるレンズ屈折面上の点の面非点隔差をＣ_L(x,0)(ディオプター) とし、
前記第２累進多焦点レンズにおいて、前記遠用アイポイントからレンズ装用状態における水平方向にｘ（ｍｍ）の距離にあるレンズ屈折面上の点の面非点隔差をＣ_S(x,0)(ディオプター) としたとき、
前記主子午線曲線に対して耳側および鼻側のうちの少なくとも一方の領域であって、１５≦｜ｘ｜を満足する領域において、
Ｃ_L(x,0)＞Ｃ_S(x,0) （５）
の条件を満足する。
【００２４】
あるいは、第１発明〜第３発明の好ましい第２態様によれば、前記第１累進多焦点レンズにおいて、前記遠用アイポイントからレンズ装用状態における鉛直方向にｈ（ｍｍ）の距離にある遠用中心からレンズ装用状態における水平方向にｘ（ｍｍ）の距離にあるレンズ屈折面上の点の面非点隔差をＣ_L(x,h)(ディオプター) とし、
前記第２累進多焦点レンズにおいて、前記遠用中心からレンズ装用状態における水平方向にｘ（ｍｍ）の距離にあるレンズ屈折面上の点の面非点隔差をＣ_S(x,h)(ディオプター) としたとき、
前記主子午線曲線に対して耳側および鼻側のうちの少なくとも一方の領域であって、１５≦（ｘ²＋ｈ²）^1/2を満足する領域において、
Ｃ_L(x,h)＞Ｃ_S(x,h) （６）
の条件を満足する。
【００２５】
あるいは、第１発明〜第３発明の好ましい第３態様によれば、前記遠用アイポイントから遠用中心までのレンズ装用状態における鉛直方向の距離をｈ（ｍｍ）とし、
前記第１累進多焦点レンズにおいて、前記遠用アイポイントからレンズ装用状態における水平方向にｘ（ｍｍ）の距離にあり且つ前記遠用アイポイントからレンズ装用状態における鉛直方向にｙ（ｍｍ）の距離にあるレンズ屈折面上の任意の点における面非点隔差をＣ_L(x,y)(ディオプター) とし、
前記第２累進多焦点レンズにおいて、前記遠用アイポイントからレンズ装用状態における水平方向にｘ（ｍｍ）の距離にあり且つ前記遠用アイポイントからレンズ装用状態における鉛直方向にｙ（ｍｍ）の距離にあるレンズ屈折面上の任意の点における面非点隔差をＣ_S(x,y)(ディオプター) としたとき、
前記主子午線曲線に対して耳側および鼻側のうちの少なくとも一方の領域であって、０≦ｙ≦ｈおよび１５≦（ｘ²＋ｙ²）^1/2を満足する領域において、
Ｃ_L(x,y)＞Ｃ_S(x,y) （７）
の条件を満足する。
【００２６】
また、第１発明〜第３発明の第３態様によれば、前記主子午線曲線に対して耳側および鼻側のうちの少なくとも一方の領域であって、０≦ｙ≦ｈおよび１５≦（ｘ²＋ｙ²）^1/2を満足する領域において、
0.010≦(Ｃ_L(x,y)−Ｃ_S(x,y))／(ＢＣ_L−ＢＣ_S)≦0.900 （８）
の条件を満足することが好ましい。
【００２７】
【発明の実施の形態】
前述のように、従来技術では、非点隔差や非点収差が所定の量よりも小さい領域、具体的には非点隔差もしくは非点収差が０．５０ディオプター以内である領域をもって明視域と定義しているが、特に遠用部においてはこのような条件によって明視域を定義することは十分ではない。そこで、本発明では、遠用度数からの球面度数のズレ量に関しても広い範囲で小さい値に抑えることが重要であると考え、非点収差が所定の量よりも小さく且つ球面度数の遠用度数からのズレ量が所定の量よりも小さい領域、すなわち非点収差および球面度数の両方の条件を満たす領域を明視域と定義している。従来技術では、遠用部の広い範囲でこれら２つの条件を同時に満足するために最適化された累進多焦点レンズは提案されていない。
【００２８】
一般的な累進多焦点レンズは、プラスの強度数からマイナスの強度数に至る製作範囲内において複数のベースカーブを有する。本来ならば、各遠用度数毎に最適な累進多焦点面を有することができれば装用者にとって最も好ましいが、製造上の都合やコスト面での利点を配慮して、通常は所定の遠用度数の範囲内において同じ累進多焦点面が共用されている。
【００２９】
また一般に、複数のベースカーブのうち、遠用度数がよりプラスの強度となる製作範囲においてベースカーブはより大きい曲率が必要となり、それに対して遠用度数がよりマイナスの強度である製作範囲においてはベースカーブの曲率はより小さくなる。従って、これら等しい累進多焦点面を用いて製作される製作範囲内において、等しい設計仕様に合った透過光線の光学性能を得るためには、複数のベースカーブを有する累進多焦点レンズの屈折面の光学的な特性を、それぞれの製作範囲やベースカーブの曲率に合わせて最適化することが必要である。
【００３０】
本発明において、遠用度数が０．００ディオプターを含む製作範囲に対応するベースカーブを基準ベースカーブとし、この基準ベースカーブにおける累進多焦点面を基準設計とし、この基準設計における付加球面度数分布や非点収差分布等の装用上の光学的な性能を、全てのベースカーブの累進多焦点レンズにおける光学的な性能の目標としている。
【００３１】
遠用度数がより強度である製作範囲のベースカーブにおいて、累進多焦点面（屈折面）の光学的な特性、例えば面付加屈折力分布や非点隔差分布を基準設計と等しく設計すると、透過光線による付加球面度数分布や非点収差分布は、基準設計における球面度数分布や非点収差分布と大きく異なってしまう。つまり、面付加屈折力や非点隔差等の屈折面の光学的な特性から見ると、これら複数のベースカーブのレンズはそれぞれ同一の設計に基づく累進多焦点レンズに見えるが、透過光線の付加球面度数分布や非点収差分布等の装用状態における光学的な特性上では、異なるレンズとなってしまう。
【００３２】
そこで、本発明においては、それぞれの遠用度数の製作範囲に対応するベースカーブ毎に、ある所定の条件に従って面付加屈折力の分布や非点隔差の分布を変化させている。この構成により、それぞれのベースカーブの累進多焦点レンズにおいて、透過光線の球面度数分布や非点収差分布等の装用状態における光学的な特性を等しくし、遠用部において非点収差が小さく且つ度数ズレによる像ボケの少ない明視域を広く確保することが可能となっている。
【００３３】
ところで、累進多焦点面上の面付加屈折力分布をそれぞれのベースカーブにおいてほぼ等しくした場合、遠用部における累進多焦点面上の同じ座標点を通る光線の付加球面度数を目標となる基準設計の付加球面度数と比較すると、ベースカーブの曲率が大きくなるほど、レンズの遠用部周辺では、遠用度数に対してよりプラスの球面度数が付加され、遠用部における明視域が狭くなる傾向がある。これに対して、ベースカーブの曲率が小さくなるほど、レンズの遠用部周辺では、遠用度数に対してよりマイナスの球面度数が付加され、負の過矯正の領域ができるため遠用部における明視域が狭くなったり、中間部や近用部に本来付加されるべき球面度数の領域が狭くなるため実用上の中間部や近用部が狭くなるなどの問題が生じる傾向がある。
【００３４】
従って、累進多焦点レンズの遠用部における透過光線の付加球面度数分布を、異なるベースカーブでそれぞれほぼ等しくして、基準設計における光学性能に近づけるためには、より曲率が大きいベースカーブのレンズの場合は遠用部周辺に遠用度数に対してマイナスの球面度数を付加し、より曲率が小さいベースカーブのレンズの場合は遠用部周辺に遠用度数に対してプラスの球面度数を付加することが必要である。これは、より曲率が大きいベースカーブのレンズの場合には、ベースカーブに対してある一定の条件を持ってプラスの面屈折力を遠用部に付加することによって、より曲率が小さいベースカーブのレンズの場合には、ベースカーブに対してある一定の条件を持ってマイナスの面屈折力を遠用部に付加することによって達成することができることが判明した。
【００３５】
尚、本発明において、装用状態における各方向の距離は、遠用アイポイントを基準に、装用状態における鉛直方向の場合は、上方に正の符号を、下方に負の符号をとるものとする。また、装用状態における水平方向の場合は、耳側に正の符号を、鼻側に負の符号をとるものとする。
【００３６】
本発明における各条件式は、遠用部における明視域を広く確保しつつ、それぞれのベースカーブに対して球面度数分布や非点収差分布等の装用上での光学的な特性をほぼ等しくするために、少なくとも１５≦（ｘ²＋ｙ²）^1/2（ｍｍ）で表される、遠用アイポイントＥから半径１５ｍｍ以上離れた領域において満足することが好ましい。（ｘ²＋ｙ²）^1/2＜１５（ｍｍ）で表される、遠用アイポイントＥから半径１５ｍｍより内側にある領域においては、レンズへの入射光線がレンズ面に入射する角度（入射角）が９０度に近くなるため、ベースカーブの変化によって球面度数分布の変化や非点収差の差が発生しにくく、本発明の各条件式を満足しないことによる影響は少ない。
【００３７】
したがって、レンズのプリズム量や球面度数等の測定、中間部及び近用部における球面度数分布や非点収差分布の最適化を、より重視して設計を行う場合には、この領域内において本発明の各条件式を必ずしも満足しなくても、本発明における目的を達成することが可能である。ただし、本発明の条件式を、１２≦（ｘ²＋ｙ²）^1/2（ｍｍ）の領域で満足することがより好ましく、また１０＜（ｘ²＋ｙ²）^1/2（ｍｍ）の領域で満足することがさらに好ましい。
【００３８】
また、医学書院刊「眼の生理学」（萩原朗氏編集）P325〜P328によれば、頭部を固定して眼球運動のみによってなし得る中心視の範囲は注視野と呼ばれ、さらに頭部の補助回転等を伴う注視野は実際注視野として定義されている。本発明ではこの点に着目し、装用者が眼鏡レンズを使用した場合の一般的な視線の移動量を考慮する場合、前記実際注視野を用いることが適当であると考えている。即ち、本発明における累進多焦点レンズの、前記実際注視野に相当する累進多焦点面の領域において、本発明の条件式を満足すれば、遠用部の全域に亘って広い明視域を得ることができる。
【００３９】
一般的に累進多焦点レンズを用いて遠方視を行う際の視線移動は、上方及び左右水平方向に限られる。ここで同著によると、健常眼における両眼での実際注視野は、上方向に約４０度で、水平左右方向に約５０度の広がりを持つ、概ね半円形となることが、実験から検証されている。レンズの中心厚やベースカーブの曲率によって多少の差異があるものの、視線の回旋角の４０度は、装用状態における遠用部の累進多焦点面上の座標において約２０ｍｍに相当し、視線の回旋角の５０度は約３０ｍｍに相当する。
【００４０】
従って、実用上の遠用部全域において広い明視域を得るためには、本発明における各条件式は、遠用アイポイントＥを基準として、鉛直方向（上方向）には、０≦ｙ≦２０（ｍｍ）の広がりを持ち、水平方向には、主子午線曲線に対して耳側及び鼻側のうちの少なくとも一方の領域において０≦｜ｘ｜≦２０（ｍｍ）、より好ましくは０≦｜ｘ｜≦３０（ｍｍ）となる広がりを持つ、略半円形もしくは半楕円形に近い形状を有する領域において満足することが好ましい。
【００４１】
ただし、前述したように、この略半円形もしくは半楕円形に近い形状を有する領域内であっても、（ｘ²＋ｙ²）^1/2＜１５（ｍｍ）で表される領域では、本発明における条件式を必ずしも満足する必要はない。また、レンズ遠用部の上方向の領域において、より広い明視域を得るには、２０＜ｙ≦３０（ｍｍ）の領域においても本発明の各条件式を満足することが好ましい。この場合、本発明における各条件式は、主子午線曲線に対して耳側及び鼻側のうちの少なくとも一方の領域であって１５≦（ｘ²＋ｙ²）^1/2≦３０（ｍｍ）の領域において満足することが望ましい。
【００４２】
一方、３０＜ｙ（ｍｍ）の領域は実際にはあまり使用されない領域であるため、この領域で特に本発明における条件式を満足しないことの影響は少なく、実用上の問題も少ない。従って、累進多焦点レンズ全体の光学性能のバランスを考慮して設計を行う場合には、３０＜ｙ（ｍｍ）の領域内においては必ずしも本発明における条件式を満足しなくても、本発明における目的を達成することは可能である。
【００４３】
更に、本発明の各条件式は、３０＜｜ｘ｜（ｍｍ）の領域でも満足することが好ましいが、この領域は実用上あまり使用されない領域であるため、本発明における条件式を満足しないことの影響は少なく、実用上の問題も少ない。このため、累進多焦点レンズ全体の光学性能のバランスを考慮して設計を行う場合には、３０＜｜ｘ｜（ｍｍ）の領域内においては必ずしも本発明における条件式を満足しなくても、本発明における目的を達成することは可能である。
【００４４】
また、レンズの水平方向の領域については、装用者の眼幅やレンズの偏心やフレームの形状等の諸条件によって、実際に用いられる領域が変化する。通常、眼鏡レンズを眼鏡フレームに枠入れする場合、鼻側に偏心して枠入れされることが多い。この場合、実際に使用される領域は、主子午線曲線を境界に、耳側に対して鼻側は狭くなる。従って、遠用部の明視域を、耳側領域よりも鼻側領域で狭くしても実用上の問題は少ない。このため、累進多焦点レンズ全体の光学性能のバランスやレンズの用途を考慮して設計を行う場合には、本発明の条件式を満足する領域の広さを、主子午線曲線に関して非対称的に設定することも可能である。
【００４５】
遠用アイポイント近傍及び遠用アイポイントの側方部は、遠用部の最も下部に位置し、累進部である中間部と接続するために、球面度数の変化が遠用部の中でも最も大きくなりやすい領域である。しかしながら、この領域は、眼鏡フレームに枠入れする際の基準となり、レンズの機能上でも非常に重要であるため、この領域における球面度数分布が目標となる球面度数分布と異なると、装用者が側方視したときの遠用部の明視域の広さや、更には像のゆれ歪みに大きく影響するので好ましくない。
【００４６】
従って、曲率の異なるベースカーブのそれぞれの累進多焦点レンズにおいて、この領域（遠用アイポイント近傍及び遠用アイポイントの側方部）の球面度数分布をほぼ等しくし、遠用下方部の球面度数における明視域を広く確保すると共に、像のゆれや歪みを改善するには、本発明の条件式（１）を満足することが好ましい。この場合、この２つのベースカーブにおけるそれぞれの面付加屈折力ΔＰ_S(x,y)とΔＰ_L(x,y)は、レンズ周辺部へ近づくに従って、その差の絶対値が徐々に大きくなるように設定されていることが好ましい。
【００４７】
また、遠用中心は、累進多焦点レンズの球面度数を測定する基準点であると共に、装用者が遠方視を行う際の基準位置でもあるため、遠用中心近傍及び遠用中心の側方部は、レンズの測定上において、また装用者が遠方視を行う上でも非常に重要な領域である。従って、曲率の異なるベースカーブのそれぞれの累進多焦点レンズにおいて、この領域の球面度数分布をほぼ等しくし、遠用部の球面度数における明視域を広く確保するには、本発明の条件式（２）を満足することが好ましい。この場合、この２つのベースカーブにおけるそれぞれの面付加屈折力ΔＰ_S(x,y)とΔＰ_L(x,y)は、レンズ周辺部へ近づくに従って、その差の絶対値が徐々に大きくなるように設定されていることが好ましい。
【００４８】
また、遠用部における明視域をより広く確保するためには、上述の条件式（１）および条件式（２）の両方を同時に満足することが望ましい。更に、遠用部における明視域をより広く確保するためには、上述の条件式（１）と条件式（２）とに挟まれた領域、即ち遠用中心を通る水平断面曲線と遠用アイポイントを通る水平断面曲線との間に挟まれる、０≦ｙ≦ｈおよび１５≦（ｘ²＋ｙ²）^1/2を満足する領域において、ΔＰ_S(x,y)＞ΔＰ_L(x,y)を満足することが好ましい。ここで、ｈは、遠用アイポイントから遠用中心までのレンズ装用状態における鉛直方向の距離である。この場合、この２つのベースカーブにおけるそれぞれの面付加屈折力ΔＰ_S(x,y)とΔＰ_L(x,y)は、レンズ周辺部へ近づくに従って、その差の絶対値が徐々に大きくなるように設定されていることが好ましい。
【００４９】
また、曲率の異なるベースカーブのそれぞれの累進多焦点レンズにおいて、実用上の遠用部全域に亘って、球面度数分布をほぼ等しくし、且つ広い明視域を得るためには、本発明の条件式（３）を満足することが好ましい。この場合、この２つのベースカーブにおけるそれぞれの面付加屈折力ΔＰ_S(x,y)とΔＰ_L(x,y)は、レンズ周辺部へ近づくに従って、その差の絶対値が徐々に大きくなるように設定されていることが好ましい。
【００５０】
また、本発明では、曲率の異なるベースカーブのそれぞれの累進多焦点レンズの遠用部において、球面度数分布をほぼ等しくし、且つより広い明視域を得るためには、本発明の条件式（４）を満足することが好ましい。この条件式（４）の上限値を上回ると、ベースカーブの曲率差による球面度数の補正が不十分になるため、それぞれのベースカーブの球面度数分布をほぼ等しくすることができないだけでなく、目標となる光学性能を達成することができなくなり、明視域が狭くなってしまうので好ましくない。
【００５１】
また、この条件式（４）の下限値を下回ると、ベースカーブの曲率差による球面度数の補正が過剰になるため、それぞれのベースカーブの球面度数分布をほぼ等しくすることができないだけでなく、目標となる光学性能を達成することができなくなり、明視域が狭くなってしまうので好ましくない。尚、条件式（４）では、その下限値を−０．８００に設定することがより好ましい。また、条件式（４）の下限値を−０．７５０とし、その上限値を−０．０１２とすることがさらに好ましい。
【００５２】
また、本発明では、Ｒ＝（ｘ²＋ｙ²）^1/2としたときに、１５≦Ｒ＝（ｘ²＋ｙ²）^1/2を満足する遠用視矯正領域において、次の条件式（９）を満足することが好ましい。
-0.035≦(ΔＰ_L(x,y)−ΔＰ_S(x,y))／((ＢＣ_L−ＢＣ_S)×Ｒ)≦-0.0005 (9)
なお、条件式（９）では、その下限値を−０．０３０とし、その上限値を−０．００１とすることがさらに好ましい。
【００５３】
ところで、累進多焦点面上の非点隔差分布をそれぞれのベースカーブにおいてほぼ等しくした場合、遠用部における累進多焦点面上の同じ座標の点を通る光線の非点収差を目標となる基準設計の非点収差と比較すると、特に遠用部下方領域において、より曲率の大きいベースカーブのレンズでは、非点収差が０．５０ディオプター以下である領域は中間部に至る領域まで広がり、遠用部における明視域は広くなるが、その結果中間部から近用部に分布する非点収差量が全体的に大きくなり、像の歪みやゆれが大きくなる上、近用部における明視域が狭くなると言う問題が生じる傾向がある。それに対して、より曲率が小さいベースカーブのレンズでは、特に遠用部下方領域において、非点収差が０．５０ディオプター以下である領域は狭くなり、遠用部における明視域が狭くなる傾向がある。
【００５４】
従って、累進多焦点レンズの遠用部下方における透過光線の非点収差分布を、異なるベースカーブでそれぞれほぼ等しくし、基準設計における光学性能に近づけるためには、より曲率が大きいベースカーブのレンズの場合には、遠用部下方の周辺部の非点収差を大きくし、より曲率が小さいベースカーブのレンズの場合には、遠用部下方の周辺部の非点収差を小さくすることが必要である。これは、より曲率が大きいベースカーブのレンズの場合には、遠用部下方の周辺部の非点隔差を一定の条件を持って大きくすることによって、より曲率が小さいベースカーブのレンズの場合には、遠用部下方の周辺部の非点隔差を一定の条件を持って小さくすることによって達成することができることが判明した。
【００５５】
また、遠用アイポイント近傍及び遠用アイポイントの側方部は、遠用部の最も下部に位置し、累進部である中間部と接続するために、球面度数の変化が遠用部の中でも最も大きくなりやすく、そのため遠用部の中でも最も非点収差が大きくなる領域である。しかしながら、この領域は、眼鏡フレームに枠入れする基準となる領域であり、レンズの機能上でも非常に重要であるため、この領域における非点収差分布が目標となる非点収差分布と異なると、装用者が側方視したときの遠用部の明視域の広さが狭くなるため好ましくない。
【００５６】
従って、曲率の異なるベースカーブのそれぞれの累進多焦点レンズにおいて、この領域（遠用アイポイント近傍及び遠用アイポイントの側方部）の非点収差分布をほぼ等しくし、遠用下方部の非点収差における明視域を広く確保するには、本発明の条件式（５）を満足することが好ましい。この場合、この２つのベースカーブにおけるそれぞれの面非点隔差Ｃ_L(x,y) とＣ_S(x,y)は、レンズ周辺部へ近づくに従って、その差の絶対値が徐々に大きくなるように設定されていることが好ましい。
【００５７】
また、遠用中心は、累進多焦点レンズの球面度数を測定する基準点であると共に、装用者が遠方視を行う際の基準位置でもあるため、遠用中心近傍及び遠用中心の側方部は、レンズの測定上において、また装用者が遠方視を行う上でも非常に重要な領域である。従って、曲率の異なるベースカーブのそれぞれの累進多焦点レンズにおいて、この領域の非点収差分布をほぼ等しくし、遠用部の非点収差における明視域を広く確保するには、本発明の条件式（６）を満足することが好ましい。この場合、この２つのベースカーブにおけるそれぞれの面非点隔差Ｃ_L(x,y) とＣ_S(x,y)は、レンズ周辺部へ近づくに従って、その差の絶対値が徐々に大きくなるように設定されていることが好ましい。
【００５８】
また、遠用部における明視域を更に広く確保するためには、上述の条件式（５）および条件式（６）の両方を同時に満足することが望ましい。この場合、この２つのベースカーブにおけるそれぞれの面非点隔差Ｃ_L(x,y) とＣ_S(x,y)は、レンズ周辺部へ近づくに従って、その差の絶対値が徐々に大きくなるように設定されていることが好ましい。
【００５９】
また、曲率の異なるベースカーブのそれぞれの累進多焦点レンズにおいて、遠用部の下方の広い領域で、非点収差分布をほぼ等しくし、且つ広い明視域を得るためには、上述の条件式（５）と条件式（６）とで挟まれた領域の全体、すなわち０≦ｙ≦ｈおよび１５≦（ｘ²＋ｙ²）^1/2を満足する領域において、本発明の条件式（７）を満足することが好ましい。この場合、この２つのベースカーブにおけるそれぞれの面非点隔差Ｃ_L(x,y) とＣ_S(x,y)は、レンズ周辺部へ近づくに従って、その差の絶対値が徐々に大きくなるように設定されていることが好ましい。
【００６０】
また、曲率の異なるベースカーブのそれぞれの累進多焦点レンズの遠用部下方において、非点収差分布をほぼ等しく、より広い明視域を得るためには、本発明の条件式（８）を満足することが好ましい。この条件式（８）の下限値を下回ると、ベースカーブの曲率差による非点収差の補正が不十分になるため、それぞれのベースカーブの非点収差分布をほぼ等しくすることができないだけでなく、目標となる光学性能を達成することができなくなり、明視域が狭くなってしまうので好ましくない。
【００６１】
この条件式（８）の上限値を上回ると、ベースカーブの曲率差による非点収差の補正が過剰になるため、それぞれのそれぞれのベースカーブの非点収差分布をほぼ等しくすることができないだけでなく、目標となる光学性能を達成することができなくなり、明視域が狭くなってしまうので好ましくない。なお、条件式（８）では、その下限値を０．１５０とし、その上限値を０．８５０とすることがより好ましい。また、条件式（８）の下限値を０．２００とし、その上限値を０．８００と設定することがさらに好ましい。
【００６２】
また、本発明では、Ｒ＝（ｘ²＋ｙ²）^1/2としたときに、０≦ｙ≦ｈおよび１５≦Ｒ＝（ｘ²＋ｙ²）^1/2を満足する領域において、次の条件式（１０）を満足することが好ましい。
0.0010≦(Ｃ_L(x,y)−Ｃ_S(x,y))／((ＢＣ_L−ＢＣ_S)×Ｒ)≦0.0400 (10)
なお、条件式（１０）では、その下限値を０．００１５とし、その上限値を０．０３５０とすることがさらに好ましい。
【００６３】
本発明の実施形態を、添付図面に基づいて説明する。
図３は、本発明の実施形態にかかる左眼用の累進多焦点レンズを示す図であって、主子午線曲線に垂直な平面と屈折面との交線で表される横断面線を説明する図である。本実施形態において、各累進多焦点レンズの面付加屈折力分布および非点隔差分布は、この横断面線に沿って示している。図３において、Ｈ１は遠用アイポイントＥを通る横断面線であり、Ｈ２は遠用中心ＯＦを通る横断面線である。また、Ｈ３〜Ｈ７は、遠用アイポイントＥからの鉛直方向の距離（高さ）ｙが１０(mm)，１５(mm)，２０(mm)，２５(mm)，３０(mm)における横断面線をそれぞれ示している。以下、本実施形態では、左眼用の累進多焦点レンズに着目して本発明を説明するが、右眼用の累進多焦点レンズについても同様である。
【００６４】
図４は、本発明の実施形態において基準設計となる累進多焦点レンズの透過光線における付加球面度数の分布図である。また、図５は、本実施形態の基準設計にかかる累進多焦点レンズの透過光線における非点収差分布図である。
【００６５】
本実施形態の基準設計となる累進多焦点レンズにおいて、外径φ＝７０ｍｍであり、ベースカーブＢＣ＝４．２０ディオプターであり、遠用度数Ｄf＝０．００ディオプターであり、加入度Ａｄ＝２．００ディオプターであり、レンズの屈折率ｎｅ＝１．６７であり、遠用アイポイントＥの位置はレンズの幾何中心ＯＧの２ｍｍ上方に位置し、遠用中心ＯＦはレンズの幾何中心ＯＧの８ｍｍ上方に位置している。
【００６６】
本実施形態にかかる累進多焦点レンズでは、基準ベースカーブＢＣ＝４．２０ディオプターの基準設計における透過光線の光学性能をもって基本的な光学性能としている。このため、本実施形態では、他のベースカーブを有する累進多焦点レンズにおいても、その付加球面度数分布および非点収差分布を、図４および図５に示すような基準設計の累進多焦点レンズにおける付加球面度数分布および非点収差分布に近づけることが設計の目標となる。
【００６７】
図６は、本実施形態の基準設計に対する第１比較例としての累進多焦点レンズの透過光線における付加球面度数分布図である。また、図７は、第１比較例にかかる累進多焦点レンズの透過光線における非点収差分布図である。第１比較例にかかる累進多焦点レンズでは、その面付加屈折力分布および非点隔差分布が、本実施形態の基準設計にかかる累進多焦点レンズの面付加屈折力分布および非点隔差分布とほぼ等しくなるように設計している。
【００６８】
第１比較例にかかる累進多焦点レンズでは、外径φ＝７０ｍｍであり、ベースカーブＢＣ＝５．６０ディオプターであり、遠用度数Ｄf＝＋３．５０ディオプターであり、加入度Ａｄ＝２．００ディオプターであり、レンズの屈折率ｎｅ＝１．６７であり、遠用アイポイントＥの位置はレンズの幾何中心ＯＧの２ｍｍ上方に位置し、遠用中心ＯＦはレンズの幾何中心ＯＧの８ｍｍ上方に位置している。このように、本実施形態の基準設計と第１比較例とでは、ベースカーブおよび遠用度数が異なっている。すなわち、本実施形態の基準設計よりも曲率の大きいベースカーブを有する第１比較例の累進多焦点レンズにおいて、累進多焦点面の面付加屈折力分布および非点隔差分布を本実施形態の基準設計とほぼ等しく設定している。
【００６９】
図４と図６とを比較参照すると、第１比較例の累進多焦点レンズでは、遠用部において付加球面度数の絶対値が０．５０ディオプター以下である領域は、遠用アイポイントＥ及び遠用中心ＯＦの周辺の狭い領域に限られていることがわかる。従って、第１比較例の累進多焦点レンズの装用者は、この狭い領域でしか遠方視を行うことができない。換言すると、第１比較例の累進多焦点レンズは、遠用部における明視域の狭いレンズとなっている。
【００７０】
また、図５と図７とを比較参照すると、第１比較例の遠用部において非点収差が０．５０ディオプター以下の領域は、基準設計の遠用部において非点収差が０．５０ディオプター以下の領域と比較して、その分布の傾向が大きく異なる上、明視域である領域も狭くなっていることがわかる。
【００７１】
図８は、本実施形態の基準設計に対する第２比較例としての累進多焦点レンズの透過光線における付加球面度数分布図である。また、図９は、第２比較例にかかる累進多焦点レンズの透過光線における非点収差分布図である。第２比較例にかかる累進多焦点レンズでは、その面付加屈折力分布および非点隔差分布が、本実施形態の基準設計にかかる累進多焦点レンズの面付加屈折力分布および非点隔差分布とほぼ等しくなるように設計している。
【００７２】
第２比較例にかかる累進多焦点レンズでは、外径φ＝７０ｍｍであり、ベースカーブＢＣ＝２．００ディオプターであり、遠用度数Ｄf＝−２．５０ディオプターであり、加入度Ａｄ＝２．００ディオプターであり、レンズの屈折率ｎｅ＝１．６７であり、遠用アイポイントＥの位置はレンズの幾何中心ＯＧの２ｍｍ上方に位置し、遠用中心ＯＦはレンズの幾何中心ＯＧの８ｍｍ上方に位置している。このように、本実施形態の基準設計と第２比較例とでは、ベースカーブおよび遠用度数が異なっている。すなわち、本実施形態の基準設計よりも曲率の小さいベースカーブを有する第２比較例の累進多焦点レンズにおいて、累進多焦点面の面付加屈折力分布および非点隔差分布を本実施形態の基準設計とほぼ等しく設定している。
【００７３】
図４と図８とを比較参照すると、第２比較例の累進多焦点レンズにおいて、遠用部の周辺部で負の過矯正の領域が広がっているために、遠用部において付加球面度数の絶対値が０．５０ディオプター以下である領域は、基準設計の遠用部において付加球面度数の絶対値が０．５０ディオプター以下である領域と比較して非常に狭く、結果として明視域が狭くなっていることがわかる。さらに、第２比較例では、中間部に対して本来付加されるべき加入度が小さくなっていることがわかる。
【００７４】
また、図５と図９とを比較参照すると、第１比較例の累進多焦点レンズでは、遠用部において非点収差が０．５０ディオプター以下の領域は、遠用アイポイントＥ及び遠用中心ＯＦの周辺のごく狭い領域に限られているため、遠用部の明視域が著しく狭いものとなっていることがわかる。また、特に遠用部下方の側方部においては、非点収差の絶対量も非常に大きくなっているため、像の流れやユレ、歪みなどが大きくなる原因となっていることがわかる。
【００７５】
図１０は、本実施形態にかかる各累進多焦点レンズの遠用部における横断面線Ｈ１〜Ｈ７に沿った面付加屈折力分布図である。また、図１１は、本実施形態にかかる各累進多焦点レンズの遠用部における横断面線Ｈ１〜Ｈ２に沿った非点隔差分布図である。図１０および図１１において、横軸は、装用状態における主子午線曲線からの水平方向の距離ｘ（ｍｍ）を示している。なお、水平方向の距離ｘは、耳側に正の符号を有し、鼻側に負の符号を有する。また、横断面線Ｈ１〜Ｈ７に沿った面付加屈折力および面非点隔差は、単位Ｄ（ディオプター）で示されている。
【００７６】
一方、図１０および図１１において、４Ｋ（図中実線）は、基準ベースカーブＢＣ＝４．２０ディオプターの基準設計累進多焦点レンズを示している。また、５Ｋ（図中破線）は、基準設計よりも曲率の大きいベースカーブＢＣ＝５．６０ディオプターを有する第１累進多焦点レンズを示している。さらに、２Ｋ（図中点線）は、基準設計よりも曲率の小さいベースカーブＢＣ＝２．００ディオプターを有する第２累進多焦点レンズを示している。なお、本実施形態にかかる第１累進多焦点レンズおよび第２累進多焦点レンズの詳細については後述する。
【００７７】
図１０を参照すると、本実施形態にかかる各累進多焦点レンズでは、１５≦（ｘ²＋ｙ²）^1/2を満足する遠用部領域（耳側および鼻側の両方）において、次の条件式（３）を満足していることがわかる。その結果、本実施形態では、条件式（１）および（２）も満足していることはいうまでもない。
ΔＰ_S(x,y)＞ΔＰ_L(x,y) （３）
【００７８】
また、図１１を参照すると、本実施形態にかかる各累進多焦点レンズでは、０≦ｙ≦ｈ（本実施形態ではｈ＝６ｍｍ）および１５≦（ｘ²＋ｙ²）^1/2を満足する領域（耳側および鼻側の両方）において、次の条件式（７）を満足していることがわかる。その結果、本実施形態では、条件式（５）および（６）も満足していることはいうまでもない。
Ｃ_L(x,y)＞Ｃ_S(x,y) （７）
【００７９】
以下、表（１）〜（６）を参照して、条件式（４）および（９）について、その対応値を検証する。表（１）は、基準ベースカーブＢＣ＝４．２０ディオプターの基準設計累進多焦点レンズと基準設計よりも曲率の大きいベースカーブＢＣ＝５．６０ディオプターを有する第１累進多焦点レンズとの間における条件式（４）の値を示している。なお、表（１）〜（６）では、図１０に対応して、縦方向に水平方向の距離ｘ（ｍｍ）を示し、横方向に横断面線Ｈ１〜Ｈ７を示している。
【００８０】
【表１】

【００８１】
表（２）は、基準ベースカーブＢＣ＝４．２０ディオプターの基準設計累進多焦点レンズと基準設計よりも曲率の小さいベースカーブＢＣ＝２．００ディオプターを有する第２累進多焦点レンズとの間における条件式（４）の値を示している。
【００８２】
【表２】

【００８３】
表（３）は、基準設計よりも曲率の大きいベースカーブＢＣ＝５．６０ディオプターを有する第１累進多焦点レンズと基準設計よりも曲率の小さいベースカーブＢＣ＝２．００ディオプターを有する第２累進多焦点レンズとの間における条件式（４）の値を示している。
【００８４】
【表３】

【００８５】
以上、表（１）〜（３）を参照すると、本実施形態にかかる各累進多焦点レンズでは、１５≦（ｘ²＋ｙ²）^1/2を満足する遠用部領域（耳側および鼻側の両方）において、次の条件式（４）を満足していることがわかる。
-0.850≦(ΔＰ_L(x,y)−ΔＰ_S(x,y))／(ＢＣ_L−ＢＣ_S)≦-0.010 （４）
【００８６】
表（４）は、基準ベースカーブＢＣ＝４．２０ディオプターの基準設計累進多焦点レンズと基準設計よりも曲率の大きいベースカーブＢＣ＝５．６０ディオプターを有する第１累進多焦点レンズとの間における条件式（９）の値を示している。
【００８７】
【表４】

【００８８】
表（５）は、基準ベースカーブＢＣ＝４．２０ディオプターの基準設計累進多焦点レンズと基準設計よりも曲率の小さいベースカーブＢＣ＝２．００ディオプターを有する第２累進多焦点レンズとの間における条件式（９）の値を示している。
【００８９】
【表５】

【００９０】
表（６）は、基準設計よりも曲率の大きいベースカーブＢＣ＝５．６０ディオプターを有する第１累進多焦点レンズと基準設計よりも曲率の小さいベースカーブＢＣ＝２．００ディオプターを有する第２累進多焦点レンズとの間における条件式（９）の値を示している。
【００９１】
【表６】

【００９２】
以上、表（４）〜（６）を参照すると、本実施形態にかかる各累進多焦点レンズでは、１５≦（ｘ²＋ｙ²）^1/2を満足する遠用部領域（耳側および鼻側の両方）において、次の条件式（９）を満足していることがわかる。
-0.035≦(ΔＰ_L(x,y)−ΔＰ_S(x,y))／((ＢＣ_L−ＢＣ_S)×Ｒ)≦-0.0005 (9)
【００９３】
以下、表（７）〜（１２）を参照して、条件式（８）および（１０）について、その対応値を検証する。表（７）は、基準ベースカーブＢＣ＝４．２０ディオプターの基準設計累進多焦点レンズと基準設計よりも曲率の大きいベースカーブＢＣ＝５．６０ディオプターを有する第１累進多焦点レンズとの間における条件式（８）の値を示している。なお、表（７）〜（１２）では、図１１に対応して、縦方向に水平方向の距離ｘ（ｍｍ）を示し、横方向に横断面線Ｈ１およびＨ２を示している。
【００９４】
【表７】

【００９５】
表（８）は、基準ベースカーブＢＣ＝４．２０ディオプターの基準設計累進多焦点レンズと基準設計よりも曲率の小さいベースカーブＢＣ＝２．００ディオプターを有する第２累進多焦点レンズとの間における条件式（８）の値を示している。
【００９６】
【表８】

【００９７】
表（９）は、基準設計よりも曲率の大きいベースカーブＢＣ＝５．６０ディオプターを有する第１累進多焦点レンズと基準設計よりも曲率の小さいベースカーブＢＣ＝２．００ディオプターを有する第２累進多焦点レンズとの間における条件式（８）の値を示している。
【００９８】
【表９】

【００９９】
以上、表（７）〜（９）を参照すると、本実施形態にかかる各累進多焦点レンズでは、０≦ｙ≦ｈ（本実施形態ではｈ＝６ｍｍ）および１５≦（ｘ²＋ｙ²）^1/2を満足する領域（耳側および鼻側の両方）において、次の条件式（８）を満足していることがわかる。
0.010≦(Ｃ_L(x,y)−Ｃ_S(x,y))／(ＢＣ_L−ＢＣ_S)≦0.900 （８）
【０１００】
表（１０）は、基準ベースカーブＢＣ＝４．２０ディオプターの基準設計累進多焦点レンズと基準設計よりも曲率の大きいベースカーブＢＣ＝５．６０ディオプターを有する第１累進多焦点レンズとの間における条件式（１０）の値を示している。
【０１０１】
【表１０】

【０１０２】
表（１１）は、基準ベースカーブＢＣ＝４．２０ディオプターの基準設計累進多焦点レンズと基準設計よりも曲率の小さいベースカーブＢＣ＝２．００ディオプターを有する第２累進多焦点レンズとの間における条件式（１０）の値を示している。
【０１０３】
【表１１】

【０１０４】
表（１２）は、基準設計よりも曲率の大きいベースカーブＢＣ＝５．６０ディオプターを有する第１累進多焦点レンズと基準設計よりも曲率の小さいベースカーブＢＣ＝２．００ディオプターを有する第２累進多焦点レンズとの間における条件式（１０）の値を示している。
【０１０５】
【表１２】

【０１０６】
以上、表（１０）〜（１２）を参照すると、本実施形態にかかる各累進多焦点レンズでは、０≦ｙ≦ｈ（本実施形態ではｈ＝６ｍｍ）および１５≦（ｘ²＋ｙ²）^1/2を満足する領域（耳側および鼻側の両方）において、次の条件式（１０）を満足していることがわかる。
0.0010≦(Ｃ_L(x,y)−Ｃ_S(x,y))／((ＢＣ_L−ＢＣ_S)×Ｒ)≦0.0400 (10)
【０１０７】
図１２は、本実施形態にかかる累進多焦点レンズであって、基準設計よりも曲率の大きいベースカーブを有する第１累進多焦点レンズの透過光線における付加球面度数分布図である。また、図１３は、本実施形態にかかる第１累進多焦点レンズの透過光線における非点収差分布図である。
【０１０８】
本実施形態にかかる第１累進多焦点レンズでは、第１比較例と同様に、外径φ＝７０ｍｍであり、ベースカーブＢＣ＝５．６０ディオプターであり、遠用度数Ｄf＝＋３．５０ディオプターであり、加入度Ａｄ＝２．００ディオプターであり、レンズの屈折率ｎｅ＝１．６７であり、遠用アイポイントＥの位置はレンズの幾何中心ＯＧの２ｍｍ上方に位置し、遠用中心ＯＦはレンズの幾何中心ＯＧの８ｍｍ上方に位置している。
【０１０９】
図４と図６と図１２とを比較参照すると、本実施形態にかかる第１累進多焦点レンズでは、遠用部における付加球面度数の絶対値が０．５０ディオプター以下である領域は、第１比較例と比較して遠用部全体に亘って格段に広く改善されている上、基準設計における付加球面度数分布に近い累進多焦点レンズとなっていることがわかる。
【０１１０】
また、図５と図７と図１３とを比較参照すると、本実施形態にかかる第１累進多焦点レンズでは、遠用部における非点収差が０．５０ディオプター以下である領域は、第１比較例と比較して広くなっている上、基準設計における非点収差分布により近い累進多焦点レンズとなっていることがわかる。
【０１１１】
図１４は、本実施形態にかかる累進多焦点レンズであって、基準設計よりも曲率の小さいベースカーブを有する第２累進多焦点レンズの透過光線における付加球面度数分布図である。また、図１５は、本実施形態にかかる第２累進多焦点レンズの透過光線における非点収差分布図である。
【０１１２】
本実施形態にかかる第２累進多焦点レンズでは、第２比較例と同様に、外径φ＝７０ｍｍであり、ベースカーブＢＣ＝２．００ディオプターであり、遠用度数Ｄf＝−２．５０ディオプターであり、加入度Ａｄ＝２．００ディオプターであり、レンズの屈折率ｎｅ＝１．６７であり、遠用アイポイントＥの位置はレンズの幾何中心ＯＧの２ｍｍ上方に位置し、遠用中心ＯＦはレンズの幾何中心ＯＧの８ｍｍ上方に位置している。
【０１１３】
図４と図８と図１４とを比較参照すると、本実施形態にかかる第２累進多焦点レンズでは、遠用部における付加球面度数の絶対値が０．５０ディオプター以下である領域は、第２比較例と比較して遠用部全体に亘って格段に広く改善されている上、基準設計における付加球面度数分布に近い累進多焦点レンズとなっていることがわかる。
【０１１４】
また、図５と図９と図１５とを比較参照すると、本実施形態にかかる第２累進多焦点レンズでは、遠用部における非点収差が０．５０ディオプター以下である領域は、第２比較例と比較して遠用部全体に亘って格段に広く改善されている上、基準設計における非点収差分布に近い累進多焦点レンズとなっていることがわかる。
【０１１５】
以上のように、本発明では、曲率の異なるそれぞれのベースカーブにおいて、遠用部における付加球面度数が０．５０ディオプター以下で且つ非点収差が０．５０ディオプター以下の明視域を広く確保し、本実施形態の基準設計における装用上の光学性能に近づけることができる。
【０１１６】
尚、上述の実施形態に限定されることなく、様々な仕様や素材の累進多焦点レンズに対して本発明を適用することができることは明らかである。
【０１１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、レンズの基本的な仕様がほぼ等しくなるように設計された、複数のベースカーブを有する一連の累進多焦点レンズにおいて、すべてのベースカーブに対して装用上での光学的な特性をほぼ等しくすることができ、装用状態における光学性能を良好に設定することのできる累進多焦点レンズを実現することができる。また、特に遠用部において、非点収差が小さく且つ度数ズレによる像ボケの少ない明視域を広く確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】対称に設計された累進多焦点レンズの領域区分の概要を示す図である。
【図２】レンズの装用状態において近用中心ＯＮが鼻側に寄ることを考慮して、近用部Ｎを非対称に配置した非対称型累進多焦点レンズの領域区分の概要図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる左眼用の累進多焦点レンズを示す図であって、主子午線曲線に垂直な平面と屈折面との交線で表される横断面線を説明する図である。
【図４】本発明の実施形態において基準設計となる累進多焦点レンズの透過光線における付加球面度数の分布図である。
【図５】本実施形態の基準設計にかかる累進多焦点レンズの透過光線における非点収差分布図である。
【図６】本実施形態の基準設計に対する第１比較例としての累進多焦点レンズの透過光線における付加球面度数分布図である。
【図７】第１比較例にかかる累進多焦点レンズの透過光線における非点収差分布図である。
【図８】本実施形態の基準設計に対する第２比較例としての累進多焦点レンズの透過光線における付加球面度数分布図である。
【図９】第２比較例にかかる累進多焦点レンズの透過光線における非点収差分布図である。
【図１０】本実施形態にかかる各累進多焦点レンズの遠用部における横断面線Ｈ１〜Ｈ７に沿った面付加屈折力分布図である。
【図１１】本実施形態にかかる各累進多焦点レンズの遠用部における横断面線Ｈ１〜Ｈ２に沿った非点隔差分布図である。
【図１２】本実施形態にかかる累進多焦点レンズであって、基準設計よりも曲率の大きいベースカーブを有する第１累進多焦点レンズの透過光線における付加球面度数分布図である。
【図１３】本実施形態にかかる第１累進多焦点レンズの透過光線における非点収差分布図である。
【図１４】本実施形態にかかる累進多焦点レンズであって、基準設計よりも曲率の小さいベースカーブを有する第２累進多焦点レンズの透過光線における付加球面度数分布図である。
【図１５】本実施形態にかかる第２累進多焦点レンズの透過光線における非点収差分布図である。
【符号の説明】
Ｆ 遠用部
Ｎ 近用部
Ｐ 中間部
ＭＭ’ 主子午線曲線
ＯＦ 遠用中心
Ｅ 遠用アイポイント
ＯＧ 幾何中心
ＯＮ 近用中心

Claims (8)

1. 少なくともレンズの一方の面に、レンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主子午線曲線に沿って、遠景に対応する遠用視矯正領域と、近景に対応する近用視矯正領域と、前記遠用視矯正領域と前記近用視矯正領域との間において両領域の面の屈折力を連続的に接続する累進領域とを備え、複数のベースカーブを有し、透過光線の光学的な特性である装用状態における球面度数分布あるいは非点収差分布が複数のベースカーブに対して等しい一連の累進多焦点レンズであって、
   前記複数のベースカーブから選択された第１ベースカーブＢＣ_Lを有する第１累進多焦点レンズにおいて、遠用アイポイントからレンズ装用状態における水平方向にｘ（ｍｍ）の距離にあるレンズ屈折面上の点の面平均屈折力をＰ_L(x,0)(ディオプター) とし、該面平均屈折力Ｐ_L(x,0)から前記第１ベースカーブＢＣ_Lを減じて得られる面付加平均屈折力をΔＰ_L(x,0) ｛＝Ｐ_L(x,0) −ＢＣ_L｝(ディオプター)とし、
   前記第１ベースカーブＢＣ_Lよりも曲率が実質的に小さく且つ前記複数のベースカーブから選択された第２ベースカーブＢＣ_Sを有し、前記第１累進多焦点レンズの加入度と実質的に同じ加入度を有する第２累進多焦点レンズにおいて、前記遠用アイポイントからレンズ装用状態における水平方向にｘ（ｍｍ）の距離にあるレンズ屈折面上の点の面平均屈折力をＰ_S(x,0)(ディオプター) とし、該面平均屈折力Ｐ_S(x,0)から前記第２ベースカーブＢＣ_Sを減じて得られる面付加平均屈折力をΔＰ_S(x,0) ｛＝Ｐ_S(x,0) −ＢＣ_S｝(ディオプター)としたとき、
   前記主子午線曲線に対して耳側および鼻側のうちの少なくとも一方の領域であって、１５≦｜ｘ｜を満足する領域において、
   ΔＰ_S(x,0)＞ΔＰ_L(x,0) （１）
   の条件を満足することを特徴とする累進多焦点レンズシリーズ。
2. 少なくともレンズの一方の面に、レンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主子午線曲線に沿って、遠景に対応する遠用視矯正領域と、近景に対応する近用視矯正領域と、前記遠用視矯正領域と前記近用視矯正領域との間において両領域の面の屈折力を連続的に接続する累進領域とを備え、複数のベースカーブを有し、透過光線の光学的な特性である装用状態における球面度数分布あるいは非点収差分布が複数のベースカーブに対して等しい一連の累進多焦点レンズであって、
   前記複数のベースカーブから選択された第１ベースカーブＢＣ_Lを有する第１累進多焦点レンズにおいて、遠用アイポイントからレンズ装用状態における鉛直方向にｈ（ｍｍ）の距離にある遠用中心からレンズ装用状態における水平方向にｘ（ｍｍ）の距離にあるレンズ屈折面上の点の面平均屈折力をＰ_L(x,h)(ディオプター) とし、該面平均屈折力Ｐ_L(x,h)から前記第１ベースカーブＢＣ_Lを減じて得られる面付加平均屈折力をΔＰ_L(x,h) ｛＝Ｐ_L(x,h) −ＢＣ_L｝(ディオプター)とし、
   前記第１ベースカーブＢＣ_Lよりも曲率が実質的に小さく且つ前記複数のベースカーブから選択された第２ベースカーブＢＣ_Sを有し、前記第１累進多焦点レンズの加入度と実質的に同じ加入度を有する第２累進多焦点レンズにおいて、前記遠用中心からレンズ装用状態における水平方向にｘ（ｍｍ）の距離にあるレンズ屈折面上の点の面平均屈折力をＰ_S(x,h)(ディオプター) とし、該面平均屈折力Ｐ_S(x,h)から前記第２ベースカーブＢＣ_Sを減じて得られる面付加平均屈折力をΔＰ_S(x,h) ｛＝Ｐ_S(x,h) −ＢＣ_S｝(ディオプター)としたとき、
   前記主子午線曲線に対して耳側および鼻側のうちの少なくとも一方の領域であって、１５≦（ｘ²＋ｈ²）^1/2を満足する領域において、
   ΔＰ_S(x,h)＞ΔＰ_L(x,h) （２）
   の条件を満足することを特徴とする累進多焦点レンズシリーズ。
3. 少なくともレンズの一方の面に、レンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主子午線曲線に沿って、遠景に対応する遠用視矯正領域と、近景に対応する近用視矯正領域と、前記遠用視矯正領域と前記近用視矯正領域との間において両領域の面の屈折力を連続的に接続する累進領域とを備え、複数のベースカーブを有し、透過光線の光学的な特性である装用状態における球面度数分布あるいは非点収差分布が複数のベースカーブに対して等しい一連の累進多焦点レンズであって、
   前記複数のベースカーブから選択された第１ベースカーブＢＣ_Lを有する第１累進多焦点レンズにおいて、遠用アイポイントからレンズ装用状態における水平方向にｘ（ｍｍ）の距離にあり且つ前記遠用アイポイントからレンズ装用状態における鉛直方向にｙ（ｍｍ）の距離にあるレンズ屈折面上の任意の点における面平均屈折力をＰ_L(x,y)(ディオプター) とし、該面平均屈折力Ｐ_L(x,y)から前記第１ベースカーブＢＣ_Lを減じて得られる面付加平均屈折力をΔＰ_L(x,y) ｛＝Ｐ_L(x,y) −ＢＣ_L｝(ディオプター)とし、
   前記第１ベースカーブＢＣ_Lよりも曲率が実質的に小さく且つ前記複数のベースカーブから選択された第２ベースカーブＢＣ_Sを有し、前記第１累進多焦点レンズの加入度と実質的に同じ加入度を有する第２累進多焦点レンズにおいて、前記遠用アイポイントからレンズ装用状態における水平方向にｘ（ｍｍ）の距離にあり且つ前記遠用アイポイントからレンズ装用状態における鉛直方向にｙ（ｍｍ）の距離にあるレンズ屈折面上の任意の点における面平均屈折力をＰ_S(x,y)(ディオプター) とし、該面平均屈折力Ｐ_S(x,y)から前記第２ベースカーブＢＣ_Sを減じて得られる面付加平均屈折力をΔＰ_S(x,y) ｛＝Ｐ_S(x,y) −ＢＣ_S｝(ディオプター)としたとき、
   前記主子午線曲線に対して耳側および鼻側のうちの少なくとも一方の遠用視矯正領域であって、１５≦（ｘ²＋ｙ²）^1/2を満足する領域において、
   ΔＰ_S(x,y)＞ΔＰ_L(x,y) （３）
   の条件を満足することを特徴とする累進多焦点レンズシリーズ。
4. 前記主子午線曲線に対して耳側および鼻側のうちの少なくとも一方の遠用視矯正領域であって、１５≦（ｘ²＋ｙ²）^1/2を満足する領域において、
   -0.850≦(ΔＰ_L(x,y)−ΔＰ_S(x,y))／(ＢＣ_L−ＢＣ_S)≦-0.010 （４）
   の条件を満足することを特徴とする請求項３に記載の累進多焦点レンズシリーズ。
5. 前記第１累進多焦点レンズにおいて、前記遠用アイポイントからレンズ装用状態における水平方向にｘ（ｍｍ）の距離にあるレンズ屈折面上の点の面非点隔差をＣ_L(x,0)(ディオプター) とし、
   前記第２累進多焦点レンズにおいて、前記遠用アイポイントからレンズ装用状態における水平方向にｘ（ｍｍ）の距離にあるレンズ屈折面上の点の面非点隔差をＣ_S(x,0)(ディオプター) としたとき、
   前記主子午線曲線に対して耳側および鼻側のうちの少なくとも一方の領域であって、１５≦｜ｘ｜を満足する領域において、
   Ｃ_L(x,0)＞Ｃ_S(x,0) （５）
   の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の累進多焦点レンズシリーズ。
6. 前記第１累進多焦点レンズにおいて、前記遠用アイポイントからレンズ装用状態における鉛直方向にｈ（ｍｍ）の距離にある遠用中心からレンズ装用状態における水平方向にｘ（ｍｍ）の距離にあるレンズ屈折面上の点の面非点隔差をＣ_L(x,h)(ディオプター) とし、
   前記第２累進多焦点レンズにおいて、前記遠用中心からレンズ装用状態における水平方向にｘ（ｍｍ）の距離にあるレンズ屈折面上の点の面非点隔差をＣ_S(x,h)(ディオプター) としたとき、
   前記主子午線曲線に対して耳側および鼻側のうちの少なくとも一方の領域であって、１５≦（ｘ²＋ｈ²）^1/2を満足する領域において、
   Ｃ_L(x,h)＞Ｃ_S(x,h) （６）
   の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の累進多焦点レンズシリーズ。
7. 前記遠用アイポイントから遠用中心までのレンズ装用状態における鉛直方向の距離をｈ（ｍｍ）とし、
   前記第１累進多焦点レンズにおいて、前記遠用アイポイントからレンズ装用状態における水平方向にｘ（ｍｍ）の距離にあり且つ前記遠用アイポイントからレンズ装用状態における鉛直方向にｙ（ｍｍ）の距離にあるレンズ屈折面上の任意の点における面非点隔差をＣ_L(x,y)(ディオプター) とし、
   前記第２累進多焦点レンズにおいて、前記遠用アイポイントからレンズ装用状態における水平方向にｘ（ｍｍ）の距離にあり且つ前記遠用アイポイントからレンズ装用状態における鉛直方向にｙ（ｍｍ）の距離にあるレンズ屈折面上の任意の点における面非点隔差をＣ_S(x,y)(ディオプター) としたとき、
   前記主子午線曲線に対して耳側および鼻側のうちの少なくとも一方の領域であって、０≦ｙ≦ｈおよび１５≦（ｘ²＋ｙ²）^1/2を満足する領域において、
   Ｃ_L(x,y)＞Ｃ_S(x,y) （７）
   の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の累進多焦点レンズシリーズ。
8. 前記主子午線曲線に対して耳側および鼻側のうちの少なくとも一方の領域であって、０≦ｙ≦ｈおよび１５≦（ｘ²＋ｙ²）^1/2を満足する領域において、
   0.010≦(Ｃ_L(x,y)−Ｃ_S(x,y))／(ＢＣ_L−ＢＣ_S)≦0.900 （８）
   の条件を満足することを特徴とする請求項７に記載の累進多焦点レンズシリーズ。

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