JP4531737B2 - 型締装置 - Google Patents

Description

本発明は、型締装置に関する。

従来、射出成形機においては、樹脂を射出装置の射出ノズルから射出して固定金型と可動金型との間のキャビティ空間に充填（てん）し、固化させることによって成形品を得るようになっている。そして、前記固定金型に対して可動金型を移動させて型閉じ、型締め及び型開きを行うために型締装置が配設される。

該型締装置には、油圧シリンダに油を供給することによって駆動される油圧式の型締装置、及び電動機によって駆動される電動式の型締装置があるが、該電動式の型締装置は、制御性が高く、周辺を汚すことがなく、かつ、エネルギー効率が高いので、多く利用されている。この場合、電動機を駆動することによってボールねじを回転させて推力を発生させ、該推力をトグル機構によって拡大し、大きな型締力を発生させるようにしている。

ところが、前記構成の電動式の型締装置においては、トグル機構を使用するようになっているので、該トグル機構の特性上、型締力を変更することが困難であり、応答性及び安定性が悪く、成形中に型締力を制御することができない。そこで、ボールねじによって発生させられた推力を直接型締力として使用することができるようにした型締装置が提供されている。この場合、電動機のトルクと型締力とが比例するので、成形中に型締力を制御することができる。

しかしながら、前記従来の型締装置においては、ボールねじの耐荷重性が低く、大きな型締力を発生させることができないだけでなく、電動機に発生するトルクリップルによって型締力が変動してしまう。また、型締力を発生させるために、電動機に電流を常時供給する必要があり、電動機の消費電力量及び発熱量が多くなるので、電動機の定格出力をその分大きくする必要があり、型締装置のコストが高くなってしまう。

そこで、型開閉動作にはリニアモータを使用し、型締動作には電磁石の吸着力を利用した型締装置が考えられる（例えば、特許文献１）。
国際公開第０５／０９００５２号パンフレット

しかしながら、特許文献１に記載された型締装置では、当該文献の図８及び図９等からも明らかなように、単にコア４６にコイル４８が巻装されて電磁石４９が形成されるだけである。したがって、コイル４８に電流を流して型締力を発生させた場合、コイルに生じた熱は、熱伝導性が悪い空気中に放熱されるしかなく冷却効率が著しく悪いという問題がある。

更に、電磁石によるコイルは、電流が供給されると熱を発生させるため、所望の型締力を得るために大きな電流が供給されると、その熱でコイルが焼けてしまう（破損してしまう）虞がある。また、コイルの破損を防止するためには、供給する電流を減少させなければならず、電磁石の特定を低下させてしまうという問題がある。

本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、電磁石のコイルを適切に冷却することのできる型締装置の提供を目的とする。

そこで上記課題を解決するため、本発明は、電磁石を構成するコイルを保持するコイル保持部材を有し、前記電磁石によって型締力を発生させる型締装置であって、前記コイル保持部材の一面には前記コイルが配設されるコイル配設部が形成され、前記コイルはモールド材によって前記コイル配設部に埋設されていることを特徴とする。

また、本発明は、前記モールド材は、前記コイル保持部材の前記一面より突出していないことを特徴とする。

また、本発明は、前記コイル配設部は、前記コイル保持部材の前記一面に対するいずれかの側面に対して開放されていることを特徴とする。

また、本発明は、前記コイル配設部は、前記コイル保持部材の前記一面に対するいずれの側面に対しても開放されていないことを特徴とする。

また、本発明は、前記コイル配設部は、当該コイル配設部の幅が前記コイル配設部の深さ方向において前記コイル保持部材の前記一の面の表面における幅より大きい部分を有することを特徴とする。

また、本発明は、前記コイル配設部は、当該コイル配設部の深さ方向に対する側面に溝を有することを特徴とする。

また、本発明は、前記コイル配設部の深さ方向に対する側面は、前記コイル配設部の幅が前記深さ方向に向かって大きくなるように勾配を有することを特徴とする。

本発明によれば、電磁石のコイルを適切に冷却することのできる型締装置を提供することができる。

以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施の形態において、型締装置については、型閉じを行う際の可動プラテンの移動方向を前方とし、型開きを行う際の可動プラテンの移動方向を後方とし、射出装置については、射出を行う際のスクリューの移動方向を前方とし、計量を行う際のスクリューの移動方向を後方として説明する。

図１は本発明の実施の形態における金型装置及び型締装置の型閉じ時の状態を示す図、図２は本発明の実施の形態における金型装置及び型締装置の型開き時の状態を示す図である。

図において、１０は型締装置、Ｆｒは射出成形機のフレーム、Ｇｄは、該フレームＦｒ上に敷設されてレールを構成し、型締装置１０を支持するとともに、案内する第１の案内部材としての２本のガイド（図においては、２本のガイドＧｄのうちの１本だけを示す。）、１１は、該ガイドＧｄ上に載置され、前記フレームＦｒ及びガイドＧｄに対して固定された第１の固定部材としての固定プラテンであり、該固定プラテン１１と所定の間隔を置いて、かつ、固定プラテン１１と対向させて第２の固定部材としてのリヤプラテン１３が配設され、前記固定プラテン１１とリヤプラテン１３との間に４本の連結部材としてのタイバー１４（図においては、４本のタイバー１４のうちの２本だけを示す。）が架設される。なお、前記リヤプラテン１３は、タイバー１４が伸縮するのに伴って、ガイドＧｄに対してわずかに移動することができるように前記ガイドＧｄ上に載置される。

なお、本実施の形態においては、固定プラテン１１はフレームＦｒ及びガイドＧｄに対して固定され、リヤプラテン１３はガイドＧｄに対してわずかに移動することができるようになっているが、リヤプラテン１３をフレームＦｒ及びガイドＧｄに対して固定し、固定プラテン１１をガイドＧｄに対してわずかに移動することができるようにすることができる。

そして、前記タイバー１４に沿って固定プラテン１１と対向させて第１の可動部材としての可動プラテン１２が型開閉方向に進退自在に配設される。そのために、前記可動プラテン１２におけるタイバー１４と対応する箇所にタイバー１４を貫通させるための図示されないガイド穴が形成される。

前記タイバー１４の前端部には図示されない第１のねじ部が形成され、前記タイバー１４は、前記第１のねじ部とナットｎ１とを螺合させることによって固定プラテン１１に固定される。また、前記各タイバー１４の後方の所定の部分には、タイバー１４より外径が小さい第２の案内部材としてのガイドポスト２１が、リヤプラテン１３の後端面から後方に向けて突出させて、かつ、タイバー１４と一体に形成される。そして、リヤプラテン１３の後端面の近傍には図示されない第２のねじ部が形成され、前記固定プラテン１１とリヤプラテン１３とは、前記第２のねじ部とナットｎ２とを螺合させることによって連結される。本実施の形態においては、ガイドポスト２１がタイバー１４と一体に形成されるようになっているが、ガイドポスト２１をタイバー１４とは別体に形成することもできる。

また、前記固定プラテン１１には第１の金型としての固定金型１５が、前記可動プラテン１２には第２の金型としての可動金型１６がそれぞれ固定され、前記可動プラテン１２の進退に伴って固定金型１５と可動金型１６とが接離させられ、型閉じ、型締め及び型開きが行われる。なお、型締めが行われるのに伴って、固定金型１５と可動金型１６との間に複数の図示されないキャビティ空間が形成され、射出装置１７の射出ノズル１８から射出された成形材料としての図示されない樹脂が前記各キャビティ空間に充墳される。また、固定金型１５及び可動金型１６によって金型装置１９が構成される。

そして、前記可動プラテン１２と平行に配設された第２の可動部材としての吸着板２２が、リヤプラテン１３より後方において前記各ガイドポスト２１に沿って進退自在に配設され、ガイドポスト２１によって案内される。なお、前記吸着板２２には、各ガイドポスト２１と対応する箇所に、ガイドポスト２１を貫通させるためのガイド穴２３が形成される。該ガイド穴２３は、前端面に開口させられ、ボールナットｎ２を収容する大径部２４、及び吸着板２２の後端面に開口させられ、ガイドポスト２１と摺動させられる摺動面を備えた小径部２５を備える。本実施の形態において、吸着板２２は、ガイドポスト２１によって案内されるようになっているが、吸着板２２を、ガイドポスト２１だけでなく、ガイドＧｄによって案内することもできる。

ところで、前記可動プラテン１２を進退させるために、第１の駆動部としての、かつ、型開閉用の駆動部としてのリニアモータ２８が、可動プラテン１２とフレームＦｒとの間に配設される。前記リニアモータ２８は、第１の駆動要素としての固定子２９、及び第２の駆動要素としての可動子３１を備え、前記固定子２９は、前記フレームＦｒ上において、前記ガイドＧｄと平行に、かつ、可動プラテン１２の移動範囲に対応させて形成され、前記可動子３１は、可動プラテン１２の下端において、前記固定子２９と対向させて、かつ、所定の範囲にわたって形成される。

前記固定子２９の長さをＬｐとし、可動子３１の長さをＬｍとし、可動プラテン１２のストロークをＬｓｔとしたとき、前記長さＬｍは、リニアモータ２８による最大の推進力に対応させて設定され、前記長さＬｐは、
Ｌｐ＞Ｌｍ＋Ｌｓｔ
にされる。

前記可動子３１は、コア３４及びコイル３５を備える。そして、前記コア３４は、固定子２９に向けて突出させて、所定のピッチで形成された複数の磁極歯３３を備え、前記コイル３５は、各磁極歯３３に巻装される。なお、前記磁極歯３３は可動プラテン１２の移動方向に対して直角の方向に、互いに平行に形成される。また、前記固定子２９は、図示されないコア、及び該コア上に延在させて形成された図示されない永久磁石を備える。該永久磁石は、Ｎ極及びＳ極の各磁極を交互に、かつ、前記磁極歯３３と同じピッチで着磁させることによって形成される。

したがって、前記コイル３５に所定の電流を供給することによってリニアモータ２８を駆動すると、可動子３１が進退させられ、それに伴って、可動プラテン１２が進退させられ、型閉じ及び型開きを行うことができる。

なお、本実施の形態においては、固定子２９に永久磁石を、可動子３１にコイル３５を配設するようになっているが、固定子にコイルを、可動子に永久磁石を配設することもできる。その場合、リニアモータ２８が駆動されるのに伴って、コイルが移動しないので、コイルに電力を供給するための配線を容易に行うことができる。

ところで、前記可動プラテン１２が前進させられて可動金型１６が固定金型１５に当接すると、型閉じが行われ、続いて、型締めが行われる。そして、型締めを行うために、リヤプラテン１３と吸着板２２との間に、第２の駆動部としての、かつ、型締め用の駆動部としての電磁石ユニット３７が配設される。そして、リヤプラテン１３及び吸着板２２を貫通して延び、かつ、可動プラテン１２と吸着板２２とを連結する型締力伝達部材としてのロッド３９が進退自在に配設される。該ロッド３９は、型閉じ時及び型開き時に、可動プラテン１２の進退に連動させて吸着板２２を進退させ、型締め時に、電磁石ユニット３７によって発生させられた型締力を可動プラテン１２に伝達する。

なお、固定プラテン１１、可動プラテン１２、リヤプラテン１３、吸着板２２、リニアモータ２８、電磁石ユニット３７、ロッド３９等によって型締装置１０が構成される。

前記電磁石ユニット３７は、リヤプラテン１３側に形成された第１の駆動部材としての電磁石４９、及び吸着板２２側に形成された第２の駆動部材としての吸着部５１から成り、該吸着部５１は、前記吸着板２２の前端面の所定の部分、本実施の形態においては、吸着板２２において前記ロッド３９を包囲し、かつ、電磁石４９と対向する部分に形成される。また、リヤプラテン１３の後端面の所定の部分、本実施の形態においては、ロッド３９を貫通させるための穴４１から所定の距離を有してコイル配設部４５として溝状の凹部が形成され、コイル配設部４５によってコア４６、及び他の部分にヨーク４７が形成される。コイル４８は、コイル配設部４５に埋設されるような形でコア４６に巻装される。

図３は、第一の実施の形態におけるコイル配設部が樹脂モールドされた状態を示す図である。図３に示されるように、コイル配設部４５は、コイル４８、コア４６及びヨーク４７の間に樹脂が封入され、樹脂モールドされた状態となっている。これにより、コイル４８で発熱される熱は、モールド部５７を経てコア４６及びヨーク４７へ伝達される。したがって、単に外気へ放熱するよりも伝熱性を向上させることができるので、より多くの電流をコイル４８に流すことができ、長時間型締力を金型装置１９に印加させることができる。

なお、前記コア４６及びヨーク４７、鋳物の一体構造で構成されるが、強磁性体から成る薄板を積層することによって形成され、電磁積層鋼板を構成してもよい。

本実施の形態においては、リヤプラテン１３とは別に電磁石４９が、吸着板２２とは別に吸着部５１が形成されるが、リヤプラテン１３の一部として電磁石を、吸着板２２の一部として吸着部を形成することもできる。

したがって、電磁石ユニット３７において、前記コイル４８に電流を供給すると、電磁石４９が駆動され、吸着部５１を吸着し、前記型締力を発生させることができる。

そして、前記ロッド３９は、後端部において吸着板２２と連結させて、前端部において可動プラテン１２と連結させて配設される。したがって、ロッド３９は、型閉じ時に可動プラテン１２が前進するのに伴って前進させられて吸着板２２を前進させ、型開き時に可動プラテン１２が後退するのに伴って後退させられて吸着板２２を後退させる。

そのために、前記リヤプラテン１３の中央部分に、ロッド３９を貫通させるための穴４１、及び前記吸着板２２の中央部分にロッド３９を貫通させるための穴４２が形成され、前記穴４１の前端部の開口に臨ませて、ロッド３９を摺動自在に支持するブッシュ等の軸受部材Ｂｒ１が配設される。また、前記ロッド３９の後端部にねじ４３が形成され、該ねじ４３と、吸着板２２に対して回転自在に支持された型厚調整機構としてのナット４４とが螺合させられる。

ところで、型閉じが終了した時点で、吸着板２２はリヤプラテン１３に近接させられ、リヤプラテン１３と吸着板２２との間にギャップδが形成されるが、該ギャップδが小さくなりすぎたり、大きくなりすぎたりすると、吸着部５１を十分に吸着することができず、型締力が小さくなってしまう。そして、最適なギャップδは、金型装置１９の厚さが変化するのに伴って変化する。

そこで、前記ナット４４の外周面に図示されない大径のギヤが形成され、前記吸着板２２に型厚調整用の駆動部としての図示されない型厚調整用モータが配設され、該型厚調整用モータの出力軸に取り付けられた小径のギヤと、前記ナット４４の外周面に形成されたギヤとが噛合させられる。

そして、金型装置１９の厚さに対応させて、型厚調整用モータを駆動し、前記ナット４４をねじ４３に対して所定量回転させると、吸着板２２に対するロッド３９の位置が調整され、固定プラテン１１及び可動プラテン１２に対する吸着板２２の位置が調整されて、ギャップδを最適な値にすることができる。すなわち、可動プラテン１２と吸着板２２との相対的な位置を変えることによって、型厚の調整が行われる。

なお、前記型厚調整用モータ、ギヤ、ナット４４、ロッド３９等によって型厚調整装置が構成される。また、ギヤによって、型厚調整用モータの回転をナット４４に伝達する回転伝達部が構成される。そして、ナット４４及びねじ４３によって運動方向変換部が構成され、該運動方向変換部において、ナット４４の回転運動がロッド３９の直進運動に変換される。この場合、ナット４４によって第１の変換要素が、ねじ４３によって第２の変換要素が構成される。

次に、前記構成の型締装置１０の動作について説明する。

前記金型装置１９の交換に伴い、新しい金型装置１９が取り付けられると、まず、金型装置１９の厚さに対応させて吸着板２２と可動プラテン１２との間の距離が変更され、型厚調整が行われる。該型厚調整においては、固定金型１５及び可動金型１６をそれぞれ固定プラテン１１及び可動プラテン１２に取り付け、次に、可動金型１６を後退させて、金型装置１９を開いた状態に置く。

続いて、距離調整工程で、リニアモータ２８を駆動し、固定金型１５に可動金型１６を当接させて型タッチを行う。なお、このとき、型締力は発生させない。この状態で、型厚調整用モータを駆動してナット４４を回転させ、リヤプラテン１３と吸着板２２との距離、すなわち、前記ギャップδを調整し、あらかじめ設定された値にする。

このとき、リヤプラテン１３と吸着板２２とが接触してもコイル４８が破損することがないように、また、コイル４８がリヤプラテン１３の表面から突出しないように、リヤプラテン１３内にコイル４８を埋め込む。この場合、リヤプラテン１３の表面は、コイル４８の損傷防止用のストッパとして機能する。

その後、図示されない制御部の型開閉処理手段は、型開閉処理を行い、型閉じ時に、図２の状態において、コイル３５に電流を供給する。続いて、リニアモータ２８が駆動され、可動プラテン１２が前進させられ、図１に示されるように、可動金型１６が固定金型１５に当接させられる。このとき、リヤプラテン１３と吸着板２２との間、すなわち、電磁石４９と吸着部５１との間には、ギャップδが形成される。なお、型閉じに必要とされる力は、型締力と比較されて十分に小さくされる。

続いて、前記型開閉処理手段は、型締め時に、前記コイル４８に電流を供給し、吸着部５１を電磁石４９の吸着力によって吸着する。それに伴って、吸着板２２及びロッド３９を介して型締力が可動プラテン１２に伝達され、型締めが行われる。かかる構造の下、本実施の形態では、型締め開始時等、型締力を変化させる際に、制御部は、当該変化によって得るべき目標となる型締力、すなわち、定常状態で目標とする型締力型締力（以下、かかる型締力を「定常型締力」という。）を発生させるために必要な定常的な電流（以下、かかる電流を「定格電流」という。）の値をコイル４８に供給するように制御している。

このように、コイル配設部４５において、コイル４８、コア４６、及びヨーク４７の間には樹脂が封入されたモールド部５７が形成されているので、コイル４８に長時間電流を流しても、発生した熱はモールド部５７を経てコア４６及びヨーク４７に伝達される。このため、定格電流を大きくすることができるだけでなく、長時間型締力を印加させることが可能となる。

また、前記型締力は図示されない荷重検出器によって検出され、検出された型締力は前記制御部に送られ、該制御部において、型締力が設定値になるようにコイル４８に供給される電流が調整され、フィードバック制御が行われる。この間、射出装置１７において溶融させられた樹脂が射出ノズル１８から射出され、金型装置１９の各キャビティ空間に充墳される。なお、前記荷重検出器として、ロッド３９上に配設されたロードセル、タイバー１４の伸び量を検出するセンサ等を使用することができる。

そして、各キャビティ空間内の樹脂が冷却されて固化すると、前記型開閉処理手段は、型開き時に、図１の状態において、前記コイル４８に電流を供給するのを停止する。それに伴って、リニアモータ２８が駆動され、可動プラテン１２が後退させられ、図２に示されるように、可動金型１６が後退限位置に置かれ、型開きが行われる。

なお、本実施の形態においては、コア４６及びヨーク４７、並びに吸着板２２の全体が電磁積層鋼板によって構成されるようになっているが、リヤプラテン１３におけるコア４６の周囲及び吸着部５１を電磁積層鋼板によって構成するようにしてもよい。本実施の形態においては、リヤプラテン１３の後端面に電磁石４９が形成され、該電磁石４９と対向させて、吸着板２２の前端面に吸着部５１が進退自在に配設されるようになっているが、リヤプラテン１３の後端面に吸着部を、該吸着部と対向させて、吸着板２２の前端面に電磁石を進退自在に配設することができる。

また、本実施の形態においては、第１の駆動部としてリニアモータ２８が配設されるようになっているが、該リニアモータ２８に代えて電動式のモータ、油圧シリンダ等を配設することができる。なお、前記モータを使用する場合、モータを駆動することによって発生させられた回転の回転運動は、運動方向変換部としてのボールねじによって直進運動に変換され、可動プラテン１２が進退させられる。

しかしながら、第一の実施の形態における型締装置１０では、コイル４８がリヤプラテン１３の外側に突出するように構成されているため、コイル４８にモールドを行うためには煩雑な作業が必要とされるという問題がある。例えば、モールド用の治具（型）にコイル４８全体を収めた状態においてモールド材（樹脂）を流し込むことによりコイルにモールドを行うことが考えられる。この場合、コイル４８全体が収まるような治具を作成しなければならずコストの増加を招く。また、当該治具よりモールドされたコイル４８を取り外し、リヤプラテン１３に設置する工程が必要とされる。また、コイル４８をリヤプラテン１３に設置したままコイルモールドを行う場合、モールド材を流し込めるような治具を型締装置１０に設置しなければならないが、コイルの一部がリヤプラテンよりも突出するように配設されている場合、当該治具の設置には煩雑な作業が必要とされる。

そこで、本願発明の第一の実施の形態の不都合を改善した第二の実施の形態について詳しく説明する。図４は、第二の実施の形態におけるリヤプラテンの形状を説明するための斜視図である。図４中、図１又は図２と同一部分には同一符号を付している。また、図４において、矢印ｈ、矢印ｖは、それぞれリヤプラテン１３の左右方向（水平方向）、上下方向（垂直方向）を示す。但し、両者の区別は便宜的なものであり、矢印ｈが上下方向で矢印ｖが左右方向であってもよい。また、矢印ｆはリヤプラテン１３の前方を示す。

図４に示されるように、第二の実施の形態において、リヤプラテン１３の後端面は、穴４１ロッド３９を貫通させるための穴４１から所定の距離を有してコイル配設部４５として溝状の凹部がロの字状に形成されている。コイル配設部４５によって形成されるロの字の内側の凸部がコア４６を形成し、外側の凸部がヨーク４７を形成する。

なお、コイル配設部４５の幅（ロの字を形成する各辺の幅）は、コア４６に巻装されるコイル４８が収まる程度のものであればよい。特に、コイル４８は、電流が流れると発熱し熱膨張により収縮する。このため、コイル配設部４５の幅は、コイル４８の収縮の際にヨーク４７に擦れない程度に余裕がある方が望ましい。また、コイル配設部４５の深さは、コイル４８がリヤプラテン１３の後端面より突出しない程度のものであればよい。コイル４８の端面全面がリヤプラテン１３の後端面から突出しないことで、異常の発生により吸着板２２とリヤプラテン１３とが接触しても、コイル４８の損傷が防止されるからである。このように、コイル配設部４５は、コイル４８の全部が収まるように、すなわち、コイル４８がリヤプラテン１３より突出しないように（はみ出さないように）形成されるため、コイル４８に対してモールドを行うための作業を簡便化させることができる。

コイル４８にモールドを行う際、コイル配設部４５にコイル４８を配設した状態においてそのまま樹脂等のモールド材をコイル配設部４５に流し込めばよい。ただし、コイル配設部４５の周囲は、完全に壁に囲まれていない。すなわち、コイル配設部４５の外側の壁となるヨーク４７は、第二の実施の形態においては、コイル配設部４５が形成するロの字を構成する４辺のうち、水平方向の上下２辺の外側にしか形成されておらず、垂直方向の左右２辺はリヤプラテン１３の側面に対して開放されているからである。したがって、モールド材を流し込む際には、コイル配設部４５においてリヤプラテン１３の側面に開放されている（壁の無い）部分（以下「開放部」という。）に、板状の補助部材を配設することにより、コイル配設部４５の周囲が完全に囲まれるようにする。

図５は、コイル配設部の開放部に補助部材が配設されたリヤプラテンの形状を示す斜視図である。図５に示されるような補助部材５５がリヤプラテン１３におけるコイル配設部４５の開放部に設置されることにより、コイル配設部４５の開放部をふさぐことができる。したがって、補助部材５５を設置した状態において、モールド材をコイル配設部４５に流し込めば、モールド材の流出を防止することができる。なお、図５においては、便宜上コイル４８は省略されている。

図５の状態においてモールド材がコイル配設部４５に流し込まれた後、モールド材が固化することにより、コイル４８はモールド材によってリヤプラテン１３に埋設及び固定される。

図６は、コイルがモールド材によってリヤプラテンに埋設された様子を示す斜視図である。なお、図６においては、モールド材５６が固化した後に補助部材５５が取りはずされた例が示されているが、補助部材５５は設置されたままリヤプラテン１３の一部を構成する部材としてもよい。この場合、磁力による影響を減少させるため、補助部材５５は非磁性体であることが好ましい。また、モールド材５６は、リヤプラテン１３からの突出によってギャップδを確保する際に障害とならないように、また、吸着板２２を損傷させたりしないように形成される必要がある。かかる観点より、モールド材５６は、リヤプラテン１３の後端面より突出しないようにコイル配設部４５に封入されることが望ましい。

上述したように、第二の実施の形態における型締装置１０によれば、リヤプラテン１３におけるコイル配設部４５は、コイル４８がリヤプラテン１３の上下及び左右方向から突出しないように形成され、また、少なくとも上下方向又は左右方向の外側に壁を有するように形成されている。したがって、リヤプラテン１３が、モールド材を流し込む際に必要とされる治具の一部の役割を果たし、補助部材５５のような簡単な部材を設置するだけで簡便にコイル４８のモールドを行うことができる。

コイル４８がモールドされることにより、コイル４８とリヤプラテン１３との接触面積をモールド材５６を介して増加させることができ、それによってコイル４８が発する熱をリヤプラテン１３に効率的に伝達させることができる。また、コイル４８の熱はモールドを介して空気中にも放出され易くなる。したがって、コイル４８の冷却効果を高めることができ、コイル４８の破損等を防止することもできる。また、磁極からコイルが突出しないため、漏れ磁束も緩和することができ、漏れ磁束による周辺機器等への影響を低減させることもできる。

次に、第三の実施の形態について説明する。図７は、第三の実施の形態においてコイルがモールド材によってリヤプラテンに埋設された様子を示す斜視図である。図７中、図６と同一部分には同一符号を付している。また、第三の実施の形態において特に明記しない点については、第二の実施の形態と同様でよい。

第三の実施の形態では、コイル配設部４５は、その外周が完全にヨーク４７によって囲まれるように形成される点が第二の実施の形態と異なる。すなわち、第三の実施の形態におけるコイル配設部４５は、リヤプラテン１３のいずれの側面に対しても開放部を有しておらず、予め周囲に壁を有している。したがって、補助部材等を用いることなくモールド材を流し込むことができ、コイル４８にモールドを行うための作業をより簡便化させることができる。

ここで、本実施の形態のように、電磁石によって型締力を発生させる場合には、コイル４８には吸着板２２に向かう強い磁力によって吸引力が発生する。このため、コイル４８及びモールド材５６を強固にリヤプラテン１３に保持させる必要がある。そこで、第一、第二及び第三の実施において、コイル配設部４５の断面の形状を工夫することにより、モールド材５６がリヤプラテン１３に対してより強固に固定されるようにしてもよい。

図８は、コイル配設部の形状を説明するためのリヤプラテンの断面図である。図８の断面図は、図１又は図２におけるリヤプラテン１３の断面と同じ面におけるもの。

図８において（Ａ）は、コイル配設部４５に溝４５１を設けた例を示す。すなわちコイル配設部４５に沿って溝４５１が形成されることにより、モールド材５６は、溝４５１にも流し込まれる。したがって、モールド材５６をリヤプラテン１３に対してより強固に固定させることができる。

また、（Ｂ）は、コイル配設部４５の幅がコイル配設部４５の深さ方向（型締装置１０の前方）に向かって大きくなるように、コイル配設部４５の深さ方向に対する側面が勾配４５２を有している例を示す。このように、勾配４５２によってモールド材５６をリヤプラテン１３に対してより強固に固定させてもよい。

その他、コイル配設部４５は、その幅がその深さ方向においてリヤプラテン１３の後端面における幅より大きい部分を有するように形成されていれば、図８に示されるような形状に限定されない。

このように、コイル配設部４５の断面形状を変えることで、コイル４８を組み付けるために何ら特別な部品を備えていなくても、簡単に、吸引力に耐えることができるようにリヤプラテン１３にコイル４８を保持させることができる。

なお、図８に示されるような断面を形成するためには、第二の実施の形態のように、コイル配設部４５の一部が、リヤプラテン１３の側面に対して開放されている方が加工は容易である。

以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。

本発明の実施の形態における金型装置及び型締装置の型閉じ時の状態を示す図である。 本発明の実施の形態における金型装置及び型締装置の型開き時の状態を示す図である。 第一の実施の形態におけるコイル配設部が樹脂モールドされた状態を示す図である。 第二の実施の形態におけるリヤプラテンの形状を説明するための斜視図である。 コイル配設部の開放部に補助部材が配設されたリヤプラテンの形状を示す斜視図である。 コイルがモールド材によってリヤプラテンに埋設された様子を示す斜視図である。 第三の実施の形態においてコイルがモールド材によってリヤプラテンに埋設された様子を示す斜視図である。 コイル配設部の形状を説明するためのリヤプラテンの断面図である。

符号の説明

１０ 型締装置
１１ 固定プラテン
１２ 可動プラテン
１３ リヤプラテン
１４ タイバー
１５ 固定金型
１６ 可動金型
１７ 射出装置
１８ 射出ノズル
１９ 金型装置
２１ ガイドポスト
２２ 吸着板
２３ ガイド穴
２４ 大径部
２５ 小径部
２８ リニアモータ
２９ 固定子
３１ 可動子
３７ 電磁石ユニット
３９ ロッド
４１、４２ 穴
４３ ねじ
４４ ナット
４５ コイル配設部
４６ コア
４７ ヨーク
４８ コイル
４９ 電磁石
５１ 吸着部
５５ 補助部材
５６ モールド材
５７ モールド部
Ｂｒ１ 軸受部材
Ｇｄ ガイド
Ｆｒ フレーム
ｎ１、ｎ２ ナット

Claims (5)

1. 電磁石を構成するコイルを保持するコイル保持部材を有し、前記電磁石によって型締力を発生させる型締装置であって、
   前記コイル保持部材の一面には前記コイルが配設されるコイル配設部が形成され、前記コイルはモールド材によって前記コイル配設部に埋設され、
   前記コイル配設部は、前記コイル保持部材の前記一面に対するいずれかの側面に対して開放されており、
   前記モールド材は、前記側面より突出していないことを特徴とする型締装置。
2. 前記モールド材は、前記コイル保持部材の前記一面より突出していないことを特徴とする請求項１記載の型締装置。
3. 前記コイル配設部は、当該コイル配設部の幅が前記コイル配設部の深さ方向において前記コイル保持部材の前記一の面の表面における幅より大きい部分を有することを特徴とする請求項１又は２記載の型締装置。
4. 前記コイル配設部は、当該コイル配設部の深さ方向に対する側面に溝を有することを特徴とする請求項３記載の型締装置。
5. 前記コイル配設部の深さ方向に対する側面は、前記コイル配設部の幅が前記深さ方向に向かって大きくなるように勾配を有することを特徴とする請求項３記載の型締装置。

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