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JP4586790B2 - 板状体処理設備 - Google Patents

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JP4586790B2
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Description

本発明は、たとえばボックス体内に上下複数段に収納されているガラス基板(プラズマディスプレイパネル)などの板状体を、このボックス体から1枚ずつ搬出処理したり、空のボックス体内に板状体を上下複数段に収納処理したりする板状体処理設備に関するものである。
従来、この種のものとしては、次のような構成が提供されている。すなわち、昇降台を中にして、待機コンベアと排出コンベアとが両側に振り分けて配設され、そして昇降台、待機コンベア、排出コンベアの上面には、それぞれ送り機構が設けられている。この状態で、ガラス基板を上下複数段で収納しているカセットを待機コンベアの送り機構上に位置させる。次いで、昇降台を上昇させて送り機構を、待機コンベアの送り機構と同じ水準にしたのち、両送り機構を作動させることで、待機コンベア上のカセットを昇降台上に移送させる。そして、カセット内にローラを挿入させた状態で、昇降台を下降して最下段のガラス基板をローラ上に載せることにより、ローラの回転駆動によってガラス基板をプロセスに向けて移送し得る。カセットが空になると、ローラをカセット内から退避させ、次いで、昇降台を上昇させて送り機構を排出コンベアの送り機構と同じ水準にしたのち、両送り機構を作動させることで、昇降台上のカセットを排出コンベア上に移送し得、その後に、排出コンベア上のカセットを除去させる(たとえば、特許文献1参照。)。
特開2002−167037号公報(第3頁、図1) 特開2002−167038号公報 特開2006−206218号公報
しかし、上記した従来構成によると、昇降台、待機コンベア、排出コンベアにそれぞれ送り機構が設けられていることで、構造が複雑かつ高価となる。また、待機コンベアへのカセットの供給や排出コンベアからのカセットの除去は、これらコンベアに接続した別のコンベアにより行う形式(ライン)であれば、同じレベルの搬送で行えるが、たとえばフォークリフトや搬送装置などの移載手段をプロセスとは反対側から作動させて行う場合、送り機構が邪魔になることなどから、待機コンベアや排出コンベアの部分には、供給や除去(受け渡し)のためのリフト手段を配設しなければならず、以て構造が複雑かつ高価となる。
そこで本発明の請求項1記載の発明は、ボックス体の移動、ならびにボックス体に対する板状体の出し入れ処理を、構造簡単かつ安価にして行える板状体処理設備を提供することを目的としたものである。
前述した目的を達成するために、本発明の請求項1記載の板状体処理設備は、ボックス体は、少なくとも一側壁が開放されるとともに、内部に配設された支持部材を介して、板状体を上下複数段に収納自在に構成され、このボックス体に対して板状体の出し入れ処理を行う処理手段が設けられるとともに、この処理手段の両側に振り分けて、ボックス体を支持自在な入れ側固定荷受台と出し側固定荷受台とが設けられ、前記処理手段は、一側壁の開放部を通して両固定荷受台の振り分け方向とは直交状の方向に板状体を搬送自在な搬送装置と、この搬送装置に干渉されることなくボックス体を昇降させる昇降装置とから構成され、この昇降装置におけるボックス体を支持する昇降体は、処理手段内と両固定荷受台とに亘って横移動自在に構成されていることを特徴としたものである。
したがって請求項1の発明によると、ボックス体を入れ側固定荷受台上に位置させた状態で、入れ側固定荷受台よりも下方に位置させている処理装置の昇降体を、振り分け方向に横移動させてボックス体の下方に位置させる。次いで昇降装置により昇降体を上昇させることで、入れ側固定荷受台で支持していたボックス体を昇降体により持ち上げ支持し得る。このように昇降体によりボックス体を支持した状態で、昇降体を横移動させてボックス体を処理装置内に位置させる。次いで昇降体を昇降させることでボックス体を昇降し得、その際にボックス体の昇降は、搬送装置に衝突などすることなく円滑に行える。そして、所定の高さに停止させた状態で搬送装置を駆動することによって、ボックス体内の板状体を支持部材から受け取ってボックス体外へ搬出し得、またはボックス体外の板状体を受け取ってボックス体内へ搬入したのち支持部材に渡し得る。
その際に、昇降装置によりボックス体を1段分ずつ昇降させることと、搬送装置による搬送とを繰り返して行うことで、ボックス体内に複数段で収納している板状体を下段の板状体から順にボックス体外へ搬出し得、またはボックス体外の板状体を受け取ってボックス体内へ搬入して、上段から順に複数段で収納し得る。このようにしてボックス体に対する板状体の処理を行ったのち、昇降体を上昇させてボックス体を出し側固定荷受台よりも上方に位置させ、次いで昇降体を振り分け方向に横移動させて出し側固定荷受台の上方に位置させたのち昇降体を下降させることで、昇降体で支持していたボックス体を出し側固定荷受台に渡し得る。
また本発明の請求項2記載の板状体処理設備は、上記した請求項1記載の構成において、入れ側固定荷受台は板状体が収納されている実のボックス体を支持し、処理手段は、昇降体により支持した実のボックス体内から搬送装置によって板状体を搬出するとともに、板状体を搬出した空のボックス体を出し側固定荷受台に渡すように構成されていることを特徴としたものである。
したがって請求項2の発明によると、板状体が上下方向に所定の間隔を置いて複数段に収納されている実のボックス体を、入れ側固定荷受台上に位置させた状態で、この実のボックス体を昇降体により処理装置内に位置させたのち、昇降体により下降し得、その際に下降は、最下段の板状体が搬送装置に受け止められ、この板状体に対して支持部材が所定高さ下方へ離間したときに停止し得る。次いで搬送装置を駆動することで、支持している板状体を切り出し供給し得、そして駆動を停止させることで板状体をボックス体内から搬出し得る。その後に、昇降装置によりボックス体を1段分ずつ下降させることと、搬送装置により搬出させることを繰り返して行うことで、ボックス体内の板状体を、下段の板状体から順に搬送装置上に載置して搬出し得る。このようにして、ボックス体内の板状体を全て搬出したのち、昇降体を上昇させて、空のボックス体を出し側固定荷受台よりも上方に位置させる。次いで昇降体を横移動させて出し側固定荷受台の上方に位置させたのち、昇降体を下降させることで、昇降体で支持していた空のボックス体を出し側固定荷受台に渡して支持させ得る。
そして本発明の請求項3記載の板状体処理設備は、上記した請求項1または2記載の構成において、昇降体の上面には、入れ側固定荷受台に対する上昇時にボックス体の下部に作用する位置決め体が設けられていることを特徴としたものである。
したがって請求項3の発明によると、入れ側固定荷受台に対してボックス体が位置ずれ状態で支持されていたとき、昇降体を上昇させて、入れ側固定荷受台で支持していたボックス体を持ち上げる直前に、ボックス体の位置ずれ側の下部に位置決め体を作用させて、位置ずれを自動的に修正し得るとともに、修正姿勢で位置決めし得る。
さらに本発明の請求項4記載の板状体処理設備は、上記した請求項1〜3のいずれか1項に記載の構成において、入れ側固定荷受台や出し側固定荷受台に対して、移載手段によりボックス体を受け渡し自在に構成されていることを特徴としたものである。
したがって請求項4の発明によると、昇降体を処理装置内などに位置させた状態で、移載手段によって、支持しているボックス体を入れ側固定荷受台に渡し得、出し側固定荷受台で支持しているボックス体を受け取り得る。
上記した本発明の請求項1によると、ボックス体を入れ側固定荷受台上に位置させた状態で、入れ側固定荷受台よりも下方に位置させている処理装置の昇降体を、振り分け方向に横移動させてボックス体の下方に位置できる。次いで昇降装置により昇降体を上昇させることで、入れ側固定荷受台で支持していたボックス体を昇降体により持ち上げ支持できる。このように昇降体によりボックス体を支持した状態で、昇降体を横移動させてボックス体を処理装置内に位置できる。次いで昇降体を昇降させることでボックス体を昇降でき、その際にボックス体の昇降は、搬送装置に衝突などすることなく円滑に行うことができる。そして、所定の高さに停止させた状態で搬送装置を駆動することによって、ボックス体内の板状体を支持部材から受け取ってボックス体外へ搬出でき、またはボックス体外の板状体を受け取ってボックス体内へ搬入したのち支持部材に渡すことができる。
その際に、昇降装置によりボックス体を1段分ずつ昇降させることと、搬送装置による搬送とを繰り返して行うことで、ボックス体内に複数段で収納している板状体を下段の板状体から順にボックス体外へ搬出でき、またはボックス体外の板状体を受け取ってボックス体内へ搬入して、上段から順に複数段で収納できる。このようにしてボックス体に対する板状体の処理を行ったのち、昇降体を上昇させてボックス体を出し側固定荷受台よりも上方に位置させ、次いで昇降体を振り分け方向に横移動させて出し側固定荷受台の上方に位置させたのち昇降体を下降させることで、昇降体で支持していたボックス体を出し側固定荷受台に渡すことができる。
このように、ボックス体を支持する昇降装置の昇降体を、処理手段内と両固定荷受台とに亘って横移動自在に構成していることで、ボックス体の昇降と横搬送とを兼用して行うことができ、以てコンベア構造物は処理装置の搬送装置のみでよいことから、構造簡単に構成でき、また両固定荷受台は昇降不要で、リフト手段などない定置形式でよいことから、構造簡単に構成できる。したがって、ボックス体の移動、ならびにボックス体に対する板状体の出し入れ処理を、構造簡単かつ安価に構成できる。
また上記した本発明の請求項2によると、板状体が上下方向に所定の間隔を置いて複数段に収納されている実のボックス体を、入れ側固定荷受台上に位置させた状態で、この実のボックス体を昇降体により処理装置内に位置させたのち、昇降体により下降でき、その際に下降は、最下段の板状体が搬送装置に受け止められ、この板状体に対して支持部材が所定高さ下方へ離間したときに停止できる。次いで搬送装置を駆動することで、支持している板状体を切り出し供給でき、そして駆動を停止させることで板状体をボックス体内から搬出できる。その後に、昇降装置によりボックス体を1段分ずつ下降させることと、搬送装置により搬出させることを繰り返して行うことで、ボックス体内の板状体を、下段の板状体から順に搬送装置上に載置して搬出できる。このようにして、ボックス体内の板状体を全て搬出したのち、昇降体を上昇させて、空のボックス体を出し側固定荷受台よりも上方に位置できる。次いで昇降体を横移動させて出し側固定荷受台の上方に位置させたのち、昇降体を下降させることで、昇降体で支持していた空のボックス体を出し側固定荷受台に渡して支持させることができる。
そして上記した本発明の請求項3によると、入れ側固定荷受台に対してボックス体が位置ずれ状態で支持されていたとき、昇降体を上昇させて、入れ側固定荷受台で支持していたボックス体を持ち上げる直前に、ボックス体の位置ずれ側の下部に位置決め体を作用させて、位置ずれを自動的に修正できるとともに、修正姿勢で位置決めできる。
さらに上記した本発明の請求項4によると、昇降体を処理装置内などに位置させた状態で、移載手段によって、支持しているボックス体を入れ側固定荷受台に渡すことができるとともに、出し側固定荷受台で支持しているボックス体を受け取ることができる。
[実施の形態1]
以下に、本発明の実施の形態1を、実のボックス体内から板状体を搬出処理するのに採用した状態として、図に基づいて説明する。
図1、図2において、ボックス体(カセットケースなど)11は、下部矩形枠体12と、この下部矩形枠体12の4隅から立設された縦枠13と、これら縦枠13の上端間に連結された上部矩形枠体14などにより矩形枠組体状に構成されている。したがってボックス体11は、下部矩形枠体12によって下位開放部(底壁の開放部)11aが形成されるとともに、両矩形枠体12,14間でかつ縦枠13間にそれぞれ(4箇所)に側位開放部(側壁の開放部)11bが形成されている。また、ボックス体11の内部には、左右方向(後述する振り分け方向)に一対でかつ前後方向(後述する直交状の方向)のほぼ全長に亘る支持部材15が、所定間隔置きで上下複数段に配設されている。
したがってボックス体11は、正方形状(矩形状)のガラス基板(板状体の一例)1を左右方向で一対の支持部材15間に上方から係止させることで、内部に配設された支持部材15を介して、ガラス基板1を上下方向に所定の間隔を置いて複数段に収納自在として構成される。その際に支持部材15は、ワイヤー、丸ロッド、平プレートなどにより構成され、縦枠13からのブラケット16を介してボックス体11側に固定されている。以上の12〜16などにより、ボックス体11の一例が構成される。
前記ボックス体11に対してガラス基板1の出し入れ処理を行う処理手段20が設けられるとともに、この処理手段20の両側に振り分けて、ボックス体11を支持自在な入れ側固定荷受台61と出し側固定荷受台71とが設けられる。そして処理手段20の前方には送り装置81が設けられ、また送り装置81とは反対側には、入れ側固定荷受台61や出し側固定荷受台71に対してボックス体11を受け渡し自在な移載手段91が設けられている。
前記処理手段20は、枠本体21と、前の側位開放部(一側壁の開放部)11bを通して両固定荷受台61,71の振り分け方向(左右方向)Aとは直交状の方向(前後方向)Bにガラス基板1を搬送自在な搬送装置31と、この搬送装置31に干渉されることなくボックス体11を昇降させる昇降装置41などから構成されている。
すなわち図1〜図5において、前記枠本体21は、平枠状のベース枠体22と、このベース枠体22の4隅部分から立設された縦枠体23と、これら縦枠体23の上端部間に設けられた連結体24などにより矩形枠組体状に構成されている。そしてベース枠体22の下部には、遊転自在な車輪体25と、上下方向に高さ調整自在な着地体26とが、それぞれ複数箇所に設けられ、以て枠本体21は、車輪体25を介して床F側に支持されることで走行自在(移動自在)に構成されるとともに、着地体26を介して床F側に支持されることで所定位置に定着されるように構成されている。このような矩形枠組体状の枠本体21によると、送り装置81に対向される前側開放部21aと、入れ側固定荷受台61に対向される入れ側開放部21bと、出し側固定荷受台71に対向される出し側開放部21cとが形成される。以上の22〜26などにより、枠本体21の一例が構成される。
前記搬送装置31はローラコンベア形式であって、振り分け方向(コンベア幅方向)Aにおいて2つ(複数)のゾーン、すなわち、右側ゾーン31Zと左側ゾーン31Zとにより形成されている。両ゾーン31Z,31Zは同様な構成であって、それぞれ直交状の方向(搬送経路の方向)Bの複数箇所に、振り分け方向Aに沿ったコンベアフレーム32が配設されている。そして各コンベアフレーム32の上方に、その回転軸心を振り分け方向とした回転軸34が単数本または複数本並列で配設され、これら回転軸34は、コンベアフレーム32からのブラケット33に回転自在に支持されている。各回転軸34には、その長さ方向の複数箇所に外嵌してローラ体35が設けられ、また各回転軸34に直結して連動する駆動部(モータなど)36が、内側のブラケット33に設けられている。各コンベアフレーム32は、それぞれ縦部材37の上端に連結固定され、そして縦部材37の下端は共通のベース体38に連結固定されるとともに、ベース体38は上下方向に高さ調整自在な着地体39を介して床F上に設置されている。
以上の32〜39などにより、搬送装置31の一例が構成され、そしてローラ体35群によって搬送装置31の搬送面31aが形成される。かかる構成の搬送装置31は、実のボックス体11内に収納されているガラス基板1を搬送(搬出)させるものである。その際に、搬送装置31の搬送幅(コンベア幅)31Wはボックス体11の下位開放部幅11aWより狭く、すなわち[31W<11aW]に設定されている。したがって、ガラス基板1が上下方向に間隔を置いて複数段に収納されている実のボックス体11を昇降装置41にセットした状態で、昇降装置41により1段分ずつ下降させることで、下段のガラス基板1から順に搬送装置31のローラ体35群上に載置して搬送(搬出)させるように構成されている。
前記昇降装置41は、前側開放部21aを形成する一対の縦枠体23の部分に配設される前側装置部42Aと、後側で一対の縦枠体23の部分に配設される後側装置部42Bとからなり、これら装置部42A,42Bは、前後で対称状として同様に構成されるとともに、同期駆動されるように構成されている。
すなわち、各縦枠体23は横断面がU型状の型レール体であって、直交状の方向Bで相対向する側が開放された状態で配設されている。そして各縦枠体23の溝内には上下方向のガイドレール43が配設され、このガイドレール43に被ガイド体44を介して昇降自在に案内される可動体45が設けられている。さらに各縦枠体23の溝内には、ガイドレール43に沿った螺子軸体46が回動自在に設けられ、この螺子軸体46に螺合されるナット体47が前記被ガイド体44側に設けられている。各装置部42A,42Bは、一対の縦枠体23間に位置される状態でベース枠体22上に設けられた正逆駆動自在なモータ48を有し、このモータ48の出力軸は歯車機構49を介して振り分け方向Aの駆動軸50に連動連結されている。そして駆動軸50の遊端が、縦枠体23内の下部に設けられた歯車機構51を介して螺子軸体46の下端に連動連結されている。
各装置部42A,42Bにおいて、一対の可動体45はガイドレール43の溝から突出され、そして突出部分の上部間にフォーク手段52が設けられている。すなわち両フォーク手段52は、可動体45の上部間に設けられた固定体(ベースフォーク体)53と、この固定体53に対して振り分け方向Aに摺動自在に設けられた中間体(セカンドフォーク体)54と、この中間体54に対して振り分け方向Aに摺動自在に設けられた昇降体(トップフォーク体)55と、中間体54や昇降体55を摺動させる駆動装置(図示せず。)などから構成されるとともに、両駆動装置は同期駆動されるように構成されている。
その際に各フォーク手段52は、搬送装置31の搬送幅外に位置され、また両フォーク手段52の直交状の方向Bでの最大幅52LWは、ボックス体11の幅11Wよりも大きく、すなわち[52LW>11W]に設定されている。したがって昇降装置41は、両フォーク手段52における昇降体55間でボックス体11を支持し得、そして両フォーク手段52を同期昇降させることで、搬送装置31に干渉されることなくボックス体11を昇降し得る。また、昇降装置41における両フォーク手段52は振り分け方向Aの両側に2段で伸縮自在であり、その伸縮によってボックス体11を支持する昇降体55は、処理手段20内と両固定荷受台61,71とに亘って横移動自在に構成される。
前記昇降体55の上面には、入れ側固定荷受台61に対する上昇時にボックス体11の下部に作用する位置決め体56が設けられている。すなわち、両昇降体55の上面で振り分け方向Aの両端には、それぞれ前後位置決め部材57と左右位置決め部材58とが、平面視でL字状として配設されている。ここで位置決め部材54,55は、ローラが遊転自在に設けられた形式や、丸ロッド体が横向きに配置されて溶接などで固定された形式などであり、以て内向きの円周面によってボックス体11の下部を案内したのち位置決めするように構成されている。以上の42A,42B〜58などにより、昇降装置41の一例が構成され、そして21〜58などにより、処理手段20の一例が構成される。
前記入れ側固定荷受台61と出し側固定荷受台71とは同様な構成であって、振り分け方向Aで所定の間隔をおいて配設された一対の受け体62,72が、それぞれ2本(単数本または複数本)の脚体63,73を介して床F側に配設されることで構成されている。その際に、一対の受け体62(72)は振り分け方向Aにおいて、所定の幅11Wのボックス体11を支持し得る外端間幅62W(72W)、すなわち[11W<62W(72W)]に設定されるとともに、移載手段91が作用自在な内端間幅62S(72S)に設定されている。さらに受け体62(72)は、直交状の方向Bにおける長さ62L(72L)が、両フォーク手段52の内端面幅52SWよりも短く、すなわち[62L(72L)<52SW]に設定されている。
前記処理手段20の前方に設けられる送り装置81は、たとえば製造工程(製造ライン)にガラス基板1を1枚ずつ搬送(供給)するもので、ベルト形式やローラ形式などからなり、その際に送り面81aは前記搬送装置31の搬送面31aと同レベル状とされている。また送り装置81とは反対側に設けられる移載手段91は、たとえば、処理手段20と固定荷受台61,71との外方間に形成された一定経路95上で移動自在な移動体92と、この移動体92に設けられた昇降部93と、この昇降部93に横方向出退動自在に設けられたフォーク部94などにより、その一例が構成される。その際にフォーク部94のフォーク幅94Wは一対の受け体62(72)の内端間幅62S(72S)よりも短く、すなわち[94W<62S(72S)]に設定されている。
したがって、昇降部93を介してのフォーク部94の昇降動と、フォーク部94の横方向出退動との組み合わせ動作によって、入れ側固定荷受台61や出し側固定荷受台71に対して、移載手段91によりボックス体11を受け渡し自在に構成される。
以下に、上記した実施の形態1における作用を説明する。
図1に示すように、移載手段91はフォーク部94上にボックス体11を支持しており、ここでボックス体11には、支持部材15を介してガラス基板1が上下方向に所定の間隔を置いて複数段に収納されている。この移載手段91により、入れ側固定荷受台61に対して実のボックス体11を渡すのであるが、このとき処理装置20では、フォーク手段52を枠本体21内(または出し側固定荷受台71側)に位置させている。したがって、一定経路95上で移動させてきた移載手段91を入れ側固定荷受台61に対向して停止させたのち、図2に示すように、昇降部93を上昇させた状態でフォーク部94を入れ側固定荷受台61の上方へ突出動させ、そして昇降部93を下降させることで、フォーク部94で支持していた実のボックス体11を入れ側固定荷受台61の両受け体62上に渡し得る。その際にフォーク部94は、そのフォーク幅94Wが受け体62の内端間幅62Sよりも短いことから、その下降は何ら支障なく行える。その後にフォーク部94は、収縮動されて昇降部93上に収められる。
この状態で、入れ側固定荷受台61の受け体62よりも下方に位置させている処理装置20のフォーク手段52を振り分け方向Aに2段で突出動させ、図6に示すように、昇降体55をボックス体11の下方に位置させる。次いでフォーク手段52を上昇させることで、入れ側固定荷受台61の両受け体62で支持していた実のボックス体11を昇降体55により持ち上げ支持し得る。その際に、受け体62の直交状の方向Bにおける長さ62Lが、両フォーク手段52の内端面幅52SWよりも短く設定されていることから、その突出動や上昇動は何ら支障なく行える。また両フォーク手段52の直交状の方向Bでの最大幅52LWがボックス体11の幅11Wよりも大きく設定されていることから、昇降体55間でのボックス体11の持ち上げ支持は安定して行える。
さらに、入れ側固定荷受台61に対して実のボックス体11が位置ずれ状態で支持されていたとき、昇降体55により実のボックス体11の持ち上げを行う直前に、実のボックス体11の位置ずれ側の下部を、対応する位置決め部材57,58の内向きの円弧周面により案内し得、以て位置ずれを自動的に修正し得るとともに、修正姿勢で位置決めし得る。なお、両昇降体55(フォーク手段52)の昇降は、昇降装置41によって同期して行われる。すなわち、モータ48の正逆駆動により、歯車機構49を介して駆動軸50を正逆回転させ、そして歯車機構51を介して螺子軸体46を正逆回転させるとともに、ナット体47を介して被ガイド体44を昇降させることで行える。
上述したように、昇降体55により実のボックス体11を位置決め支持した状態で、フォーク手段52を振り分け方向Aに収縮動させ、図3〜図5に示すように、昇降体55を介して実のボックス体11を、入れ側開放部21bを通して枠本体21内に位置させる。次いでフォーク手段52を下降させることで、昇降体55で支持している実のボックス体11を下降し得る。その際に実のボックス体11の下降は、搬送装置31の搬送幅31Wが実のボックス体11の下位開放部幅11aWより狭いことから、搬送装置31に衝突することなく、大部分を外嵌する状態で円滑に行える。そして下降は、図5の仮想線に示すように、最下段のガラス基板1が搬送装置31のローラ体35群に受け止められ、このガラス基板1に対して支持部材15が所定高さ下方へ離間したときに停止される。
このような状態において、まず搬送装置31における両ゾーン31Z,31Zの駆動部36を同期駆動して、各回転軸34を介してローラ体35群を回転させることで、支持しているガラス基板1を切り出し、前側開放部21aを通して送り装置81側に供給するとともに、このガラス基板1を、駆動させている送り装置81によって支持搬送する。そして、ガラス基板1が送り装置81上に完全に乗り移ったことを検出するなどして、駆動部36を停止させることで、ガラス基板1をボックス体11内から送り装置81へと搬出し得る。その後に、上述と同様にして、昇降装置41によりボックス体11を1段分ずつ下降させることと、搬送装置31から送り装置81へ搬出させることを繰り返して行うことで、ボックス体11内のガラス基板1を、下段のガラス基板1から順に搬送装置31のローラ体35群上に載置して送り装置81へと搬送(搬出)し得る。
そして図4の仮想線に示すように、ボックス体11内のガラス基板1を全て搬出したのち、フォーク手段52を上昇させ、空のボックス体11を出し側固定荷受台71の受け体72よりも上方に位置させる。次いでフォーク手段52を振り分け方向Aに2段で突出動させ、図7に示すように、昇降体55により支持している空のボックス体11を、出し側開放部21cを通して出し側固定荷受台71の上方に位置させる。そしてフォーク手段52を下降させることで、昇降体55で支持していた空のボックス体11を出し側固定荷受台71の両受け体72に渡して支持させる。次いで、フォーク手段52を収縮動させて枠本体21内に位置させることで、ガラス基板1を搬出した空のボックス体11を出し側固定荷受台71に渡し得る。
そして、一定経路95上で移動させてきた空の移載手段91を出し側固定荷受台71に対向して停止させたのち、昇降部93を下降させた状態でフォーク部94を出し側固定荷受台71へと突出動させ、これによりフォーク部94を空のボックス体11の下方に位置させる。次いで昇降部93を上昇させることで、出し側固定荷受台71の両受け体72で支持していた空のボックス体11をフォーク部94で支持し得る。その後に図7の仮想線に示すように、フォーク部94を収縮動して昇降部93上に収めることで、空のボックス体11を移載手段91により搬送し得る。
上記した実施の形態1によると、ボックス体11を入れ側固定荷受台61上に位置させた状態で、入れ側固定荷受台61よりも下方に位置させている処理装置20の昇降体55を、振り分け方向Aに横移動させてボックス体11の下方に位置できる。次いで昇降装置41により昇降体55を上昇させることで、入れ側固定荷受台61で支持していたボックス体11を昇降体55により持ち上げ支持できる。このように昇降体55によりボックス体11を支持した状態で、昇降体55を横移動させてボックス体11を処理装置20内に位置できる。次いで昇降体55を昇降させることでボックス体11を昇降でき、その際にボックス体11の昇降は、搬送装置31に衝突などすることなく円滑に行うことができる。そして、所定の高さに停止させた状態で搬送装置31を駆動することによって、ボックス体11内のガラス基板1を支持部材15から受け取ってボックス体11外へ搬出でき、またはボックス体11外のガラス基板1を受け取ってボックス体11内へ搬入したのち支持部材15に渡すことができる。
その際に、昇降装置41によりボックス体11を1段分ずつ昇降させることと、搬送装置31による搬送とを繰り返して行うことで、ボックス体11内に複数段で収納しているガラス基板1を下段のガラス基板1から順にボックス体11外へ搬出でき、またはボックス体11外のガラス基板1を受け取ってボックス体11内へ搬入して、上段から順に複数段で収納できる。このようにしてボックス体11に対するガラス基板1の処理を行ったのち、昇降体55を上昇させてボックス体11を出し側固定荷受台71よりも上方に位置させ、次いで昇降体55を振り分け方向Aに横移動させて出し側固定荷受台71の上方に位置させたのち昇降体55を下降させることで、昇降体55で支持していたボックス体11を出し側固定荷受台71に渡すことができる。
このように、ボックス体11を支持する昇降装置41の昇降体55を、処理手段20内と両固定荷受台61,71とに亘って横移動自在に構成していることで、ボックス体11の昇降と横搬送とを兼用して行うことができ、以てコンベア構造物は処理装置20の搬送装置31のみでよいことから、構造簡単に構成でき、また両固定荷受台61,71は昇降不要で、リフト手段などない定置形式でよいことから、構造簡単に構成できる。したがって、ボックス体11の移動、ならびにボックス体11に対するガラス基板1の出し入れ処理を、構造簡単かつ安価に構成できる。
上記した実施の形態1によると、ガラス基板1が上下方向に所定の間隔を置いて複数段に収納されている実のボックス体11を、入れ側固定荷受台61上に位置させた状態で、この実のボックス体11を昇降体55により処理装置20内に位置させたのち、昇降体55により下降でき、その際に下降は、最下段のガラス基板1が搬送装置31に受け止められ、このガラス基板1に対して支持部材15が所定高さ下方へ離間したときに停止できる。次いで搬送装置31を駆動することで、支持しているガラス基板1を切り出し供給でき、そして駆動を停止させることでガラス基板1をボックス体11内から搬出できる。その後に、昇降装置41によりボックス体11を1段分ずつ下降させることと、搬送装置31により搬出させることを繰り返して行うことで、ボックス体11内のガラス基板1を、下段のガラス基板1から順に搬送装置31上に載置して搬出できる。このようにして、ボックス体11内のガラス基板1を全て搬出したのち、昇降体55を上昇させて、空のボックス体11を出し側固定荷受台71よりも上方に位置できる。次いで昇降体55を横移動させて出し側固定荷受台71の上方に位置させたのち、昇降体55を下降させることで、空のボックス体11を出し側固定荷受台71に渡して支持させることができる。
上記した実施の形態1によると、入れ側固定荷受台61に対してボックス体11が位置ずれ状態で支持されていたとき、昇降体55を上昇させて、入れ側固定荷受台61で支持していたボックス体11を持ち上げる直前に、ボックス体11の位置ずれ側の下部に位置決め体56を作用させて、位置ずれを自動的に修正できるとともに、修正姿勢で位置決めできる。
上記した実施の形態1によると、昇降体55を処理装置20内などに位置させた状態で、移載手段91によって、支持しているボックス体11を入れ側固定荷受台61に渡すことができるとともに、出し側固定荷受台71で支持しているボックス体11を受け取ることができる。
上記した実施の形態1では、入れ側固定荷受台61からの実のボックス体11に対して、処理装置20においてガラス基板1を送り装置81へと1枚ずつ搬出処理し、そして空のボックス体11を出し側固定荷受台71に渡す形式が示されているが、これは搬送装置31や送り装置81を逆動作させるなどすることで、入れ側固定荷受台61からの空のボックス体11に対して、処理装置20において送り装置81からのガラス基板1を1枚ずつ上下複数段に収納処理したのち、実のボックス体11を出し側固定荷受台71に渡すようにした形式などであってもよい。
上記した実施の形態1では、ボックス体11として、正方形状のガラス基板1を1枚ずつ上下複数段に収納する形式が示されているが、これは長方形状の小型のガラス基板を2枚(複数枚)並べた状態で上下複数段に収納する形式などであってもよい。その際にボックス体11は各段において、たとえば小型のガラス基板を、その長尺寸法の方向を搬送装置31の搬送方向(前後方向)として左右2列で支持するように構成されている。この場合に搬送装置31による搬送は、右側ゾーン31Zと左側ゾーン31Zとを別々に駆動して1枚ずつ行ってもよいし、両ゾーン31Z,31Zを同時に駆動して2枚(1段)を同時に行ってもよい。
上記した実施の形態1では、昇降体55の上面に、入れ側固定荷受台61に対する上昇時にボックス体11の下部に作用する位置決め体56が設けられた形式が示されているが、これは位置決め体56が省略された形式などであってもよい。
上記した実施の形態1では、入れ側固定荷受台61や出し側固定荷受台71に対して、共通の移載手段91によりボックス体11を受け渡し自在とした形式が示されているが、これは別々の移載手段91によりボックス体11を受け渡し自在とした形式などであってもよい。また移載手段91は、自動倉庫における出し入れ装置(フォーク形式)の形式、自走台車(フォーク形式)の形式、吊りクレーンによる上方からの受け渡し形式などであってもよい。
上記した実施の形態1では、各フォーク手段52が搬送装置31の搬送幅外に位置された形式が示されているが、これは各フォーク手段52が搬送装置31の搬送幅内に位置され、搬送装置31におけるローラ体35間に形成された間隔内でフォーク手段52を昇降させることで、搬送装置31に干渉されることなくボックス体11を昇降させる形式などであってもよい。
上記した実施の形態1では、板状体としてガラス基板1が示されているが、これは金属板や樹脂板などであってもよい。
本発明の実施の形態1を示し、板状体処理設備におけるボックス体を移載する前の平面図である。 同板状体処理設備におけるボックス体を移載する途中の縦断正面図である。 同板状体処理設備における処理装置部分の横断平面図である。 同板状体処理設備における処理装置部分の縦断正面図である。 同板状体処理設備における処理装置部分の縦断側面図である。 同板状体処理設備におけるボックス体を移載した後の平面図である。 同板状体処理設備におけるボックス体を出し側に移動した後の平面図である。
符号の説明
1 ガラス基板(板状体)
11 ボックス体
11a 下位開放部
11aW 下位開放部幅
11b 側位開放部(側壁)
12 下部矩形枠体
13 縦枠
14 上部矩形枠体
15 支持部材
20 処理手段
21 枠本体
21a 前側開放部
21b 入れ側開放部
21c 出し側開放部
31 搬送装置
31a 搬送面
31Z 右側ゾーン
31Z 左側ゾーン
34 回転軸
35 ローラ体
36 駆動部
41 昇降装置
42A 前側装置部
42B 後側装置部
43 ガイドレール
45 可動体
46 螺子軸体
47 ナット体
48 モータ
50 駆動軸
52 フォーク手段
55 昇降体
56 位置決め体
61 入れ側固定荷受台
62 受け体
71 出し側固定荷受台
72 受け体
81 送り装置
81a 送り面
91 移載手段
94 フォーク部
95 一定経路
A 振り分け方向
B 直交状の方向

Claims (4)

  1. ボックス体は、少なくとも一側壁が開放されるとともに、内部に配設された支持部材を介して、板状体を上下複数段に収納自在に構成され、このボックス体に対して板状体の出し入れ処理を行う処理手段が設けられるとともに、この処理手段の両側に振り分けて、ボックス体を支持自在な入れ側固定荷受台と出し側固定荷受台とが設けられ、前記処理手段は、一側壁の開放部を通して両固定荷受台の振り分け方向とは直交状の方向に板状体を搬送自在な搬送装置と、この搬送装置に干渉されることなくボックス体を昇降させる昇降装置とから構成され、この昇降装置におけるボックス体を支持する昇降体は、処理手段内と両固定荷受台とに亘って横移動自在に構成されていることを特徴とする板状体処理設備。
  2. 入れ側固定荷受台は板状体が収納されている実のボックス体を支持し、処理手段は、昇降体により支持した実のボックス体内から搬送装置によって板状体を搬出するとともに、板状体を搬出した空のボックス体を出し側固定荷受台に渡すように構成されていることを特徴とする請求項1記載の板状体処理設備。
  3. 昇降体の上面には、入れ側固定荷受台に対する上昇時にボックス体の下部に作用する位置決め体が設けられていることを特徴とする請求項1または2記載の板状体処理設備。
  4. 入れ側固定荷受台や出し側固定荷受台に対して、移載手段によりボックス体を受け渡し自在に構成されていることを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載の板状体処理設備。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
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Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0272541U (ja) * 1988-11-22 1990-06-01
JPH04144811A (ja) * 1990-10-03 1992-05-19 Toshiba Corp 基板挿入装置
JP2002167038A (ja) * 2000-11-30 2002-06-11 Ishikawajima Harima Heavy Ind Co Ltd 基板移載装置
JP2002167037A (ja) * 2000-11-30 2002-06-11 Ishikawajima Harima Heavy Ind Co Ltd 基板移載装置
JP2004155569A (ja) * 2002-11-08 2004-06-03 Daifuku Co Ltd 板状体の取り扱い設備
JP2005067825A (ja) * 2003-08-26 2005-03-17 Murata Mach Ltd 板材搬送処理システム
JP2005136411A (ja) * 2003-10-28 2005-05-26 Dms:Kk 基板の運搬システム及び運搬方法
JP2006206218A (ja) * 2005-01-26 2006-08-10 Maruyasu Kikai Kk ガラス基板等の搬送システム

Patent Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0272541U (ja) * 1988-11-22 1990-06-01
JPH04144811A (ja) * 1990-10-03 1992-05-19 Toshiba Corp 基板挿入装置
JP2002167038A (ja) * 2000-11-30 2002-06-11 Ishikawajima Harima Heavy Ind Co Ltd 基板移載装置
JP2002167037A (ja) * 2000-11-30 2002-06-11 Ishikawajima Harima Heavy Ind Co Ltd 基板移載装置
JP2004155569A (ja) * 2002-11-08 2004-06-03 Daifuku Co Ltd 板状体の取り扱い設備
JP2005067825A (ja) * 2003-08-26 2005-03-17 Murata Mach Ltd 板材搬送処理システム
JP2005136411A (ja) * 2003-10-28 2005-05-26 Dms:Kk 基板の運搬システム及び運搬方法
JP2006206218A (ja) * 2005-01-26 2006-08-10 Maruyasu Kikai Kk ガラス基板等の搬送システム

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