JP4519291B2 - 打栓式合成樹脂製容器蓋 - Google Patents
打栓式合成樹脂製容器蓋Info
- Publication number
- JP4519291B2 JP4519291B2 JP2000244097A JP2000244097A JP4519291B2 JP 4519291 B2 JP4519291 B2 JP 4519291B2 JP 2000244097 A JP2000244097 A JP 2000244097A JP 2000244097 A JP2000244097 A JP 2000244097A JP 4519291 B2 JP4519291 B2 JP 4519291B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- line
- circumferential
- container lid
- container
- skirt wall
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Landscapes
- Closures For Containers (AREA)
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、打栓式、即ち容器の口頸部に被嵌して軸線方向下方に押圧することによって口頸部に装着される形式、の合成樹脂製容器蓋、更に詳しくは、容器の内容物が消費された後には容器から容易に分離せしめて容器とは別個に所謂分別回収することができる合成樹脂製容器蓋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
頂面が開口された円筒状口頸部を有し、この口頸部の外周面には環状係止突条が形成されている容器のための容器蓋として、ポリエチレン又はポリプロピレンの如き適宜の合成樹脂から成形された容器蓋が広く実用に供されている。容器蓋は円筒状スカート壁を有し、このスカート壁の内周面には半径方向内方に突出する環状突条でよい係止手段が形成されている。容器の口頸部に容器蓋を装着する際には、口頸部に容器蓋を被嵌して軸線方向下方に押圧し、これによって容器蓋の係止手段を口頸部の環状係止突条に係合せしめる。
【０００３】
而して、近時においては、所謂分別収集のために、容器の内容物を消費した後に容器及び容器蓋を破棄する際には容器の口頸部から容器蓋を分離することが望まれている。かような要望を充足する容器蓋は、分別収集のために容器の口頸部から容器蓋を分離する前の通常状態においては、容器の口頸部に容器蓋が充分確実に保持され、口頸部から容器蓋が偶発的に離脱されることが確実に回避されることが重要であると共に、分別回収のために口頸部から容器蓋を離脱せしめる際には、栓抜きの如き特別な工具等を必要とすることなく充分容易に口頸部から容器蓋を離脱することができることが重要である。
【０００４】
実用新案登録第２５５９２６６号公報には、上記要望に対する合成樹脂製容器蓋として、円筒状スカート壁に周方向に延びる周方向破断ラインとこの周方向破断ラインからスカート壁の下端まで延びる破断開始ラインとを形成し、上記係止手段を周方向破断ラインよりも上方に配設した形態の容器蓋が開示されている。周方向破断ラインは残留肉厚が低減せしめられたスコアから構成することができ、破断開始ラインはスリットから構成することができる。容器の口頸部に容器蓋が所要とおりに装着されている通常状態においては、スカート壁には周方向破断ラインよりも下方を延在する裾部が存在することに起因して、スカート壁の周方向破断ラインよりも上方の部位、即ち係止手段が配設されている部位が半径方向外方に変位することが阻止乃至抑制され、これによって容器の口頸部に容器蓋が充分確実に保持される。一方、容器の口頸部から容器蓋を離脱せしめる際には、破断開始ラインに続いて周方向破断ラインを破断せしめて、係止手段の直ぐ下方にてスカート壁を周方向に少なくとも大部分に渡って破断せしめる。かくすると、係止手段が半径方向外方に変位することが可能になり、容器の口頸部から容器蓋を離脱せしめることが可能になる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
而して、上述した形態の従来の容器蓋には、周方向破断ラインを破断せしめた後においても、係止手段を半径方向外方に変位せしめることが不可能ではないにしても容易ではなく、特別な工具を使用することなく容器蓋を容器の口頸部から離脱せしめることが相当困難であった。
【０００６】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、その主たる技術的課題は、容器の口頸部に容器蓋が装着されている通常状態においては、容器の口頸部から容器蓋が離脱することが充分確実に阻止乃至抑制されるにもかかわず、分別回収のために容器の口頸部から容器蓋を離脱する際には特別な工具等を必要とすることなく、容器の口頸部から充分容易に容器蓋を離脱せしめることができる、新規且つ改良された容器蓋を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上記主たる技術的課題を達成する打栓式容器蓋として、円筒状スカート壁を有し、該スカート壁には５乃至１５度の角度範囲に渡る非破断領域を残留せしめて周方向に延びる周方向破断ラインと該周方向破断ラインの片端から該スカート壁の下端まで延びる破断開始ラインとが形成されており、該スカート壁の内周面には該周方向破断ラインよりも上方において半径方向内方に突出する係止手段が形成されている、打栓式合成樹脂製容器蓋において、
該スカート壁には、更に、該周方向破断ラインから軸線方向上方に該係止手段を越えて延びる軸線方向弱化ラインが周方向に等間隔をおいて複数個形成されており、
該軸線方向弱化ラインは該周方向破断ラインの両端に対して周方向に変位して位置せしめられていて該非破断領域以外に位置し、
該周方向破断ライン及び該軸線方向弱化ラインは共に該スカート壁の内周面に刻設された溝によって規定されたスコアから構成されており、該周方向破断ラインを構成するスコアの残留肉厚と該軸線方向弱化ラインを構成するスコアの残留肉厚は同一である、
ことを特徴とする容器蓋が提供される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に従って構成された容器蓋の好適実施形態を図示している添付図面を参照して、更に詳細に説明する。
【００１１】
図１を参照して説明すると、全体を番号２で示す容器蓋は、ポレエチレン又はポリプロピレンの如き適宜の合成樹脂から一体に成形されている。かかる容器蓋２は、実質上水平に延在せしめられている円形主壁４を有する。主壁４は環状主部６、中央部に配置されている円形没入部８、及び主部６と没入部８との間に介在せしめられている逆円錐台筒状部１０を有する。主部６には平面図において円形或いは方形等の適宜の形状でよい破断ライン１２が形成されており、かかる破断ライン１２によって除去領域が規定されている。図示の実施形態における破断ライン１２は残留肉厚を低減せしめることによって形成されるスコアから構成されている。主壁４における主部６の上面には、破断ライン１２の直ぐ内側にて上方に延びる連結柱１４が形成され、この連結柱１４の上端にはリング１６が接続されている。主壁４における主部６の上面には、更に、破断ライン１２の外側において上方に突出する略円筒形状の注出案内筒１８と、この注出案内筒１８の外側において上方に突出する円筒形状の装着筒２０が形成されている。注出案内筒１８の先端部即ち上端部は半径方向外方に湾曲せしめられている。装着筒２０の外周面には雌螺条２２が形成されている。
【００１２】
主壁４における主部６の下面には、上記破断ライン１２よりも外側において下方に垂下する略円筒形状の内側シール壁２４が形成されている。主壁４における主部６の下面には、更に、その周縁から下方に垂下する外側スカート壁２６も形成されている。このスカート壁２６には周方向に延びる周方向破断ライン２８が形成されている。図１と共に図２を参照することによって理解される如く、周方向破断ライン２８は、スカート壁２６の内周面に溝を刻設せしめて残留肉厚を低減せしめることによって形成されるスコアから構成されている。また、周方向破断ライン２８は周方向全周に渡っては延在せしめられておらず、５乃至１５度程度でよい角度範囲に渡る非破断領域３０には周方向破断ライン２８が存在しない。図２に明確に図示する如く、スカート壁２６には、周方向破断ライン２８からスカート壁２６の下端まで延びる破断開始ライン３２も形成されている。この破断開始ライン３２は、円弧状に延びるスリットから構成することができる。かかる破断開始ライン３２に隣接してその片側、即ち後述するとおりにして周方向破断ライン２８を破断する際の破断進行方向下流側には、軸線方向に延びる３個の突条３４が形成されている。スカート壁２６には、更に、周方向破断ライン２８の直ぐ上方にて半径方向内側に突出する係止手段３６も形成されている。図示の実施形態における係止手段３６は、後述する軸線方向弱化ラインが形成されている部位を除いて周方向全周に渡って連続して延びる突条から構成されている。係止手段３６を構成する突条の横断面形状は略半円形状でよい。
【００１３】
本発明に従って構成された容器蓋２においては、スカート壁２６には、更に、周方向に等間隔をおいて軸線方向に延びる複数個の軸線方向弱化ライン３８が形成されていることが重要である。図示の実施形態においては、周方向に等間隔をおいて６個の軸線方向弱化ライン３８が形成されており、軸線方向弱化ライン３８の各々は上記周方向破断ライン２８から実質上鉛直に軸線方向上方に係止手段３６を越えて延びている。軸線方向弱化ライン３８の各々はスカート壁２６の内周面に溝を刻設せしめて残留肉厚を低減せしめることによって形成されるスコアから構成されている。従って、上記係止手段３６を構成している突条は軸線方向スコア３８の各々によって中断されている。
【００１４】
上述した容器蓋２の使用様式について説明すると、容器蓋２は図１に二点鎖線で示す口頸部４０を有する容器に適用される。ガラス或いはポリエチレンテレフタレートの如き適宜の合成樹脂から形成することができる容器は、頂面が開口された円筒形状の口頸部４０を有する。この口頸部４０の外周面にはその全周に渡って連続して延びる環状係止突条４２が形成されている。口頸部４０に容器蓋２を装着して口頸部４０を密封する際には、口頸部４０に容器蓋２を被嵌し、更に詳しくは容器蓋２のスカート壁２６を口頸部４０に被嵌し、そして容器蓋２を下方に押圧する。かくすると、スカート壁２６の内周面に形成されている係止手段３６が口頸部４０の外周面に形成されている環状係止突条４２を弾性的に乗り越えてこれに係止せしめられ、これによって容器蓋２が口頸部４０に係止せしめられる。かくして口頸部４０に容器蓋２を装着すると、容器蓋２は口頸部４０に充分確実に保持される。更に詳述すると、係止手段３６はスカート壁２６の下端部ではなく、スカート壁２６は係止手段３６よりも下方に存在する部分、即ち周方向破断ライン２８以下の部分を含んでいる故に、係止手段３６が半径方向外方に変位することは充分確実に阻止乃至抑制され、それ故に容器蓋２は口頸部４０に充分確実に保持される。容器蓋２には、更に、図１に二点鎖線で示す如く、外蓋４４が装着される。この外蓋４４は円形天面壁４６とこの天面壁４６の周縁から垂下する円筒状スカート壁４８とを有する。スカート壁４８の内周面には雌螺条５０が形成されている。かような外蓋４４はその雌螺条５０を容器蓋２の装着壁２０に形成されている雄螺条２２に螺合せしめることによって容器蓋２に着脱自在に装着される。
【００１５】
容器の内容物を消費する際には、容器蓋２から外蓋４４を離脱せしめる。次いで、容器蓋２の主壁４に付設されているリング１６に指を掛けて引っ張り、破断ライン１２を破断せしめて破断ライン１２内に規定されている除去領域を除去し、主壁４に排出開口を生成する。しかる後においては、例えば容器を傾動せしめることによって、排出開口を通して容器の内容物、例えば液体調味料、を排出することができる。注出案内筒１８は排出される内容物の流出を案内する。
【００１６】
容器の内容物の全てを消費した後に、容器及び容器蓋２を破棄する場合には、所謂分別収集のために、容器の口頸部４０から容器蓋２を離脱せしめることが望まれる。この際には、スカート壁２６の下端部における突条３４が形成されている部分を指で把持して図２において右方に引っ張って破断開始ライン３２に次いで周方向破断ライン２８を破断せしめる。図３に図示する如く、図示の実施形態においては、周方向破断ライン２８は周方向全周に渡っては延在せしめられてはおらず、非破断領域３０が存在する。従って周方向破断ライン２８を破断せしめても、スカート壁２６の周方向破断ライン２８よりも下方の部分は非破断領域３０を介して周方向破断ライン２８よりも上方の部分に接続され続ける。しかる後に、スカート壁２６における周方向破断ライン２８よりも下方の、帯状に延在する部分を適宜に把持して上方に引っ張る。かくすると、スコアから構成されている軸線方向弱化ライン３８の各々においてスカート壁２６が周方向に伸張され、或いは必要に応じて複数個の軸線方向弱化ライン３８の少なくとも一部において軸線方向弱化ライン３８がその下端から少なくとも部分的に破断される。それ故に、スカート壁２６に形成されている係止手段３６は比較的容易に半径方向外方に変位することができ、容器の口頸部４０に形成されている環状係止突条４２から離脱せしめられる。従って、スカート壁２６における周方向破断ライン２８よりも下方の、帯状に延在する部分を更に上方に引っ張ることによって容器蓋２の全体を容器の口頸部４０から比較的容易に離脱せしめることができる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明に従って構成された容器蓋によれば、容器の口頸部に容器蓋が装着されている通常状態においては、容器の口頸部から容器蓋が離脱することが充分確実に阻止乃至抑制されるにもかかわず、分別回収のために容器の口頸部から容器蓋を離脱する際には特別な工具等を必要とすることなく、容器の口頸部から充分容易に容器蓋を離脱せしめることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従って構成された容器蓋の好適実施形態を示す断面図。
【図２】図１に示す容器蓋の正面図。
【図３】図１に示す容器蓋の、周方向破断ラインを破断せしめた状態を示す正面図。
【符号の説明】
２：容器蓋
２６：スカート壁
２８：周方向破断ライン
３２：破断開始ライン
３６：係止手段
３８：軸線方向弱化ライン
４０：容器の口頸部
【発明の属する技術分野】
本発明は、打栓式、即ち容器の口頸部に被嵌して軸線方向下方に押圧することによって口頸部に装着される形式、の合成樹脂製容器蓋、更に詳しくは、容器の内容物が消費された後には容器から容易に分離せしめて容器とは別個に所謂分別回収することができる合成樹脂製容器蓋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
頂面が開口された円筒状口頸部を有し、この口頸部の外周面には環状係止突条が形成されている容器のための容器蓋として、ポリエチレン又はポリプロピレンの如き適宜の合成樹脂から成形された容器蓋が広く実用に供されている。容器蓋は円筒状スカート壁を有し、このスカート壁の内周面には半径方向内方に突出する環状突条でよい係止手段が形成されている。容器の口頸部に容器蓋を装着する際には、口頸部に容器蓋を被嵌して軸線方向下方に押圧し、これによって容器蓋の係止手段を口頸部の環状係止突条に係合せしめる。
【０００３】
而して、近時においては、所謂分別収集のために、容器の内容物を消費した後に容器及び容器蓋を破棄する際には容器の口頸部から容器蓋を分離することが望まれている。かような要望を充足する容器蓋は、分別収集のために容器の口頸部から容器蓋を分離する前の通常状態においては、容器の口頸部に容器蓋が充分確実に保持され、口頸部から容器蓋が偶発的に離脱されることが確実に回避されることが重要であると共に、分別回収のために口頸部から容器蓋を離脱せしめる際には、栓抜きの如き特別な工具等を必要とすることなく充分容易に口頸部から容器蓋を離脱することができることが重要である。
【０００４】
実用新案登録第２５５９２６６号公報には、上記要望に対する合成樹脂製容器蓋として、円筒状スカート壁に周方向に延びる周方向破断ラインとこの周方向破断ラインからスカート壁の下端まで延びる破断開始ラインとを形成し、上記係止手段を周方向破断ラインよりも上方に配設した形態の容器蓋が開示されている。周方向破断ラインは残留肉厚が低減せしめられたスコアから構成することができ、破断開始ラインはスリットから構成することができる。容器の口頸部に容器蓋が所要とおりに装着されている通常状態においては、スカート壁には周方向破断ラインよりも下方を延在する裾部が存在することに起因して、スカート壁の周方向破断ラインよりも上方の部位、即ち係止手段が配設されている部位が半径方向外方に変位することが阻止乃至抑制され、これによって容器の口頸部に容器蓋が充分確実に保持される。一方、容器の口頸部から容器蓋を離脱せしめる際には、破断開始ラインに続いて周方向破断ラインを破断せしめて、係止手段の直ぐ下方にてスカート壁を周方向に少なくとも大部分に渡って破断せしめる。かくすると、係止手段が半径方向外方に変位することが可能になり、容器の口頸部から容器蓋を離脱せしめることが可能になる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
而して、上述した形態の従来の容器蓋には、周方向破断ラインを破断せしめた後においても、係止手段を半径方向外方に変位せしめることが不可能ではないにしても容易ではなく、特別な工具を使用することなく容器蓋を容器の口頸部から離脱せしめることが相当困難であった。
【０００６】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、その主たる技術的課題は、容器の口頸部に容器蓋が装着されている通常状態においては、容器の口頸部から容器蓋が離脱することが充分確実に阻止乃至抑制されるにもかかわず、分別回収のために容器の口頸部から容器蓋を離脱する際には特別な工具等を必要とすることなく、容器の口頸部から充分容易に容器蓋を離脱せしめることができる、新規且つ改良された容器蓋を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上記主たる技術的課題を達成する打栓式容器蓋として、円筒状スカート壁を有し、該スカート壁には５乃至１５度の角度範囲に渡る非破断領域を残留せしめて周方向に延びる周方向破断ラインと該周方向破断ラインの片端から該スカート壁の下端まで延びる破断開始ラインとが形成されており、該スカート壁の内周面には該周方向破断ラインよりも上方において半径方向内方に突出する係止手段が形成されている、打栓式合成樹脂製容器蓋において、
該スカート壁には、更に、該周方向破断ラインから軸線方向上方に該係止手段を越えて延びる軸線方向弱化ラインが周方向に等間隔をおいて複数個形成されており、
該軸線方向弱化ラインは該周方向破断ラインの両端に対して周方向に変位して位置せしめられていて該非破断領域以外に位置し、
該周方向破断ライン及び該軸線方向弱化ラインは共に該スカート壁の内周面に刻設された溝によって規定されたスコアから構成されており、該周方向破断ラインを構成するスコアの残留肉厚と該軸線方向弱化ラインを構成するスコアの残留肉厚は同一である、
ことを特徴とする容器蓋が提供される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に従って構成された容器蓋の好適実施形態を図示している添付図面を参照して、更に詳細に説明する。
【００１１】
図１を参照して説明すると、全体を番号２で示す容器蓋は、ポレエチレン又はポリプロピレンの如き適宜の合成樹脂から一体に成形されている。かかる容器蓋２は、実質上水平に延在せしめられている円形主壁４を有する。主壁４は環状主部６、中央部に配置されている円形没入部８、及び主部６と没入部８との間に介在せしめられている逆円錐台筒状部１０を有する。主部６には平面図において円形或いは方形等の適宜の形状でよい破断ライン１２が形成されており、かかる破断ライン１２によって除去領域が規定されている。図示の実施形態における破断ライン１２は残留肉厚を低減せしめることによって形成されるスコアから構成されている。主壁４における主部６の上面には、破断ライン１２の直ぐ内側にて上方に延びる連結柱１４が形成され、この連結柱１４の上端にはリング１６が接続されている。主壁４における主部６の上面には、更に、破断ライン１２の外側において上方に突出する略円筒形状の注出案内筒１８と、この注出案内筒１８の外側において上方に突出する円筒形状の装着筒２０が形成されている。注出案内筒１８の先端部即ち上端部は半径方向外方に湾曲せしめられている。装着筒２０の外周面には雌螺条２２が形成されている。
【００１２】
主壁４における主部６の下面には、上記破断ライン１２よりも外側において下方に垂下する略円筒形状の内側シール壁２４が形成されている。主壁４における主部６の下面には、更に、その周縁から下方に垂下する外側スカート壁２６も形成されている。このスカート壁２６には周方向に延びる周方向破断ライン２８が形成されている。図１と共に図２を参照することによって理解される如く、周方向破断ライン２８は、スカート壁２６の内周面に溝を刻設せしめて残留肉厚を低減せしめることによって形成されるスコアから構成されている。また、周方向破断ライン２８は周方向全周に渡っては延在せしめられておらず、５乃至１５度程度でよい角度範囲に渡る非破断領域３０には周方向破断ライン２８が存在しない。図２に明確に図示する如く、スカート壁２６には、周方向破断ライン２８からスカート壁２６の下端まで延びる破断開始ライン３２も形成されている。この破断開始ライン３２は、円弧状に延びるスリットから構成することができる。かかる破断開始ライン３２に隣接してその片側、即ち後述するとおりにして周方向破断ライン２８を破断する際の破断進行方向下流側には、軸線方向に延びる３個の突条３４が形成されている。スカート壁２６には、更に、周方向破断ライン２８の直ぐ上方にて半径方向内側に突出する係止手段３６も形成されている。図示の実施形態における係止手段３６は、後述する軸線方向弱化ラインが形成されている部位を除いて周方向全周に渡って連続して延びる突条から構成されている。係止手段３６を構成する突条の横断面形状は略半円形状でよい。
【００１３】
本発明に従って構成された容器蓋２においては、スカート壁２６には、更に、周方向に等間隔をおいて軸線方向に延びる複数個の軸線方向弱化ライン３８が形成されていることが重要である。図示の実施形態においては、周方向に等間隔をおいて６個の軸線方向弱化ライン３８が形成されており、軸線方向弱化ライン３８の各々は上記周方向破断ライン２８から実質上鉛直に軸線方向上方に係止手段３６を越えて延びている。軸線方向弱化ライン３８の各々はスカート壁２６の内周面に溝を刻設せしめて残留肉厚を低減せしめることによって形成されるスコアから構成されている。従って、上記係止手段３６を構成している突条は軸線方向スコア３８の各々によって中断されている。
【００１４】
上述した容器蓋２の使用様式について説明すると、容器蓋２は図１に二点鎖線で示す口頸部４０を有する容器に適用される。ガラス或いはポリエチレンテレフタレートの如き適宜の合成樹脂から形成することができる容器は、頂面が開口された円筒形状の口頸部４０を有する。この口頸部４０の外周面にはその全周に渡って連続して延びる環状係止突条４２が形成されている。口頸部４０に容器蓋２を装着して口頸部４０を密封する際には、口頸部４０に容器蓋２を被嵌し、更に詳しくは容器蓋２のスカート壁２６を口頸部４０に被嵌し、そして容器蓋２を下方に押圧する。かくすると、スカート壁２６の内周面に形成されている係止手段３６が口頸部４０の外周面に形成されている環状係止突条４２を弾性的に乗り越えてこれに係止せしめられ、これによって容器蓋２が口頸部４０に係止せしめられる。かくして口頸部４０に容器蓋２を装着すると、容器蓋２は口頸部４０に充分確実に保持される。更に詳述すると、係止手段３６はスカート壁２６の下端部ではなく、スカート壁２６は係止手段３６よりも下方に存在する部分、即ち周方向破断ライン２８以下の部分を含んでいる故に、係止手段３６が半径方向外方に変位することは充分確実に阻止乃至抑制され、それ故に容器蓋２は口頸部４０に充分確実に保持される。容器蓋２には、更に、図１に二点鎖線で示す如く、外蓋４４が装着される。この外蓋４４は円形天面壁４６とこの天面壁４６の周縁から垂下する円筒状スカート壁４８とを有する。スカート壁４８の内周面には雌螺条５０が形成されている。かような外蓋４４はその雌螺条５０を容器蓋２の装着壁２０に形成されている雄螺条２２に螺合せしめることによって容器蓋２に着脱自在に装着される。
【００１５】
容器の内容物を消費する際には、容器蓋２から外蓋４４を離脱せしめる。次いで、容器蓋２の主壁４に付設されているリング１６に指を掛けて引っ張り、破断ライン１２を破断せしめて破断ライン１２内に規定されている除去領域を除去し、主壁４に排出開口を生成する。しかる後においては、例えば容器を傾動せしめることによって、排出開口を通して容器の内容物、例えば液体調味料、を排出することができる。注出案内筒１８は排出される内容物の流出を案内する。
【００１６】
容器の内容物の全てを消費した後に、容器及び容器蓋２を破棄する場合には、所謂分別収集のために、容器の口頸部４０から容器蓋２を離脱せしめることが望まれる。この際には、スカート壁２６の下端部における突条３４が形成されている部分を指で把持して図２において右方に引っ張って破断開始ライン３２に次いで周方向破断ライン２８を破断せしめる。図３に図示する如く、図示の実施形態においては、周方向破断ライン２８は周方向全周に渡っては延在せしめられてはおらず、非破断領域３０が存在する。従って周方向破断ライン２８を破断せしめても、スカート壁２６の周方向破断ライン２８よりも下方の部分は非破断領域３０を介して周方向破断ライン２８よりも上方の部分に接続され続ける。しかる後に、スカート壁２６における周方向破断ライン２８よりも下方の、帯状に延在する部分を適宜に把持して上方に引っ張る。かくすると、スコアから構成されている軸線方向弱化ライン３８の各々においてスカート壁２６が周方向に伸張され、或いは必要に応じて複数個の軸線方向弱化ライン３８の少なくとも一部において軸線方向弱化ライン３８がその下端から少なくとも部分的に破断される。それ故に、スカート壁２６に形成されている係止手段３６は比較的容易に半径方向外方に変位することができ、容器の口頸部４０に形成されている環状係止突条４２から離脱せしめられる。従って、スカート壁２６における周方向破断ライン２８よりも下方の、帯状に延在する部分を更に上方に引っ張ることによって容器蓋２の全体を容器の口頸部４０から比較的容易に離脱せしめることができる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明に従って構成された容器蓋によれば、容器の口頸部に容器蓋が装着されている通常状態においては、容器の口頸部から容器蓋が離脱することが充分確実に阻止乃至抑制されるにもかかわず、分別回収のために容器の口頸部から容器蓋を離脱する際には特別な工具等を必要とすることなく、容器の口頸部から充分容易に容器蓋を離脱せしめることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従って構成された容器蓋の好適実施形態を示す断面図。
【図２】図１に示す容器蓋の正面図。
【図３】図１に示す容器蓋の、周方向破断ラインを破断せしめた状態を示す正面図。
【符号の説明】
２：容器蓋
２６：スカート壁
２８：周方向破断ライン
３２：破断開始ライン
３６：係止手段
３８：軸線方向弱化ライン
４０：容器の口頸部
Claims (1)
- 円筒状スカート壁を有し、該スカート壁には５乃至１５度の角度範囲に渡る非破断領域を残留せしめて周方向に延びる周方向破断ラインと該周方向破断ラインの片端から該スカート壁の下端まで延びる破断開始ラインとが形成されており、該スカート壁の内周面には該周方向破断ラインよりも上方において半径方向内方に突出する係止手段が形成されている、打栓式合成樹脂製容器蓋において、
該スカート壁には、更に、該周方向破断ラインから軸線方向上方に該係止手段を越えて延びる軸線方向弱化ラインが周方向に等間隔をおいて複数個形成されており、
該軸線方向弱化ラインは該周方向破断ラインの両端に対して周方向に変位して位置せしめられていて該非破断領域以外に位置し、
該周方向破断ライン及び該軸線方向弱化ラインは共に該スカート壁の内周面に刻設された溝によって規定されたスコアから構成されており、該周方向破断ラインを構成するスコアの残留肉厚と該軸線方向弱化ラインを構成するスコアの残留肉厚は同一である、
ことを特徴とする容器蓋。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000244097A JP4519291B2 (ja) | 2000-08-11 | 2000-08-11 | 打栓式合成樹脂製容器蓋 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000244097A JP4519291B2 (ja) | 2000-08-11 | 2000-08-11 | 打栓式合成樹脂製容器蓋 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002053160A JP2002053160A (ja) | 2002-02-19 |
| JP4519291B2 true JP4519291B2 (ja) | 2010-08-04 |
Family
ID=18734836
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000244097A Expired - Fee Related JP4519291B2 (ja) | 2000-08-11 | 2000-08-11 | 打栓式合成樹脂製容器蓋 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP4519291B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP5042900B2 (ja) * | 2008-03-31 | 2012-10-03 | 株式会社吉野工業所 | キャップ |
| JP5389550B2 (ja) * | 2009-07-08 | 2014-01-15 | 大和製罐株式会社 | 打栓式開閉容易キャップ |
Citations (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2559266Y2 (ja) * | 1991-03-29 | 1998-01-14 | 株式会社中埜酢店 | 中 栓 |
| JPH1045149A (ja) * | 1996-08-02 | 1998-02-17 | Mikasa Sangyo Kk | 容器とそのキャップ |
| JPH1129166A (ja) * | 1997-07-11 | 1999-02-02 | Yamamura Glass Co Ltd | 合成樹脂製キャップ |
| JPH11139447A (ja) * | 1997-11-11 | 1999-05-25 | Mikasa Sangyo Kk | 耐熱性の分別回収キャップ |
| JP2001180710A (ja) * | 1999-12-27 | 2001-07-03 | Mikasa Sangyo Kk | 分別回収キャップ |
Family Cites Families (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP3938958B2 (ja) * | 1996-11-26 | 2007-06-27 | 日本クラウンコルク株式会社 | 樹脂製キャップ |
-
2000
- 2000-08-11 JP JP2000244097A patent/JP4519291B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2559266Y2 (ja) * | 1991-03-29 | 1998-01-14 | 株式会社中埜酢店 | 中 栓 |
| JPH1045149A (ja) * | 1996-08-02 | 1998-02-17 | Mikasa Sangyo Kk | 容器とそのキャップ |
| JPH1129166A (ja) * | 1997-07-11 | 1999-02-02 | Yamamura Glass Co Ltd | 合成樹脂製キャップ |
| JPH11139447A (ja) * | 1997-11-11 | 1999-05-25 | Mikasa Sangyo Kk | 耐熱性の分別回収キャップ |
| JP2001180710A (ja) * | 1999-12-27 | 2001-07-03 | Mikasa Sangyo Kk | 分別回収キャップ |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2002053160A (ja) | 2002-02-19 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| US4966292A (en) | Cap and neck finish for a wide mouth container | |
| US4106653A (en) | Tearable bottle cap | |
| WO1999061334A1 (fr) | Bouchon interieur et coiffe pour reservoirs d'injection de liquide et element de montage servant a fixer cette coiffe au bouchon interieur | |
| JP4519291B2 (ja) | 打栓式合成樹脂製容器蓋 | |
| JP4663082B2 (ja) | 打栓式合成樹脂製容器蓋 | |
| JP5342047B2 (ja) | 打栓性及び分別廃棄性に優れたプラスチックキャップ | |
| JP4190333B2 (ja) | 補助物質を収容した補助容器を含む容器蓋 | |
| JP4068189B2 (ja) | 合成樹脂製容器蓋 | |
| JP4707793B2 (ja) | 分別廃棄可能なキャップ | |
| JP4762426B2 (ja) | 分別廃棄可能なキャップ | |
| JP4205772B2 (ja) | プラスチックキャップ | |
| JP5188220B2 (ja) | 打栓性及び分別廃棄性に優れたプラスチックキャップ | |
| JP4060403B2 (ja) | 合成樹脂製容器蓋 | |
| JP4460710B2 (ja) | 分別廃棄性に優れた樹脂キャップ | |
| JP4465565B2 (ja) | 容器口から分離容易なキャップ体 | |
| JPH07315403A (ja) | 分別廃棄性に優れたキャップ | |
| JP3883169B2 (ja) | 中栓 | |
| JP4156300B2 (ja) | 分別廃棄性に優れた樹脂キャップ | |
| JP4427237B2 (ja) | 分別廃棄性の良好な樹脂キャップ | |
| JP4489236B2 (ja) | 分別廃棄可能なヒンジキャップ | |
| US4384654A (en) | Tear-off closure | |
| JP2001315821A (ja) | 合成樹脂製キャップ | |
| JPH09290852A (ja) | 容器の中栓 | |
| JPH11130113A (ja) | 分別機能を有するプラスチックキャップ | |
| JP4349787B2 (ja) | 蓋本体と外蓋とから構成された合成樹脂製容器蓋 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20070521 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20091116 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20091124 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20100122 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20100427 |
|
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20100519 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130528 Year of fee payment: 3 |
|
| R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Ref document number: 4519291 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130528 Year of fee payment: 3 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |