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JP4544021B2 - 車両用荷室構造 - Google Patents

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Description

本発明は、パッケージトレイが配置される車両用荷室構造に関する。
車両用荷室には、パッケージトレイを水平状態で配置する場合がある(例えば、特許文献1、2参照)。このような車両用荷室では、複数の被取付部に対して、選択的にパッケージトレイを着脱可能に取り付けている。
この従来の車両用荷室構造では、パッケージトレイの高さ位置を変える場合には、パッケージトレイを被取付部から外してから異なる高さ位置にある他の被取付部へ取り付け直さなければならない。
特開2001−328488公報 特開2004−351961公報
本発明は、上記事実を考慮して、トレイを着脱せずにその高さ位置を変更できる車両用荷室構造を提供することを課題とする。
請求項1に記載する本発明の車両用荷室構造は、車両の両側壁にそれぞれ支持されてリヤシートの側方側に配置された取付基部を備え、前記取付基部が前記側壁に車幅方向の回転中心回りに回転変位可能に取り付けられることで、揺動可能とされた一対のアームと、車両用荷室の前部に設けられ、前記一対のアームに車幅方向の両側部が固定された第1トレイと、前記第1トレイの先端部に相対回転可能に連結された第2トレイと、前記車両用荷室の側部に互いに高さを変えて複数設けられ、前記第2トレイを支持する支持手段と、前記第2トレイに形成された溝又は孔と、前記溝又は孔が係止されるピンと、を備え、前記支持手段により支持される前記第2トレイを水平状態に維持する姿勢維持手段と、を有し、前記溝又は孔のうち前記溝が前記第2トレイに形成された場合においては、当該溝が係止される前記ピンは、前記車両用荷室の側部に設けられてかつ当該車両用荷室の側部から車幅方向内側に突出して当該溝に係止可能とされ、前記溝又は孔のうち前記孔が前記第2トレイに形成された場合においては、当該孔が係止される前記ピンは、前記車両用荷室の側部に設けられた前記支持手段に設けられてかつ水平に対して直角となる垂直上方向へ突出して当該孔に嵌合により係止可能とされている、ことを特徴とする。
請求項1に記載する本発明の車両用荷室構造によれば、一対のアームの取付基部が車両の両側壁にそれぞれ支持されてリヤシートの側方側に配置されており、取付基部が側壁に車幅方向の回転中心回りに回転変位可能に取り付けられることで、一対のアームが揺動可能となっている。また、第1トレイにおける車幅方向の両側部が一対のアームに固定されているので、第1トレイは、車幅方向の回転中心回りに揺動可能となっている。第2トレイの位置を変更する場合には、第2トレイを第1トレイに対して相対回転させ、変更したい高さにある支持手段に第2トレイを支持させながら姿勢維持手段により第2トレイを水平状態に維持する。このとき、第1トレイは、第2トレイの移動に応じて車幅方向の回転中心回りに揺動する。
姿勢維持手段は、第2トレイに形成された溝又は孔と、溝又は孔が係止されるピンと、を備えている。前記溝又は孔のうち溝が第2トレイに形成された場合においては、当該溝が係止されるピンは、車両用荷室の側部に設けられてかつ当該車両用荷室の側部から車幅方向内側に突出して当該溝に係止可能となっている。また、前記溝又は孔のうち孔が第2トレイに形成された場合においては、当該孔が係止されるピンは、車両用荷室の側部に設けられた支持手段に設けられてかつ水平に対して直角となる垂直上方向へ突出して当該孔に嵌合により係止可能となっている。
請求項2に記載する本発明の車両用荷室構造は、請求項1記載の構成において、前記姿勢維持手段が、前記第2トレイの水平方向への移動を拘束することを特徴とする。
請求項2に記載する本発明の車両用荷室構造によれば、支持手段により支持される第2トレイが、姿勢維持手段によって水平方向への移動を拘束されて水平状態で維持される。
求項に記載する本発明の車両用荷室構造は、請求項1又は請求項2に記載の構成において、前記姿勢維持手段が、前記溝と前記ピンとで構成され、記溝として、前記第2トレイにおける先端部寄りで車幅方向の両側部に形成された第1係止溝と、前記第2トレイにおける前記第1トレイ寄りで車幅方向の両側部に形成された第2係止溝と、が設けられると共に、前記ピンとして、前記車両用荷室の両側部に設けられて前記第1係止溝が係止する第1係止ピンと、前記車両用荷室の両側部で前記第1係止ピンと同じ高さ位置に設けられて前記第2係止溝が係止する第2係止ピンと、が対となって高さを変えて複数対設けられ、前記第2トレイにおける車幅方向の両側部には、車幅方向外側へ向けて開口しかつ前記第2トレイを移動させた場合に前記第2係止ピンを通過可能な凹部が形成されていることを特徴とする。
請求項に記載する本発明の車両用荷室構造によれば、第2トレイにおける先端部寄りで車幅方向の両側部に形成された第1係止溝は、車両用荷室の両側部に設けられた第1係止ピンに係止し、第2トレイにおける第1トレイ寄りで車幅方向の両側部に形成された第2係止溝は、車両用荷室の両側部で第1係止ピンと同じ高さ位置に設けられた第2係止ピンに係止する。ここで、対となる第1係止ピン及び第2係止ピンは、高さを変えて複数対設けられており、第2トレイにおける車幅方向の両側部には車幅方向外側へ向けて開口した凹部が形成されると共に、第2トレイを移動させた場合には前記凹部が第2係止ピンを通過可能になっている。
請求項に記載する本発明の車両用荷室構造は、請求項1からのいずれか一項に記載の構成において、車体に支持されて前記第1トレイを付勢する付勢手段が設けられ、前記付勢手段の付勢力が前記第1トレイを上方移動させる引上げ力となることを特徴とする。
請求項に記載する本発明の車両用荷室構造によれば、車体に支持される付勢手段が第1トレイを付勢し、この付勢手段の付勢力が第1トレイを上方移動させる引上げ力となるので、使用者は、小さな力で第1トレイ及び第2トレイを引き上げることができる。
請求項に記載する本発明の車両用荷室構造は、請求項1からのいずれか一項に記載の構成において、前記第1トレイが水平状態となる位置で、前記第2トレイが前記支持手段によって支持されて前記姿勢維持手段によって水平状態に維持されることを特徴とする。
請求項に記載する本発明の車両用荷室構造によれば、第1トレイが水平状態となる位置で、第2トレイが支持手段によって支持されて姿勢維持手段によって水平状態に維持されるので、第1トレイと第2トレイとを一連のパッケージトレイとして配置することができる。
以上説明したように、本発明の車両用荷室構造によれば、トレイを着脱せずにその高さ位置を変更できるという優れた効果を有する。
本発明における車両用荷室構造の実施形態を図面に基づき説明する。なお、図中の矢印UPは車両の上方向、矢印DNは車両の下方向、矢印FRは車両の前方向、矢印REは車両の後方向を示す。
図1に示されるように、車両用荷室構造10には、リヤシート12のシートバック背面12A側から車両後方(矢印RE方向)で、車両の両側壁(デッキサイドトリム16)の間に車両用荷室としてのラゲージルーム14が形成される。ラゲージルーム14の車幅方向(矢印W方向)側部には、リヤシート12の側方付近にアーム18が車幅方向(矢印W方向)の回転中心CL回りに揺動可能に取り付けられている(詳細後述)。これらのアーム18は、金属製(例えば、アルミニウム、鉄等)とされる。
車幅方向(矢印W方向)の両側に配設される一対のアーム18の間には、図2に示されるように、第1トレイとしてのフロントパッケージトレイ20がこれらのアーム18に固定されている。これにより、図1に示されるように、フロントパッケージトレイ20は、ラゲージルーム14の前部に車幅方向(矢印W方向)の回転中心CL回りに揺動可能に取り付けられる。
このフロントパッケージトレイ20は、図3に示されるように、樹脂製の薄板状とされ、図2に示されるように、車幅方向(矢印W方向)に延びる表板部20Aを備えており、表板部20Aの基端部(図2では、車両前方(矢印FR方向)側の部分)には、隆起した土手部20Bが形成されている。表板部20Aの車幅方向(矢印W方向)の両側部は、略直角に折り返された側板部20Sとされている。
図3に示されるフロントパッケージトレイ20の裏面側には、車幅両側の側板部20Sに取り付けられた裏面カバー21が張り渡されており、この裏面カバー21によってフロントパッケージトレイ20の裏面側が被覆される。
フロントパッケージトレイ20の先端部20Cには、金属製のヒンジ22を介して第2トレイとしてのリヤパッケージトレイ24が連結されており、図4に示されるように、リヤパッケージトレイ24は、ヒンジ軸22Aを中心としてフロントパッケージトレイ20に対して相対回転可能になっている。
ここで、図3に示されるヒンジ22は、ヒンジ軸22Aの軸回りを回転可能な2枚のヒンジ片22B、22Cを備えており、一方のヒンジ片22Bは、フロントパッケージトレイ20の取付部20Zに取り付けられ、他方のヒンジ片22Cは、リヤパッケージトレイ24の取付部24Zに取り付けられている。
リヤパッケージトレイ24は、樹脂製の薄板状とされ、図2に示されるように、車幅方向(矢印W方向)に延びてフロントパッケージトレイ20とほぼ同様の幅寸法とされる表板部24Aを備えている。表板部24Aの先端寄り(ヒンジ22側の反対側)には、車幅方向(矢印W方向)に延びる溝部24Bが形成され、溝部24Bから先端側へ向けては、載置物落下防止用の傾斜部24C(図3参照)が形成されている。
図2に示されるように、表板部24Aの車幅方向(矢印W方向)の両側部は、略直角に折り返された側板部24Sとされている。側板部24Sの先端寄り部分(図2では、車両後方(矢印RE方向)寄り部分)には、下側が開放された第1係止溝26が形成されており、側板部24Sのヒンジ22寄り部分には、同様に下側が開放された第2係止溝27が形成されている。第1係止溝26及び第2係止溝27は、リヤパッケージトレイ24の配置時に係止用とされる。側板部24Sにおいて、第1係止溝26と第2係止溝27との間で第1係止溝26寄りの部分には、リヤパッケージトレイ24の幅方向寸法が狭くなった幅狭凹部28が形成されている。
図3に示されるように、表板部24Aの裏面からは、複数のリブ24Dが突出形成されており、これらのリブ24Dは、車幅方向(紙面垂直方向)に延びている。これらのリブ24Dには、金属製の補強部材としてのリインホース29が固着されている。リインホース29は、断面視コ字状で車幅方向(紙面垂直方向)に延びており、リヤパッケージトレイ24の強度を補強している。
リヤパッケージトレイ24の裏面側には、車幅両側の側板部24Sに取り付けられた裏面カバー25が張り渡されており、この裏面カバー25によってリヤパッケージトレイ24の裏面側が被覆される。
次に、アーム18の取付構造を詳細に説明する。
図1に示されるアーム18が取り付けられるラゲージルーム14の側壁は、図5に示される鋼板のインナパネル30で構成されると共に、インナパネル30の車室内方側に化粧板として樹脂製のデッキサイドトリム16が配置されている。図1に示されるように、デッキサイドトリム16は、インナパネル30(図5参照)と共にラゲージルーム14の車幅方向(矢印W方向)側壁を構成しており、図5に示されるように、インナパネル30とデッキサイドトリム16との間には、若干の隙間が設けられている。
インナパネル30には、基部材32(図6及び図7参照)がねじ34で固定されている。図7に示されるように、基部材32は、ねじ34を締結するための貫通孔32Aが四隅に貫通形成されたブラケット部32Bを備えると共に、ブラケット部32Bの中央部から円柱状のシャフト部32Cがブラケット部32Bの平板面に対して垂直方向へ突出形成されている。
図5及び図7に示されるように、シャフト部32Cの軸回りには、有底筒状の回転部材36が回転可能に装着される。回転部材36の開口部寄りの外周部には、外周面に沿った円弧状の突起部36Aが形成されている。
回転部材36の下方には、貫通孔38Aが貫通形成された保持部材38が配置され、この保持部材38は、図5及び図6に示されるように、ねじ34によって締結されてブラケット部32B及びインナパネル30に固定されている。図5に示されるように、保持部材38には、回転部材36の突起部36Aに対向してガイド部38Bが形成され、ガイド部38Bの溝138Bに突起部36Aが摺動可能に収容される。図7に示されるように、ガイド部38Bの上部は、突起部36Aの上方への摺動範囲を制限するためのストッパ部38Cとなっており、回転部材36の所定方向(図7では、時計回り方向)の回転範囲を制限している。本実施形態では、制限される回転部材36の回転範囲は、図4に示されるリヤパッケージトレイ24が上段位置(24(U)で表示)に配置される状態における回転角度までとなっている。
図7に示されるように、回転部材36の先端側(図7の右側)寄りの外周部には、外側に張り出したツバ部36Bが形成されており、ツバ部36Bより更に先端側(図7の右側)となる円柱部36Cからは、断面視T字状のアーム連結部36Dが突出形成されている。アーム連結部36Dは、弾性変形可能な弾性材からなる。
図5に示されるように、回転部材36の円柱部36Cは、デッキサイドトリム16の円形貫通孔16Aに回転可能に収容されており、ツバ部36Bの表面がデッキサイドトリム16の外側表面16Bへ面接触している。また、デッキサイドトリム16には、ツバ部36Bの外周部を包囲する凸状の包囲部16Cが、デッキサイドトリム16の外側表面16Bに対して垂直方向へ突出形成されている。
図5及び図7に示されるように、アーム18の取付基部18Aには、矩形の嵌合孔18Bが貫通形成されている。嵌合孔18Bは、回転部材36のアーム連結部36Dの形状に対応して孔内側に段差が設けられ、この嵌合孔18Bに回転部材36のアーム連結部36Dが嵌合されるようになっている。
図6に示されるように、回転部材36の外周には、トーションスプリング40のコイル部40Aが巻装されている。トーションスプリング40の一方の端部40Bは、基部材32の上部のスプリング係止部32Dに係止されている。トーションスプリング40の他方の端部40Cは、回転部材36のツバ部36B寄りのスプリング係止孔36E(図7参照)に挿入されて係止されている。
すなわち、図5に示されるトーションスプリング40は、基部材32を介してインナパネル30(車体)に支持されており、回転部材36及びアーム18を介してフロントパッケージトレイ20(図1参照)を付勢するようになっている。図6に示される回転部材36は、時計回り方向(矢印K方向)に付勢されるようになっており、これにより、トーションスプリング40の付勢力が、図1に示されるフロントパッケージトレイ20を上方移動(回転中心CLを中心としてアーム18及びフロントパッケージトレイ20を引上げ方向へ回転)させる引上げ力となる。
なお、図2に示されるように、アーム18に対しては、車幅方向(矢印W方向)の内側からアームカバー18Cが被せられている。
次に、リヤパッケージトレイ24の配置構造について説明する。
図1に示されるように、ラゲージルーム14のデッキサイドトリム16には、下段位置に小円柱状の第1下段係止ピン41L及び第2下段係止ピン42Lがデッキサイドトリム16の室内側表面に対して垂直方向へ突設され、図4に示されるように、リヤパッケージトレイ24を下段位置(24(L)で表示)に配置する場合には、第1下段係止ピン41Lに第1係止溝26が係止されると共に、第2下段係止ピン42Lに第2係止溝27が係止されるようになっている。第1、第2係止溝26、27が係止する部分は、第1、第2下段係止ピン41L、42Lを包囲する円弧面状となっている。
ここで、第1、第2下段係止ピン41L、42Lがリヤパッケージトレイ24を支持すると共に、第1、第2係止溝26、27及び第1、第2下段係止ピン41L、42Lがリヤパッケージトレイ24の水平方向(車両前後方向)への移動を拘束することでリヤパッケージトレイ24を水平状態に維持するようになっている。
図1及び図4に示されるように、ラゲージルーム14のデッキサイドトリム16において、下段位置(24(L)で表示)に比べて高さ位置が上方位置となる中段位置(24(M)で表示)には、小円柱状の第1中段係止ピン41M及び第2中段係止ピン42Mがデッキサイドトリム16の室内側表面に対して垂直方向へ突設され、リヤパッケージトレイ24を中段位置(24(M)で表示)に配置する場合には、第1中段係止ピン41Mに第1係止溝26が係止されると共に、第2中段係止ピン42Mに第2係止溝27が係止されるようになっている。第1、第2係止溝26、27が係止する部分は、第1、第2中段係止ピン41M、42Mを包囲する円弧面状となっている。
ここで、第1、第2中段係止ピン41M、42Mがリヤパッケージトレイ24を支持すると共に、第1、第2係止溝26、27及び第1、第2中段係止ピン41M、42Mがリヤパッケージトレイ24の水平方向(車両前後方向)への移動を拘束することでリヤパッケージトレイ24を水平状態に維持するようになっている。
なお、本実施形態では、中段位置(24(M)で表示)は、フロントパッケージトレイ20がリヤパッケージトレイ24と共に水平状態となる位置である。
ラゲージルーム14のデッキサイドトリム16において、中段位置(24(M)で表示)に比べて高さ位置が上方位置となる上段位置(24(U)で表示)には、小円柱状の第1上段係止ピン41U及び第2上段係止ピン42Uがデッキサイドトリム16の室内側表面に対して垂直方向へ突設され、リヤパッケージトレイ24を上段位置(24(U)で表示)に配置する場合には、第1上段係止ピン41Uに第1係止溝26が係止されると共に、第2上段係止ピン42Uに第2係止溝27が係止されるようになっている。第1、第2係止溝26、27が係止する部分は、第1、第2上段係止ピン41M、42Mを包囲する円弧面状となっている。
ここで、第1、第2上段係止ピン41U、42Uがリヤパッケージトレイ24を支持すると共に、第1、第2係止溝26、27及び第1、第2上段係止ピン41U、42Uがリヤパッケージトレイ24の水平方向(車両前後方向)への移動を拘束することでリヤパッケージトレイ24を水平状態に維持するようになっている。
また、上段位置(24(U)で表示)では、ヒンジ22における一方のヒンジ片22Bと他方のヒンジ片22Cとが互いに面接触してフロントパッケージトレイ20に対するリヤパッケージトレイ24の相対回転が拘束される。
以上のように、下段位置(24(L)で表示)の第1、第2下段係止ピン41L、42Lと、中段位置(24(M)で表示)の第1、第2中段係止ピン41M、42Mと、上段位置(24(U)で表示)の第1、第2上段係止ピン41U、42Uとは、互いに高さを変えて、かつ、車両前後方向の位置を変えて設けられており、リヤパッケージトレイ24を各位置に配置できるようになっている。
次に、リヤパッケージトレイ24の配置変更の手順及び作用について説明する。
図4に示されるように、リヤパッケージトレイ24の配置を下段位置(24(L)で表示)から中段位置(24(M)で表示)へ変更する場合には、ヒンジ軸22Aを中心として、リヤパッケージトレイ24をフロントパッケージトレイ20に対して、リヤパッケージトレイ24の先端側(図4の右側)を引き寄せ上げる方向へ相対回転させ、第1、第2下段係止ピン41L、42Lからリヤパッケージトレイ24の第1、第2係止溝26、27を係止解除し、凹部28が第2中段係止ピン42Mを通過するまでリヤパッケージトレイ24を図4の反時計回り方向に回転移動させる。(二点鎖線C1は、このときの凹部28の移動軌跡を示す。)
凹部28が第2中段係止ピン42Mを通過した段階で、リヤパッケージトレイ24を車両後方(矢印RE方向)へ引っ張ると、フロントパッケージトレイ20がリヤパッケージトレイ24の移動に応じて車幅方向(紙面垂直方向)の回転中心CL回りに、すなわち、シャフト部32Cを中心として揺動する。
ここで、図5に示されるトーションスプリング40が回転部材36及びアーム18を介して図4に示されるフロントパッケージトレイ20を付勢しており、トーションスプリング40(図5参照)の付勢力がフロントパッケージトレイ20を上方移動させる引上げ力となり、操作者による上方位置変更する力の補助となるので、小さな力でフロントパッケージトレイ20及びリヤパッケージトレイ24を移動させることができる。
次に、リヤパッケージトレイ24を車両後方(矢印RE方向)へ引き出した状態で、リヤパッケージトレイ24の第1、第2係止溝26、27を中段位置(24(M)で表示)の第1、第2中段係止ピン41M、42Mに係止する。
このとき、第1、第2中段係止ピン41M、42Mは、リヤパッケージトレイ24を支持しており、第1、第2係止溝26、27及び第1、第2中段係止ピン41M、42Mがリヤパッケージトレイ24の水平方向(車両前後方向)への移動を拘束することでリヤパッケージトレイ24は、水平状態に維持される。
これにより、リヤパッケージトレイ24が中段位置(24(M)で表示)に配置されると共に、フロントパッケージトレイ20及びリヤパッケージトレイ24が共に水平状態となり、図8に示されるように、一連の広いパッケージトレイとすることができる。
図4に示されるように、リヤパッケージトレイ24の配置を中段位置(24(M)で表示)から上段位置(24(U)で表示)へ変更する場合には、ヒンジ軸22Aを中心として、リヤパッケージトレイ24をフロントパッケージトレイ20に対して、リヤパッケージトレイ24の先端側(図4の右側)を引き寄せ上げる方向へ相対回転させ、第1、第2中段係止ピン41M、42Mからリヤパッケージトレイ24の第1、第2係止溝26、27を係止解除し、凹部28が第2上段係止ピン42Uを通過するまでリヤパッケージトレイ24を図4の反時計回り方向へ回転移動させる。(二点鎖線C2は、このときの凹部28の移動軌跡を示す。)
凹部28が第2上段係止ピン42Uを通過した段階で、リヤパッケージトレイ24を車両後方(矢印RE方向)へ引っ張ると、フロントパッケージトレイ20がリヤパッケージトレイ24の移動に応じて車幅方向(紙面垂直方向)の回転中心CL回りに、すなわち、シャフト部32Cを中心として揺動する。
ここで、図5に示されるトーションスプリング40が回転部材36及びアーム18を介して図4に示されるフロントパッケージトレイ20を付勢しており、トーションスプリング40(図5参照)の付勢力がフロントパッケージトレイ20を上方移動させる引上げ力となり、操作者による上方位置変更する力の補助となるので、小さな力でフロントパッケージトレイ20及びリヤパッケージトレイ24を移動させることができる。
次に、リヤパッケージトレイ24を車両後方(矢印RE方向)へ引き出した状態で、リヤパッケージトレイ24の第1、第2係止溝26、27を上段位置(24(U)で表示)の第1、第2上段係止ピン41U、42Uに係止する。
このとき、第1、第2上段係止ピン41U、42Uは、リヤパッケージトレイ24を支持しており、第1、第2係止溝26、27及び第1、第2上段係止ピン41U、42Uがリヤパッケージトレイ24の水平方向(車両前後方向)への移動を拘束することでリヤパッケージトレイ24は、水平状態に維持される。この状態でヒンジ片22B、22C(図3参照)は、面接触した状態となる。これにより、図9に示されるように、リヤパッケージトレイ24が上段位置に水平状態で配置される。
ここで、シートバック背面12Aからラゲージルーム14の最後部までの距離が、中段位置に比べて上段位置のほうが短いのに対応してリヤパッケージトレイ24のみが水平状態とされる。
このように、フロントパッケージトレイ20やリヤパッケージトレイ24をデッキサイドトリム16から着脱せずにその高さ位置を容易に(場合によっては片手で)変更できる。
また、図4に示されるように、リヤシート12がある程度傾斜していると、シートバック背面12Aからラゲージルーム14の最後部までの距離が、上段位置(24(U)で表示)に比べて中段位置(24(M)で表示)のほうが長くなるが、本実施形態では、これに対応して、リヤパッケージトレイ24が中段位置(24(M)で表示)に配置される場合には、フロントパッケージトレイ20及びリヤパッケージトレイ24が一連の長いパッケージトレイを形成することができる。
また、車両が急ブレーキをかけた状態となった際に、慣性力でリヤパッケージトレイ24上の載置物が車両前方へ移動するが、リヤパッケージトレイ24が下段位置(24(L)で表示)に配置される場合には、フロントパッケージトレイ20によって落下が防止される。
なお、下段位置(24(L)で表示)、中段位置(24(M)で表示)、上段位置(24(U)で表示)への配置は、リヤシート12の傾斜状態に関係なく可能である。例えば、図10は、リヤシート12の傾斜状態をアップライトポジションにし、リヤパッケージトレイ24を下段位置に配置した場合を示す。
また、ラゲージルーム14の空間を仕切らずに使用したい場合には、リヤパッケージトレイ24の先端側を引き寄せ上げ、リヤパッケージトレイ24を略垂直に立てて、リヤパッケージトレイ24を図示しない係止手段でシートバック背面12Aに係止させてもよい。この場合についても、リヤシート12の傾斜状態に関係なくリヤパッケージトレイ24を配置することが可能である。例えば、図11は、リヤシート12の傾斜状態をアップライトポジションとした場合を示し、図12は、リヤシート12の傾斜状態をリクライニングポジションとした場合、すなわち、リヤシート12を大きく傾斜させた場合を示す。なお、図11や図12のように配置できることで、フロントパッケージトレイ20及びリヤパッケージトレイ24を邪魔にならない場所へ収容するための収容部を別途設けなくても済む利点がある。
なお、上記の実施形態では、係止ピン(第1、第2下段係止ピン41L、42L、第1、第2中段係止ピン41M、42M、第1、第2上段係止ピン41U、42U)が、リヤパッケージトレイ24を支持する支持手段と、支持手段により支持されるリヤパッケージトレイ24を水平状態に維持する姿勢維持手段とを兼ねているが、支持手段と姿勢維持手段とが別部材によって構成されてもよい。
また、上記の実施形態では、姿勢維持手段として、第1、第2係止溝26、27及び係止ピン(第1、第2下段係止ピン41L、42L、第1、第2中段係止ピン41M、42M、第1、第2上段係止ピン41U、42U)がリヤパッケージトレイ24の水平方向(車両前後方向)への移動を拘束することでリヤパッケージトレイ24を水平状態に維持しているが、姿勢維持手段はこれに限定されず、リヤパッケージトレイ(第2トレイ)の側部寄りに厚さ方向に貫通する嵌合孔を設けると共に所定位置の支持手段にこの嵌合孔に嵌合する垂直方向へ突出するピンを設ける等のような他の姿勢維持手段を設けてもよい。
さらに、上記の実施形態では、リヤパッケージトレイ24(第2トレイ)を支持する係止ピン(支持手段)が、ラゲージルーム14(車両用荷室)のデッキサイドトリム16(側部)に互いに高さを変えて3組設けられているが、支持手段は、車両用荷室の側部に互いに高さを変えて複数設けられていればよく、2組(又は2個)や4組以上(又は4個以上)設けてもよい。
本発明の実施形態に係る車両用荷室構造において、リヤパッケージトレイが下段位置にある状態を示す斜視図である。 本発明の実施形態に係る車両用荷室構造におけるパッケージトレイ(フロントパッケージトレイ、リヤパッケージトレイ)等を示す斜視図である。 図2の3−3線断面に相当する断面図である。 本発明の実施形態に係る車両用荷室構造における作用を説明するための模式的断面図である。 本発明の実施形態におけるアームの取付構造を示す断面図である。 本発明の実施形態におけるアームの取付構造を示す斜視図である。 本発明の実施形態におけるアームの取付構造を示す分解斜視図である。 本発明の実施形態に係る車両用荷室構造において、リヤパッケージトレイが中段位置にある状態を示す斜視図である。 本発明の実施形態に係る車両用荷室構造において、リヤパッケージトレイが上段位置にある状態を示す斜視図である。 本発明の実施形態に係る車両用荷室構造において、リヤシートの傾斜状態をアップライトポジションとして、リヤパッケージトレイを下段位置に配置した状態を示す斜視図である。 本発明の実施形態に係る車両用荷室構造において、リヤシートの傾斜状態をアップライトポジションとして、リヤパッケージトレイを略垂直に立てた状態に配置した状態を示す斜視図である。 本発明の実施形態に係る車両用荷室構造において、リヤシートの傾斜状態をリクライニングポジションとして、リヤパッケージトレイを略垂直に立てた状態に配置した状態を示す斜視図である。
符号の説明
10 車両用荷室構造
14 ラゲージルーム(車両用荷室)
16 デッキサイドトリム(側部)
18A 取付基部
20 フロントパッケージトレイ(第1トレイ)
20C 先端部
24 リヤパッケージトレイ(第2トレイ)
26 第1係止溝(姿勢維持手段)
27 第2係止溝(姿勢維持手段)
28 凹部
30 インナパネル(側壁、車体)
40 トーションスプリング(付勢手段)
41L 第1下段係止ピン(支持手段、姿勢維持手段、第1係止ピン
41U 第1上段係止ピン(支持手段、姿勢維持手段、第1係止ピン
41M 第1中段係止ピン(支持手段、姿勢維持手段、第1係止ピン
42L 第2下段係止ピン(支持手段、姿勢維持手段、第2係止ピン
42U 第2上段係止ピン(支持手段、姿勢維持手段、第2係止ピン
42M 第2中段係止ピン(支持手段、姿勢維持手段、第2係止ピン
CL 回転中心
W 車幅方向

Claims (5)

  1. 車両の両側壁にそれぞれ支持されてリヤシートの側方側に配置された取付基部を備え、前記取付基部が前記側壁に車幅方向の回転中心回りに回転変位可能に取り付けられることで、揺動可能とされた一対のアームと、
    車両用荷室の前部に設けられ、前記一対のアームに車幅方向の両側部が固定された第1トレイと、
    前記第1トレイの先端部に相対回転可能に連結された第2トレイと、
    前記車両用荷室の側部に互いに高さを変えて複数設けられ、前記第2トレイを支持する支持手段と、
    前記第2トレイに形成された溝又は孔と、前記溝又は孔が係止されるピンと、を備え、前記支持手段により支持される前記第2トレイを水平状態に維持する姿勢維持手段と、
    を有し、前記溝又は孔のうち前記溝が前記第2トレイに形成された場合においては、当該溝が係止される前記ピンは、前記車両用荷室の側部に設けられてかつ当該車両用荷室の側部から車幅方向内側に突出して当該溝に係止可能とされ、前記溝又は孔のうち前記孔が前記第2トレイに形成された場合においては、当該孔が係止される前記ピンは、前記車両用荷室の側部に設けられた前記支持手段に設けられてかつ水平に対して直角となる垂直上方向へ突出して当該孔に嵌合により係止可能とされている、ことを特徴とする車両用荷室構造。
  2. 前記姿勢維持手段が、前記第2トレイの水平方向への移動を拘束することを特徴とする請求項1記載の車両用荷室構造。
  3. 前記姿勢維持手段が、前記溝と前記ピンとで構成され、
    記溝として、前記第2トレイにおける先端部寄りで車幅方向の両側部に形成された第1係止溝と、前記第2トレイにおける前記第1トレイ寄りで車幅方向の両側部に形成された第2係止溝と、が設けられると共に、
    記ピンとして、前記車両用荷室の両側部に設けられて前記第1係止溝が係止する第1係止ピンと、前記車両用荷室の両側部で前記第1係止ピンと同じ高さ位置に設けられて前記第2係止溝が係止する第2係止ピンと、が対となって高さを変えて複数対設けられ、
    前記第2トレイにおける車幅方向の両側部には、車幅方向外側へ向けて開口しかつ前記第2トレイを移動させた場合に前記第2係止ピンを通過可能な凹部が形成されていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の車両用荷室構造。
  4. 車体に支持されて前記第1トレイを付勢する付勢手段が設けられ、前記付勢手段の付勢力が前記第1トレイを上方移動させる引上げ力となることを特徴とする請求項1からのいずれか一項に記載の車両用荷室構造。
  5. 前記第1トレイが水平状態となる位置で、前記第2トレイが前記支持手段によって支持されて前記姿勢維持手段によって水平状態に維持されることを特徴とする請求項1からのいずれか一項に記載の車両用荷室構造。
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Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
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Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH01147138U (ja) * 1988-03-22 1989-10-11
JP2003291732A (ja) * 2002-04-02 2003-10-15 Honda Motor Co Ltd 自動車用荷室の仕切構造

Family Cites Families (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS632641U (ja) * 1986-06-25 1988-01-09

Patent Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH01147138U (ja) * 1988-03-22 1989-10-11
JP2003291732A (ja) * 2002-04-02 2003-10-15 Honda Motor Co Ltd 自動車用荷室の仕切構造

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US11505252B2 (en) 2021-02-18 2022-11-22 Honda Motor Co., Ltd. Interior structure for an automated vehicle

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