JP4562795B2 - ロール原反及びロール原反製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、第１面に第１粘着剤層を介して第１基材フィルムが設けられるとともに、第２面に第２粘着剤層を介して第２基材フィルムが設けられた帯状の光学フィルムを巻回してなるロール原反及びロール原反製造方法に関する。

液晶表示装置などに実装される光学表示ユニットの一例として、表示基板の片面又は両面に、偏光フィルムなどの光学フィルムを含む光学シート片が貼り合せられた構成を有するものがある。このような光学表示ユニットの製造方法として、従来から、光学フィルムを含む帯状光学シートに離型フィルム（第１基材フィルム）が貼り合せられたシート状製品を巻回してなるロール原反から、当該シート状製品を繰り出し、表示基板のサイズに応じた間隔で幅方向に沿って順次切断することにより、枚葉のシート状製品を製造する工程を含む方法が知られている。そして、製造された枚葉のシート状製品から第１基材フィルムが剥離されることにより、表面に第１粘着剤層を有する光学シート片が得られ、当該光学シート片が上記第１粘着剤層を介して表示基板に貼り合せられる。このように、第１基材フィルムは、表示基板に対する光学シート片の貼り合せ時に剥離されるため、比較的剥離しやすい構成となっている。

上記のような従来の光学表示ユニットの製造方法では、通常、フィルム製造メーカにおいて製造された枚葉のシート状製品が、梱包されてパネル加工メーカへと輸送され、当該パネル加工メーカにおいて梱包解体されて各表示基板に貼り合せられる。上記梱包作業は、フィルム製造メーカとパネル加工メーカとが別々の場所にあるために必要な作業となっているが、作業が煩雑であるとともに、輸送時などに枚葉のシート状製品に傷や汚れが生じやすいといった問題がある。

そこで、特開２００７−１４００４６号公報（特許文献１）に開示された技術では、帯状のシート状製品をロール原反から引き出して切断する工程と、切断された枚葉のシート状製品を表示基板に貼り合せる工程とが、連続した製造ライン上で行われるようになっている。これにより、従来のように枚葉のシート状製品を梱包するような構成と比較して、作業を簡単にすることができるとともに、輸送時などに生じる傷や汚れを抑制することができる。

特開２００７−１４００４６号公報

上記特許文献１に開示されているような技術であっても、帯状のシート状製品が巻回されたロール原反を、フィルム製造メーカからパネル加工メーカへ輸送する必要がある。帯状光学シートに含まれる偏光フィルムなどの光学フィルムは、わずかな傷や汚れが生じただけでも不良品として扱われるため、輸送中や、その後の表示基板に対する貼り合せ完了までの間に、光学フィルムに傷や汚れが生じるのを防止することを目的として、光学フィルムには表面保護フィルムが貼り合せられる。

上記表面保護フィルムは、第２粘着剤層を介して光学フィルムの表面に対して剥離可能に貼り合せられる第２基材フィルムであり、表示基板に対する光学シート片の貼り合せ後に、上記第２粘着剤層とともに光学フィルムから剥離される。このように、第２基材フィルムは、表示基板に対する光学シート片の貼り合せ後に光学フィルムから剥離されるため、上記第２粘着剤層が光学フィルムに対して比較的剥離しやすくなっている。

以上のように、第１基材フィルム及び第２基材フィルムは、比較的剥離しやすい構成となっている。このような剥離しやすい第１基材フィルム及び第２基材フィルムが積層された帯状のシート状製品を巻回してロール原反を形成した場合には、各基材フィルムと光学フィルムとの間に作用する応力によって、これらのフィルム間にずれが生じる場合がある。このような場合には、各基材フィルムと光学フィルムとの間に浮きが生じ、気泡やしわの原因となる。

各基材フィルムと光学フィルムとの間に気泡やしわが発生すると、光学フィルムの表面又は粘着剤層の表面に傷が生じて、不良品となってしまうといった問題がある。特に、ロール原反を輸送する際などには、当該ロール原反が長時間にわたって高温環境下に晒される場合があり、このような場合には、各基材フィルムと光学フィルムとの間に浮きが生じやすく、ロール原反の耐久性が低下するといった問題がある。

本発明は、上記の実情に鑑みてなされたものであって、基材フィルムと光学フィルムとの間に浮きが生じにくいロール原反及びロール原反製造方法を提供することを目的とする。また、本発明は、高温環境下における耐久性を向上することができるロール原反及びロール原反製造方法を提供することを目的とする。

本願発明者は、上記のような問題を検討した結果、基材フィルムと光学フィルムの間に介在する粘着剤層の接着力とフィルムを巻回する方向の関係によって、フィルム間の浮きを抑制することができることを見出した。

第１の本発明によるロール原反は、第１面に第１粘着剤層を介して第１基材フィルムが設けられるとともに、第２面に第２粘着剤層を介して第２基材フィルムが設けられた帯状の光学フィルムを巻回してなるロール原反であって、上記第１粘着剤層の上記第１基材フィルム側の界面における接着力Ａと、上記第１粘着剤層の上記光学フィルム側の界面における接着力Ｂと、上記第２粘着剤層の上記光学フィルム側の界面における接着力Ｃと、上記第２粘着剤層の上記第２基材フィルム側の界面における接着力Ｄとが、Ａ＜Ｂ、かつ、Ａ＜Ｃ＜Ｄの関係を満たしており、上記第１基材フィルムが外側、上記第２基材フィルムが内側となるように、上記光学フィルムを巻回してなることを特徴とする。

このような構成によれば、第１基材フィルム、第１粘着剤層、光学フィルム、第２粘着剤層及び第２基材フィルムが、外側からこの順序で積層された状態となるように巻回されたロール原反を提供することができる。このようなロール原反においては、内側に位置する部分には収縮する方向に応力が作用し、外側に位置する部分には伸張する方向に応力が作用する。したがって、伸張する方向に応力が作用する第１基材フィルムと第１粘着剤層との界面では浮きが生じにくいが、収縮する方向に応力が作用する第１粘着剤層と光学フィルムとの界面には浮きが生じやすくなる。しかし、本発明のように、第１粘着剤層の第１基材フィルム側の界面における接着力Ａよりも、光学フィルム側の界面における接着力Ｂを大きく設定することにより、第１基材フィルムと光学フィルムとの間に浮きを生じにくくすることができる。

また、高温環境下においては、第１基材フィルム、第１粘着剤層、光学フィルム、第２粘着剤層及び第２基材フィルムの各層自体が収縮するため、内側に位置する第２基材フィルムには収縮する方向により大きな応力が作用し、第２基材フィルムと光学フィルムとの間に浮きがより生じやすくなる。しかし、本発明のように、第１粘着剤層の第１基材フィルム側の界面における接着力Ａよりも、第２粘着剤層の接着力Ｃ，Ｄを大きく設定し、その接着力が大きい第２基材フィルム側を内側として光学フィルムを巻回することにより、第２基材フィルムと光学フィルムとの間に浮きを生じにくくして、高温環境下における耐久性を向上することができる。

第２の本発明によるロール原反は、上記第１基材フィルム及び上記第２基材フィルムの少なくとも一方が、ポリエステル系ポリマーからなることを特徴とする。

このような構成によれば、第１基材フィルム及び第２基材フィルムの少なくとも一方を、コスト、ハンドリング性及び透明性などの観点でより好ましいポリエステル系ポリマーにより形成することができる。特に、ポリエステル系ポリマーは、材料の未溶解物及び劣化物がフィルム中に取り込まれることにより生じる欠点（いわゆるフィッシュアイ）を生じにくいという観点から、第１基材フィルム又は第２基材フィルムの材料としてより好適である。

第３の本発明によるロール原反は、上記ポリエステル系ポリマーが、ポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする。

このような構成によれば、第１基材フィルム及び第２基材フィルムの少なくとも一方を、コスト及びハンドリング性などの観点で特に好ましいポリエチレンテレフタレートにより形成することができる。

第４の本発明によるロール原反は、上記第１基材フィルム及び上記第２基材フィルムが、同一の材料により形成されていることを特徴とする。

このような構成によれば、同一の材料で形成された第１基材フィルム及び第２基材フィルムが各面に設けられた光学フィルムを巻回してなるロール原反において、基材フィルムと光学フィルムとの間に浮きを生じにくくすることができるとともに、高温環境下における耐久性を向上することができる。

第５の本発明によるロール原反製造方法は、第１面に第１粘着剤層を介して第１基材フィルムが設けられるとともに、第２面に第２粘着剤層を介して第２基材フィルムが設けられた帯状の光学フィルムを巻回してロール原反を製造するためのロール原反製造方法であって、上記第１粘着剤層の上記第１基材フィルム側の界面における接着力Ａと、上記第１粘着剤層の上記光学フィルム側の界面における接着力Ｂと、上記第２粘着剤層の上記光学フィルム側の界面における接着力Ｃと、上記第２粘着剤層の上記第２基材フィルム側の界面における接着力Ｄとが、Ａ＜Ｂ、かつ、Ａ＜Ｃ＜Ｄの関係を満たしており、上記第１基材フィルムが外側、上記第２基材フィルムが内側となるように、上記光学フィルムを巻回してロール原反を製造することを特徴とする。

このような構成によれば、第１の本発明によるロール原反と同様の効果を奏するロール原反製造方法を提供することができる。

本発明によれば、第１粘着剤層の第１基材フィルム側の界面における接着力Ａよりも光学フィルム側の界面における接着力Ｂを大きく設定するとともに、上記接着力Ａよりも第２粘着剤層の接着力Ｃ，Ｄを大きく設定し、その接着力が大きい第２基材フィルム側を内側として光学フィルムを巻回することにより、基材フィルムと光学フィルムとの間に浮きを生じにくくすることができるとともに、高温環境下における耐久性を向上することができる。

表示基板に光学シート片を貼り合せて光学表示ユニットを製造する際の態様を示した概略断面図である。 第１シート状製品の構成例を示した断面図である。

図１は、表示基板Ｗに光学シート片Ｆ１，Ｆ２を貼り合せて光学表示ユニットＵを製造する際の態様を示した概略断面図である。

本実施形態では、第１ロール原反から帯状光学シートを繰り出して切断することにより生成された光学シート片Ｆ１が、表示基板Ｗの一方の面に貼り合せられ、第２ロール原反から帯状光学シートを繰り出して切断することにより生成された光学シート片Ｆ２が、表示基板Ｗの他方の面に貼り合せられることにより、光学表示ユニットＵが製造される。ただし、このような構成に限らず、表示基板Ｗの一方の面にのみ光学シート片が貼り合せられるような構成であってもよい。

（表示基板）
表示基板Ｗとしては、例えば、液晶セルのガラス基板ユニット、有機ＥＬ発光体ユニットなどが挙げられる。表示基板Ｗは、例えば長方形状に形成される。

（光学シート片）
光学シート片Ｆ１，Ｆ２としては、偏光フィルム、位相差フィルム及び輝度向上フィルムの少なくとも１つを含む積層フィルムなどを例示することができる。光学シート片Ｆ１，Ｆ２は、その一方の面に、表示基板Ｗとの貼り合せ面を形成する第１粘着剤層Ｆ１４，Ｆ２４を有しており、この第１粘着剤層Ｆ１４，Ｆ２４には、第１基材フィルムＦ１２，Ｆ２２が貼り合せられている。光学シート片Ｆ１，Ｆ２を表示基板Ｗに貼り合せる際には、光学シート片Ｆ１，Ｆ２から第１粘着剤層Ｆ１４，Ｆ２４を残して第１基材フィルムＦ１２，Ｆ２２が剥離され、第１粘着剤層Ｆ１４，Ｆ２４を介して光学シート片Ｆ１，Ｆ２が表示基板Ｗに貼り合せられる。

この例では、光学シート片Ｆ１は、光学フィルムＦ１１と、第２基材フィルムＦ１３とを有する。光学フィルムＦ１１は、例えば、偏光子Ｆ１１ａと、その一方の面に接着された第１フィルムＦ１１ｂと、他方の面に接着された第２フィルムＦ１１ｃとからなる。

第１基材フィルムＦ１２は、第１粘着剤層Ｆ１４を介して光学フィルムＦ１１の第１面（第２フィルムＦ１１ｃ側の面）に貼り合せられる離型フィルム（いわゆるセパレータ）である。第２基材フィルムＦ１３は、第２粘着剤層Ｆ１５を介して光学フィルムＦ１１の第２面（第１フィルムＦ１１ｂ側の面）に貼り合せられた表面保護フィルムであり、表示基板Ｗに対する光学シート片Ｆ１の貼り合せ後に、第２粘着剤層Ｆ１５とともに光学フィルムＦ１１から剥離される。第１フィルムＦ１１ｂは、偏光子Ｆ１１ａの傷防止、汚染防止等を目的とする偏光子保護フィルムである。第２フィルムＦ１１ｃは、第１粘着剤層Ｆ１４との密着及び偏光子保護を目的とするコート層である。

ただし、このような構成に限らず、光学フィルムＦ１１に表面保護フィルム以外の第２基材フィルムＦ１３が貼り合せられたような構成であってもよい。また、偏光子Ｆ１１ａの一方の面にのみ偏光子保護フィルム（第１フィルムＦ１１ｂ）が設けられた構成に限らず、偏光子Ｆ１１ａの両面に偏光子保護フィルムが設けられたような構成であってもよい。

同様に、光学シート片Ｆ２は、光学フィルムＦ２１と、第２基材フィルムＦ２３とを有する。光学フィルムＦ２１は、例えば、偏光子Ｆ２１ａと、その一方の面に接着された第１フィルムＦ２１ｂと、他方の面に接着された第２フィルムＦ２１ｃとからなる。

第１基材フィルムＦ２２は、第１粘着剤層Ｆ２４を介して光学フィルムＦ２１の第１面（第２フィルムＦ２１ｃ側の面）に貼り合せられる離型フィルム（いわゆるセパレータ）である。第２基材フィルムＦ２３は、第２粘着剤層Ｆ２５を介して光学フィルムＦ２１の第２面（第１フィルムＦ２１ｂ側の面）に貼り合せられた表面保護フィルムであり、表示基板Ｗに対する光学シート片Ｆ２の貼り合せ後に、第２粘着剤層Ｆ２５とともに光学フィルムＦ２１から剥離される。第１フィルムＦ２１ｂは、偏光子Ｆ２１ａの傷防止、汚染防止等を目的とする偏光子保護フィルムである。第２フィルムＦ２１ｃは、第１粘着剤層Ｆ２４との密着及び偏光子保護を目的とするコート層である。

ただし、このような構成に限らず、光学フィルムＦ２１に表面保護フィルム以外の第２基材フィルムＦ２３が貼り合せられたような構成であってもよい。また、偏光子Ｆ２１ａの一方の面にのみ偏光子保護フィルム（第１フィルムＦ２１ｂ）が設けられた構成に限らず、偏光子Ｆ２１ａの両面に偏光子保護フィルムが設けられたような構成であってもよい。

本実施形態では、帯状の光学フィルムＦ１１の第１面に第１粘着剤層Ｆ１４を介して第１基材フィルムＦ１２が設けられるとともに、第２面に第２粘着剤層Ｆ１５を介して第２基材フィルムＦ１３が設けられた第１シート状製品が、ロール状に巻回されることにより、第１ロール原反が製造される。また、帯状の光学フィルムＦ２１の第１面に第１粘着剤層Ｆ２４を介して第１基材フィルムＦ２２が設けられるとともに、第２面に第２粘着剤層Ｆ２５を介して第２基材フィルムＦ２３が設けられた第２シート状製品が、ロール状に巻回されることにより、第２ロール原反が製造される。

（シート状製品の構成）
図２は、第１シート状製品１００の構成例を示した断面図である。本実施形態では、第２シート状製品は、第１シート状製品１００と同様の態様でフィルムが積層されることにより形成されているため、第１シート状製品１００の構成についてのみ説明することとする。

上述の通り、第１シート状製品１００は、第１基材フィルムＦ１２、第１粘着剤層Ｆ１４、光学フィルムＦ１１、第２粘着剤層Ｆ１５及び第２基材フィルムＦ１３が、この順序で積層された構成を有している。本実施形態では、図２に示すように、上記のような構成を有する第１シート状製品１００を、第１基材フィルムＦ１２が外側、第２基材フィルムＦ１３が内側となるように巻芯２００に巻回することにより、第１ロール原反Ｒが製造される。

偏光子Ｆ１１ａは、フィルム状の偏光子（ポリビニルアルコール系フィルム）からなり、例えば、染色、架橋及び延伸処理を施したポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを乾燥することで得られる。偏光子保護フィルムとしての第１フィルムＦ１１ｂは、例えばＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルム又はＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムなどからなる。コート層としての第２フィルムＦ１１ｃは、例えばポリビニルアルコール、イソシアネート、シアンアクリレート、アジリジンなどを主成分とする接着剤であることが好ましい。光学フィルムＦ１１の厚さは、例えば４０〜２０５μｍである。

第１基材フィルムＦ１２は、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル系ポリマーからなる。第１基材フィルムＦ１２の厚さは、例えば２５〜６０μｍである。

第２基材フィルムＦ１３は、第１基材フィルムＦ１２と同一の材料により形成されていることが好ましく、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル系ポリマーからなる。第２基材フィルムＦ１３の厚さは、例えば２５〜６０μｍである。

第１基材フィルムＦ１２及び第２基材フィルムＦ１３を形成する材料としては、ポリエチレンテレフタレートに限らず、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性、耐久性、生産性などの観点から、例えばポリエチレンナフタレートなどのポリエチレンテレフタレート以外のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体などのスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系またはノルボルネン構造を有するオレフィン系樹脂、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、あるいは上記ポリマーのブレンド物などを用いることができる。

ただし、第１基材フィルムＦ１２及び第２基材フィルムＦ１３は、コスト、ハンドリング性、透明性などの観点から、オレフィン系ポリマーやポリエステル系ポリマーにより形成されることが好ましく、材料の未溶解物及び劣化物がフィルム中に取り込まれることにより生じる欠点（いわゆるフィッシュアイ）を生じにくいという観点から、ポリエステル系ポリマーにより形成されることがより好ましい。また、コスト及びハンドリング性などの観点から、第１基材フィルムＦ１２及び第２基材フィルムＦ１３をポリエチレンテレフタレートにより形成することが特に好ましい。

以下では、複数種類のロール原反について、第１基材フィルム及び第２基材フィルムの光学フィルムに対する浮きを確認することにより行った浮き評価試験の結果について説明する。当該浮き評価試験に用いた各ロール原反は、光学フィルムの第１面及び第２面に、それぞれ種々の接着力を有する粘着剤層を介して第１基材フィルム及び第２基材フィルムを貼り合わせることによりシート状製品を製造し、当該シート状製品を巻芯に巻回することにより得られたものである。浮き評価は、常温環境（温度２５℃、湿度５５％）と、高温環境（温度６０℃、湿度３０％）のそれぞれの環境下において行った。試験結果は、下記表１の通りである。

（実施例１）
実施例１では、光学フィルムとしての粘着剤層付きの偏光フィルム「ＳＥＧ１４２３」（日東電工株式会社製）における上記粘着剤層（第１粘着剤層）に、第１基材フィルムとして離型ライナー「ＭＲＦ３８」（三菱樹脂株式会社製）を貼り合せるとともに、上記粘着剤層とは反対側の面に、第２基材フィルムとして表面保護フィルム「ＲＰ−３００」（日東電工株式会社製）を貼り合せたシート状製品を用いた。

第１基材フィルムは、ポリエチレンテレフタレートにより形成されており、厚さは３８μｍである。また、第２基材フィルムは、第１基材フィルムと同様、ポリエチレンテレフタレートにより形成された厚さ３８μｍのフィルムであり、光学フィルムとの接着面にアクリル系粘着剤からなる厚さ２３μｍの粘着剤層（第２粘着剤層）が形成されている。このような構成を有する長さ４００ｍの帯状のシート状製品を、第１基材フィルムが外側、第２基材フィルムが内側となるように、外径６インチの巻芯に巻回することにより、ロール原反を製造した。

この実施例１では、２５ｍｍ幅の１８０℃ピール測定により、第１粘着剤層の第１基材フィルム側の界面における接着力Ａは０．１５Ｎ、第１粘着剤層の光学フィルム側の界面における接着力Ｂは１７Ｎ、第２粘着剤層の光学フィルム側の界面における接着力Ｃは０．４Ｎ、第２粘着剤層の第２基材フィルム側の界面における接着力Ｄは５Ｎと測定された。すなわち、上記の各接着力が、Ａ＜Ｂ、かつ、Ａ＜Ｃ＜Ｄの関係を満たしている。

このような構成を有するロール原反を常温環境下に１週間保持した後、第１基材フィルムと光学フィルムとの間、及び、第２基材フィルムと光学フィルムとの間の浮きを評価したところ、いずれも浮きは確認されなかった。また、上記ロール原反を高温環境下に１週間保持した後、第１基材フィルムと光学フィルムとの間、及び、第２基材フィルムと光学フィルムとの間の浮きを評価したところ、いずれも浮きは確認されなかった。

（比較例１）
比較例１では、光学フィルムとしての粘着剤層付きの偏光フィルム「ＳＥＧ１４２３」（日東電工株式会社製）における上記粘着剤層（第１粘着剤層）に、第１基材フィルムとして離型ライナー「ＭＲＦ３８」（三菱樹脂株式会社製）を貼り合せるとともに、上記粘着剤層とは反対側の面に、第２基材フィルムとして表面保護フィルム「ＡＳ３−３０５」（藤森工業株式会社製）を貼り合せたシート状製品を用いた。

第１基材フィルムは、ポリエチレンテレフタレートにより形成されており、厚さは３８μｍである。また、第２基材フィルムは、第１基材フィルムと同様、ポリエチレンテレフタレートにより形成された厚さ３８μｍのフィルムであり、光学フィルムとの接着面にアクリル系粘着剤からなる厚さ２０μｍの粘着剤層（第２粘着剤層）が形成されている。このような構成を有する長さ４００ｍの帯状のシート状製品を、第１基材フィルムが外側、第２基材フィルムが内側となるように、外径６インチの巻芯に巻回することにより、ロール原反を製造した。

この比較例１では、２５ｍｍ幅の１８０℃ピール測定により、第１粘着剤層の第１基材フィルム側の界面における接着力Ａは０．１５Ｎ、第１粘着剤層の光学フィルム側の界面における接着力Ｂは１７Ｎ、第２粘着剤層の光学フィルム側の界面における接着力Ｃは０．１２Ｎ、第２粘着剤層の第２基材フィルム側の界面における接着力Ｄは５Ｎと測定された。すなわち、上記の各接着力が、Ａ＜Ｂ、かつ、Ｃ＜Ｄであり、さらにＡ＞Ｃの関係を満たしている。

このような構成を有するロール原反を常温環境下に１週間保持した後、第１基材フィルムと光学フィルムとの間、及び、第２基材フィルムと光学フィルムとの間の浮きを評価したところ、いずれも浮きは確認されなかった。しかし、上記ロール原反を高温環境下に１週間保持した後、第１基材フィルムと光学フィルムとの間、及び、第２基材フィルムと光学フィルムとの間の浮きを評価したところ、第１基材フィルムと光学フィルムとの間には浮きは確認されなかったが、第２基材フィルムと光学フィルムとの間には浮きが確認された。

（比較例２）
比較例２では、光学フィルムとしての粘着剤層付きの偏光フィルム「ＳＥＧ１４２３」（日東電工株式会社製）における上記粘着剤層（第２粘着剤層）に、第２基材フィルムとして離型ライナー「ＭＲＦ３８」（三菱樹脂株式会社製）を貼り合せるとともに、上記粘着剤層とは反対側の面に、第１基材フィルムとして表面保護フィルム「ＡＳ３−３０５」（藤森工業株式会社製）を貼り合せたシート状製品を用いた。

第２基材フィルムは、ポリエチレンテレフタレートにより形成されており、厚さは３８μｍである。また、第１基材フィルムは、第２基材フィルムと同様、ポリエチレンテレフタレートにより形成された厚さ３８μｍのフィルムであり、光学フィルムとの接着面にアクリル系粘着剤からなる厚さ２０μｍの粘着剤層（第１粘着剤層）が形成されている。このような構成を有する長さ４００ｍの帯状のシート状製品を、第１基材フィルムが外側、第２基材フィルムが内側となるように、外径６インチの巻芯に巻回することにより、ロール原反を製造した。すなわち、比較例２におけるロール原反は、比較例１におけるロール原反とシート状製品の構成は同一であるが、当該シート状製品を巻回する際の表裏が反対となっている。

この比較例２では、２５ｍｍ幅の１８０℃ピール測定により、第１粘着剤層の第１基材フィルム側の界面における接着力Ａは５Ｎ、第１粘着剤層の光学フィルム側の界面における接着力Ｂは０．１２Ｎ、第２粘着剤層の光学フィルム側の界面における接着力Ｃは１７Ｎ、第２粘着剤層の第２基材フィルム側の界面における接着力Ｄは０．１５Ｎと測定された。すなわち、上記の各接着力が、Ａ＞Ｂ、かつ、Ｃ＞Ｄの関係を満たしている。

このような構成を有するロール原反を常温環境下に１週間保持した後、第１基材フィルムと光学フィルムとの間、及び、第２基材フィルムと光学フィルムとの間の浮きを評価したところ、いずれも浮きが確認された。また、上記ロール原反を高温環境下に１週間保持した後、第１基材フィルムと光学フィルムとの間、及び、第２基材フィルムと光学フィルムとの間の浮きを評価したところ、いずれも浮きが確認された。

（比較例３）
比較例３では、光学フィルムとしての偏光フィルム「ＳＥＧ５４２３」（日東電工株式会社製）の両面に、上述の粘着剤層付きの偏光フィルム「ＳＥＧ１４２３」（日東電工株式会社製）における上記粘着剤層をそれぞれ形成し、各粘着財層に離型ライナー「ＭＲＦ３８」（三菱樹脂株式会社製）を貼り合せたシート状製品を用いた。

一方の離型ライナー「ＭＲＦ３８」は、第１基材フィルムであり、上記粘着剤層（第１粘着剤層）を介して光学フィルムに貼り合せられている。また、他方の離型ライナー「ＭＲＦ３８」は、第２基材フィルムであり、上記粘着剤層（第２粘着剤層）を介して光学フィルムに貼り合せられている。第１基材フィルム及び第２基材フィルムは、ポリエチレンテレフタレートにより形成されており、厚さは３８μｍである。このような構成を有する長さ４００ｍの帯状のシート状製品を、第１基材フィルムが外側、第２基材フィルムが内側となるように、外径６インチの巻芯に巻回することにより、ロール原反を製造した。

この比較例３では、２５ｍｍ幅の１８０℃ピール測定により、第１粘着剤層の第１基材フィルム側の界面における接着力Ａは０．１５Ｎ、第１粘着剤層の光学フィルム側の界面における接着力Ｂは１７Ｎ、第２粘着剤層の光学フィルム側の界面における接着力Ｃは１７Ｎ、第２粘着剤層の第２基材フィルム側の界面における接着力Ｄは０．１５Ｎと測定された。すなわち、上記の各接着力が、Ａ＜Ｂ、かつ、Ｃ＞Ｄの関係を満たしている。

このような構成を有するロール原反を常温環境下に１週間保持した後、第１基材フィルムと光学フィルムとの間、及び、第２基材フィルムと光学フィルムとの間の浮きを評価したところ、第１基材フィルムと光学フィルムとの間には浮きは確認されなかったが、第２基材フィルムと光学フィルムとの間には浮きが確認された。また、上記ロール原反を高温環境下に１週間保持した後、第１基材フィルムと光学フィルムとの間、及び、第２基材フィルムと光学フィルムとの間の浮きを評価したところ、第１基材フィルムと光学フィルムとの間には浮きは確認されなかったが、第２基材フィルムと光学フィルムとの間には浮きが確認された。

（比較例４）
比較例４では、光学フィルムとしての偏光フィルム「ＳＥＧ５４２３」（日東電工株式会社製）の両面に、表面保護フィルム「ＡＳ３−３０５」（藤森工業株式会社製）を貼り合せたシート状製品を用いた。

表面保護フィルム「ＡＳ３−３０５」は、ポリエチレンテレフタレートにより形成された厚さ３８μｍのフィルムであり、光学フィルムとの接着面にアクリル系粘着剤からなる厚さ２０μｍの粘着剤層が形成されている。一方の表面保護フィルム「ＡＳ３−３０５」におけるフィルム部分は、第１基材フィルムであり、粘着剤層（第１粘着剤層）を介して光学フィルムに貼り合せられている。また、他方の表面保護フィルム「ＡＳ３−３０５」におけるフィルム部分は、第２基材フィルムであり、粘着剤層（第２粘着剤層）を介して光学フィルムに貼り合せられている。このような構成を有する長さ４００ｍの帯状のシート状製品を、第１基材フィルムが外側、第２基材フィルムが内側となるように、外径６インチの巻芯に巻回することにより、ロール原反を製造した。

この比較例４では、２５ｍｍ幅の１８０℃ピール測定により、第１粘着剤層の第１基材フィルム側の界面における接着力Ａは５Ｎ、第１粘着剤層の光学フィルム側の界面における接着力Ｂは０．１２Ｎ、第２粘着剤層の光学フィルム側の界面における接着力Ｃは０．１２Ｎ、第２粘着剤層の第２基材フィルム側の界面における接着力Ｄは５Ｎと測定された。すなわち、上記の各接着力が、Ａ＞Ｂ、かつ、Ｃ＜Ｄの関係を満たしている。

このような構成を有するロール原反を常温環境下に１週間保持した後、第１基材フィルムと光学フィルムとの間、及び、第２基材フィルムと光学フィルムとの間の浮きを評価したところ、第２基材フィルムと光学フィルムとの間には浮きは確認されなかったが、第１基材フィルムと光学フィルムとの間には浮きが確認された。また、上記ロール原反を高温環境下に１週間保持した後、第１基材フィルムと光学フィルムとの間、及び、第２基材フィルムと光学フィルムとの間の浮きを評価したところ、いずれも浮きが確認された。

以上の実施例１及び比較例１〜４のように、第１基材フィルム、第１粘着剤層、光学フィルム、第２粘着剤層及び第２基材フィルムが、外側からこの順序で積層された状態となるように巻回されたロール原反においては、内側に位置する部分には収縮する方向に応力が作用し、外側に位置する部分には伸張する方向に応力が作用する。したがって、伸張する方向に応力が作用する第１基材フィルムと第１粘着剤層との界面では浮きが生じにくいが、収縮する方向に応力が作用する第１粘着剤層と光学フィルムとの界面には浮きが生じやすくなる。しかし、実施例１のように、第１粘着剤層の第１基材フィルム側の界面における接着力Ａよりも、光学フィルム側の界面における接着力Ｂを大きく設定することにより、第１基材フィルムと光学フィルムとの間に浮きを生じにくくすることができる。

また、高温環境下においては、第１基材フィルム、第１粘着剤層、光学フィルム、第２粘着剤層及び第２基材フィルムの各層自体が収縮するため、内側に位置する第２基材フィルムには収縮する方向により大きな応力が作用し、第２基材フィルムと光学フィルムとの間に浮きがより生じやすくなる。しかし、実施例１のように、第１粘着剤層の第１基材フィルム側の界面における接着力Ａよりも、第２粘着剤層の接着力Ｃ，Ｄを大きく設定し、その接着力が大きい第２基材フィルム側を内側として光学フィルムを巻回することにより、第２基材フィルムと光学フィルムとの間に浮きを生じにくくして、高温環境下における耐久性を向上することができる。

なお、上記各接着力Ａ〜Ｄは、Ａ＜Ｂ、かつ、Ａ＜Ｃ＜Ｄの関係を満たす範囲内で、以下のような値であることが好ましい。すなわち、第１粘着剤層の第１基材フィルム側の界面における接着力Ａは０．０５〜０．３Ｎ、第１粘着剤層の光学フィルム側の界面における接着力Ｂは１０〜３０Ｎ、第２粘着剤層の光学フィルム側の界面における接着力Ｃは０．３〜１．５Ｎ、第２粘着剤層の第２基材フィルム側の界面における接着力Ｄは２〜１０Ｎであることが好ましい。

実施例１では、第１基材フィルム及び第２基材フィルムが同一の材料（ポリエチレンテレフタレート）により形成されているが、このような構成に限らず、第１基材フィルム及び第２基材フィルムが異なる材料により形成された構成であってもよい。

Ｆ１ 光学シート片
Ｆ２ 光学シート片
Ｆ１１ 光学フィルム
Ｆ１２ 第１基材フィルム
Ｆ１３ 第２基材フィルム
Ｆ１４ 第１粘着剤層
Ｆ１５ 第２粘着剤層
Ｆ２１ 光学フィルム
Ｆ２２ 第１基材フィルム
Ｆ２３ 第２基材フィルム
Ｆ２４ 第１粘着剤層
Ｆ２５ 第２粘着剤層

Claims (5)

1. 第１面に第１粘着剤層を介して第１基材フィルムが設けられるとともに、第２面に第２粘着剤層を介して第２基材フィルムが設けられた帯状の光学フィルムを巻回してなるロール原反であって、
   上記第１粘着剤層の上記第１基材フィルム側の界面における接着力Ａと、上記第１粘着剤層の上記光学フィルム側の界面における接着力Ｂと、上記第２粘着剤層の上記光学フィルム側の界面における接着力Ｃと、上記第２粘着剤層の上記第２基材フィルム側の界面における接着力Ｄとが、Ａ＜Ｂ、かつ、Ａ＜Ｃ＜Ｄの関係を満たしており、
   上記第１基材フィルムが外側、上記第２基材フィルムが内側となるように、上記光学フィルムを巻回してなることを特徴とするロール原反。
2. 上記第１基材フィルム及び上記第２基材フィルムの少なくとも一方が、ポリエステル系ポリマーからなることを特徴とする請求項１に記載のロール原反。
3. 上記ポリエステル系ポリマーが、ポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項２に記載のロール原反。
4. 上記第１基材フィルム及び上記第２基材フィルムが、同一の材料により形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のロール原反。
5. 第１面に第１粘着剤層を介して第１基材フィルムが設けられるとともに、第２面に第２粘着剤層を介して第２基材フィルムが設けられた帯状の光学フィルムを巻回してロール原反を製造するためのロール原反製造方法であって、
   上記第１粘着剤層の上記第１基材フィルム側の界面における接着力Ａと、上記第１粘着剤層の上記光学フィルム側の界面における接着力Ｂと、上記第２粘着剤層の上記光学フィルム側の界面における接着力Ｃと、上記第２粘着剤層の上記第２基材フィルム側の界面における接着力Ｄとが、Ａ＜Ｂ、かつ、Ａ＜Ｃ＜Ｄの関係を満たしており、
   上記第１基材フィルムが外側、上記第２基材フィルムが内側となるように、上記光学フィルムを巻回してロール原反を製造することを特徴とするロール原反製造方法。

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