JP4554451B2

JP4554451B2 - 通信装置、通信システム、変調方法、及びプログラム

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Publication number: JP4554451B2
Application number: JP2005190638A
Authority: JP
Inventors: 公美相良
Original assignee: Kyocera Corp
Current assignee: Kyocera Corp
Priority date: 2005-06-29
Filing date: 2005-06-29
Publication date: 2010-09-29
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Description

本発明は通信装置、通信システム、変調方法、及びプログラムに関する。

無線通信によりデータを送信する際の変調方式には、絶対位相方式と差動符号方式がある。絶対位相方式は、予めゼロ位相とする信号点（基準信号点）を決めておき、その基準信号点からの位相回転量により信号点の位置を表す変調方式である。絶対位相方式の例としては、１６ＱＡＭが挙げられる。一方、差動符号方式は、順次受信される信号の位相の差により信号点の位相を表す変調方式であり、先頭に初期位相を表す初期信号点が必要であるが、予め基準信号点を決めておく必要はない。差動符号方式の例としては、π／４シフトＱＰＳＫが挙げられる。

受信側通信装置において絶対位相方式で変調されたシンボル列を受信する場合、基準信号点が分かっていないと復調できない。そこで、受信側通信装置に基準信号点を伝えるために、下記に示す複合変調方式が使われることがある。

複合変調方式は、基準信号点が必要ない差動符号方式によって、フレームを構成するシンボル列の先頭の一部分を変調し、残りを絶対位相方式によって変調する複合型の変調方式である。複合変調方式においては、送信側通信装置は、差動符号方式による変調で得られる信号点のうちの最終信号点を基準信号点として、絶対位相方式によるシンボル列の変調を行う。受信側通信装置は、差動符号方式によって変調されてなる信号点から最終信号点を取得し、該取得した最終信号点を基準信号点として、絶対位相方式によって変調されたシンボル列の復調を行う。このように、複合変調方式では、差動符号方式により変調してなる信号点のうちの最終信号点により、送信側通信装置から受信側通信装置に対して基準信号点を伝えている。

なお、特許文献１には、受信側通信装置における処理によって、８ＰＳＫ信号とＱＰＳＫ信号等を簡易な構成で復調できるようにした技術が記載されている。
特開２００４−３６４０４６号公報

ところで、送信側通信装置では、装置内で基準信号点を保持しており、絶対位相方式と差動符号方式のいずれにおいても、該基準信号点からの位相回転量によりシンボルの位相を決定している。しかしながら、上記複合変調方式では、送信側通信装置において絶対位相方式による変調を行う際、既知タイミングの信号点（例えば上記最終信号点）を基準信号点として変調を行わなければならない。このため、シンボルごとに、装置内で保持している基準信号点からの位相回転量を算出した後、上記既知タイミングの信号点を基準信号点として位相回転量を算出した結果得られる信号点となるようさらに回転させる、という処理を行っていた。この処理は非常に重い処理であり、処理の軽減が求められていた。

従って、本発明の課題の一つは、装置内で保持している基準信号点からの位相回転量を算出した後、既知タイミングの信号点を基準信号点として位相回転量を算出した結果得られる信号点となるようさらに回転させる、という処理をなくし、その処理を軽減することを可能にする通信装置、変調方法、及びプログラムを提供することにある。

また、本発明の課題の他の一つは、差動符号方式により変調する場合において、所定位相の信号点を既知タイミングで送信することができる通信装置、通信システム、変調方法、及びプログラムを提供することにある。

上記課題を解決するための本発明に係る通信装置は、第１ビット列を取得する第１ビット列取得手段と、前記第１ビット列を差動符号方式により変調した場合に得られる信号点のうち既知タイミングの信号点が所定位相となるよう、初期信号点の位相を決定する初期信号点決定手段と、前記初期信号点に基づき、前記第１ビット列を前記差動符号方式により変調する差動符号方式変調手段と、前記既知タイミングの信号点を基準信号点として、第２ビット列を絶対位相方式により変調する絶対位相方式変調手段と、前記変調された第１ビット列を送信し、続けて前記変調された第２ビット列を送信する送信手段と、を含むことを特徴とする。

このようにすることにより、第１ビット列を、順次受信される信号の位相の差によりシンボルの位相を表す変調方式である差動符号方式により変調する場合に得られる信号点列に含まれる既知タイミングの信号点が、常に所定位相となるようにすることができる。このため、その後に続く、予めゼロ位相とする信号点（基準信号点）を決めておき、その基準信号点からの位相回転量により信号点の位置を表す絶対位相変調方式では、必ず位相がこの所定位相である信号点を基準信号点とする変調を行うことになるので、装置内で保持している基準信号点からの位相回転量を算出した後、既知タイミングの信号点を基準信号点として位相回転量を算出した結果得られる信号点となるようさらに回転させる、という処理をなくし、その処理を軽減することが可能になる。

また、上記通信装置において、前記初期信号点決定手段は、ビット列に関連付けて位相を記憶する記憶手段と、前記第１ビット列に対応するビット列に関連付けて前記記憶手段により記憶される位相を読み出す読出手段と、を含み、前記初期信号点決定手段は、前記読み出された位相を、初期信号点の位相として決定する、こととしてもよい。

このようにすれば、変調してみることなく、既知タイミングの信号点が所定位相となるよう、初期信号点の位相を決定することができる。

また、上記通信装置において、前記記憶手段により記憶されるビット列は所定長のビット列であり、前記読出手段は、前記第１ビット列の所定位置に含まれる前記所定長のビット列と関連付けて前記記憶手段により記憶される位相を読み出す、こととしてもよい。

また、本発明に係る通信システムは、第１ビット列を取得する第１ビット列取得手段と、前記第１ビット列を差動符号方式により変調した場合に得られる信号点のうち既知タイミングの信号点が所定位相となるよう、初期信号点の位相を決定する初期信号点決定手段と、前記初期信号点に基づき、前記第１ビット列を前記差動符号方式により変調する差動符号方式変調手段と、前記既知タイミングの信号点を基準信号点として、第２ビット列を絶対位相方式により変調する絶対位相方式変調手段と、前記変調された第１ビット列を送信し、続けて前記変調された第２ビット列を送信する送信手段と、を含む送信側通信装置と、前記変調された第１ビット列及び第２ビット列を受信する受信手段と、前記変調された第１ビット列を構成する信号点のうちの前記既知タイミングの信号点を基準信号点として、前記変調された第２ビット列を復調する復調手段と、を含む受信側通信装置と、を含むことを特徴とする。

また、本発明の別の一側面に係る通信装置は、ビット列を取得するビット列取得手段と、前記ビット列を差動符号方式により変調した場合に得られる信号点のうち既知タイミングの信号点が所定位相となるよう、初期信号点の位相を決定する初期信号点決定手段と、前記初期信号点に基づき、前記ビット列を前記差動符号方式により変調する差動符号方式変調手段と、前記変調されたビット列を送信する送信手段と、を含むことを特徴とする。

これによれば、ビット列を差動符号方式により変調した場合の既知タイミングの信号点が所定位相となるよう、初期信号点の位相を決定しているので、差動符号方式により変調する場合において、所定位相の信号点を既知タイミングで送信することができる。

また、本発明に係る変調方法は、ビット列を取得するビット列取得ステップと、前記ビット列を差動符号方式により変調した場合に得られる信号点のうち既知タイミングの信号点が所定位相となるよう、初期信号点の位相を決定する初期信号点決定ステップと、前記初期信号点に基づき、前記ビット列を前記差動符号方式により変調する差動符号方式変調ステップと、前記変調されたビット列を送信する送信ステップと、を含むことを特徴とする。

また、本発明に係るプログラムは、ビット列を取得するビット列取得手段、前記ビット列を差動符号方式により変調した場合に得られる信号点のうち既知タイミングの信号点が所定位相となるよう、初期信号点の位相を決定する初期信号点決定手段、前記初期信号点に基づき、前記ビット列を前記差動符号方式により変調する差動符号方式変調手段、及び前記変調されたビット列を送信する送信手段、としてコンピュータを機能させることを特徴とする。

本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。

図１は、本実施の形態に係る移動体通信システム１の構成図である。同図に示すように、本実施の形態に係る移動体通信システム１は基地局装置２と移動局装置３と通信ネットワーク４とを含んで構成されている。この基地局装置２は、複数の移動局装置３と同時に通信し、移動局装置３と通信ネットワーク４の間で行われる通信を中継する。

基地局装置２と移動局装置３の間の通信においては、基準信号点が必要ない差動符号方式によって、フレームを構成するシンボル列の先頭部分を変調し、残りを絶対位相方式によって変調する。本明細書では、このような変調方式を複合変調方式と称する。

基地局装置２は、図２に示すように、制御部２１と、記憶部２２と、無線通信部２３と、ネットワークインターフェイス部２４と、を含んで構成されている。

制御部２１は、基地局装置２の各部を制御し、通話、データ通信などの通信に関わる処理を実行している。制御部２１は、通信データを所定長のフレームごとに区切り、フレーム単位で無線通信部２３に出力している。また、この通信データについての上記複合変調方式による変復調処理も行っている。

記憶部２２は、制御部２１のワークメモリとして動作する。また、この記憶部２２は、制御部２１によって行われる各種処理に関わるプログラムやパラメータを保持している。さらに、記憶部２２は、制御部２１による変復調処理の際に使用される初期信号点位相記憶テーブル（後述）も記憶している。さらに記憶部２２は、変調の際に参照される基準信号点（ゼロ位相）を保持している。

無線通信部２３は、空中線を備え、移動局装置３から送信されるフレーム化された通信データを受信し、周波数変換して制御部２１に出力する処理や、制御部２１から入力される指示に従って、制御部２１から入力されるフレーム化された通信データを周波数変換して空中線を介して出力する処理を行う。

ネットワークインターフェイス部２４は、通信ネットワーク４と接続されており、該通信ネットワーク４から送信される通信データを受信して制御部２１に出力する処理や、制御部２１の指示に従って、通信データを通信ネットワーク４に対して送信する処理を行う。

移動局装置３は、図３に示すように、制御部３１と、記憶部３２と、無線通信部３３と、を含んで構成されている。

制御部３１は、移動局装置３の各部を制御し、通話、データ通信などの通信に関わる処理を実行している。制御部３１は、通信データを所定長のフレームごとに区切り、フレーム単位で無線通信部３３に出力している。また、この通信データについての上記複合変調方式による変復調処理も行っている。

記憶部３２は、制御部３１のワークメモリとして動作する。また、この記憶部３２は、制御部３１によって行われる各種処理に関わるプログラムやパラメータを保持している。さらに、記憶部３２は、制御部３１による変復調処理の際に使用される初期信号点位相記憶テーブル（後述）も記憶している。さらに記憶部３２は、変調の際に参照される基準信号点（ゼロ位相）を保持している。

無線通信部３３は、空中線を備え、基地局装置２から送信されるフレーム化された通信データを受信し、周波数変換して制御部３１に出力する処理や、制御部３１から入力される指示に従って、制御部３１から入力されるフレーム化された通信データを周波数変換して空中線を介して出力する処理を行う。

本実施の形態では、基地局装置２と移動局装置３のいずれもが、複合変調方式による変調を行ってフレーム化された通信データを送信し、複合変調方式による復調を行う。双方における処理は同等であるので、以下では基地局装置２から通信データを送信する場合について説明を行う。

まず、差動符号方式と絶対位相方式について簡単に説明する。

差動符号方式における信号は信号点列で構成される。差動符号方式は、順次受信される信号点の位相の差によりシンボルを表す変調方式である。

なお、シンボルは、通信データを構成するビット列に含まれるビットを変調単位数ごとにまとめたものである。具体的には、例えば変調単位数が２ビット、すなわち１信号で２ビットを表すことのできる変調方式では、２ビットが１シンボルとなる。

図４は、差動符号方式の例であるπ／４シフトＱＰＳＫの信号点配置図である。π／４シフトＱＰＳＫの変調単位数は２ビットである。

差動符号方式では、シンボル列を変調する場合に初期信号点が必要となる。つまり、差動符号方式では信号点の差分がシンボルを表すので、最初の信号点位置（これを初期信号点という）を決定しておく必要がある。図４において、この初期信号点の位相を０（座標は（１，０）となる）とすると、１番目のシンボルに対応する信号点の位相は、シンボルの内容に応じて初期信号点の位相にπ／４，３π／４，５π／４，又は７π／４を加えたものとなる。これらはそれぞれ１番目のシンボルが００，０１，１０，１１の場合に対応する。

さらに２番目のシンボルに対応する信号点の位相は、シンボルの内容に応じて１番目のシンボルに対応する信号点の位相にπ／４，３π／４，５π／４，又は７π／４を加えたものとなる。これらはそれぞれ２番目のシンボルが００，０１，１０，１１の場合に対応する。

このように、差動符号方式では信号点間の位相差にシンボルを割り当てている。このため、ドップラー効果やフェージングなどによって通信信号の位相が回転してしまっていたとしても、通信信号を受信する移動局装置３では、信号点の位相差のみ取得できれば復調できることになる。

一方、絶対位相方式では、信号は信号点列で構成され、予めゼロ位相とする信号点（基準信号点）を決めておき、各信号点の基準信号点からの位相及び振幅の変化量によりシンボルを表す変調方式である。

図５は、絶対位相方式の例である１６ＱＡＭの信号点配置図である。１６ＱＡＭの変調単位数は４ビットである。

絶対位相方式では、上記基準信号点が必要となる。図５では、この基準信号点をＩ軸上の点（例えば座標（１，０））としており、この場合、シンボル「００００」の信号点の座標は（−１／√１０，−１／√１０）、シンボル「１１０１」の座標は（１／√１０，３／√１０）のように決定される。また、例えば基準信号点をＩ軸上の他の点（例えば座標（−１，０））とすると、この場合、シンボル「００００」の信号点の座標は（１／√１０，１／√１０）、シンボル「１１０１」の座標は（−１／√１０，−３／√１０）のように決定される。すなわち、各シンボルの信号点の座標は基準信号点からの位相及び振幅の変化量により決定される。

このように、絶対位相方式では、基準信号点に基づいて定まる信号点がシンボルを示しているため、通信信号を受信する移動局装置３では、基準信号点が分からないと各シンボルが識別できない。

この点、無線通信では、上述のようにドップラー効果やフェージングなどが起こりうるため、信号点と位相の絶対的な関係を取得することは難しい。そこで、複合変調方式では、まずフレームの先頭の一部分を基準信号点の必要ない差動符号方式によって変調し、差動符号方式によって変調されてなる信号点列のうちの既知のタイミングの信号点（ここでは最終信号点とする）を、残りの部分を変調するための絶対位相方式の基準信号点としている。

本実施の形態では、差動符号方式によって変調されてなる信号点列のうちの最終信号点の位相が、必ず所定の位相（ここではゼロ位相とする）となるようにしている。このための変調処理について、まず概要を説明し、その後詳細に説明する。

図６及び図７は、基地局装置２における複合変調方式による通信データ変調の説明図である。図６と図７では、変調対象シンボルは同じものとしている一方、差動符号方式（π／４シフトＱＰＳＫ）の初期信号点が異なる。この初期信号点が異なるため、差動符号方式の最終信号点の座標が図６と図７では異なっている。このように、初期信号点の位相に応じて、最終信号点の座標が変化する。

そこで、基地局装置２は、最終信号点の座標が必ずゼロ位相（図７の状態）となるよう、差動符号方式で変調する部分の変調対象シンボルの内容に応じて初期信号点の位相を設定する。以下、この初期信号点位相設定処理の詳細について説明する。

図８は、基地局装置２の機能ブロックを示す図である。また、図９は、基地局装置２の処理フロー図である。図８に示すように、基地局装置２の制御部２１及び無線通信部２３は、機能的には、送信データフレーム生成部５１、変調方式判定部５２、ビット列取得部５３、スイッチ５４、最終信号点位相判定部５５、位相回転部５６、位相判定部５７、信号点列生成部５８、信号点列生成部５９、データ出力部６０を含んで構成される。

まず、送信データフレーム生成部５１は送信すべきデータをフレーム単位で取得し、送信データフレームを生成する（Ｓ１０１）。そして、生成した送信データフレームをビット列取得部５３に出力する。ビット列取得部５３は、入力された送信データフレームをビット列として取得する。

変調方式判定部５２は、複合方式変調を行うか行わないか、を判断し、その判断結果に応じてスイッチ５４を切り替える（Ｓ１０２）。この切り替えにより、変調方式判定部５２が複合方式変調を行わないと判断した場合、ビット列取得部５３が出力するビット列は、信号点列生成部５９に入力される。一方、変調方式判定部５２が複合方式変調を行うと判断した場合、ビット列取得部５３が出力するビット列は、最終信号点位相判定部５５に入力される。

信号点列生成部５９は、記憶部２２において保持される基準信号点を基準信号点とする絶対位相方式により、入力されたビット列を変調する。そして信号点列生成部５９は、変調した結果得られる信号点列を、データ出力部６０に出力する（Ｓ１０３）。データ出力部６０は、高速な信号処理を行うためのＦＰＧＡ(Field Programmable Gate Array)を備えており、入力された信号点列を無線信号に変換して無線通信部２３に備えられる空中線から無線区間（エアー）に送出する（Ｓ１０４）。

最終信号点位相判定部５５、位相回転部５６、及び位相判定部５７は、入力されるビット列のうち差動符号方式で変調する部分（差動符号方式変調部分）における変動量（変調した場合の位相回転量）を変調前に算出し（Ｓ１０５）、差動符号方式の最終信号点が所定位相となるよう、初期信号点の位相を決定する（Ｓ１０６）。この処理について、以下により詳しく説明する。

最終信号点位相判定部５５は、最終信号点の位相となるべき所定位相を取得する。これは記憶部２２に記憶しておいてもよいし、最終信号点位相判定部５５は、その回路構成により、必ず最終信号点の位相をゼロ位相として決定することとしてもよい。

位相回転部５６は、まず、差動符号方式変調部分であるビット列を全て取得する。そして、最終信号点の位相を最終信号点位相判定部５５の決定した所定位相とし、該ビット列の後ろから、その内容に従って、π／４シフトＱＰＳＫにより逆に位相回転させる。

位相判定部５７は、初期信号点の位相を判定し、信号点列生成部５８に出力する。具体的には、位相回転部５６によって逆回転した結果得られる初期信号点の位相を取得する。

なお、このように位相回転部５６がビット列を逆回転させることによって初期信号点の位相を決定してもよいし、入力されたビット列と記憶部２２に記憶される初期信号点位相記憶テーブルとに基づき、最終信号点の位相が所定位相となるよう、初期信号点の位相を決定するようにしてもよい。この例を以下に示す。

表１は、初期信号点位相記憶テーブルの一例である。同表では、差動符号方式変調部分として、移動体通信システムの通話チャンネル（ＴＣＨ）のヘッダ部分を例示している。

表１に示すように、初期信号点位相記憶テーブルは差動符号方式変調部分の内容に対応付けて初期信号点の位相を記憶している。そして、この初期信号点の位相は、これを初期信号点としてπ／４シフトＱＰＳＫにより差動符号方式変調部分を変調すると、最終信号点の位相が必ず０となるように設定されている。

このように、位相判定部５７は、入力されたビット列と対応付けて記憶される初期信号点の位相を読み出し、初期信号点の位相として決定することとしてもよい。なおこのとき、最終信号点位相判定部５５及び位相回転部５６は不要である。

信号点列生成部５８は、ビット列を初期信号点の位相を位相判定部５７から入力された位相とする複合変調方式により信号点列を生成し、データ出力部６０に出力する（Ｓ１０７，Ｓ１０８）。このようにして出力される信号点列では、絶対位相方式の基準信号点が、必ず最終信号点位相判定部５５の決定した所定位相となっている。データ出力部６０は、上記ＦＰＧＡによって、入力された信号点列を無線信号に変換して無線通信部２３に備えられる空中線から無線区間（エアー）に送出する（Ｓ１０４）。

このようにして変調されたビット列を受信する移動局装置３は、差動符号方式変調部分を構成する信号点のうちの最終信号点を基準信号点として、絶対位相方式変調部分を復調する。

以上のようにして、基地局装置２は、初期信号点位相設定処理を行っている。このようにすることにより、差動符号方式変調部分（第１ビット列）を差動符号方式により変調する場合に得られる信号点列に含まれる既知タイミングの信号点（最終信号点）が、常に所定位相となるようにすることができる。このため、その後に続く絶対位相変調方式変調部分（第２ビット列）では、必ず位相がこの所定位相である信号点を基準信号点とする変調を行うことになるので、記憶部２２が保持している基準信号点からの位相回転量を算出した後、既知タイミングの信号点を基準信号点として位相回転量を算出した結果得られる信号点となるようさらに回転させる、という処理をなくし、その処理を軽減することが可能になる。

また、初期信号点位相記憶テーブルを使用すれば、変調前に実際に変調してみることなく、既知タイミングの信号点が所定位相となるよう、初期信号点の位相を決定することができる。

さらに、ビット列を差動符号方式により変調した場合の既知タイミングの信号点が所定位相となるよう、初期信号点の位相を決定しているので、差動符号方式により変調する場合において、所定位相の信号点を既知タイミングで送信することができる。

なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、上記実施の形態では移動体通信システムに本発明を適用した場合について説明したが、本発明は複合変調方式を採用する通信システムであれば、どのようなものにでも適用することが可能である。

本発明の実施の形態に係る移動体通信システムの構成図である。本発明の実施の形態に係る基地局装置のシステム構成図である。本発明の実施の形態に係る移動局装置のシステム構成図である。本発明の実施の形態に係る差動符号方式の信号点配置図である。本発明の実施の形態に係る絶対位相方式の信号点配置図である。本発明の実施の形態に係る複合変調の説明図である。本発明の実施の形態に係る複合変調の説明図である。本発明の実施の形態に係る基地局装置のシステム構成図である。本発明の実施の形態に係る基地局装置の処理フロー図である。

符号の説明

１移動体通信システム、２基地局装置、３移動局装置、４通信ネットワーク、２１，３１制御部、２２，３２記憶部、２３，３３無線通信部、２４ネットワークインターフェイス部、５１送信データフレーム生成部、５２変調方式判定部、５３ビット列取得部、５４スイッチ、５５最終信号点位相判定部、５６位相回転部、５７位相判定部、５８信号点列生成部、５９信号点列生成部、６０データ出力部。

Claims

第１ビット列を取得する第１ビット列取得手段と、
前記第１ビット列を差動符号方式により変調した場合に得られる信号点のうち既知タイミングの信号点が所定位相となるよう、初期信号点の位相を決定する初期信号点決定手段と、
前記初期信号点に基づき、前記第１ビット列を前記差動符号方式により変調する差動符号方式変調手段と、
前記既知タイミングの信号点を基準信号点として、第２ビット列を絶対位相方式により変調する絶対位相方式変調手段と、
前記変調された第１ビット列を送信し、続けて前記変調された第２ビット列を送信する送信手段と、
を含むことを特徴とする通信装置。
請求項１に記載の通信装置において、
前記初期信号点決定手段は、
ビット列に関連付けて位相を記憶する記憶手段と、
前記第１ビット列に対応するビット列に関連付けて前記記憶手段により記憶される位相を読み出す読出手段と、
を含み、
前記初期信号点決定手段は、前記読み出された位相を、初期信号点の位相として決定する、
ことを特徴とする通信装置。
請求項２に記載の通信装置において、
前記記憶手段により記憶されるビット列は所定長のビット列であり、
前記読出手段は、前記第１ビット列の所定位置に含まれる前記所定長のビット列と関連付けて前記記憶手段により記憶される位相を読み出す、
ことを特徴とする通信装置。
第１ビット列を取得する第１ビット列取得手段と、
前記第１ビット列を差動符号方式により変調した場合に得られる信号点のうち既知タイミングの信号点が所定位相となるよう、初期信号点の位相を決定する初期信号点決定手段と、
前記初期信号点に基づき、前記第１ビット列を前記差動符号方式により変調する差動符号方式変調手段と、
前記既知タイミングの信号点を基準信号点として、第２ビット列を絶対位相方式により変調する絶対位相方式変調手段と、
前記変調された第１ビット列を送信し、続けて前記変調された第２ビット列を送信する送信手段と、
を含む送信側通信装置と、
前記変調された第１ビット列及び第２ビット列を受信する受信手段と、
前記変調された第１ビット列を構成する信号点のうちの前記既知タイミングの信号点を基準信号点として、前記変調された第２ビット列を復調する復調手段と、
を含む受信側通信装置と、
を含むことを特徴とする通信システム。
ビット列を取得するビット列取得手段と、
前記ビット列を差動符号方式により変調した場合に得られる信号点のうち既知タイミングの信号点が所定位相となるよう、初期信号点の位相を決定する初期信号点決定手段と、
前記初期信号点に基づき、前記ビット列を前記差動符号方式により変調する差動符号方式変調手段と、
前記変調されたビット列を送信する送信手段と、
を含むことを特徴とする通信装置。
ビット列を取得するビット列取得ステップと、
前記ビット列を差動符号方式により変調した場合に得られる信号点のうち既知タイミングの信号点が所定位相となるよう、初期信号点の位相を決定する初期信号点決定ステップと、
前記初期信号点に基づき、前記ビット列を前記差動符号方式により変調する差動符号方式変調ステップと、
前記変調されたビット列を送信する送信ステップと、
を含むことを特徴とする変調方法。
ビット列を取得するビット列取得手段、
前記ビット列を差動符号方式により変調した場合に得られる信号点のうち既知タイミングの信号点が所定位相となるよう、初期信号点の位相を決定する初期信号点決定手段、
前記初期信号点に基づき、前記ビット列を前記差動符号方式により変調する差動符号方式変調手段、及び
前記変調されたビット列を送信する送信手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。