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JP4523294B2 - 通信装置 - Google Patents

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本発明は、ディジタル無線通信システムやディジタル放送システムを構成する通信装置に関するものであり、特に、上記システムで用いられるOFDM(直交周波数分割多重:Orthogonal Frequency Division Multiplexing)信号やマルチキャリアCDMA(符号分割多重方式:Code Division Multiple Access)信号に基づいて伝送路推定を行う通信装置に関するものである。
以下、従来の通信装置について説明する。たとえば、OFDM変調方式において、送信側では、サブキャリア毎に、入力信号をBPSK(Binary Phase Shift Keying)やQPSK(Quadrature PSK)やQAM(Quadrature Amplitude Modulation)等の方式で変調し、それにより得られる信号に対して逆高速フーリエ変換(IFFT:Inverse Fast Fourier Transform)を行うことにより、OFDM変調信号を生成する。
一方、受信側では、受信したOFDM変調信号に対して高速フーリエ変換(FFT)を行い、FFT処理後の信号を復調する。
また、OFDM変調方式では、通常、ガードインターバル(GI)と呼ばれるデータ部分の繰り返し信号が付加されて送信され、これによりマルチパス耐性を向上させている。しかしながら、GI長を越える遅延時間を持った遅延波を受信した場合や、遅延波の遅延時間がGI内に収まっている場合であってもノイズや遅延波の影響でFFTウィンドウタイミングが理想タイミングからずれてしまった場合には、前後のOFDMシンボルがFFTウィンドウ内に漏れこんでくるため、符号間干渉(ISI:Inter Symbol Interference)やキャリア間干渉(ICI:Inter Carrier Interference)が発生し、特性が大きく劣化する。ただし、遅延波の遅延時間がGI内に収まっている場合の理想タイミングは、先頭波のタイミングとなる。
たとえば、一般的な「先行波と遅延波の2波モデル」において、FFTタイミングが理想シンボルタイミングから後方にずれた場合は、先行波に後続OFDMシンボル成分が漏れ込み、ISIおよびICIが生じる。具体的にいうと、復調対象のOFDMシンボル(希望信号)と、FFTウィンドウ内に漏れこんでくる後続のOFDMシンボル(干渉シンボル:ISI)は、FFTウィンドウ幅のサンプル数を満たさないため、時間軸上でサンプル数分の矩形窓が乗算されることに等しい。したがって、このような信号をFFT処理により周波数軸信号に変換した場合、各シンボル成分には、矩形窓幅によって決まる関数sin(Nx)/sin(x)(N:矩形窓幅)が畳み込まれることになる。
この場合、FFTウィンドウ内の復調対象OFDMシンボル成分は、各キャリア位置において、希望信号成分と他キャリアから漏れこんでくるICI成分の和で表されることになる。同様に、干渉シンボル成分は、各キャリア位置において、ISI成分と他キャリアから漏れこんでくるICI成分の和で表されることになる。
The 24th Symposium on Information Theory and Its Applications(SITA2001) Kobe,Hyogo,Japan,Dec.4-7,2001「多段キャリア間干渉キャンセラーを用いた有効シンボル長可変OFDM復調方式」 電子情報通信学会 信学技報 NS2002-75 RCS2002-103 (2002-07)「スキャッタードパイロットOFDM信号におけるガードインターバルを超えるマルチパス遅延に対する適応等化受信」
しかしながら、従来の通信装置においては、希望信号成分に干渉シンボルが漏れ込んだ場合、上記のように、希望信号に矩形窓幅によって決まる関数sin(Nx)/sin(x)が畳み込まれるため、他キャリアからのICI,漏れ込みシンボルによるISI,そのISI成分によるICI、が存在することになり、伝送路推定の際にSNR(Signal to Noise Ratio)が大幅に低下する。そのため、伝送路推定精度が劣化し、受信特性が大きく劣化する、という問題があった。
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、符号間干渉およびキャリア間干渉が存在する通信環境であっても、高精度な伝送路推定を実現可能な通信装置を得ることを目的とする。
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる通信装置にあっては、マルチキャリア変復調方式を採用し、既知信号が一定周期で繰り返し挿入された受信信号を復調する受信側の通信装置であって、フーリエ変換後の受信信号から抽出した前記既知信号に基づいて周波数特性を算出する周波数特性算出手段と、前記周波数特性に対して逆フーリエ変換を実行して遅延プロファイルを生成する遅延プロファイル生成手段と、前記遅延プロファイルに基づいて、所定のしきい値以下の干渉信号成分(ノイズを含む)を除去する干渉成分除去手段と、前記干渉成分除去後の遅延プロファイルに基づく時間軸信号に対してフーリエ変換を実行することにより、干渉成分除去後の周波数特性(伝送路推定値)を生成する伝送路推定値生成手段と、を備えることを特徴とする。
この発明によれば、フーリエ変換処理後の周波数軸信号から抽出した既知信号(パイロット信号)を用いて周波数特性を算出し、その周波数特性を周波数信号から時間軸信号に変換し、その後、フーリエ変換のタイミングがずれた場合やガードインターバル長を越える長い遅延時間を持った遅延波が受信される場合に発生する符号間干渉,キャリア間干渉,ノイズ等、を適当なしきい値を設定することで除去し、再度、時間軸信号を周波数軸信号に変換する。
本発明によれば、FFT処理後の周波数軸信号から抽出した既知のパイロット信号を用いて周波数特性を算出し、その周波数特性を周波数信号から時間軸信号に変換し、その後、FFTタイミングがずれた場合やガードインターバル長を越える長い遅延時間を持った遅延波が受信される場合に発生する符号間干渉,キャリア間干渉,ノイズ、を適当なしきい値を設定することで除去し、再度、時間軸信号を周波数軸信号に変換する構成とした。これにより、符号間干渉およびキャリア間干渉が存在する通信環境であっても、高精度な伝送路推定を実現できる、という効果を奏する。
以下に、本発明にかかる通信装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
実施の形態1.
図1は、本発明にかかる通信装置の実施の形態1の構成を示す図である。この通信装置は、時間軸信号である受信信号を周波数軸信号に変換するFFT(Fast Fourier Transform)部1と、受信信号を用いてシンボルタイミングを検出するシンボルタイミング検出部2と、上記周波数軸信号を用いて伝送路推定を行う伝送路推定部3と、当該伝送路推定結果に基づいて周波数軸信号を復調する復調部4から構成される。
ここで、上記通信装置における伝送路推定処理について説明する。まず、受信信号は、FFT部1へ入力されると同時にシンボルタイミング検出部2へ入力される。シンボルタイミング検出部2では、受信信号を用いてシンボル同期を確立し、FFT部1では、上記シンボルタイミング検出部2にて確立した同期タイミングに基づいて、受信信号からプリアンブルを抽出してFFT処理を行い、時間軸信号である受信信号を周波数軸信号に変換する。そして、伝送路推定部3が、上記周波数軸信号を用いた伝送路推定を行い、復調部4が、その推定値に基づいて受信周波数軸信号を復調する。
図2は、上記伝送路推定部3の実施の形態1の構成を示す図であり、パイロット信号発生部5と周波数特性算出部6とIFFT(Inverse FFT:逆高速フーリエ変換)部7と干渉除去部8としきい値設定部9とFFT部10から構成される。
上記FFT処理後の周波数軸信号を受け取った周波数特性算出部6では、パイロット信号発生部5から通知される予め既知のパイロット信号(既知シンボルが時間軸上で一定の周期で繰り返し挿入された信号)を用いて周波数特性を求める。受信信号の周波数成分をY(z)、送信信号(パイロット信号)の周波数成分をX(z)とすると、伝達関数H(z)は、下記(1)により求められる。
H(z)=Y(z)/X(z) …(1)
IFFT部7では、上記周波数特性を周波数軸信号から時間軸信号へ変換し、遅延プロファイルを求める。求めた遅延プロファイルにおいて、希望信号成分は、インパルス列として現れ、また、ISIやICIの干渉成分は、遅延プロファイル上に散らばり、平均信号レベルの低い状態で存在する(電子情報通信学会ソサイエティ大会2002、B−5−11“OFDM用シンボルタイミング検出方式における閾値設定に関する検討”参照)。
図3は、上記IFFT部7の具体的な処理を示す図である。ここでは、周波数軸信号として、希望信号成分,ISI成分,ICI成分、がほぼ同一のレベルで存在する場合を想定する。パイロット信号にスクランブル処理が施されている条件下では、パイロット復調後の干渉信号成分はランダムな系列となり、周波数特性算出部6では、希望信号成分のみの周波数特性を正しく求めることができる。そして、IFFT部7では、受け取った周波数特性をIFFT処理により周波数軸信号から時間軸信号に変換する。これにより、希望信号成分はインパルス列で現れ、一方で、干渉信号成分は遅延プロファイル上に散らばるため平均信号レベルが小さくなる。このとき、希望信号と干渉信号とのレベル差は、FFTサイズによって決められる。
干渉除去部8では、しきい値設定部9から送られてくる適切なしきい値を設定し、上記遅延プロファイルにおけるしきい値以下のサンプル点の値を強制的に0値とすることによって、干渉信号成分を除去する。そして、希望信号成分のインパルス列のみを求める。なお、ノイズ(熱雑音)についても、ガウス分布に従って信号成分が遅延プロファイル上で散らばるため、干渉除去部8において同様に除去できる。また、上記で設定するしきい値は、FFTサイズや伝搬環境,受信時のノイズレベルなどによって決定され、たとえば、受信機にて算出することとしてもよいし、予めROMテーブルなどに記憶させておいてもよい。
最後に、FFT部10では、干渉信号成分除去後の遅延プロファイルに基づいて、再び時間軸信号を周波数軸信号へ変換し、高精度な伝送路推定値を得る。
このように、本実施の形態においては、FFT処理後の周波数軸信号から抽出した既知のパイロット信号を用いて周波数特性を算出し、その周波数特性を周波数信号から時間軸信号に変換し、その後、FFTタイミングがずれた場合やガードインターバル長を越える長い遅延時間を持った遅延波が受信される場合に発生する符号間干渉,キャリア間干渉,ノイズ、を適当なしきい値を設定することで除去し、再度、時間軸信号を周波数軸信号に変換する構成とした。これにより、符号間干渉およびキャリア間干渉が存在する通信環境であっても、高精度な伝送路推定を実現できる。
実施の形態2.
図4は、伝送路推定部3の実施の形態2の構成を示す図であり、実施の形態1の構成に加えて、パイロット抽出部11を含む構成とした。なお、先に説明した実施の形態1の図1および図2と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。ここでは、実施の形態1と異なる動作についてのみ説明する。
本実施の形態では、とたえば、地上波ディジタル放送のスキャッタードパイロット(SP:Scattered Pilot)を用いた伝送路推定方法について説明する。なお、このスキャッタードパイロットは、予め各サブキャリアに既知の振幅/位相特性を有するパイロット信号が、周波数軸上や時間軸上において一定の周期で繰り返し挿入されている信号である。図5は、スキャッタードパイロットの一例を示す図である。
パイロット抽出部11では、FFT部1にてFFT処理後の周波数軸信号から、予め決められた規則に従って配置されたパイロット信号を抽出する。パイロット抽出部11にて抽出されたパイロット信号は、以後、前述の実施の形態1と同様に処理され、伝送路推定部3では、最終的に伝送路推定値を出力する。
このように、本実施の形態においては、FFT処理後の周波数軸信号から抽出した「予め決められた規則に従って配置された既知のパイロット信号(周波数軸上や時間軸上において一定の周期で繰り返し挿入されているパイロット信号)」を用いて周波数特性を算出し、その周波数特性を周波数信号から時間軸信号に変換し、その後、FFTタイミングがずれた場合やガードインターバル長を越える長い遅延時間を持った遅延波が受信される場合に発生する符号間干渉,キャリア間干渉,ノイズ、を適当なしきい値を設定することで除去し、再度、時間軸信号を周波数軸信号に変換する構成とした。これにより、符号間干渉およびキャリア間干渉が存在する通信環境であっても、高精度な伝送路推定を実現できる。
なお、本実施の形態の処理は、地上波ディジタル放送のSP方式に限定されるものではなく、たとえば、周波数軸上や時間軸上においてパイロット信号が一定周期で繰り返し挿入される伝送方式であれば、適用可能である。
実施の形態3.
図6は、伝送路推定部3の実施の形態3の構成を示す図であり、実施の形態2の構成に加えて、さらに周波数特性補間部12を含む構成とした。なお、先に説明した図1および図4と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。ここでは、実施の形態2と異なる動作についてのみ説明する。
本実施の形態では、たとえば、先に説明した実施の形態2で示したような、時間軸上や周波数軸上において一定周期で繰り返し挿入されているパイロット信号(たとえば、スキャッタードパイロット信号)を用いた場合を想定し、さらに、周波数特性補間部12が、周波数特性算出部6出力の周波数特性に対して補間処理を施すことにより、全信号帯域の周波数特性を求める。
周波数特性補間部12における補間処理では、1次補間や2次補間のほか、理想sinc関数の周波数軸上での畳み込みによる補間などを用いる。
このように、本実施の形態においては、周波数特性算出部で求めた周波数特性に対して補間処理を施し、全信号帯域の周波数特性を求める構成としたため、実施の形態1および2と比較して、さらに高精度な伝送路推定を実現できる。
実施の形態4.
図7は、伝送路推定部3の実施の形態4の構成を示す図であり、実施の形態3の構成に加えて、さらに平均化部13を含む構成とした。なお、先に説明した図1および図6と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。また、本実施の形態では、説明の便宜上、上記平均化部13を実施の形態3の構成に適用しているが、これに限らず、上記平均化部13は、実施の形態1または2の構成に対しても適用(周波数特性算出部6の後段に配置)可能である。ここでは、実施の形態3と異なる動作についてのみ説明する。
本実施の形態の伝送路推定方法では、周波数特性補間部12出力(または周波数特性算出部6出力)の周波数特性を、平均化部13が時間的に平均化し、その後、時間軸応答の遅延プロファイルを求める構成とした。なお、平均化の手法としては、たとえば、FIRフィルタによる移動平均を用いてもよいし、IIRフィルタによる平均化を用いてもよい。これにより、ノイズの影響を低減できるので、より精度の高い伝送路推定を実現できる。
実施の形態5.
図8は、伝送路推定部3の実施の形態5の構成を示す図であり、実施の形態4のIFFT部7に代えて、波形整形部14を含む構成とした。なお、先に説明した図1および図7と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。また、本実施の形態では、説明の便宜上、上記波形整形部14を実施の形態4の構成に適用しているが、これに限らず、上記波形整形部14は、実施の形態1、2または3の構成に対しても適用可能である。ここでは、実施の形態4と異なる動作についてのみ説明する。
本実施の形態の伝送路推定方法では、FFTサイズとキャリア数が異なる場合に発生する波形歪みを除去して伝送路推定を行う。
ここで、上記FFTサイズとキャリア数が異なる場合に発生する波形歪みについて説明する。図9は、2波モデルを想定した場合の一例を示す図であり、図10は、FFTサイズとキャリア数が異なる場合の周波数特性を示す図であり、図11は、IFFT処理によって周波数軸信号から時間軸信号へ変換した場合に得られる時間軸応答を示す図である。
図10においては、キャリア数とFFTサイズが異なるため、周波数軸上で矩形窓が乗算されたことと等価となり、図11の時間軸応答では、乗算された矩形窓に相当する関数sin(Nx)/sin(x)(Nは矩形窓幅を表す)が畳みこまれた波形が出力されることになる。このように、本来であれば、インパルスの波形のみが存在することになるが、他のサンプル点に関数sin(Nx)/sin(x)の波形が出力され、波形歪みが生じる。本実施の形態では、上記波形歪みが発生した場合に、波形整形を行うことにより良好な時間軸応答を得る。
つづいて、本実施の形態の波形整形部14の処理について説明する。図12は、実施の形態5の波形整形部14の構成を示す図であり、波形整形部14は、平均化部13の出力する周波数特性を記憶する周波数特性メモリ部31と、周波数特性メモリ部31の出力信号を周波数軸信号から時間軸信号に変換するIFFT部32と、当該時間軸信号を波形整形する歪み除去部33と、歪み除去後の信号を判定する判定部34と、歪み除去後の信号を時間軸信号から周波数軸信号に変換するFFT部35と、周波数特性メモリ部31の出力信号とFFT部35出力の周波数軸信号とを用いて更新後の周波数特性を算出する周波数特性更新部36から構成される。
なお、判定部34の一方の出力信号は、IFFT部32へ入力する信号を選択(周波数特性メモリ部31の出力信号か周波数特性更新部36の出力信号かを選択する)するスイッチaと、歪み除去部33の出力信号の送信先を選択(FFT部35に出力するか遅延プロファイルとして出力するかを選択)するスイッチbと、を制御する信号(図示の制御信号)となる。
まず、平均化部13によって得られた周波数特性は、周波数特性メモリ部31に記憶されると同時に、IFFT部32に送られ、IFFT部32が、受け取った信号を周波数軸信号から時間軸信号へ変換する。
つぎに、歪み除去部33では、IFFT部32出力の時間軸信号を所定の手順で波形整形する。
ここで、上記歪み除去部33の処理を詳細に説明する。図13は、実施の形態5の歪み除去部33の構成を示す図であり、歪み除去部33は、レベル算出部41と、最大値検出部42と、しきい値規定部43と、比較部44と、ゲート回路45と、波形加算部46と、メモリ部47とから構成される。なお、ここでは、IFFT部32からの出力信号をm(t、i)とし、このときのtは時刻を表し、iは時刻tのi番目の時間波形を表す。
上記m(t、i)は、ゲート回路45に送られると同時に、レベル算出部41に送られ、レベル算出部41が、各サンプルでの時間軸応答のレベルを算出する。つぎに、最大値検出部42が、上記時間軸応答のレベルから観測区間内における最大値を検出し、しきい値規定部43が、当該最大値から歪み除去のための第1のしきい値th(1)を決定し、その第1のしきい値th(1)を判定部34へ通知する。なお、時間軸応答のレベルは、絶対値でも電力値でもよく、しきい値規定部43では、それぞれに合わせたしきい値を決定する。
つぎに、比較部44が、上記時間軸応答のレベルと第1のしきい値th(1)とを比較し、ゲート回路45が、比較部44による比較結果に基づいて、たとえば、そのサンプルの時間応答の絶対値が第1のしきい値th(1)よりも大きい場合に、時間軸信号(時間軸応答の信号)をそのままの状態で出力し、一方で小さい場合に、強制的に0として出力する。
つぎに、波形加算部46が、受け取った時間軸信号とメモリ部47の出力信号とを加算し、遅延プロファイルまたはFFT部35への信号として出力する。同時に、この信号をメモリ部47に記憶する。波形加算部46の出力信号は、下記(2)式のように表すことができる。
m(t、i)=m(t、i)+m(t、i−1) …(2)
なお、IFFT部32の初回出力時は、メモリ部47がリセットされ初期値が0をなっているため、初回の波形加算部46の加算結果としては、ゲート回路45の出力信号が出力されることになる。
つぎに、上記しきい値規定部43の処理によって、第1のしきい値th(1)を受け取った判定部34では、当該第1のしきい値th(1)が予め設定されていた所定のしきい値THよりも大きいか小さいかを判定する。たとえば、所定のしきい値THよりも大きい場合には、スイッチaを周波数特性更新部36へ接続し、スイッチbをFFT部35へ接続するように、制御信号を出力する。一方、所定のしきい値THよりも小さい場合には、スイッチaを周波数特性メモリ部31へ接続するように、また、歪み除去部33の出力信号が遅延プロファイルとして出力されるように、制御信号を出力する。また、上記で設定するしきい値THは、FFTサイズやキャリア数、伝搬環境、受信時のノイズレベル等によって決定され、たとえば、受信機にて算出することとしてもよいし、予めROMテーブル等に記載させておいてもよい。
つぎに、上記判定部34の処理によって、たとえば、歪み除去部33の出力信号がFFT部35に入力された場合、FFT部35では、受け取った時間軸信号を周波数軸信号へ変換する。
つぎに、周波数特性更新部36では、周波数特性メモリ部31の出力信号とFFT部35出力の周波数軸信号とを用いて、所定の手順で周波数特性を更新する。
ここで、上記周波数特性更新部36の処理を詳細に説明する。図14は、実施の形態5の周波数特性更新部36の構成を示す図であり、周波数特性更新部36は、周波数特性差分算出部51から構成される。周波数特性差分算出部51では、FFT部35から受け取った周波数特性(周波数軸信号)と周波数特性メモリ部31から受け取った周波数特性(周波数軸信号)との信号帯域内の差分を取ることにより、信号帯域内の周波数特性を更新し、その更新結果を、再びIFFT部32へ送出する。周波数特性更新部36の処理は、下記(3)式で表すことができる。
H´(z)=H(z)−H´(z) …(3)
なお、上式右辺のH´(z)は、歪みが除去された後の周波数特性を表し、H(z)は、周波数特性メモリ部31に入力される周波数特性を表し、左辺のH´(z)は更新後の周波数特性を表す。
以降、歪み除去部33の出力する第iのしきい値th(i)(iは繰り返し回数)が判定部34にて上記所定のしきい値THよりも小さいと判定され、歪み除去部33の出力信号が遅延プロファイルとして出力されるまで、上記処理を繰り返し実行する。そして、歪み除去部33の出力信号が遅延プロファイルとして出力された段階で、歪み除去部33内のメモリ部47の値をリセットする。その後、平均化部13から新たな周波数特性が出力された場合に、再び上記波形整形部14による波形整形動作が行われる。
つづいて、上記波形整形部14の動作を、図面を用いて詳細に説明する。なお、ここでも、図9に示す2波モデルを想定する。また、周波数特性メモリ部31に入力される周波数特性は、図10のように表され、さらに、IFFT部32によって周波数軸信号から時間軸信号へ変換されて歪み除去部33に入力される時間応答は、図11のように表される。
この時間軸応答の観測範囲において、レベル算出部41が各サンプル点における振幅値を求め、最大値検出部42が最大値を検出し、しきい値規定部43が最適な第1のしきい値th(1)を決定する。そして、比較部44およびゲート回路45が、上記第1のしきい値th(1)以下の時間応答を強制的に0とする。図15は、比較部44およびゲート回路45の処理結果を示す図である。ここでは、1波目のみが出力されている。
なお、上記第1のしきい値th(1)は、FFTサイズとキャリア数が既知であり、畳み込まれる関数sin(Nx)/sin(x)の形状も既知となるため、それらに基づいて設定する。上記関数において最大のサイドローブは、たとえば、メインローブから約13dB小さいので、第1のしきい値th(1)は、ノイズ等による誤差を考慮し、最大値とその値から13dBダウンしたレベルの間に設定することが望ましい。
そして、判定部34にて第1のしきい値th(1)がTHよりも大きいと判定された場合、波形整形後の出力信号は、メモリ部47に記憶されると同時に、FFT部35が、時間軸信号から周波数軸信号へ変換し、その結果を周波数特性更新部36へ出力する。図16は、FFT部35の処理結果を示す図である。ここでは、関数sin(Nx)/sin(x)の畳み込みの影響を除去することにより、1波のみの周波数特性が得られ、さらに、信号帯域外の周波数特性も外挿される。
図16に示す周波数軸信号を受け取った周波数特性更新部36では、当該周波数軸信号と周波数特性メモリ部31の出力信号との信号帯域内の差分を取り、信号帯域内の周波数特性を更新する。これにより、たとえば、1回目の波形整形で削除された2波目の周波数特性が得られる。図17は、周波数特性更新部36の処理結果を示す図である。
図17に示す周波数特性を受け取ったIFFT部32では、受け取った信号を再度周波数軸信号から時間軸信号へ変換し、歪み除去部33に入力する。このときの時間応答は、前回の波形整形で切り捨てられた信号成分のみが、関数sin(Nx)/sin(x)が畳み込まれた状態で現れることになる。図18は、IFFT部32の処理結果を示す図である。
図18に示す時間応答を受け取った歪み除去部33では、再度上記と同様の処理を行って第2のしきい値th(2)を決定し、この第2のしきい値th(2)以下の時間応答を強制的に0とする。図19は、ゲート回路45の処理結果を示す図である。
さらに、図19に示す時間軸信号を受け取った波形加算部46では、当該時間軸信号をメモリ部47に記憶されている信号と加算する。図20は、波形加算部46の処理結果を示す図である。この処理で、1波目と2波目の理想的な波形が求められることになる。以降、波形整形部14では、上記図面に示す処理を、第iのしきい値th(i)が予め設定されたしきい値THよりも小さくなるまで繰り返し行う。
このように、本実施の形態においては、最適な値に決定された第1のしきい値を用いて時間応答の波形整形(初回)を行い、当該波形整形後の時間応答の周波数特性を求め、さらに、当該周波数特性と元の周波数特性との差分を用いて周波数特性を更新する構成とした。そして、新たに決定された第2のしきい値を用いて再び時間応答の波形整形(2回目)を行い、当該時間応答を初回の処理で波形整形した時間応答と合成する構成とした。以降、上記波形整形(i回目)および合成処理を、第iのしきい値が予め設定された所定のしきい値よりも小さくなるまで繰り返し行う構成とした。これにより、FFTサイズとキャリア数が異なる場合においても、高精度な伝送路推定を実現できる。
なお、本実施の形態の処理は、FFT処理やIFFT処理により伝送路推定を行い、かつFFTサイズとキャリア数が異なる場合、が想定される全ての伝送方式に適用可能であり、マルチキャリア伝送やシングルキャリア伝送等の伝送方式によって制限されるものでない。
実施の形態6.
図21は、伝送路推定部3の実施の形態6の構成を示す図であり、実施の形態5に示す周波数特性補間部12の後段の平均化部13を削除し、干渉除去部8の後段に平均化部15を挿入する構成とした。なお、先に説明した図1および図8と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。また、本実施の形態では、説明の便宜上、上記平均化部15を実施の形態5の構成に適用しているが、これに限らず、上記平均化部15は、実施の形態1〜4の構成に対しても適用可能である。ここでは、実施の形態5と異なる動作についてのみ説明する。
本実施の形態の伝送路推定方法では、干渉除去部8が出力する時間応答を、平均化部15が時間的に平均化し、平均化後の時間応答から伝送路推定値を求める構成とした。なお、平均化の手法としては、平均化部13と同様に、たとえば、FIRフィルタによる移動平均を用いてもよいし、IIRフィルタによる平均化を用いてもよい。これにより、さらにノイズの影響を低減でき、より精度良く伝送路推定を行うことができる。
実施の形態7.
図22は、本発明にかかる通信装置の実施の形態7の構成を示す図である。この通信装置は、実施の形態1にて示した通信装置の構成に加えて、キャンセラ部21を含む構成とし、たとえば、実施の形態2〜6の構成に適用可能である。なお、先に説明した実施の形態1〜6と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。ここでは、実施の形態1〜6と異なる動作についてのみ説明する。
本実施の形態では、時間軸上の受信信号をFFT処理(FFT部1の処理)により周波数軸信号に変換し、キャンセラ部21が、当該周波数軸信号と伝送路推定部3から出力される伝送路推定値とを用いてISIとICIを除去し、その結果を復調部4へ出力する。
ここで、本実施の形態の特徴であるキャンセラ部21の処理について説明する。図23は、実施の形態7のキャンセラ部21の構成を示す図であり、キャンセラ部21は、再変調部61と、減算部62と、周波数信号補間部63と、減算部64とから構成される。
FFT部1の出力する周波数軸信号は、減算部62,64へ入力されると同時に、伝送路推定部3に入力され、伝送路推定部3が、当該周波数軸信号を用いて実施の形態2〜6の処理により伝送路推定値を求める。
伝送路推定部3から出力された伝送路推定値を受け取った再変調部61では、当該伝送路推定値の再変調(再スクランブル)を行い、パイロットキャリア位置において干渉成分のない希望信号成分(再変調信号)を生成する。
減算部62では、FFT部1の出力する周波数軸信号から再変調部61の出力する再変調信号を減算する。この差分が、パイロットキャリア位置における干渉成分となる。図24は、パイロットキャリア位置における干渉信号成分を示す図である。図24では、説明の便宜上、1キャリアに関数sin(Nx)/sin(x)が畳み込まれてISIによりICIが発生する図を示しており、周波数軸方向において2キャリアに1つの割合でパイロット信号が挿入された系を想定している。この場合、パイロットキャリア位置には、希望信号成分の除去された干渉信号成分のみが現れる。
パイロットキャリア位置の干渉信号成分を受け取った周波数信号補間部63では、パイロットキャリア位置以外のデータキャリア位置の干渉信号成分を補間処理によって求める。この補間処理により全信号帯域のISIおよびICI成分が求められる。なお、干渉信号成分の補間処理としては、1次補間や2次補間のほか、たとえば、理想sinc関数の周波数軸上における畳み込みによる補間を用いることとしてもよい。
補間処理後の信号(補間後信号)を受け取った減算部64では、FFT部1から出力される周波数軸信号から当該補間後信号を減算し、干渉信号成分除去後の希望信号成分を出力する。復調部4では、この希望信号成分を用いて所定の復調処理を行う。
このように、本実施の形態において、FFT部1の出力する周波数軸信号から伝送路推定部3の出力する伝送路推定値の再変調信号を減算し、パイロットキャリア位置における干渉信号成分を生成する。その後、パイロットキャリア位置の干渉信号成分に対して補間処理を行うことによりデータキャリア位置の干渉信号成分を求める。そして、FFT部1から出力される周波数軸信号から当該干渉信号成分を除去後、希望信号成分のみを用いて復調処理を行う。これにより、高精度にISI,ICIを除去できるので、良好な復調結果を得ることができる。
実施の形態8.
図25は、本発明にかかる通信装置の実施の形態8の構成を示す図である。この通信装置では、伝送路推定部3が、先に説明した実施の形態2〜6の処理に加えて、さらに、求めた遅延プロファイルに基づいてFFT部1のFFTウィンドウタイミングを制御する信号を生成し、その信号をFFT部1に対して出力する構成とした。なお、先に説明した実施の形態1〜7と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。ここでは、実施の形態7と異なる動作についてのみ説明する。
本実施の形態で行われる補間処理については、パイロット信号の挿入間隔によってその補間可能範囲が決められる。たとえば、全信号帯域が全てパイロット信号であった場合、補間可能範囲は、−FFTサイズ/2〜+FFTサイズ/2の合計FFTサイズの範囲となる。また、全信号帯域に1つおきにパイロット信号が挿入されている場合、補間可能範囲は、−FFTサイズ/4〜+FFTサイズ/4の合計FFTサイズ/2の範囲となり、パイロット挿入間隔をNpとすると、補間可能範囲は、−FFTサイズ/2Np〜+FFTサイズ/2Npの合計FFTサイズ/Npの範囲となる。
たとえば、上記補間範囲を越える漏れ込みサンプル数が発生する場合には、ISI,ICIの補間精度が劣化し、特性が劣化する。これを、図26を用いて説明する。図26は、先行波と遅延波のタイミングの一例を示す図である。ここでは、遅延波(1)のタイミングに合わせてFFTウィンドウを設定している。この場合、図示のとおり、後続のOFDMシンボルがFFTウィンドウ内に漏れ込んでくるため、ISI,ICIが発生する。そして、この漏れ込みサンプル数(矩形窓幅)は、パイロット信号の挿入間隔によって決定される補間可能範囲を越えているため、ISI,ICI成分の補間精度が劣化し、干渉信号が残留し、その結果、復調特性が劣化する。
そこで、本実施の形態では、伝送路推定部3による制御で、FFT部1におけるFFTウィンドウタイミングを前方にずらし、先行波に対する後続のOFDMシンボルの漏れ込みサンプル数を上記補間可能範囲内に収める。図27は、本実施の形態の伝送路推定部3の制御を示す図である。これにより、上記図26の場合よりも補間精度が向上し、先行波に対する後続のOFDMシンボルの漏れ込みによるISI,ICIを高精度にキャンセルできる。
また、図27の場合は、FFTウィンドウタイミングを前方にずらしたため、遅延波(2)のOFDMシンボル成分がFFTウィンドウ内に漏れ込んでしまうが、このOFDMシンボルの漏れ込みサンプル数も、パイロット信号の補間可能範囲内に収まっていれば、同様にISI,ICIを高精度にキャンセルできる。
なお、本実施の形態では、後続のOFDMシンボルの漏れ込みが発生した場合に、FFTウィンドウタイミングを前方にずらしてパイロット信号の補間可能範囲内に漏れ込みサンプル数を収める処理を行ったが、これに限らず、前のOFDMシンボルの漏れ込みが発生した場合に、FFTウィンドウタイミングを後方にずらしてパイロット信号の補間可能範囲内に漏れ込みサンプル数を収める処理を行うことも可能である。
また、どのようにずらしても補間可能範囲を越える漏れ込みサンプル数が発生してしまう場合には、たとえば、電力の大きなパスの干渉信号成分が大きく、小さなパスの干渉成分が小さい、と考えられるため、各パスの電力に基づいて優先的に電力の大きなパスの漏れ込みサンプル数が少なくなるように、FFTウィンドウタイミングを制御する。
そして、伝送路推定部3の処理によって、新たなFFTウィンドウタイミングが決定した後、FFT部1では、そのタイミングで改めて受信信号に対してFFT処理を行う。このとき、FFT部1では、伝送路推定部3からFFTウィンドウタイミングが通知されるまで、上記受信信号を保持する。
このように、本実施の形態においては、伝送路推定部3が、遅延プロファイルに基づいて、パイロット信号の挿入間隔によって決定される補間可能範囲内に漏れ込みサンプル数が収まるように、FFTウィンドウタイミングを制御する。これにより、補間精度が向上し、高精度にISI,ICIをキャンセルできる。
実施の形態9.
図29は,本発明にかかる通信装置の実施の形態9の構成を示す図である。この通信装置では、伝送路推定部3による伝送路推定結果を干渉量算出部23へ出力し、遅延プロファイルから求められる各パスの遅延量,伝送路変動値に基づいて、FFTウィンドウ内の干渉量を算出し、その情報に基づいてFFT部1のFFTウィンドウタイミングを制御する信号を生成し、その信号をFFT部1に対して出力する構成とした。なお、先に説明した実施の形態1〜8と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。ここでは、実施の形態8と異なる動作についてのみ説明する。
本実施の形態では、予め設定された時間範囲内にわたりFFTウィンドウタイミングを設定した場合のFFTウィンドウ内の干渉量を算出し、その干渉量が最小となるFFTウィンドウタイミングを検出する。
具体的には、干渉量算出部23では、伝送路推定部3により得られる各パスの遅延時間,伝送路変動値を用いて、予め設定された時間範囲内で、各FFTウィンドウタイミングにおけるFFTウィンドウ内に発生するISIおよびICIに基づく全干渉量を求め、その干渉量が最小となるFFTウィンドウタイミングを検出する。そして、その情報をFFT部1へ出力する。FFT部1では、そのタイミングで改めて受信信号に対してFFT処理を行う。このとき、FFT部1では、干渉量算出部23からFFTウィンドウタイミングが通知されるまで、上記受信信号を保持する。
このように、本実施の形態においては、干渉量算出部23が、伝送路推定部3により得られる各パスの遅延時間,伝送路変動値に基づいて、FFTウィンドウ内の干渉量が最小となるように、FFTウィンドウタイミングを制御する(図29の構成を用いた第1の方法)。これにより、高精度にISI,ICIをキャンセルできる。
なお、本実施の形態では、上記に限らず、たとえば、予め設定された時間範囲内で、FFTウィンドウタイミングを設定した場合におけるキャンセラ部21を通過後の信号中のFFTウィンドウ内残留干渉量を算出し、その残留干渉量が最小となるFFTウィンドウタイミングを検出し、FFT部1におけるFFTウィンドウタイミングを制御することとしてもよい(図29の構成を用いた第2の方法)。
ここで、上記第2の方法を具体的に説明する。まず、キャンセラ部21における処理は、干渉信号の補間処理によって生成したレプリカを受信信号から減算する手法であり、その処理は線形処理で構成される。また、FFTウィンドウ内に発生するISIは前後のシンボルがFFTウィンドウ内に漏れ込むことにより、さらにICIはFFTウィンドウ幅とその中に含まれるOFDMシンボル長の不一致により、発生するものであるから、各パスの遅延時間とパスの伝送路変動値とによりその干渉量を求めることが可能である。
したがって、伝送路推定部3により得られる各パスの遅延量と伝送路変動値により、予め設定される時間範囲内にわたって、FFTウィンドウタイミングを設定した場合のキャンセラ部21通過後の残留干渉量を算出し、その干渉量が最小となるFFTウィンドウタイミングを検出する。以降の処理は上記第1の方法と同様である。これにより、上記と同様の効果を得ることができる。なお、本実施の形態においては、キャンセラ部21の通過前、通過後のFFTウィンドウ内の干渉量を用いて説明を行ったが、干渉量のかわりにFFTウィンドウ内SIRを用いて処理を行うこともできる。これは、たとえば、干渉量が最小となるFFTウィンドウタイミングを検出する予め設定された時間範囲内において、伝送路に時間的変動がある場合に、より最適なFFTウィンドウタイミングを検出することができる。反対に、設定された時間範囲内において、伝送路の時間的変動が無視できる場合には、干渉量を用いることによって、演算量の削減が図れる。
実施の形態10.
図28は、本発明にかかる通信装置の実施の形態10の構成を示す図である。この通信装置では、伝送路推定部3の干渉除去部8の機能や、キャンセラ部21の機能や、伝送路推定部3におけるFFTウィンドウタイミングの制御信号生成機能、を停止可能な構成とした。なお、本実施の形態の停止機能は、先に説明した実施の形態9の構成においても適用可能である。この場合は、上記伝送路推定部3におけるFFTウィンドウタイミングの制御信号生成機能の代わりに、干渉量算出部23における機能が停止されることになる。また、先に説明した実施の形態1〜9と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
たとえば、受信判定部22では、受信信号や伝送路推定部3にて生成する情報に基づいて現在の受信状況を判定し、たとえば、干渉レベルおよび雑音レベルが低い場合に、伝送路推定部3の干渉除去部8の機能や、キャンセラ部21の機能や、伝送路推定部3におけるFFTウィンドウタイミングの制御信号生成機能を、停止させる制御(図28では一例としてスイッチ制御を記載)を行うこととした。これにより、受信状況に応じた復調処理の高速化を実現できる。なお、本実施の形態については、説明の便宜上、受信判定部22の制御を先に説明した図25の通信装置に対して適用したが、これに限らず、先に説明した図1,図22の構成に対しても適用可能である。
また、上記実施の形態1〜10においては、通信方式としてOFDM方式を用いた場合について説明したが、これに限らず、たとえば、マルチキャリアCDMA方式を採用する通信装置に対しても適用可能である。
実施の形態11.
図30は、本発明にかかる通信装置の実施の形態11の構成を示す図である。この通信装置は、受信アンテナ101,111と、FFT部102,112と、乗算部103,113と、シンボルタイミング検出部121と、伝送路推定/重み係数算出部122と、合成部123と、復調部4から構成されている。ここでは、ダイバーシチ合成受信方式に関する重み付け係数算出方法について説明する。
まず、ブランチ(1)では、FFT部102が、シンボルタイミング検出部121から送られてくるFFTウィンドウタイミング情報に基づいて、受信アンテナ101にて受信した信号に対してFFT処理を行い、時間軸信号である受信信号を周波数軸信号に変換する。そして、乗算部103が、伝送路推定/重み係数算出部122において求めた重み係数を、上記周波数軸信号に乗算する。一方、ブランチ(2)では、FFT部112が、シンボルタイミング検出部121から送られてくるFFTウィンドウタイミング情報に基づいて、受信アンテナ111にて受信した信号に対してFFT処理を行い、時間軸信号である受信信号を周波数軸信号に変換する。そして、乗算部113が、伝送路推定/重み係数算出部122において求めた重み係数を、上記周波数軸信号に乗算する。つぎに、合成部123が、ブランチ(1)およびブランチ(2)の各乗算部出力を合成し、その後、復調部4が、所定の復調処理を行う。
なお、上記シンボルタイミング検出部121は、先に説明したシンボルタイミング検出部2の機能をブランチ数分だけ備えたものであり、各ブランチ間のシンボル同期を取るように各ブランチのFFT部に対してFFTウィンドウタイミング情報を出力している。
また、図31は、実施の形態11における伝送路推定/重み係数算出部122の詳細構成を示す図であり、伝送路推定部131,141と、再変調部132,142と、減算部133,143と、SIR算出部134,144と、重み係数演算部151から構成されている。以下、上記伝送路推定/重み係数算出部122の動作について説明する。
まず、FFT部102の出力信号は乗算部103へ送られると同時に伝送路推定部131に対しても送られ、伝送路推定部131では、先に説明した伝送路推定部3(実施の形態1〜6に相当)による伝送路推定処理を行い、その出力を重み係数演算部151および再変調部132に対して通知する。なお、伝送路推定部131の出力は、復調部4およびシンボルタイミング検出部121に対しても通知されている。
また、減算部133では、前述した実施の形態7と同様の処理(図23参照)で、パイロットキャリア位置における干渉信号成分を求める。そして、SIR算出部134では、このパイロットキャリア位置(たとえば、スキャッタードパイロット信号位置に相当)における干渉信号成分を用いて、各パイロットキャリア位置におけるSIR(信号電力対干渉信号電力比)を算出する。さらに、SIR算出部134では、パイロットキャリア位置におけるSIR値を用いて、データキャリア位置のSIR値を補間処理により求めることで、全信号帯域(全サブキャリア)にわたるSIR値を求める。ここで用いる補間処理としては、たとえば、キャリア番号の小さい(周波数の低い)パイロットキャリア位置のSIR値をそのまま与えるステップ補間や、1次補間,2次補間など、様々な方法がある。
一方で、ブランチ(2)についても同様の処理が行われ、SIR算出部144にて全信号帯域にわたるSIR値が求められる。
つぎに、重み係数演算部151では、SIR算出部134,144から出力される全信号帯域にわたるSIR値、および伝送路推定部131,141の出力に基づいて、全信号帯域における重み係数を決定する。
詳細には、伝送路推定部131の出力をH1(f),伝送路推定部141の出力をH2(f),SIR算出部134の出力をSIR1(f),SIR算出部144の出力をSIR2(f)とすると、ブランチ(1)の重み係数W1(f)およびブランチ(2)の重み係数W2(f)は、下記のように求められる。
W1(f)=SIR1(f)/{H1(f)×(SIR1(f)+SIR2(f))}
…(4)
W2(f)=SIR2(f)/{H2(f)×(SIR1(f)+SIR2(f))}
…(5)
そして、上記のように求められた重み係数W1(f),W2(f)はそれぞれ乗算部103,113へ送られるとともに、復調部4へ送られる。
つぎに、乗算部103,113が上記重み係数を各ブランチの周波数軸信号に対して乗算し、合成部123が各乗算結果を合成し、最終的に、復調部4が、上記伝送路推定値および重み係数を用いて復調処理を行う。
このように、本実施の形態においては、各ブランチにおけるSIR値を重み係数としてダイバーシチ合成を行う構成とした。これにより、干渉成分や雑音成分が支配的であるような受信環境下における受信特性を大幅に改善できる。なお、本実施の形態では、一例としてブランチ数2の場合について説明したが、これに限らず、ブランチ数がより多い場合であっても同様に適用可能である。
実施の形態12.
図32は、実施の形態12における伝送路推定/重み係数算出部122の詳細構成を示す図であり、伝送路推定部131,141と、SIR算出部135,145と、重み係数演算部151を備えている。ここでは、実施の形態11とは異なる重み付け係数算出方法について説明する。なお、先に説明した実施の形態11と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。ここでは、実施の形態11と異なる動作についてのみ説明する。
まず、FFT部102の出力信号は乗算部103へ送られると同時に伝送路推定部131に対しても送られ、伝送路推定部131では、先に説明した伝送路推定部3(実施の形態1〜6に相当)による伝送路推定処理を行い、その出力を重み係数演算部151およびSIR算出部135に対して通知する。
つぎに、SIR算出部135では、伝送路推定部131にて求められた遅延時間,伝送路変動値に基づいて、現在設定されているFFTウィンドウ内のSIRを算出する。
一方で、ブランチ(2)についても同様の処理が行われ、SIR算出部145にてブランチ(2)のFFTウィンドウ内のSIR値が求められる。ブランチ(1)およびブランチ(2)のSIR値は、全信号帯域(全サブキャリア)において同一の値となる。
つぎに、重み係数演算部151では、SIR算出部135,145から出力される全信号帯域にわたるSIR値、および伝送路推定部131,141の出力に基づいて、全信号帯域における重み係数を決定する。
詳細には、伝送路推定部131の出力をH1(f),伝送路推定部141の出力をH2(f),SIR算出部135の出力をSIR1,SIR算出部145の出力をSIR2とすると、ブランチ(1)の重み係数W1(f)およびブランチ(2)の重み係数W2(f)は、下記のように求められる。
W1(f)=SIR1/{H1(f)×(SIR1+SIR2)}
…(6)
W2(f)=SIR2/{H2(f)×(SIR1+SIR2)}
…(7)
このように、本実施の形態では、各ブランチのFFTウィンドウ内のSIR値を重み係数としてダイバーシチ合成を行う構成とした。これにより、干渉成分や雑音成分が支配的であるような受信環境下における受信特性を大幅に改善できる。なお、本実施の形態では、一例としてブランチ数2の場合について説明したが、これに限らず、ブランチ数がより多い場合であっても同様に適用可能である。
実施の形態13.
図33は、本発明にかかる通信装置の実施の形態13の構成を示す図である。この通信装置は、受信アンテナ101,111と、キャンセラ機能部104,114と、乗算部103,113と、重み係数算出部124と、合成部123と、復調部4から構成されている。本実施の形態は、各ブランチにおいて干渉キャンセル機能を動作した後に各ブランチの重み係数を算出し、その後、重み係数乗算後の各ブランチの信号に対してダイバーシチ合成を行う構成とした。なお、先に説明した実施の形態11と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。ここでは、実施の形態11と異なる動作についてのみ説明する。
実施の形態13では、各ブランチにおいて、実施の形態1〜10で説明した干渉キャンセル機能(伝送路推定部3,キャンセラ部21および干渉量算出部23の処理に相当)を用いて受信信号から干渉成分を除去する。図34は、一例として、キャンセラ機能部104,114が図25に示すキャンセラ機能を実現するための構成を示す図である。
ここでは、干渉キャンセル後の信号が、乗算部103,113へ送られるとともに、重み係数算出部124へ送られる(図33参照)。また、図35は、重み係数算出部124の構成を示す図であり、この重み係数算出部124は、伝送路推定値が外部から与えられること以外は図31の伝送路推定/重み係数算出部122と同様の処理を行う。
このように、本実施の形態においては、ブランチ毎に実施の形態1〜10による干渉キャンセル機能を動作させた後、実施の形態11の方法で求めたSIR値に基づいて、各ブランチの重み係数を決定する構成とした。これにより、干渉キャンセル機能とダイバーシチ機能が有効に動作し、受信特性をさらに改善できる。なお、本実施の形態では、一例としてブランチ数2の場合について説明したが、これに限らず、ブランチ数がより多い場合であっても同様に適用可能である。
実施の形態14.
図36は、実施の形態14における重み係数算出部124の詳細構成を示す図であり、SIR算出部135,145を備えている。なお、先に説明した実施の形態13と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。ここでは、実施の形態13と異なる動作についてのみ説明する。
本実施の形態の重み係数算出部124は、伝送路推定値が外部から与えられること以外は図32の伝送路推定/重み係数算出部122と同様の処理を行う。
このように、本実施の形態においては、ブランチ毎に実施の形態1〜10による干渉キャンセル機能を動作させた後、実施の形態12の方法で求めたSIR値に基づいて、各ブランチの重み係数を決定する構成とした。これにより、干渉キャンセル機能とダイバーシチ機能が有効に動作し、受信特性をさらに改善できる。なお、本実施の形態では、一例としてブランチ数2の場合について説明したが、これに限らず、ブランチ数がより多い場合であっても同様に適用可能である。
実施の形態15.
図37は、本発明にかかる通信装置の実施の形態15の構成を示す図である。この通信装置は、受信アンテナ101,111と、FFT部102,112と、乗算部103,113と、シンボルタイミング検出部121と、伝送路推定/重み係数算出部122と、合成部123と、キャンセラ機能部126と、復調部4から構成されている。本実施の形態は、先に説明した実施の形態11,12に示したダイバーシチ受信方式に、キャンセラ機能部を備える構成とした。なお、先に説明した実施の形態11,12と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。ここでは、実施の形態11または12と異なるキャンセラ機能部126について説明する。
図38は、キャンセラ機能部126の構成を示す図である。ここでは、伝送路推定/重み係数算出部122で得られたブランチ(1)およびブランチ(2)の伝送路推定値と重み係数とを用いて、伝送路推定値補正部127が、合成後の伝送路推定値を算出し、キャンセラ部21が、合成後の信号から干渉成分を除去する。具体的には、乗算部103,113と合成部123で行う処理のように、各ブランチの伝送路推定値に重み係数を乗算して合成することにより、補正された伝送路推定値が得られる。なお、伝送路推定/重み係数算出部122が、干渉量算出部23の機能を備えることにより、さらに実施の形態9に示す効果を得ることもできる。
このように、本実施の形態においては、各ブランチの受信信号を重み付け合成した後に、干渉キャンセル機能を動作させる構成とした。これにより、干渉キャンセル機能とダイバーシチ機能が有効に動作し、受信特性をさらに改善できる。なお、本実施の形態では、一例としてブランチ数2の場合について説明したが、これに限らず、ブランチ数がより多い場合であっても同様に適用可能である。
実施の形態16.
図39は、本発明にかかる通信装置の実施の形態16の構成を示す図である。この通信装置は、受信アンテナ101,111と、FFT部102,112と、シンボルタイミング検出部2と、伝送路推定部3と、干渉量算出部31と、合成部123と、キャンセラ部21と、復調部4から構成されている。本実施の形態は、重み付け合成を行うことなく合成することで回路の簡易化と演算の高速化を図っている。なお、先に説明した実施の形態と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施の形態によれば、たとえば、各ブランチの受信伝搬環境が独立である場合に、各ブランチの受信信号を重み付けすることなく合成する。これにより、回路の簡易化と演算の高速化を実現でき、さらに、受信信号中におけるISIやICIの発生するパスの影響を相対的に小さく抑圧することができ、特性改善が図れる。なお、図39の構成は、図40や図41の構成と等価である。
以上のように、本発明にかかる通信装置は、ディジタル無線通信システムやディジタル放送システムに有用であり、特に、前記システムで用いられるOFDM信号やマルチキャリアCDMA信号に基づいて伝送路推定を行う通信装置として適している。
本発明にかかる通信装置の実施の形態1の構成を示す図である。 伝送路推定部の実施の形態1の構成を示す図である。 IFFT部の具体的な処理を示す図である。 伝送路推定部の実施の形態2の構成を示す図である。 スキャッタードパイロットの一例を示す図である。 伝送路推定部の実施の形態3の構成を示す図である。 伝送路推定部の実施の形態4の構成を示す図である。 伝送路推定部の実施の形態5の構成を示す図である。 2波モデルを想定した場合の一例を示す図である。 FFTサイズとキャリア数が異なる場合の周波数特性を示す図である。 IFFT処理によって周波数軸信号から時間軸信号へ変換した場合に得られる時間軸応答を示す図である。 実施の形態5の波形整形部の構成を示す図である。 実施の形態5の歪み除去部の構成を示す図である。 実施の形態5の周波数特性更新部の構成を示す図である。 比較部およびゲート回路の処理結果を示す図である。 FFT部の処理結果を示す図である。 周波数特性更新部の処理結果を示す図である。 IFFT部の処理結果を示す図である。 ゲート回路の処理結果を示す図である。 波形加算部の処理結果を示す図である。 伝送路推定部の実施の形態6の構成を示す図である。 本発明にかかる通信装置の実施の形態7の構成を示す図である。 実施の形態7のキャンセラ部の構成を示す図である。 パイロットキャリア位置における干渉信号成分を示す図である。 本発明にかかる通信装置の実施の形態8の構成を示す図である。 先行波と遅延波のタイミングの一例を示す図である。 実施の形態8の伝送路推定部の制御を示す図である。 本発明にかかる通信装置の実施の形態10の構成を示す図である。 本発明にかかる通信装置の実施の形態9の構成を示す図である。 本発明にかかる通信装置の実施の形態11の構成を示す図である。 実施の形態11における伝送路推定/重み係数算出部の詳細構成を示す図である。 実施の形態12における伝送路推定/重み係数算出部の詳細構成を示す図である。 本発明にかかる通信装置の実施の形態13の構成を示す図である。 キャンセラ機能部が図25に示すキャンセラ機能を実現するための一構成例を示す図である。 実施の形態13における重み係数算出部の詳細構成を示す図である。 実施の形態14における重み係数算出部の詳細構成を示す図である。 本発明にかかる通信装置の実施の形態15の構成を示す図である。 キャンセラ機能部126の構成を示す図である。 本発明にかかる通信装置の実施の形態16の一構成例を示す図である。 本発明にかかる通信装置の実施の形態16の一構成例を示す図である。 本発明にかかる通信装置の実施の形態16の一構成例を示す図である。
符号の説明
1 FFT部
2 シンボルタイミング検出部
3 伝送路推定部
4 復調部
5 パイロット信号発生部
6 周波数特性算出部
7 IFFT部
8 干渉除去部
9 しきい値設定部
10 FFT部
11 パイロット抽出部
12 周波数特性補間部
13,15 平均化部
14 波形整形部
21 キャンセラ部
22 受信判定部
23 干渉量算出部
31 周波数特性メモリ部
32 IFFT部
33 歪み除去部
34 判定部
35 FFT部
36 周波数特性更新部
41 レベル算出部
42 最大値検出部
43 しきい値規定部
44 比較部
45 ゲート回路
46 波形加算部
47 メモリ部
51 周波数特性差分算出部
61 再変調部
62 減算部
63 周波数信号補間部
64 減算部
101,111 受信アンテナ
102,112 FFT部
103,113 乗算部
104,114,125,126 キャンセラ機能部
121 シンボルタイミング検出部
122 伝送路推定/重み係数算出部
123 合成部
124 重み係数算出部
127 伝送路推定値補正部
131,141 伝送路推定部
132,142 再変調部
133,143 減算部
134,144 SIR算出部
135,145 SIR算出部
151 重み係数演算部

Claims (30)

  1. マルチキャリア変復調方式を採用し、既知信号が一定周期で繰り返し挿入された受信信号を復調する受信側の通信装置において、
    フーリエ変換後の受信信号から抽出した前記既知信号に基づいて周波数特性を算出する周波数特性算出手段と、
    前記周波数特性に対して逆フーリエ変換を実行して遅延プロファイルを生成する遅延プロファイル生成手段と、
    前記遅延プロファイルに基づいて、信号レベルが一定値以下の干渉信号成分(ノイズを含む)を除去する干渉成分除去手段と、
    前記干渉成分除去後の遅延プロファイルに基づく時間軸信号に対してフーリエ変換を実行することにより、干渉成分除去後の周波数特性(伝送路推定値)を生成する伝送路推定値生成手段と、
    を備え
    前記既知信号を、時間軸上および周波数軸上に一定周期で繰り返し挿入されたスキャッタードパイロット信号とし、
    さらに、前記伝送路推定値の再変調を行い、パイロット信号位置における希望信号を生成する再変調手段と、
    前記受信信号から前記希望信号を減算してパイロット信号位置における干渉成分を生成する第1の干渉成分生成手段と、
    前記パイロット信号位置の干渉成分に対する補間処理により、データ位置における干渉成分を生成する第2の干渉成分生成手段と、
    前記受信信号から全ての干渉成分を減算して希望信号を生成する希望信号生成手段と、
    を含むキャンセラ手段、
    を備えることを特徴とする通信装置。
  2. さらに、前記遅延プロファイルに基づいて、パイロット信号の挿入間隔によって決定される補間可能範囲内に漏れ込みサンプル数が収まるように、前記受信信号のフーリエ変換のタイミングを制御することを特徴とする請求項に記載の通信装置。
  3. さらに、前記遅延プロファイルに基づいて、フーリエ変換窓内の干渉量またはSIR(信号電力対干渉信号電力比)が最小となるように、前記受信信号のフーリエ変換のタイミングを制御することを特徴とする請求項に記載の通信装置。
  4. さらに、前記遅延プロファイルに基づいて、前記キャンセラ手段出力の干渉信号電力値またはSIR(信号電力対干渉信号電力比)が最小となるように、前記受信信号のフーリエ変換のタイミングを制御することを特徴とする請求項に記載の通信装置。
  5. 現在の受信状況に応じて、前記干渉成分除去手段の処理、前記キャンセラ手段の処理および前記フーリエ変換のタイミング制御を停止させることを特徴とする請求項またはに記載の通信装置。
  6. 現在の受信状況に応じて、前記干渉成分除去手段の処理および前記キャンセラ手段の処理を停止させることを特徴とする請求項に記載の通信装置。
  7. 前記遅延プロファイル生成手段は、
    最適な値に決定された第1のしきい値を用いて前記逆フーリエ変換後の時間軸信号の歪みを除去(初回)し、前記第1のしきい値が予め規定しておいた基準しきい値より小さい場合に当該歪み除去後の時間軸信号を遅延プロファイルとして出力し、
    前記第1のしきい値が前記基準しきい値より大きい場合には、前記歪み除去後の時間軸信号に対してフーリエ変換を実行して再度周波数特性を求め、さらに、当該周波数特性と前記逆フーリエ変換前の周波数特性との差分を用いて周波数特性を更新し、
    そして、更新後の周波数特性に対して再度逆フーリエ変換を実行し、新たに最適値に決定された第2のしきい値を用いて当該逆フーリエ変換後の時間軸信号の歪みを除去(2回目)し、当該歪み除去後の時間軸信号と前記初回の歪み除去後の時間軸信号と合成し、前記第2のしきい値が前記基準しきい値より小さい場合に当該合成後の時間軸信号を遅延プロファイルとして出力し、
    前記第2のしきい値が前記基準しきい値より大きい場合には、前記合成後の時間軸信号を用いて前記周波数特性更新処理、前記歪み除去処理および合成処理を繰り返し実行し、その都度決定されるしきい値が前記基準しきい値より小さくなった段階で、そのときの時間軸信号を遅延プロファイルとして出力することを特徴とする請求項1〜のいずれか一つに記載の通信装置。
  8. マルチキャリア変復調方式を採用し、既知信号が一定周期で繰り返し挿入された受信信号を復調する受信側の通信装置において、
    フーリエ変換後の受信信号から抽出した前記既知信号に基づいて周波数特性を算出する周波数特性算出手段と、
    前記周波数特性に対して逆フーリエ変換を実行して遅延プロファイルを生成する遅延プロファイル生成手段と、
    前記遅延プロファイルに基づいて、信号レベルが一定値以下の干渉信号成分(ノイズを含む)を除去する干渉成分除去手段と、
    前記干渉成分除去後の遅延プロファイルに基づく時間軸信号に対してフーリエ変換を実行することにより、干渉成分除去後の周波数特性(伝送路推定値)を生成する伝送路推定値生成手段と、
    を備え、
    前記遅延プロファイル生成手段は、
    最適な値に決定された第1のしきい値を用いて前記逆フーリエ変換後の時間軸信号の歪みを除去(初回)し、前記第1のしきい値が予め規定しておいた基準しきい値より小さい場合に当該歪み除去後の時間軸信号を遅延プロファイルとして出力し、
    前記第1のしきい値が前記基準しきい値より大きい場合には、前記歪み除去後の時間軸信号に対してフーリエ変換を実行して再度周波数特性を求め、さらに、当該周波数特性と前記逆フーリエ変換前の周波数特性との差分を用いて周波数特性を更新し、
    そして、更新後の周波数特性に対して再度逆フーリエ変換を実行し、新たに最適値に決定された第2のしきい値を用いて当該逆フーリエ変換後の時間軸信号の歪みを除去(2回目)し、当該歪み除去後の時間軸信号と前記初回の歪み除去後の時間軸信号と合成し、前記第2のしきい値が前記基準しきい値より小さい場合に当該合成後の時間軸信号を遅延プロファイルとして出力し、
    前記第2のしきい値が前記基準しきい値より大きい場合には、前記合成後の時間軸信号を用いて前記周波数特性更新処理、前記歪み除去処理および合成処理を繰り返し実行し、その都度決定されるしきい値が前記基準しきい値より小さくなった段階で、そのときの時間軸信号を遅延プロファイルとして出力することを特徴とする通信装置。
  9. さらに、前記周波数特性算出手段は、前記周波数特性に対して補間処理を実行し、全信号帯域の周波数特性を求めて出力することを特徴とする請求項1〜のいずれか一つに記載の通信装置。
  10. さらに、前記周波数特性算出手段は、前記周波数特性を時間的に平均化して出力することを特徴とする請求項1〜のいずれか一つに記載の通信装置。
  11. さらに、前記干渉成分除去手段は、干渉除去後の時間軸信号を平均化して出力することを特徴とする請求項1〜10のいずれか一つに記載の通信装置。
  12. 前記マルチキャリア変復調方式としてOFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)方式を採用することを特徴とする請求項1〜11のいずれか一つに記載の通信装置。
  13. 前記マルチキャリア変復調方式としてマルチキャリアCDMA(Code Division Multiple Access)方式を採用することを特徴とする請求項1〜11のいずれか一つに記載の通信装置。
  14. マルチキャリア変復調方式を採用する構成であって、ダイバーシチ合成受信機能を利用して、既知信号が一定周期で繰り返し挿入された受信信号を復調する通信装置において、
    受信系統(ブランチ)毎に、
    フーリエ変換後の受信信号(ブランチ毎の受信信号)から抽出した前記既知信号に基づいて周波数特性を算出する周波数特性算出手段と、
    前記周波数特性に対して逆フーリエ変換を実行して遅延プロファイルを生成する遅延プロファイル生成手段と、
    前記遅延プロファイルに基づいて、信号レベルが一定値以下の干渉信号成分(ノイズを含む)を除去する干渉成分除去手段と、
    前記干渉成分除去後の遅延プロファイルに基づく時間軸信号に対してフーリエ変換を実行することにより、干渉成分除去後の周波数特性(伝送路推定値)を生成する伝送路推定値生成手段と、
    前記伝送路推定値に基づいて、全信号帯域にわたるSIR(信号電力対干渉信号電力比)を演算するSIR演算手段と、
    を備え、
    さらに、前記各ブランチのSIR演算手段から出力される全信号帯域のSIR、および前記各ブランチの伝送路推定値生成手段から出力される伝送路推定値に基づいて、各ブランチの重み係数を演算する重み係数演算手段と、
    を備え、
    前記ブランチの重み係数を、対応する前記ブランチ毎の受信信号に対して乗算し、さらに、各乗算結果を合成し、その合成結果を復調し、
    また、
    前記SIR演算手段は、
    前記伝送路推定値の再変調を行い、既知信号位置における希望信号を生成するSIR演算手段内再変調手段と、
    前記ブランチ毎の受信信号から前記希望信号を減算して既知信号位置における干渉成分を生成するSIR演算手段内干渉成分生成手段と、
    前記既知信号位置における干渉成分を用いて、既知信号位置におけるSIRを算出し、さらに、当該既知信号位置におけるSIRを用いて、データ信号位置のSIRを補間処理により求めることによって、全信号帯域にわたるSIRを算出するSIR算出手段と、
    を備えることを特徴とする通信装置。
  15. さらに、前記周波数特性算出手段は、前記周波数特性に対して補間処理を実行し、全信号帯域の周波数特性を求めて出力することを特徴とする請求項14に記載の通信装置。
  16. さらに、前記周波数特性算出手段は、前記周波数特性を時間的に平均化して出力することを特徴とする請求項14または15に記載の通信装置。
  17. 前記遅延プロファイル生成手段は、
    最適な値に決定された第1のしきい値を用いて前記逆フーリエ変換後の時間軸信号の歪みを除去(初回)し、前記第1のしきい値が予め規定しておいた基準しきい値より小さい場合に当該歪み除去後の時間軸信号を遅延プロファイルとして出力し、
    前記第1のしきい値が前記基準しきい値より大きい場合には、前記歪み除去後の時間軸信号に対してフーリエ変換を実行して再度周波数特性を求め、さらに、当該周波数特性と前記逆フーリエ変換前の周波数特性との差分を用いて周波数特性を更新し、
    そして、更新後の周波数特性に対して再度逆フーリエ変換を実行し、新たに最適値に決定された第2のしきい値を用いて当該逆フーリエ変換後の時間軸信号の歪みを除去(2回目)し、当該歪み除去後の時間軸信号と前記初回の歪み除去後の時間軸信号と合成し、前記第2のしきい値が前記基準しきい値より小さい場合に当該合成後の時間軸信号を遅延プロファイルとして出力し、
    前記第2のしきい値が前記基準しきい値より大きい場合には、前記合成後の時間軸信号を用いて前記周波数特性更新処理、前記歪み除去処理および合成処理を繰り返し実行し、その都度決定されるしきい値が前記基準しきい値より小さくなった段階で、そのときの時間軸信号を遅延プロファイルとして出力することを特徴とする請求項14、15または16に記載の通信装置。
  18. さらに、前記干渉成分除去手段は、干渉除去後の時間軸信号を平均化して出力することを特徴とする請求項1417のいずれか一つに記載の通信装置。
  19. さらに、ブランチ毎に、
    前記伝送路推定値の再変調を行い、既知信号位置における希望信号を生成する再変調手段と、
    前記ブランチ毎の受信信号から前記希望信号を減算して既知信号位置における干渉成分を生成する第1の干渉成分生成手段と、
    前記既知信号位置の干渉成分に対する補間処理により、データ位置における干渉成分を生成する第2の干渉成分生成手段と、
    前記ブランチ毎の受信信号から全周波数帯域の干渉成分を減算して希望信号を生成する希望信号生成手段と、
    を含むキャンセラ手段、
    を備え、
    前記ブランチの重み係数を、対応するキャンセラ手段の出力信号に対して乗算し、さらに、各乗算結果を合成し、その合成結果を復調することを特徴とする請求項1418のいずれか一つに記載の通信装置。
  20. さらに、ブランチ毎に、
    前記遅延プロファイルに基づいて、前記既知信号の挿入間隔によって決定される補間可能範囲内に漏れ込みサンプル数が収まるように、前記受信信号に対するフーリエ変換のタイミングを制御することを特徴とする請求項19に記載の通信装置。
  21. さらに、ブランチ毎に、
    前記遅延プロファイルに基づいて、フーリエ変換窓内の干渉量が最小となるように、前記受信信号に対するフーリエ変換のタイミングを制御することを特徴とする請求項19に記載の通信装置。
  22. さらに、ブランチ毎に、
    前記遅延プロファイルに基づいて、前記キャンセラ手段出力の干渉信号電力値が最小となるように、前記受信信号に対するフーリエ変換のタイミングを制御することを特徴とする請求項19に記載の通信装置。
  23. さらに、ブランチ毎に、
    現在の受信状況に応じて、前記干渉成分除去手段の処理、前記キャンセラ手段の処理および前記フーリエ変換のタイミング制御を停止させることを特徴とする請求項2021または22に記載の通信装置。
  24. さらに、ブランチ毎に、
    現在の受信状況に応じて、前記干渉成分除去手段の処理および前記キャンセラ手段の処理を停止させることを特徴とする請求項19に記載の通信装置。
  25. さらに、ブランチ毎に、
    現在の受信状況に応じて、前記干渉成分除去手段の処理を停止させることを特徴とする請求項1418のいずれか一つに記載の通信装置。
  26. さらに、
    前記各ブランチの伝送路推定値の再変調を行い、既知信号位置における希望信号を生成する再変調手段と、
    前記重み係数乗算後の合成結果から、前記希望信号を減算して既知信号位置における干渉成分を生成する第1の干渉成分生成手段と、
    前記既知信号位置の干渉成分に対する補間処理により、データ位置における干渉成分を生成する第2の干渉成分生成手段と、
    前記重み係数乗算後の合成結果から、全周波数帯域の干渉成分を減算して希望信号を生成する希望信号生成手段と、
    を含むキャンセラ手段、
    を備え、
    前記キャンセラ手段の出力を復調することを特徴とする請求項1418のいずれか一つに記載の通信装置。
  27. さらに、前記遅延プロファイルに基づいて、前記既知信号の挿入間隔によって決定される補間可能範囲内に漏れ込みサンプル数が収まるように、前記受信信号のフーリエ変換のタイミングを制御することを特徴とする請求項26に記載の通信装置。
  28. さらに、前記遅延プロファイルに基づいて、フーリエ変換窓内の干渉量が最小となるように、前記受信信号のフーリエ変換のタイミングを制御することを特徴とする請求項26に記載の通信装置。
  29. さらに、前記遅延プロファイルに基づいて、前記キャンセラ手段出力の干渉信号電力値が最小となるように、前記受信信号のフーリエ変換のタイミングを制御することを特徴とする請求項26に記載の通信装置。
  30. マルチキャリア変復調方式を採用する構成であって、ダイバーシチ合成受信機能を利用して、既知信号が一定周期で繰り返し挿入された受信信号を復調する通信装置において、
    受信系統(ブランチ)毎に、フーリエ変換後の受信信号を合成する合成手段と、
    合成後の信号から抽出した前記既知信号に基づいて周波数特性を算出する周波数特性算出手段と、
    前記周波数特性に対して逆フーリエ変換を実行して遅延プロファイルを生成する遅延プロファイル生成手段と、
    前記遅延プロファイルに基づいて、信号レベルが一定値以下の干渉信号成分(ノイズを含む)を除去する干渉成分除去手段と、
    前記干渉成分除去後の遅延プロファイルに基づく時間軸信号に対してフーリエ変換を実行することにより、干渉成分除去後の周波数特性(伝送路推定値)を生成する伝送路推定値生成手段と、
    を備え
    さらに、干渉キャンセル機能として、
    前記伝送路推定値の再変調を行い、既知信号位置における希望信号を生成する再変調手段と、
    前記合成後の信号から前記希望信号を減算して既知信号位置における干渉成分を生成する第1の干渉成分生成手段と、
    前記既知信号位置の干渉成分に対する補間処理により、データ位置における干渉成分を生成する第2の干渉成分生成手段と、
    前記合成後の信号から全周波数帯域の干渉成分を減算して希望信号を生成する希望信号生成手段と、
    を備え、
    前記希望信号生成手段出力の希望信号を復調することを特徴とする通信装置。
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