JP4675687B2 - リミットスイッチ - Google Patents

Description

本発明は、例えばエレベータ装置の乗りかごの昇降位置を検出するリミットスイッチの改良する。

周知のように、エレベータの昇降路内のガイドレールには、乗りかごの過度な上昇位置と下降位置を検出する複数のリミットスイッチが設けられており、この従来のリミットスイッチとしては、以下の特許文献１に記載されているものが知られている。

図１９に基づいて概略を説明すれば、このリミットスイッチは、スライド式のものであって、昇降路内に設置された図外のガイドレールに取り付けられたスイッチボックス１内の一端側に、固定接点２が収容固定されていると共に、該固定接点２と対向した他端側に可動接点３が配置されている。

この可動接点３は、平板なばね鋼からなり、基端部３ａが枢軸４によって回動自在に支持されたホルダー５にねじ止め固定されていると共に、先端部に前記固定接点２の固定接点部２ａと離接可能な可動接点部３ｂが設けられている。

また、前記ホルダー５には、動作レバー６の一端部が結合されており、この動作レバー６は、スイッチボックス１の外側面から斜めに突出した他端部にローラ７が回転自在に設けられていると共に、スイッチボックス１内に弾装された図外のばね部材によって図１９中、反時計方向（矢印方向）へ付勢されることによってホルダー５を介して前記可動接点部３ｂが固定接点部２ａに接触して通電（スイッチオン）するようになっている。

そして、乗りかごが、前記ガイドレールに沿って昇降移動して過度に上昇し、あるいは過度に下降した場合には、該乗りかごの外面に固定されたカムが、前記ローラ７に当接しつつ動作レバー６の他端部を時計方向（破線矢印方向）へ押圧することによってホルダー５を同方向へ回動させる。これにより、前記両接点部２ａ、３ｂが離間して、通電を遮断する（スイッチオフ）ようになっている。これによって、制御装置が乗りかごの昇降移動を停止させるようになっている。

また、乗りかごを前記過度な上昇位置あるいは下降位置から移動させて、カムが前記動作レバー６のローラ７から離れると、ホルダー５が、図１９及び図２０に示すように、ばね部材のばね力によって元の位置に回動して、可動接点部３ｂの端面が固定接点部２ａの対向端面にスライドしながら接触して再び通電されるようになっている。
特開平１１−１５４４４４号公報など

しかしながら、前記従来のリミットスイッチにあっては、前記可動接点３の基端部３ａの前記ホルダー５に対する固定位置が、該ホルダー５の回転方向の前方側（固定接点２側）、つまり、枢軸４の枢支点よりも固定接点２側に設定されていることから、前記可動接点部３ｂの端面が、固定接点部２ａの対向端面上を図１９に示す位置から図２０に示す位置までスライドする移動量Ｌが小さくなってしまい、このスライド移動量Ｌが例えば約０．７５ｍｍになっている。

このため、可動接点部３ｂと固定接点部２ａとの接触性能が低下して通電の不安定化を招くおそれがある。

本発明は、前記従来のスライド式リミットスイッチの技術的課題に鑑みて案出されたもので、固定接点部と可動接点部との接触時におけるスライド移動量を増加させて接触性能を向上させることにより、安定した通電を確保し得るリミットスイッチを提供することを目的としている。

請求項１に記載の発明は、スイッチボックスの内部に収容固定された固定接点と、前記スイッチボックスの内部に枢支点を中心に回転自在に設けられたホルダーと、基端部が前記ホルダーに固定されて、先端部が前記固定接点に対してスライド自在に離接する可動接点と、前記可動接点を前記固定接点に対して接触する方向へ付勢する付勢手段と、一端部が前記ホルダーに結合されていると共に、他端部が所定部材に当接して回動することにより前記ホルダーを介して前記可動接点を前記付勢力に抗して固定接点から離間させるレバー部材と、
を備え、前記可動接点の基端部の前記ホルダーに対する結合位置を、前記枢支点よりも前記ホルダー回転方向と反対側の僅かにずれた位置に設定して、前記可動接点を、前記ホルダーの回転ストロークを利用して固定接点方向へスライド移動させたことを特徴としている。

この発明によれば、可動接点のホルダーに対する固定位置を、ホルダー回転方向と反対側の僅かにずれた位置に設定して、前記可動接点を、前記ホルダーの回転ストロークを利用して固定接点方向へスライド移動させるようにしたため、可動接点がホルダーを介して固定接点方向に回動した際の回転ストローク（回転角度）が大きくなる。このため、可動接点の端面が固定接点の対向端面に当接した時点からの該可動接点のスライド移動量が大きくなる。これによって、可動接点と固定接点の接触移動面積が大きくなって、確実な通電作用が得られる。

請求項２に記載の発明は、前記スイッチボックスを前後方向に長いボックス状に形成すると共に、該スイッチボックスの長手方向の後端に上下方向に沿って固定用の保持溝を形成し、かつ該保持溝にスライド嵌合保持される保持部材を設け、前記固定接点を、前記保持部材の下部両側に幅方向に沿って形成されたスリットに横方向から係入する端子板と、該端子板の一端側に固定された固定接点部とによって構成したことを特徴としている。

この発明によれば、固定接点をスイッチボックスに組み付けるには、予め固定接点を保持部材のスリット内に係入した状態で該保持部材を前記スライド溝を介してスイッチボックスに嵌合保持すれば、該固定接点を簡単にスイッチボックスに取り付けることが可能になる。したがって、固定接点の取付作業能率の向上が図れる。

しかも、固定接点を予めスイッチボックスなどに成形が複雑なインサート成形をする必要がなくなるので、かかる製造作業能率の向上が図れる。

請求項３に記載の発明にあっては、前記可動接点は、ばね板をほぼ長方形状に形成されてなり、基端部の両側縁に形成されてそれぞれ形状の異なる複数の嵌合部と、先端部に設けられて、前記固定接点に離接する可動接点部とを備える一方、前記ホルダーの所定外面に前記可動接点の基端部が嵌着する嵌着溝を形成すると共に、該嵌着溝の両側壁に前記各嵌合部が嵌合する嵌挿部を設けたことを特徴としている。

この発明によれば、前記可動接点をホルダーに取り付ける際に、もし誤って表裏を逆した状態で、取り付けようとすると、各嵌合部が嵌挿部とその外形状が合致しないことから、嵌合できなくなるので、該可動接点の誤取り付けの発生を防止することが可能になる。これによって、該可動接点の取付作業が容易になる。

請求項４に記載の発明は、前記嵌合部を、それぞれ半径の異なる円弧状の嵌合凹部によって形成する一方、前記嵌挿部を前記各嵌合凹部がそれぞれ係合する嵌合凸部によって形成したことを特徴としている。

簡単な形状の嵌合凸部と嵌合凹部の容易な成形作業を確保しつつ可動接点の誤取り付けを防止できる。

請求項５に記載の発明は、前記可動接点の長手方向の所定位置に、撓み調整用孔を形成したことを特徴としている。

撓み調整用孔の大きさを任意に設定することによって可動接点本体の撓み量を自由に変更することができることから、固定接点との最適な接触荷重を得ることが可能になる。

すなわち、可動接点のスライド移動量が大きくなると、両者が摩耗し易くなるが、撓み調整用孔によって可動接点と固定接点との接触荷重を小さくかつ最適に調整できるので、互いの摩耗量を可及的に小さくすることができる。

請求項６に記載の発明は、前記ホルダーの外端部に、前記可動接点の下面を支持するアームを設けたことを特徴としている。

可動接点が固定接点と離間する際に、可動接点をアームによって強制的に離間する方向へ押し上げることから、固定接点との焼き付けなどによる固着を防止できる。

請求項１に記載の発明によれば、可動接点がホルダーを介して固定接点方向に回動した際の基端部の回転ストローク量が大きくなるため、可動接点の端面が固定接点の対向端面に当接した時点からの該可動接点のスライド移動量が大きくなる。これによって、可動接点と固定接点の接触移動面積が大きくなって、確実な通電作用が得られる。

請求項２に記載の発明によれば、固定接点を簡単にスイッチボックスに取り付けることが可能になるので、固定接点の取付作業能率の向上が図れる。

しかも、固定接点を予めスイッチボックスなどに成形が複雑なインサート成形をする必要がなくなるので、かかる製造作業能率の向上が図れる。

請求項３に記載の発明によれば、可動接点の誤取り付けの発生を防止することが可能になり、これによって、該可動接点の取付作業が容易になる。

請求項４に記載の発明によれば、簡単な形状の嵌合凹部と嵌合凸部の容易な成形作業を確保しつつ可動接点の誤取り付けを防止できる。

請求項５に記載の発明によれば、撓み調整用孔の大きさを任意に設定することによって可動接点の撓み量を自由に変更することができることから、固定接点との最適な接触荷重を得ることが可能になる。

これによって、可動接点と固定接点の互いの摩耗量を可及的に小さくすることができ、耐久性の向上が図れる。

請求項６に記載の発明によれば、可動接点が固定接点と離間する際に、可動接点をアームによって強制的に離間する方向へ押し上げることから、固定接点との焼き付けなどによる固着を防止できる。

以下、本発明に係るリミットスイッチを従来と同じくエレベータ装置に適用された実施形態を図面に基づいて詳述する。

すなわち、このリミットスイッチは、図１〜図３に示すように、昇降路内のガイドレールに固定されたスイッチボックス１１と、該スイッチボックス１１の内部一端側に収容固定された固定接点１２と、前記スイッチボックス１１の内部他端側に枢軸である枢支ボルト１３を中心に回転自在に設けられたホルダー１４と、該ホルダー１４に固定されて、前記固定接点１２に対してスライド自在に離接する可動接点１５と、該可動接点１５を前記固定接点１２に対して接触する方向へ付勢する付勢手段であるコイルスプリング１６と、一端部が前記ホルダー１４に結合されていると共に、他端部が前記スイッチボックス１１の外側面から傾斜状に突出したレバー部材１７とから主として構成されている。

前記スイッチボックス１１は、ほぼ長方体に形成されて、底壁１１ａの両側縁から立ち上がった両側壁１１ｂ、１１ｂによって隔成されていると共に、後端側の開口が横断面ほぼコ字形状のリアカバー１８によって長手方向から閉塞されている。また、スイッチボックス１１は、その上端開口が２本のビス１９、１９によって上端部に固定される細長いアッパカバー２０によって閉塞されている。

前記スイッチボックス１１は、両側壁１１ｂ、１１ｂの後端側内面に前記リアーカバー１８の前端縁に突設された一対の係止爪１８ａ、１８ａが係止する係止溝１１ｃ、１１ｃが上下方向に沿って形成されていると共に、両側壁１１ｂ、１１ｂのほぼ中央内面に横断面ほぼコ字形状に突設された壁部間に保持溝が１１ｄ、１１ｄが上下方向に沿って形成されている。また、前端部側には、前記コイルスプリング１６を収容する収容室１１ｅが隔成されている。

前記一側壁１１ｂの前端部には、後述するブッシュ３１が回転自在に保持される支持孔１１ｆが貫通形成されていると共に、該一側壁１１ｂの下部前端位置及び中央位置に、前記レバー部材１７の最大回動位置を規制する規制凸部１１ｇ、１１ｈがそれぞれ設けられている。

前記各固定接点１２は、図１及び図４〜図６に示すように、それぞれ細長い金属片（端子板）をほぼ中央からクランク状に折曲形成されてなり、前端片に銀材によって円柱状に形成された固定接点部１２ａがそれぞれカシメ固定されていると共に、各後端片１２ｂが図外の電気コネクタに差し込まれる端子部として構成されている。

また、この各固定接点１２は、前記両保持溝１１ｄ、１１ｄに両端部が上方からスライド嵌合して保持される保持部材２１によって固定支持されている。

この保持部材２１は、合成樹脂材によってほぼ平板状に一体に形成され、下端から前方に延びた底壁２１ａと、該底壁２１ａと後端面との幅方向のほぼ中央位置に突設された突出壁２１ｂとを一体に備えている。この突出壁２１ｂを挟んだ下端部両側には、前記固定接点１２の折曲中央基部を横方向から嵌入保持する第１スリット２１ｃ、２１ｃと、この第１スリット２１ｃ、２１ｃの上方位置に平行に形成された第２スリット２１ｄ、２１ｄがそれぞれ設けられている。また、前記底壁２１ａの上面幅方向には、前記固定接点１２、１２を前記第１スリット２１ｃ、２１ｃに嵌入した際に、前記各固定接点部１２ａ，１２ａの下端カシメ部１２ｃ、１２ｃの逃げ部となるほぼＵ字形状の逃げ溝２１ｅ、２１ｅがそれぞれ形成されている。

前記ホルダー１４は、図１及び図７〜図９に示すように、合成樹脂材によって一体に形成され、ほぼ円柱状のホルダー本体１４ａと、該ホルダー本体１４ａの後端に一体に有する平板状のアーム１４ｂとから構成されている。

前記ホルダー本体１４ａは、内部軸方向に前記枢支ボルト１３が挿通するボルト挿通孔２２が形成されていると共に、該ボルト挿通孔２２の孔縁に楕円状の係止孔２３が形成されている。また、前記ホルダー本体１４の前記係止孔２３とほぼ反対側の外周部に前記枢支ボルト１３に螺着するナット２４をボルト挿通孔２２側に挿通させるナット挿通孔２５が形成されている。

さらに、ホルダー本体１４ａの上端面には、前記可動接点１５の一端部（基端部）１５ａを嵌合する嵌合溝２６が形成されている。この嵌合溝２６は、前記基端部１５ａの外形に沿って形成され、その深さが可動接点１５の肉厚よりも十分に大きく設定されていると共に、対向両側面のほぼ中央に半径長さの大小異なるほぼ半円形状の嵌挿部である嵌合凸部２７ａ、２７ｂが一体に形成されている。また、この嵌合溝２６の底面ほぼ中央には、ホルダー本体１４ａの下部方向から上方へ固定ボルト２８が挿通されるボルト孔２９が貫通形成されている。

前記アーム１４ｂは、ホルダー本体１４ａの下端側部から後端方向へ延設されて、先端部に可動接点１５の先端側下面に当接する凸状の当接部１４ｃが一体に設けられている。また、該アーム１４ｂの幅方向の中央上面には、前記ホルダー本体１４ａから前記当接部１４ｃまで延設されて、上端面で前記可動接点１５の中央下面を支持するリブ状の支持片１４ｄが一体に設けられている。

前記係止孔２３には、図１及び図１０にも示すように、カラー３０を介して回り止め用のブッシュ３１の楕円形の先端部３１ａが係合している。このブッシュ３１は、ホルダー１４と前記レバー部材１７とを、相対回転しないように連結するものであって、前記先端部３１ａと反対側の円板状の頭部外面中央にほぼ矩形状の係合突部３１ｂが設けられていると共に、内部軸方向に前記枢支ボルト１３が挿通するボルト挿通孔３１ｃが貫通形成されている。

前記可動接点１５は、図７〜図９にも示すように、平板状のばね鋼によってほぼ長方形状に形成され、基端部１５ａのほぼ中央位置に前記固定ボルト２８が挿通するボルト孔１５ｄが穿設されていると共に、先端側の二股に分かれた細幅の可動片１５ｂ、１５ｂの先端下部には、２つの可動接点部１５ｃ、１５ｃがそれぞれカシメによって固定されている。

前記基端部１５ａの両側縁には、前記各凸部２７ａ、２７ｂにそれぞれ対応して嵌合する半径が大小異なる２つの嵌合部である嵌合凹部３２ａ、３２ｂが形成されており、該基端部１５ａが、これらの嵌合を得ながら、固定ボルト２８とナット３３によってホルダー本体１４ａの上端部に固定されている。

また、可動接点１５の長手方向のほぼ中央位置には、撓み調整用孔３４が長手方向に沿って長孔状に穿設されている。

前記レバー部材１７は、金属プレートをプレス成形によってほぼ長方形状に形成され、スイッチボックス１の外側面に配置された基片部１７ａと、該基片部１７ａの先端側に一体に有するほぼクランク状に折曲された先端片１７ｂとを備えている。

前記基片部１７ａには、長手方向のほぼ中央位置に前記ブッシュ３１の係合凸部３１ｂが係合する矩形状の係合孔１７ａが穿設されていると共に、該係合孔１７ａより先端側の位置に、図１２及び図１３に示すように、前記コイルスプリング１６の上端部を弾持する支持片１７ｃがほぼ直角に折曲形成されている。したがって、レバー部材１７は、前記支持片１７ｃを介してコイルスプリング１６のばね力によって先端片１７ｂ側が上方へ回動付勢されるようになっている。また、前記先端片１７ｂには、回転軸３５に回転自在に支持されたローラ３６が設けられており、このローラ３６は、乗りかごの外面に設けられたカムに当接して転動するようになっている。

そして、前記可動接点１５は、前記基端部１５ａの前記ホルダ本体１４ａに対する固定位置が、図１４及び図１５などにも示すように、前記枢支ボルト１３の枢支点Ｐよりも前記ホルダー１４の回転方向と反対側の僅かにずれた位置に設定されている。

すなわち、基端部１５ａの固定位置は、前記ローラ３６が乗りかごのカムから離間した際に、ホルダー１４が、コイルスプリング１６のばね力によって枢支ボルト１３を中心に図１４中、反時計方向（矢印方向）へ回転するが、この回転方向に対して前記枢支点Ｐよりも回転方向と反対側の僅かにずれた位置に設定されている。これによって、可動接点１５は、ホルダー１４の回転ストローク（回転角度）を利用して固定接点１２方向への大きなスライド移動量を確保するようになっている。

以下、本実施形態の作用について説明する。まず、乗りかごが通常の上昇位あるいはと下降移動を行っている場合には、図１６に示すように、レバー部材１７がコイルスプリング１６のばね力によって反時計方向に回転付勢されて、ホルダー１４もこれに同期して反時計方向へ回動しており、したがって、可動接点１５の両可動接点部１５ｃが固定接点１２の両固定接点部１２ａにそれぞれ弾接して通電状態になっている。

次に、乗りかごが、例えば規定外の過度な上昇位置に移動すると、図１７に示すように、乗りかごのカムがローラ３６に当接して該ローラ３６をコイルスプリング１６のばね力に抗して下方に押圧し、レバー部材１７を時計方向へ回転させる。すると、ホルダー１４も同方向へ同期回転して可動接点１５が後方へスライド移動する。

さらにローラ３６が下方へ押圧されると、図１８に示すように、レバー部材１７を介してホルダー１４が時計方向へさらに回転して可動接点１５の各可動接点部１５ｃが固定接点１２の各固定接点部１２ａから離間し、これによって、通電が遮断される。これによって、制御装置によって乗りかごの移動が規制される。

このとき、可動接点１５は、その下面のほぼ全体がホルダー１４のアーム１４ｂによって下方から押し上げられることから、各可動接点部１５ｃが各固定接点部１２ａから強制的に引き離される。このため、該両接点部１５ｃ、１２ａとの焼き付きなどによる固着の発生が確実に防止できる。

続いて、乗りかごが過度な上昇位置から下降してカムとローラ３６との当接が解除されると、レバー部材１７がコイルスプリング１６のばね力によって、図１４に示すように、反時計方向へ回動してホルダー１４の同方向へ回転し、可動接点１５の各可動接点部１５ｃの端面が各固定接点部１２ｃの対向端面に当接する。ここから、ホルダー１４が、コイルスプリング１６のばね力によってさらに回転すると、各可動接点部１５ｃの端面は各固定接点部１２ａの対向端面上をスライドしながら前方へ移動する。

このとき、可動接点１５は、前記ホルダー基端部１４ａの特異な固定位置に起因して、該ホルダー１４の回転ストロークを利用し前方へ大きく移動する。これによって各可動接点部１５ｃは、固定接点部１２ａの対向端面上を、従来よりも大きくスライド移動し、このスライド移動量Ｌ１が約１．１２ｍｍ程度になる。

このため、これによって、可動接点と固定接点の接触移動面積が大きくなって、安定かつ確実な通電作用が得られる。

また、この実施形態によれば、各固定接点１２をスイッチボックス１１に組み付けるには、図４に示すように、予め各固定接点１２を前記保持部材２１の各スリット２１ｄ内に外側横方向から係入した状態で、該保持部材２１を前記
保持溝１１ｄ、１１ｄを介してスイッチボックス１１に嵌合保持すれば、該各固定接点１２を簡単にスイッチボックス１１に取り付けることが可能になる。したがって、各固定接点１２の取付作業能率の向上が図れる。

しかも、この各固定接点１２を予めスイッチボックス１１などに成形が複雑なインサート成形をする必要がなくなるので、かかる製造作業能率の向上が図れる。

また、前記可動接点１５の基端部１５ａ側をホルダー１４に取り付ける際には、該ホルダー１４の形状の異なる嵌合凸部２７ａ、２７ｂに、基端部１５ａの形状対応する各嵌合凹部３２ａ、３２ｂを嵌合するようになっているので、誤取り付けを防止できる。つまり、もし誤って可動接点１５の表裏を逆した状態で、取り付けようとすると、各嵌合凸部２７ａ、２７ｂと各嵌合凹部３２ａ、３２ｂの外形状が合致しないことから、嵌合できなくなるので、該可動接点１５の誤取り付けの発生を防止することが可能になる。これによって、該可動接点１５の取付作業が容易になる。

また、前記嵌合凸部２７ａ、２７ｂと嵌合凹部３２ａ、３２ｂは、簡単な形状であるから成形作業が容易である。

また、前記可動接点１５には、撓み調整用孔３４が形成されていることから、かかる撓み調整用孔３４の大きさを任意に設定することによって可動接点１５の撓み量を自由に変更することができる。したがって、固定接点１２との最適な接触荷重を得ることが可能になる。すなわち、可動接点１５のスライド移動量が大きくなると、両者が摩耗し易くなるが、可動接点部１５ｃと固定接点部１２ａとの接触荷重を小さくかつ最適に調整できるので、互いの摩耗量を可及的に小さくすることができる。この結果、各接点部１２ａ、１５ｃの耐久性の向上が図れる。

本発明は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば、可動接点１５の肉厚を変更して、撓み調整用孔３４と共に弾性変形量を変更することも可能である。

また、このリミットスイッチは、エレベータ装置だけに適用されるものではなく、他の装置に適用することも可能である。

本発明に係るリミットスイッチの一実施形態の分解斜視図である。 本実施形態のリミットスイッチの側面図である。 本実施形態のリミットスイッチの斜視図である。 本実施形態に供される固定接点や保持部材を示す分解斜視図である。 同固定接点を保持部材に組み付けた状態を示す斜視図である。 同固定接点を保持部材に組み付けた状態を示す側面図である。 本実施形態に供されるホルダーと可動接点の分解斜視図である。 同ホルダーと可動接点を組み付けた状態を示す斜視図である。 同ホルダーと可動接点を組み付けた状態を示す平面図である。 同ホルダーと可動接点を組付体とレバー部材とを示す斜視図である。 同ホルダーと可動接点の組付体にレバー部材を取り付けた状態を示す斜視図である。 本実施形態の要部俯瞰図である。 本実施形態の要部斜視図である。 本実施形態における可動接点の固定接点に対する当接初期位置を示す作用説明図である。 本実施形態における可動接点が固定接点にスライド移動した状態を示す作用説明図である。 本実施形態における作用説明図である。 本実施形態における作用説明図である。 本実施形態における作用説明図である。 従来のリミットスイッチの作用説明図である。 同じく従来のリミットスイッチの作用説明図である。

符号の説明

１１…スイッチボックス
１２…固定接点
１２ａ…固定接点部
１３…枢支ボルト（枢支点）
１４…ホルダー
１４ａ…ホルダー本体
１４ｂ…アーム
１５…可動接点
１５ｃ…可動接点部
１６…コイルスプリング（付勢手段）
１７…レバー部材
１７ｃ…支持片
２６…嵌着溝
２７ａ、２７ｂ…嵌合凸部
３２ａ、３２ｂ…嵌合凹部
３４…撓み調整用孔

Claims (6)

1. スイッチボックスの内部に収容固定された固定接点と、
   前記スイッチボックスの内部に枢支点を中心に回転自在に設けられたホルダーと、
   基端部が前記ホルダーに固定されて、先端部が前記固定接点に対してスライド自在に離接する可動接点と、
   前記可動接点を前記固定接点に対して接触する方向へ付勢する付勢手段と、
   一端部が前記ホルダーに結合されていると共に、他端部が所定部材に当接して回動することにより前記ホルダーを介して前記可動接点を前記付勢力に抗して固定接点から離間させるレバー部材と、
   を備え、
   前記可動接点の基端部の前記ホルダーに対する結合位置を、前記枢支点よりも前記ホルダー回転方向と反対側の僅かにずれた位置に設定して、前記可動接点を、前記ホルダーの回転ストロークを利用して固定接点方向へスライド移動させたことを特徴とするリミットスイッチ。
2. 前記スイッチボックスを前後方向に長いボックス状に形成すると共に、該スイッチボックスの長手方向の後端に上下方向に沿って固定用の保持溝を形成し、かつ該保持溝にスライド嵌合保持される保持部材を設け、
   前記固定接点を、前記保持部材の下部両側に幅方向に沿って形成されたスリットに横方向から係入する端子板と、該端子板の一端側に固定された固定接点部とから構成したことを特徴とする請求項１に記載のリミットスイッチ。
3. 前記可動接点は、ばね板をほぼ長方形状に形成されてなり、基端部の両側縁に形成されてそれぞれ形状の異なる複数の嵌合部と、先端部に設けられて、前記固定接点に離接する可動接点部とを備える一方、
   前記ホルダーの所定外面に、前記可動接点の基端部が嵌着する嵌着溝を形成すると共に、該嵌着溝の両側壁に前記各嵌合部が嵌合する嵌挿部を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載のリミットスイッチ。
4. 前記嵌合部を、それぞれ半径の異なる円弧状の嵌合凹部によって形成する一方、前記嵌挿部を前記各嵌合凹部がそれぞれ嵌合する嵌合凸部によって形成したことを特徴とする請求項３に記載のリミットスイッチ。
5. 前記可動接点の長手方向の所定位置に、撓み調整用孔を形成したことを特徴とする前記１〜４のいずれかに記載のリミットスイッチ。
6. 前記ホルダーの外端部に、前記可動接点の下面を当接支持するアームを設けたことを特徴とする前記１〜５のいずれかに記載のリミットスイッチ。

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