JP4483137B2

JP4483137B2 - ホットメルト接着シート構造

Info

Publication number: JP4483137B2
Application number: JP2001197256A
Authority: JP
Inventors: 工針谷; 信之藤本; 通夫山下
Original assignee: Max Co Ltd
Current assignee: Max Co Ltd
Priority date: 2001-06-28
Filing date: 2001-06-28
Publication date: 2010-06-16
Anticipated expiration: 2021-06-28
Also published as: JP2003013582A

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ホットメルト接着剤が溶融したか否かが金属探知機等の金属探知手段で確認することができるホットメルト接着シート構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、石膏ボードなどの内装材を柱などの被着材に固定する手段として、釘、ステープル、ネジなどが用いられていたが、これらの部材を用いて内装材を固定する施工方法の場合は、内装材の表面に傷がつくため施工後にパテを埋めるなどの後処理が必要であった。そこで、内装材を傷めることなく被着材に固定する方法として、本出願人による接合材（特願２０００−２０２６４５号公報）が提案されている。この接合材は金属板の両面にホットメルト接着剤層を形成し、この接合材を被着材（柱）と内装材（石膏ボード）との間に挟み、誘導加熱機で石膏ボードの表面から加熱してホットメルト接着剤を溶融して石膏ボードを柱に固定するものである。この接合材を用いた本工法は被着体に固定する部材の材質や厚さを考慮して誘導加熱機（電磁誘導装置）で加熱する時間を予め設定し、設定した時間が経過した後は誘導加熱機を押付けた状態でＯＦＦしてホットメルト接着剤を冷却し、石膏ボードを柱に固定するようにしたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の工法ではホットメルト接着剤の溶融が目視チェックできないボードの裏側で行なわれるため、施工時の周囲の温度、材料の温度などから誘導加熱機を設定した時間動作させてもホットメルト接着剤が確実に溶融したか否かが確認できない問題があった。
【０００４】
本発明は上記問題点を解消し、ホットメルト接着剤が溶融したか否かを金属探知手段で判断することができるホットメルト接着シート構造を提供することをその課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係るホットメルト接着シート構造は、複数の金属の薄膜シートを並接するとともに隣接する端縁同士が接触しないように重ね合わせて支持体を構成し、該重ね合わせ部にホットメルト接着剤が介在し複数の金属の薄膜シートが絶縁されるように上記支持体の両面からホットメルト接着剤を塗布してホットメルト接着シートを形成し、上記ホットメルト接着剤を溶融させた時には上記重合部間のホットメルト接着剤が排斥され隣接する金属の薄膜シート同士が接触するようにしたことを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２の発明に係るホットメルト接着シート構造は、複数の金属の薄膜シートを所定間隔をおいて並接するとともに少なくとも上下2箇所を導電性を有する結合部材で結合して支持体を構成し、該支持体の両面からホットメルト接着剤を塗布させてホットメルト接着シートを形成し、ホットメルト接着剤を溶融させた時には一方の結合部材が溶融断裂するように、該一方の結合部材を上記金属の薄膜シートの融点よりも低融点の熱溶融性金属で形成したことを特徴とする。
【０００７】
そして、請求項３の発明に係るホットメルト接着シート構造は、金属の薄膜シートの両面からホットメルト接着剤を塗布させてホットメルト接着シートを形成し、上記金属の薄膜シートの中央には線状又は帯状の切込部が形成されるとともに、該切込部の上下には切り残し部が設けられ、ホットメルト接着剤を溶融させた時には上記切り残し部が溶断するようにしたことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１はホットメルト接着シート構造を適用したホットメルト接着シートの一例を示し、このホットメルト接着シートＡは２枚の金属の薄膜シート１、２を並接するとともに隣接する端縁１ａ、２ａ同士を接触しないように重ね合わせた状態で支持体３を構成し、この支持体３の両面からホットメルト接着剤４を塗布したもので、上記端縁１ａと端縁２ａとの重ね合わせ部の隙間にもホットメルト接着剤４を介在させることにより２枚の金属の薄膜シート１、２を絶縁するようにしたものである（図２（ａ）参照）。
【０００９】
なお、金属の薄膜シート１、２はアルミ箔など導電性を有するものであればよい。
【００１０】
このホットメルト接着シートを誘導加熱機で押付けながら支持体３を電磁誘導で加熱し、支持体３の温度が上昇するとホットメルト接着剤４が溶融し、２枚の金属の薄膜シート１、２の重ね合わせ部ａのホットメルト接着剤４が排斥され、２枚の金属の薄膜シート１、２が接触するようにしたものである（図２（ｂ）参照）。
【００１１】
このホットメルト接着シートを使用して、石膏ボードなどの内装材を柱などの被着材に固定する場合は、図３に示すように、予め表面に両面テープ５を貼り付け、剥離紙をはがすことにより被着材に仮止めできるようにしてもよい。そして、図４に示すように、両面テープ５で予め被着材である柱６に貼着したホットメルト接着シートＡの上から石膏ボード７を柱の所定の位置に位置決めして押し付けておく。
【００１２】
次に、石膏ボード５の表面にアイロンを当てるような要領で接着工具（誘導加熱機）８を押し当てて電磁誘導で支持体１を加熱し、加熱した支持体１の熱でホットメルト接着剤２を溶融させ、溶融したホットメルト接着剤２が冷却することにより石膏ボード５を柱４に固定することができる。
【００１３】
ところで、ホットメルト接着剤２が確実に溶融したか否かを確認するために、接着工具８には、図５に示すように、筐体９の内部に誘導加熱用コイル１０に加えて誘導加熱用コイル１０の中央に配置された金属探知手段１１を配置し、金属探知手段１１の周波数の変化により金属の有無を検出するとともに、金属の面積の変化を判断できるようにした接着工具を使用すればよい。
【００１４】
金属探知手段１１はセンサコイルとコンデンサーとによって構成される公知の共振回路で構成され、センサコイルが金属に近づくと、インダクタンスが変化することによる共振周波数の変化を利用して金属の有無を非接触で探知できるもので金属探知器等に用いられているものである。この金属探知手段１１によれば金属の面積によって共振周波数が変化するので、２枚の金属の薄膜シート１、２が非接触状態であれば共振周波数が高い状態になり、２枚の金属の薄膜シート１、２が接触状態であれば大きな面積になるため共振周波数が低い状態になるため２枚の金属の薄膜シートが接触しているか否かを共振周波数の変化を検出することにより判断することができ、共振周波数が高い状態から低い状態に変化することによりホットメルト接着剤４が溶融したと判断することができる。
【００１５】
図６（ａ）、図７（ａ）はホットメルト接着シートの他の例を示し、このシートは２枚の金属の薄膜シート１５、１６を所定間隔をおいて並接するとともに、図面上で上下２箇所が導電性を有する結合部材１７、１８で結合し、一方の結合部材１８を上記金属の薄膜シート１５、１６の融点よりも低融点の熱溶融性金属で形成し、２枚の金属の薄膜シート１５、１６と結合部材１７、１８とで支持体１９を構成したもので、支持体１９の両面にはホットメルト接着剤４を塗布したものである。
【００１６】
上記構成のホットメルト接着シートは、前述した誘導加熱機を押し当てて支持体１１を電磁誘導で加熱することにより間接的にホットメルト接着剤４を溶融させ、溶融したホットメルト接着剤４が冷却することにより着体（石膏ボード等の内装材）を被着体（柱）に固定することができる。
【００１７】
支持体１９を誘導加熱機で加熱する際、支持体１９が一定の温度に上昇すると熱溶融性金属からなる一方の結合部材１８が溶けて２枚の金属の薄膜シート１５、１６を結合する結合部材１７、１８の一方の結合部材１８が溶断することにより（図６（ｂ）、図（７ｂ）参照）、２枚の金属の薄膜シート１５、１６で擬似コンデンサーが形成されて共振回路が構成されることとなり金属探知手段により共振周波数を検出することが可能になり、ホットメルト接着剤が溶融したことを判断することができる。
【００１８】
なお、熱溶融性金属としては導電性を有するとともに、金属の薄膜シートの融点より低い熱溶融性とを有するものであればよく、例えば、溶融開始温度が１８２℃のハンダ等を用いればよい。
【００１９】
図８（ａ）は、ホットメルト接着シートのさらに他の例を示し、このシートは金属の薄膜シート２０の中央に線状又は帯状の切込部２１を形成するとともに、この切込部２１の上下に切り残し部２２、２３を設け、一方の切り残し部（以下、ヒューズ部という）２２の幅Xが他方の切り残し部２３の幅Yよりも小さくなるようにして支持体２４を構成し、この支持体２４の両面からホットメルト接着剤４を塗布させたものである。
【００２０】
薄膜シート２０を誘導加熱機で加熱すると、薄膜シート２０には図８（ｂ）に示すように、切込部２１の周囲に渦電流ａが発生する。この渦電流ａはヒューズ部２２で密度が最大になるため、ヒューズ部２２の温度が他の部分に比べて高温となり、やがて溶断する。
【００２１】
ヒューズ部２２が溶断すると、渦電流の流れが分断され、図８（ｃ）に示すように、溶断前に比べて狭い範囲を渦電流ｂが流れることになる。その結果、誘導加熱による薄膜シート２０の最高到達温度が低下し、発火の可能性を低減することができる。
【００２２】
なお、薄膜シートに切込部を形成するのは、ホットメルト接着剤を塗布する前に形成してもよいし、ホットメルト接着剤を塗布した後にホットメルト接着剤の上から切込部を形成してもよい。
【００２３】
また、図９に示すように、支持体２４の切り残し部２２、２３は、渦電流の均一化を図るため、上下の長さＸ、Ｙをほぼ同じにして、渦電流の高密度のヒューズ部を上下２箇所としてもよい。
【００２４】
切り残し部２２、２３の長さを同じにすることにより、ヒューズ部２箇所が同時に溶断される場合や、コイルの位置などの種々の条件により、上下２箇所のヒューズ部はほぼ同様に他の部分に比べて高温になるが、２箇所の温度も微妙に異なる場合は、２箇所のヒューズ部のより温度の高い１箇所より溶断されることになる。
【００２５】
また、前述の接着工具を用いることにより、ヒューズ部の溶断の有無を金属探知手段１１で監視することができ、ホットメルト接着剤４の溶融を確認することができる。
【００２６】
上述のホットメルト接着シート構造によれば、図３に示すような誘導加熱機と金属探知手段を一体にした接着工具で、取っ手１２を持ってアイロンを掛けるような要領でホットメルト接着シートの内部に配置された支持体を誘導加熱機で加熱しながら金属探知手段１１で共振周波数の変化を監視することによりホットメルト接着剤４が溶融したか否かを判断することができる。
【００２７】
【発明の効果】
本発明によれば、誘導加熱機でホットメルト接着シートの内部に配置された金属の支持体を加熱しながら金属探知手段で周波数の変化を監視することによりホットメルト接着剤が溶融したか否かを判断することができるので、目で確認できない状態であってもホットメルト接着剤による接着作業を確実に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るホットメルト接着シートの一例を示す平面図
【図２】（ａ）（ｂ）はホットメルト接着剤の溶融前と溶融後の状態を説明する上記ホットメルト接着シートの断面図
【図３】仮止め用の両面テープを取り付けた状態を示すホットメルト接着シートの平面図
【図４】上記ホットメルト接着シートの使用態様を説明する斜視図
【図５】ホットメルト接着剤の溶融を確認する金属探知手段を備えた接着工具の一例を示す説明図
【図６】（ａ）（ｂ）はホットメルト接着シートの他の例を示す平面図及び、加熱後の支持体の状態を説明する平面図
【図７】（ａ）（ｂ）はホットメルト接着剤の溶融前と溶融後の状態を説明する上記他の例におけるホットメルト接着シートの断面図
【図８】（ａ）（ｂ）（ｃ）はホットメルト接着シートのさらに他の例を示す平面図
【図９】（ａ）（ｂ）はホットメルト接着シートの別の例を示す平面図
【符号の説明】
１、２金属の薄膜シート
３支持体
４ホットメルト接着剤
１５、１６金属の薄膜シート
１７、１８結合部材
１９支持体
２０金属の薄膜シート
２１切り欠き部
２２、２３切り残し部

Claims

複数の金属の薄膜シートを並接するとともに隣接する端縁同士が接触しないように重ね合わせて支持体を構成し、該重ね合わせ部にホットメルト接着剤が介在し複数の金属の薄膜シートが絶縁されるように上記支持体の両面からホットメルト接着剤を塗布してホットメルト接着シートを形成し、上記ホットメルト接着剤を溶融させた時には上記重合部間のホットメルト接着剤が排斥され隣接する金属の薄膜シート同士が接触するようにしたことを特徴とするホットメルト接着シート構造。
複数の金属の薄膜シートを所定間隔をおいて並接するとともに少なくとも上下2箇所を導電性を有する結合部材で結合して支持体を構成し、該支持体の両面からホットメルト接着剤を塗布させてホットメルト接着シートを形成し、ホットメルト接着剤を溶融させた時には一方の結合部材が溶融断裂するように、該一方の結合部材を上記金属の薄膜シートの融点よりも低融点の熱溶融性金属で形成したことを特徴とするホットメルト接着シート構造。
金属の薄膜シートの両面からホットメルト接着剤を塗布させてホットメルト接着シートを形成し、上記金属の薄膜シートの中央には線状又は帯状の切込部が形成されるとともに、該切込部の上下には切り残し部が設けられ、ホットメルト接着剤を溶融させた時には上記切り残し部が溶断するようにしたことを特徴とするホットメルト接着シート構造。