JP4446925B2 - スライド操作式スイッチ - Google Patents

Description

本発明は、ケースに対してスライド移動自在に収められたスライド部材と、このスライド部材を中立位置に付勢する付勢部材と、この付勢部材の付勢力に抗して前記スライド部材を操作した際に電気的な導通状態を生じるスライド操作式スイッチに関する。また、さらにこのスライド部材を押し込み操作した際にも電気的な導通状態を生じる多接点のスライド操作式スイッチに関する。

上記のようなスライド操作式スイッチとして、下記に示す特許文献１には操作部材の押し込み動作を通じて動作される第１スイッチと操作部材の揺動動作を通じて動作される複数の第２スイッチとを備えた多接点入力装置の発明が記載されている。
この第１スイッチは、操作部材の押し込み動作により金属ドームを押圧し、これにより生じるスナップ動作を通じて開閉されるものである。第２スイッチは、第１スイッチから等間隔を隔てた周囲の複数箇所に配備され、操作部材の揺動動作によりアーチ状のスナップ板を押圧し、これにより生じるスナップ動作を通じて開閉されるものである。
特許文献１には好適な実施形態としては、第１スイッチを中心に備え、第１スイッチから等間隔を隔てた周囲にそれぞれ９０度ずつ離れて４つの第２スイッチを備える構成が示されている。操作部材の揺動により、１つの第２スイッチを開閉するが、同時に２つの第２スイッチを開閉操作することがないように突起を設けて一定の方向への揺動の移動量を規制している。

また、下記に示す特許文献２には、スライド部材を中立位置に付勢する付勢部材の付勢力に抗してスライド部材を操作した際に電気的な導通状態を生じるスライド操作式スイッチの発明が記載されている。
付勢部材は、正方形状のスライド部材の周壁部を嵌め込み支持する正方形の開口を形成した保持部を有してスライド部材を中立位置に付勢する。付勢部材が収納されるケースは、スライド部材よりも大きい正方形状の底壁とこの底壁の周囲を取り囲む状態で底壁から立ち上がる壁部を有している。付勢部材は、この壁部の角部に向けて正方形状の開口部の角部から突設した突出部を有している。この突出部は開口部の角部から突出部の形成方向に向かって切り開いた状態となるスリットを形成している。スライド部材をスライドさせるとスリットが開き、付勢部材の開口の外側に設けたられた導電体がケースの壁部に設けられた対となる電極間を導通させる。
また、特許文献２には、さらにこのスライド部材を押し込み操作した際にも電気的な導通状態を生じる多接点のスライド操作式スイッチの発明が記載されている。

特開平１１−１１１１１９号公報（第２１〜２６段落、第３１段落、第２図、第４〜６図、第８〜１１図） 特開２００２−１４０９６０号公報（第６〜１１段落、第２３〜３０段落、第２〜６図、第１０図）

特許文献１にスイッチでは、周辺部の４つの第２スイッチを操作部材の揺動操作により開閉するため、操作部材を押して傾けるという動作を伴う。第２スイッチの複数が同時に入力されることを想定して操作部材を規制する機構は備えているが、第１スイッチと第２スイッチとが同時に入力される可能性は完全には排除されていない。

特許文献２のスイッチは、周辺部のスイッチはスライド部材のスライド操作で開閉し、中心部のスイッチはスライド部材の押し込み操作で開閉する。両スイッチを操作する動作が異なるため、両スイッチが同時に入力される可能性は特許文献１の構成よりも低くなる。また、特許文献１の４つのスナップ板に対し、特許文献２では１つの付勢部材を利用して周辺部のスライドスイッチを開閉する。従って、特許文献２のスイッチは、より少ない部品点数で構成できる。しかし、特許文献２のスイッチは、スライド方式のスイッチだけを有する場合には薄く構成できる（特許文献２第３図参照）が、押し込み操作した場合のスイッチも有するとその分だけ厚みを増す構成となる（特許文献２第１０図参照）。つまり、スライド方式のスイッチの下部に中間作動部材（特許文献２第１０図符号１５参照）を備え、この中間作動部材のさらに下部に押し込み操作した場合のスイッチを有する構造である。従って、スイッチ全体の厚みが増し、中間作動部材を必要とする分、部品点数の増化を招く。

本願発明は上記課題に鑑みてなされたもので、部品点数が少なく、薄型に構成可能なスライド操作式スイッチを提供することを目的とする。

この目的を達成するための本発明に係るスライド操作式スイッチの特徴構成は、ケースに対してスライド移動自在に収められたスライド部材と、このスライド部材を中立位置に付勢する付勢部材と、この付勢部材の付勢力に抗して前記スライド部材を操作した際に電気的な導通状態を生じるスライド操作式スイッチであって、
前記ケースを、底部に少なくとも１対の電極対を備えて構成し、前記付勢部材を、前記スライド移動方向に沿う平坦な床部から前記スライド部材に対して前記スライド移動方向で対向する横側に立ち上がり当該スライド部材を前記中立位置に付勢する背壁部と、この背壁部の前記スライド部材の存在側とは反対側に備えられた導電体と、前記背壁部の両端の側壁部と、前記背壁部及び前記側壁部に支持される天井部とを有する突出部を備えて構成し、前記付勢部材は、前記スライド移動方向に直交する方向から前記底部に重ねてあり、前記スライド部材が付勢力に抗して前記突出部の方向へ操作された場合には、この突出部が弾性変形して前記背壁部が前記ケースの底部に向けて倒れることにより、前記導電体を介して前記電極対の各電極同士が導通する点にある。

この特徴構成によれば、付勢部材に突出部を備え、この突出部が有する背壁によってスライド部材を中立位置に付勢する。そして、スライド部材が付勢力に抗して突出部の方向へ操作されると、突出部が弾性変形する。突出部の背壁とは反対側には導電体が備えられており、突出部の弾性変形に伴ってこの導電体がケースの底部に備えられた電極対の各電極同士を導通させる。このように電極対を導通させる導電体が付勢部材に一体化されているため、少ない部品点数でスライド操作式スイッチを構成することができる。
上述した特許文献２の構成においても付勢部材に導電体を備えているが、電極はケースの底から立ち上がる壁面に備えられている。このため、電極の高さ分の壁面がケースに必要となり、これがスライド操作式スイッチの薄型化の限界となる。本発明の構成では、電極対がケースの底部に備えられるため、ケースの壁面は電極に依存されず、薄型化が容易となる。
このように本特徴構成によれば、部品点数が少なく、薄型に構成可能はスライド操作式スイッチを得ることができる。

また、前記電極対及び前記突出部を、方形状の前記ケースの前記底部の四方の外周側にそれぞれ備え、前記付勢力に抗して前記スライド部材が何れか一つ又は二つの前記突出部の方向へ操作された場合は、当該一つ又は二つの突出部が有する前記導電体を介して前記電極対の各電極同士が導通するものであると好適である。

電極対を方形状のケースの底部の四方の外周側にそれぞれ備え、突出部を方形状の付勢部材の四方の外周にそれぞれ備えて構成すると、それぞれの突出部の背壁は方形状の付勢部材の中心に向いて互いに対向する。そして、ケースや付勢部材と相似形の方形状に構成されたスライド部材は、その四方を４つの背壁部によって良好に支持される。その結果、スライド部材は良好に中立位置に付勢され、多数の接点を有するスライド操作式スイッチを得ることができる。

また、本発明に係るスライド操作式スイッチの別の特徴構成は、ケースに対してスライド移動自在に収められたスライド部材と、このスライド部材を中立位置に付勢する付勢部材と、この付勢部材の付勢力に抗して前記スライド部材を操作した際に電気的な導通状態を生じるスライド操作式スイッチであって、
前記ケースを、底部に少なくとも１対の第一電極対と、１対の第二電極対とを備えて構成し、前記付勢部材を、前記スライド移動方向に沿う平坦な床部から前記スライド部材に対して前記スライド移動方向で対向する横側に立ち上がり前記スライド部材を前記中立位置に付勢する背壁部と、この背壁部の前記スライド部材の存在側とは反対側に備えられた第一導電体と、前記背壁部の両端の側壁部と、前記背壁部及び前記側壁部に支持される天井部とを有する突出部を備えて構成すると共に、前記床部の前記スライド部材の存在側とは反対側に第二導電体を備え、
前記付勢部材は、前記スライド移動方向に直交する方向から前記底部に重ねてあり、
前記スライド部材が付勢力に抗して前記突出部の方向へ操作された場合には、この突出部が弾性変形して前記背壁部が前記ケースの底部に向けて倒れることにより、前記第一導電体を介して前記第一電極対の各電極同士が導通し、前記スライド部材が前記中立位置において前記床部の方向に押圧された場合には、前記第二導電体を介して前記第二電極対の各電極同士が導通する点にある。

この特徴構成によれば、付勢部材に突出部を備え、この突出部が有する背壁によってスライド部材を中立位置に付勢する。そして、スライド部材が付勢力に抗して突出部の方向へ操作されると、突出部が弾性変形する。突出部の背壁とは反対側には第一導電体が備えられており、突出部の弾性変形に伴ってこの第一導電体がケースの底部に備えられた第一電極対の各電極同士を導通させる。さらに、スライド部材が中立位置において付勢部材の床部方向に押圧された場合は、第二導電体が前記第二電極対の各電極対同士を導通させる。このように少なくとも第一電極対を導通させる第一導電体が付勢部材に一体化されており、第二導電体は別部品であっても１つの部品であるため、少ない部品点数でスライド操作式スイッチを構成することができる。もちろん、第二導電体が付勢部材の他方の面の側に一体化されていれば、さらに少ない部品点数で構成することができる。

上述した特許文献２の構成においても付勢部材に第一導電体に相当する導電体を備えている。しかし、第一導電体に相当する導電体はケースの底から立ち上がる壁面に備えられており、第一導電体に相当する導電体の高さ分の壁面がケースに必要となる。これはスライド操作式スイッチの薄型化の限界となる。
また、特許文献２の構成では付勢部材が環状に構成されており、中立位置に付勢されたスライド部材の下方（ケースの方向）には付勢部材が存在しない。このため、第二導電体を付勢部材と一体化することはできない。さらに、第一導電体と第一電極対とによるスライド操作式スイッチの下部に、第二導電体と第二電極対とを備えた２階建て構造となって薄型化の妨げとなっている。また、この２階建て構造に起因して、第二導電体に相当する導電体と付勢部材との間には中間作動部材を必要している。
本発明の構成では、第一電極対及び第二電極対が共に同じケースの底部に備えられるため、ケースの壁面は電極に依存されず、薄型化が容易となる。また、スライド操作によるスイッチと押し込み操作によるスイッチとを２階建て構造にしたものではなく、一層構造であるので、良好に薄型化が図れる。中間作動部材も必要としないので、より少ない部品点数でスライド操作式スイッチを得ることができる。
このように本特徴構成によれば、部品点数が少なく、薄型に構成可能なスライド操作式スイッチを得ることができる。

また、前記第一電極対及び前記突出部を、方形状の前記ケースの前記底部の四方の外周側にそれぞれ備え、前記付勢力に抗して前記スライド部材が何れか一つ又は二つの前記突出部の方向へ操作された場合は、当該一つ又は二つの突出部が有する前記第一導電体を介して前記第一電極対の各電極同士が導通するものであると好適である。

第一電極対を方形状のケースの底部の四方の外周側にそれぞれ備え、突出部を方形状の付勢部材の四方の外周にそれぞれ備えて構成すると、それぞれの突出部の背壁は方形状の付勢部材の中心に向いて互いに対向する。好適にはケースや付勢部材と相似形の方形状に構成されたスライド部材は、その四方を４つの背壁によって良好に支持される。その結果、スライド部材は良好に中立位置に付勢される。スライド部材は、方形状の付勢部材の中心部を中立位置とするので、この中立位置の下部に位置する第二電極対及び第二導電体との位置決め精度を向上することができる。

ここで、前記第二電極対を同心円状に構成し、前記第二導電体を金属ドームで構成すると好適である。

上述したように、突出部を方形状の付勢部材の四方の外周にそれぞれ備えて構成すると、それぞれの突出部の背壁部は方形状の付勢部材の中心に向いて互いに対向する。スライド部材は、方形状の付勢部材の中心部を中立位置とする。従って方形状の付勢部材の中心部を中心とする同心円状に第二電極対を構成すると、四方に備えられた第一電極対の全てと均等な位置に第二電極対を設けることができる。その結果、スライド操作によるスイッチと押し込み操作によるスイッチとの両機能を安定して発揮することのできるスライド操作式スイッチを得ることができる。
この同心円状の第二電極対を導通させる第二導電体を金属ドームで構成すると、同心円状の外側の第二電極は常に第二導電体と接触し、押し込み操作に従って同心円状の内側の第二電極を第二導電体に接触させることができる。その結果、押し込み方向に偏りが生じた場合でも良好に第二電極対を導通させることができる。また、金属ドームの中央部を押し込み操作によってへこませ、押し込み操作の解除にともなって復帰させるので、押し込み操作によるクリック感を操作者に与えることができる。

また、前記第二電極対の外周に前記金属ドームを規制する複数の突起を有すると好適である。

第二導電体を別部品である金属ドームで構成する場合、金属ドームが所定の位置からずれる可能性がある。しかし、上記のように第二電極対の外周に金属ドームを規制するための突起を設けると、このずれを抑制することができて好ましい。

以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係るスライド操作式スイッチの分解斜視図である。図１に示すようにケース１、金属ドーム２、付勢部材３、シート４、スライダー５、カバー６、キートップ７を順次重ね合わせてスライド操作式スイッチを構成する。

ケース１は、例えばＬＣＰ樹脂（液晶ポリエステル樹脂）などを用いて成形されるものである。ＬＣＰ樹脂は、耐熱性と成形性に優れた樹脂材料である。近年、環境問題に鑑みて鉛フリー半田の導入が急速に進んでいるが、一般に鉛フリー半田は鉛を含有する半田に比べて融点が高い。そのため、電子部品を基板に半田付けする際のリフロー温度を従来よりも摂氏１０〜２５度程度高温にする必要が生じる。その影響により、コネクタやスイッチといった成形品に金属端子を有する表面実装部品に対しても耐熱性の向上が望まれている。そのため、本実施形態のように耐熱性に優れた樹脂材料を用いて最も基板に近い場所に配置されるケース１を成形することは好ましいことである。

本例においてケース１は、方形（本例では正方形）の底部１Ｆと、この底部１Ｆの周部を取り囲む状態で底部１Ｆから垂直に立ち上がる４辺の壁とを有した箱型形状である。底部１Ｆの各辺の中央部には、１対の第一電極対１Ａ（本発明の電極対及び第一電極対に相当する）が、各辺に沿って並列に備えられている。底部１Ｆの中心部には、第二電極対１Ｃが、底部１Ｆの中心を中心とする同心円状に備えられている。ケース１の各壁の中央部外側下方には、第一電極対１Ａのそれぞれの電極に対応して第一端子対１Ｔが突出している。本例では、図１に示すように４辺の第一電極対１Ａに対応して４つの第一端子対１Ｔを有している。また、ケース１の対向する壁の一方の組の端部外側下方には、第二電極対１Ｃのそれぞれの電極に対応して第二端子対１Ｚが点対称に突出している。これらの電極や端子は、リン青銅などの導電性材料を用いて構成される。

第二電極対１Ｃは、図１に示すように少しケース１の底部１Ｆを円形に掘り下げて（凹部を設けて）備えられている。この円形の凹部に例えばりん青銅やステンレス等の金材料属を用いて、中心部が盛り上がった形状の金属ドーム２を設置する。この金属ドーム２は、本発明の第二導電体に相当するものである。金属ドーム２は、同心円状の第二電極対１Ｃの外側の電極との間で常閉接点を構成する。詳細は後述するが、金属ドーム２の中心部は、第二電極対１Ｃの内側の電極との間で常開接点を構成する。金属ドーム２の中心部が押圧され、第二電極対１Ｃの内側の電極と接触すると、第二電極対１Ｃの２つの電極が金属ドーム２によって導通する。この金属ドーム２の変形及び復元により、押し込み操作時のクリック感を使用者に与えることができる。また、金属ドーム２は押し込み操作の方向において、後述する付勢部材３の床部３Ｆと共にスライダー５を中立位置に付勢する機能を分担することもできる。また、付勢部材３が床部３Ｆを有さないような場合は金属ドーム２が単独で押し込み操作の方向における付勢手段として機能してもよい。

付勢部材３は、シリコーンラバー、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム：Ethylene Propylene Diene Monomer）、ポリエステルエラストマー（Polyethylene elastomer）等の電気的に絶縁性を有し、柔軟に弾性変形する材料を用いて成形される。図１に示すように、付勢部材３の外形は、上面視がケース１の底部１Ｆとほぼ同程度の方形（本例では正方形）であり、ケース１の４辺の壁の内側に良好に収納される。

付勢部材３は、各辺の中央部に、床部３Ｆの外周側に開口した開口部を有する突出部３Ｐを備えている。この突出部３Ｐは、平坦な床部３Ｆよりほぼ垂直に立ち上がる背壁部３Ｂと、この背壁部３Ｂの両端の側壁部３Ｓと、これらの壁部（背壁部３Ｂ及び側壁部３Ｓ）に支持されて底部１Ｆにほぼ平行する天井部３Ｒとを有している。そして、これら壁部及び天井部３Ｒに囲まれて床部３Ｆの外周側に開口した開口部とを有している。側壁部３Ｓは、天井部３Ｒから床部３Ｆに向かってやや広がりをもっている。天井部３Ｒは、辺方向にケース１に備えられた第一電極対１Ａの２つの電極間よりも長い長さを有している。そして、天井部３Ｒの裏側、即ち開口部の内側には、やはり第一電極対１Ａの２つの電極間よりも長い長さの第一導電体３Ａを有している。この第一導電体３Ａは、樹脂等に炭素を含有させるなどした導電性材料を用いて付勢部材３と一体成形される。

詳細は後述するが、この第一導電体３Ａは、第一電極対１Ａの両電極との間で常開接点を構成する。突出部３Ｐが弾性変形して第一電極対１Ａの両電極と接触することにより、第一電極対１Ａの２つの電極が導通する。尚、第二電極対１Ｃを金属ドーム２により導通させる構成について上述したが、剛性の高い金属ドーム２のクリック感を要しないような場合、下記のように構成することができる。つまり、付勢部材３の中心部裏面側、即ち突出部３Ｐが突出する面とは反対の面に導電体を一体成形してもよい。この場合、スライダー５の押し込み操作方向における単独の付勢手段として付勢部材３が機能する。

スライダー５は、本発明のスライド部材に相当する。スライダー５は、その本体部分が付勢部材３の突出部３Ｐの背壁部３Ｂによって囲まれた方形（本例では正方形）にほぼ一致する方形に構成されている。付勢部材３の床部３Ｆにスライダー５とほぼ同じ大きさのシート４を敷き、その上にスライダー５が背壁部３Ｂに囲まれるように収納される。スライダー５は、その本体部分の四方を背壁部３Ｂによって付勢され、ケース１及び付勢部材３の中心部を中立位置として付勢される。詳細は後述するが、この中立位置よりスライダー５をスライド操作することにより、スライド操作式スイッチを作動させる。付勢部材３は上述したようにゴムなどの弾性材料からなり、一般に摩擦係数が高い。シート４は、摩擦係数の高い付勢部材３の床部３Ｆにおいてスライダー５が良好な滑動性を得られるように設けられている。このため、シート４には摩擦係数の低いＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート：Polyethylene Terephthalate）やポリイミド（Polyimide ）などを用いるとよい。スライダー５は、摩擦磨耗特性に優れ、騒音が発生しにくく安定した摺動が得られるポリアミド（Polyamide ）などを用いるとよい。スライダー５の本体部分の下面側（図１では不可視）には、本体部分よりも小さい突出面を有している（図３参照）。スライダー５は、この突出面とシート４との間で摺動する。

ケース１、金属ドーム２、付勢部材３、シート４、スライダー５を順次重ね合わせ、さらにカバー６を重ねる。カバー６は、ケース１の外形とほぼ同等の方形（本例では正方形）の外形を有し、平坦な天井部から各辺垂直に垂れ下がる壁部を有した蓋状の形態である。カバー６は、リン青銅やステンレス等の剛性のある金属材料を用いて薄く形成される。スライド操作式スイッチに対する外来ノイズを防止すると共に、スイッチの強度を保持する役割を担っている。

カバー６の天井部にはスライダー５の外形よりも小さな方形（本例では正方形）の窓部６Ｗが設けられている。スライダー５の中央部には、中央に切り欠きを有した係合突起５Ｐが備えられている。窓部６Ｗは、この係合突起５Ｐが良好に延出可能で、スライド操作に伴う移動が可能な広さを有している。

カバー６の壁部の内、対向する一方の２辺にはそれぞれ１つの係合穴６Ｄを有している。また、他方の２辺には係合穴６Ｄとは形状の異なる係合穴６Ｅを各辺に２つずつ有している。ケース１の対向する一方の２辺の壁部の外側には、それぞれ係合穴６Ｄに対応する係合突起１Ｄが形成されている。また、他方の２辺の壁部の外側には、それぞれ係合穴６Ｅに対応する係合突起１Ｅが形成されている。ケース１、金属ドーム２、付勢部材３、シート４、スライダー５を順次重ね合わせ、さらにカバー６を重ねて押圧すると、係合突起１Ｄと係合穴６Ｄとが係合し、係合突起１Ｅと係合穴６Ｅとが係合する。こうして、ケース１とカバー６とが固定される。そして、ケース１とカバー６との間で金属ドーム２、付勢部材３、シート４、スライダー５が所定位置（中立位置）に保持される。

キートップ７は、平坦部と、平坦部から立ち上がる突起部７Ｐと、突起部７Ｐの底に係合穴７Ｈとを有している。上述したように、ケース１、金属ドーム２、付勢部材３、シート４、スライダー５、カバー６が重ねあわされた状態において、カバー６の窓部６Ｗからは、スライダー５の係合突起５Ｐが延出している。スライダー５の係合突起５Ｐにキートップ７の係合穴７Ｈを係合させ、スライダー５とキートップ７とを固定すると、キートップ７の操作によりスライダー５が操作可能となる。詳細は後述するが、キートップ７を図１に示す矢印Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１、Ｙ２方向にスライドさせることにより、このスライド操作がスライダー５、付勢部材３を介してスライド操作式スイッチを作動させる。また、キートップ７を矢印Ｚ方向に押し込み操作することにより、スライダー５、付勢部材３、金属ドーム２を介してスライド操作式スイッチを作動させる。このため、キートップ７とカバー６との間には上記操作を円滑に行うための所定の隙間が設けられている。尚、キートップ７は、樹脂材料からなり、使用者によって直接操作される。

図２は、図１に示すスライド操作式スイッチの横断平面図である。図３は、図１に示すスライド操作式スイッチの縦断平面図（図２のＡ−Ａ断面図）である。共に非操作状態の中立位置での平面図である。また、理解を容易にするために、ケース１に設けた係合突起１Ｄ、１Ｅや、カバー６は図示を省略している。図２及び図３に示すように、付勢部材３はケース１の壁に接するように収納される。スライダー５は付勢部材３の突出部３Ｐの背壁部３Ｂに四方から支持されて中立位置に付勢される。この中立位置において、突出部３Ｐの天井部３Ｒの開口部側に備えられた第一導電体３Ａは、第一電極対１Ａと離間している。また、ケース１の底部１Ｆの窪みに設けられた第二電極対１Ｃの上には金属ドーム２が備えられ、図示上方向への付勢力によって付勢部材３の床部３Ｆの中央を支持している。同心円状の第二電極対１Ｃの外側の電極は第二導電体としての金属ドーム２と接触しているが、内側の電極は金属ドーム２と離間している。従って、図２及び図３に示した状態では、スライド操作式スイッチは何れの接点も非作動状態である。

図４は、図１に示すスライド操作式スイッチのスライダー５（キートップ７）を付勢部材３の付勢力に抗して矢印Ｘ１方向へスライド操作した状態の横断平面図である。図５はその縦断平面図（図４のＢ−Ｂ断面図）である。上述したように、付勢部材３は弾性力に優れた材料により構成されているため、スライダー５により背壁部３Ｂを押されると、突出部３Ｐが弾性変形する。本例の構造では、側壁部３Ｓがそれぞれ側方に広がるように座屈し、これに連動して背壁部３Ｂもスライダー５の移動方向へ倒れ、これら壁部に支持される天井部３Ｒも床部３Ｆの方向へ（図５の矢印Ｄ方向へ）倒れ込む。天井部３Ｒが倒れ込む方向は開口しているので床部３Ｆは存在せず、天井部３Ｒの開口部側に設けた第一導電体３Ａがケース１の底部１Ｆに備えた第一電極対１Ａに接触する。上述したように第一導電体３Ａは第一電極対１Ａの２つの電極間よりも長く構成されているので、第一電極対１Ａの２つの電極が導通する。尚、この突出部３Ｐが弾性変形する際には弾性変形の反作用が操作者に伝達され、クリック感を与える。従って、付勢部材３の材料や厚みなどを適宜変更することで、所望のクリック感を得るようにすることができる。

また、特許文献２に記載されているように積極的に複数の第一電極対１Ａを同時に導通状態にすることもできる。例えば矢印Ｘ１と矢印Ｙ２との中間の方向、方形の床部３Ｆの角方向にスライダー５をスライド操作すると２ケ所の突出部３Ｐを同時に弾性変形させることができる。特許文献１に記載されているような揺動操作を伴うスイッチの場合には、各辺へ直交する方向への操作であるか、斜めへの操作であるかが判りにくいため、同時に複数の第一電極対１Ａが導通することを抑制している。しかし、本実施形態のようにスライド操作により各辺に直交する方向への操作であるか、斜めへの操作であるかが明確な場合には積極的に斜め方向への操作を活用することができる。斜め方向（角方向）へのスライド操作も加えると４つの第一電極対１Ａを用いて、８つの状態を検出することができる。図１０は、本発明に係るスライド操作式スイッチの端子接続の一例を示す配線図である。図に示すように、４つの第一電極対１Ａと第一導電体３Ａとによって、４つの導通状態を検出できる。これに加えて、４つのうちの隣合う２つが同時に導通した状態の４つを検出できるので、合計８つの導通状態を検出することができる。

図６は、図１に示すスライド操作式スイッチのスライダー５を矢印Ｚ方向へ押し込み操作した状態の縦断平面図である。スライダー５の押し込み操作に伴い、シート４、付勢部材３、金属ドーム２が弾性変形する。上述したように金属ドーム２の周辺部は、同心円状の第二電極対１Ｃの外側の電極との間で常閉接点を構成している。金属ドーム２の中心部は同心円状の第二電極対１Ｃの内側の電極との間で常開接点を構成しているが、この弾性変形により内側の電極に接触する。このようにして、第二電極対１Ｃの２つの電極が導通する。このとき付勢部材３の突出部３Ｐにはスライド操作が加えられないので、各突出部３Ｐに備えられた第一導電体３Ａは第一電極対１Ａを導通させない。つまり、スライド操作と押し込み操作とが明確に区別可能であるので、第一電極対１Ａ及び第二電極対１Ｃの導通を明確に切り分けることができる。

また、上述したように本例の構成では、特許文献２に記載したようにスライダー５の押し込み操作力を伝達するための中間作動部材は不要である。また、第一電極対１Ａと、第二電極対１Ｃとをほぼ同一平面上（底部１Ｆ）に備えており、従来のスイッチと比較して薄型に構成できている。つまり、部品点数が少なく、薄型に構成可能なスライド操作式スイッチを提供することができる。

以上、本発明を好適且つ技術思想の理解が容易な実施形態を用いて説明したが、勿論上記実施形態に限定されることはない。下記に他の実施形態について簡単に説明を加える。

〔第一別実施形態〕
図７は、本発明の第一別実施形態に係るスライド操作式スイッチの分解斜視図である。図に示すように、ケース１１、第二導電体としての金属ドーム１２、付勢部材１３、シート１４、スライド部材としてのスライダー１５、カバー１６、キートップ１７を順次重ね合わせることによりスライド操作式スイッチを構成する。本実施形態では、付勢部材１３に２つの突出部１３Ｐを有しており、スライダー１５はこの２つの突出部１３Ｐに挟まれて中立位置に付勢される。スライダー１５は、突出部１３Ｐの付勢力に抗して図示矢印Ｘ１方向及びＸ２方向にスライド移動する。カバー１６が有する窓部１６Ｗは、スライダー１５の係合突起１５Ｐの矢印Ｘ１及びＸ２の方向へ移動を妨げず、矢印Ｘ１、Ｘ２、Ｚ方向に直行する方向（例えば図１に示す矢印Ｙ１及びＹ２方向）への移動を規制するように長方形状の形状を有している。

さらに、カバー１６が有する窓部１６Ｗを、矢印Ｘ１方向あるいはＸ２方向の何れか一方の側への移動を規制するように縮めることもできる。つまり、係合突起１５Ｐが中立位置において、窓部１６Ｗの短辺の何れか一方がほぼ接触し、窓部１６Ｗの一方の短辺と、付勢部材１３の突出部１３Ｐとによってスライダー１５を中立位置に付勢してもよい。このようにすると、スライダー１５は矢印Ｘ１あるいはＸ２方向の何れか一方へのスライド移動と、矢印Ｚ方向への押し込み移動を行うものとなる。この場合、スライド操作式スイッチは以下のような構成となる。

つまり、ケース１１は、底部に１対の第一電極対１１Ａと、１対の第二電極対１１Ｃとを備えて構成する。付勢部材１３を、平坦な床部より立ち上がりスライダー１５を中立位置に付勢する背壁部と、この背壁部とは反対側に備えられた第一導電体１３Ａとを有する突出部１３Ｐを備えて構成する。また、付勢部材１３の突出部１３Ｐを有する面とは反対側の面に第二導電体としての金属ドーム１２を備える。ケース１１と付勢部材１３とを、第一電極対１１Ａと第一導電体１３Ａとが対向するように且つ第二電極対１１Ｃと金属ドーム１２とが対向するように設置する。スライダー１５が付勢力に抗して突出部１３Ｐの方向へ操作された場合は、突出部１３Ｐが弾性変形して第一導電体１３Ａが対向する第一電極対１１Ａを導通状態とする。スライダー１５が中立位置において付勢部材１３材の床部方向に押圧された場合は、床部が弾性変形して第二導電体としての金属ドーム１２が第二電極対１１Ｃを導通状態とする。

〔第二別実施形態〕
本発明は、スライド操作と押し込み操作との２つの操作を伴うスイッチに限らず、押し込み操作を伴わないスライド操作式スイッチにも、もちろん適用することができる。図８は、本発明の第二別実施形態に係るスライド操作式スイッチの分解斜視図である。図に示すように、ケース２１、付勢部材２３、シート２４、スライド部材としてのスライダー２５、カバー２６、キートップ２７を順次重ね合わせることによりスライド操作式スイッチを構成する。ケース２１は、底部に少なくとも１対の電極対２１Ａを備えて構成する。付勢部材２３は、平坦な床部より立ち上がりスライダー２５を中立位置に付勢する背壁部と、この背壁部とは反対側に備えられた導電体２３Ａとを有する突出部２３Ｐを備えて構成する。図８に示した例では、電極対２１Ａを方形状のケース２１の底部の四方の外周側にそれぞれ備え、突出部２３Ｐを方形状の付勢部材２３の四方の外周にそれぞれ備えて構成している。そして、ケース２１と付勢部材２３とを電極対２１Ａと導電体２３Ａとが対向するように設置する。付勢部材２３の突出部２３Ｐの付勢力に抗してスライダー２５が、何れか一つ又は二つの突出部２３Ｐの方向へ操作された場合は、図２〜５に示した場合と同様に、これ又はこれらの突出部２３Ｐが弾性変形する。そして、弾性変形した突出部２３Ｐが有する導電体２３Ａが対向する電極対２１Ａを導通状態とする。

〔第三別実施形態〕
図９は、本発明の第三別実施形態に係るスライド操作式スイッチの分解斜視図である。図に示すように、ケース３１、付勢部材３３、シート３４、スライド部材としてのスライダー３５、カバー３６、キートップ３７を順次重ね合わせることによりスライド操作式スイッチを構成する。本実施形態では、付勢部材３３に２つの突出部３３Ｐを有しており、スライダー３５はこの２つの突出部３３Ｐに挟まれて中立位置に付勢される。スライダー３５は、突出部３３Ｐの付勢力に抗して図示矢印Ｘ１方向及びＸ２方向にスライド移動する。カバー３６が有する窓部３６Ｗは、スライダー３５の係合突起３５Ｐの矢印Ｘ１及びＸ２の方向へ移動を妨げず、矢印Ｘ１、Ｘ２、Ｚ方向に直行する方向（例えば図１に示す矢印Ｙ１及びＹ２方向）への移動を規制するように長方形状の形状を有している。

さらに、カバー３６が有する窓部３６Ｗを、矢印Ｘ１方向あるいはＸ２方向の何れか一方の側への移動を規制するように縮めることもできる。つまり、係合突起３５Ｐが中立位置において、窓部３６Ｗの短辺の何れか一方がほぼ接触し、窓部３６Ｗの一方の短辺と、付勢部材３３の突出部３３Ｐとによってスライダー３５を中立位置に付勢してもよい。このようにすると、スライダー３５は矢印Ｘ１あるいはＸ２方向の何れか一方へのスライド移動のみを行うものとなる。この場合、スライド操作式スイッチは以下のような構成となる。つまり、ケース３１は底部に１対の電極対３１Ａを備えて構成する。付勢部材３３を、平坦な床部より立ち上がりスライダー１５を中立位置に付勢する背壁部と、この背壁部とは反対側に備えられた導電体３３Ａとを有する突出部３３Ｐを備えて構成する。ケース３１と付勢部材３３とを電極対３１Ａと導電体３３Ａとが対向するように設置し、スライダー１５が付勢力に抗して突出部１３Ｐの方向へ操作された場合は、突出部１３Ｐが弾性変形して第一導電体１３Ａが対向する第一電極対１１Ａを導通状態とする。

〔第四別実施形態〕
また、端子接続についても、図１〜図１０に示した形態に限定されることはない。図１０には、図１に示した構成のスライド操作式スイッチに対応した端子接続を示している。つまり、第一電極対１Ａ及び第二電極対１Ｃのそれぞれの電極対を構成する２つの電極の導通を独立して検出する端子接続を示している。図１０に示したように４つの第一電極対１Ａと、１つの第二電極対１Ｃとを有する場合、５つの閉回路を独立して構成できるような端子接続である。

図１１には、４つの第一電極対１Ａと、１つの第二電極対１Ｃとを有する場合であっても、それぞれの電極対の一方の電極を全てに共通な端子（コモン端子ＣＭＮ）とする例を示している。この場合、スライド操作式スイッチの外部へ出る端子としての第一端子対１Ｔは、１つの端子で構成される第一端子４１Ｔとなる。図１１に示した例では、第二端子対１Ｚは、図１０と同様に２つの端子で構成されるが、一方の端子はコモン端子ＣＭＮとなる。

このようにコモン端子ＣＭＮを設けると、例えば次のような利用をする場合に有益である。図４及び図５を用いて説明したように、スライダー５は各辺に垂直な方向へのスライド操作に留まらず、各角の方向へのスライド操作も可能である。そして、角方向へスライド操作した場合には、隣合う２つの第一電極対１Ａが導通する。２つの第一電極対１Ａが同時に導通したことを確認するためには、それぞれの第一電極対１Ａの導通を確認する必要がある。しかし、図１１のようにコモン端子を設けると、一つの第一端子４１Ｔとこれに隣合う第一端子４１Ｔとの間の導通を検出すれば、２つの第一電極対１Ａが同時に導通したことを確認することができる。従って、このスライド操作式スイッチを利用した周辺回路を簡潔にすることができる。もちろん、端子接続は、図１０及び図１１に示したものに限ることなく、適宜種々の変更が可能である。

〔第五別実施形態〕
本発明の特徴のひとつとして、図１〜図７に示したように第一電極対１Ａと、第二電極対１Ｃとをほぼ同一平面上（底部１Ｆ）に備えており、従来のスイッチと比較して薄型に構成できている点が挙げられる。上述したように第二電極対１Ｃに対応する第二導電体としての金属ドーム２を所定位置に留めるために、ケース１の底部１Ｆの中心部に窪みを設け、この窪みに第二電極対１Ｃを形成している。そして、この窪みに金属ドーム２が留まるように構成している。しかし、この形態に限定することなく、例えば図１２のように構成してもよい。即ち、ケース１の底部１Ｆの中央部には窪みを設けず、第一電極対１Ａと第二電極対１Ｃとを同一平面上に構成する。そして、金属ドーム２を所定の位置に留めるための突起１Ｐを設けてもよい。

以上、本発明によって、部品点数が少なく、薄型に構成可能なスライド操作式スイッチを提供することができる。

本発明に係るスライド操作式スイッチの分解斜視図 図１に示すスライド操作式スイッチの横断平面図 図１に示すスライド操作式スイッチの縦断平面図 図１に示すスライド操作式スイッチのスライド部材をスライド操作した状態の横断平面図 図１に示すスライド操作式スイッチのスライド部材をスライド操作した状態の縦断平面図 図１に示すスライド操作式スイッチのスライド部材を押し込み操作した状態の縦断平面図 本発明の第一別実施形態に係るスライド操作式スイッチの分解斜視図 本発明の第二別実施形態に係るスライド操作式スイッチの分解斜視図 本発明の第三別実施形態に係るスライド操作式スイッチの分解斜視図 本発明に係るスライド操作式スイッチの端子接続の一例を示す配線図 本発明に係るスライド操作式スイッチの端子接続の他の例を示す配線図 本発明の第五別実施形態に係るスライド操作式スイッチの分解斜視図

１ ケース
１Ａ 第一電極対（電極対）
１Ｃ 第二電極対
１Ｆ 底部
１Ｐ 突起
２ 金属ドーム（第二導電体）
３ 付勢部材
３Ａ 第一導電体（導電体）
３Ｂ 背壁部
３Ｆ 床部
３Ｐ 突起部
３Ｒ 天井部
３Ｓ 側壁部
５ スライダー（スライド部材）

Claims (6)

1. ケースに対してスライド移動自在に収められたスライド部材と、このスライド部材を中立位置に付勢する付勢部材と、この付勢部材の付勢力に抗して前記スライド部材を操作した際に電気的な導通状態を生じるスライド操作式スイッチであって、
   前記ケースを、底部に少なくとも１対の電極対を備えて構成し、
   前記付勢部材を、前記スライド移動方向に沿う平坦な床部から前記スライド部材に対して前記スライド移動方向で対向する横側に立ち上がり当該スライド部材を前記中立位置に付勢する背壁部と、この背壁部の前記スライド部材の存在側とは反対側に備えられた導電体と、前記背壁部の両端の側壁部と、前記背壁部及び前記側壁部に支持される天井部とを有する突出部を備えて構成し、
   前記付勢部材は、前記スライド移動方向に直交する方向から前記底部に重ねてあり、
   前記スライド部材が付勢力に抗して前記突出部の方向へ操作された場合には、この突出部が弾性変形して前記背壁部が前記ケースの底部の側に倒れることにより、前記導電体を介して前記電極対の各電極同士が導通するスライド操作式スイッチ。
2. 前記電極対及び前記突出部を、方形状の前記ケースの前記底部の四方の外周側にそれぞれ備え、
   前記付勢力に抗して前記スライド部材が何れか一つ又は二つの前記突出部の方向へ操作された場合は、当該一つ又は二つの突出部が有する前記導電体を介して前記電極対の各電極同士が導通する請求項１に記載のスライド操作式スイッチ。
3. ケースに対してスライド移動自在に収められたスライド部材と、このスライド部材を中立位置に付勢する付勢部材と、この付勢部材の付勢力に抗して前記スライド部材を操作した際に電気的な導通状態を生じるスライド操作式スイッチであって、
   前記ケースを、底部に少なくとも１対の第一電極対と、１対の第二電極対とを備えて構成し、
   前記付勢部材を、前記スライド移動方向に沿う平坦な床部から前記スライド部材に対して前記スライド移動方向で対向する横側に立ち上がり前記スライド部材を前記中立位置に付勢する背壁部と、この背壁部の前記スライド部材の存在側とは反対側に備えられた第一導電体と、前記背壁部の両端の側壁部と、前記背壁部及び前記側壁部に支持される天井部とを有する突出部を備えて構成すると共に、前記床部の前記スライド部材の存在側とは反対側に第二導電体を備え、
   前記付勢部材は、前記スライド移動方向に直交する方向から前記底部に重ねてあり、
   前記スライド部材が付勢力に抗して前記突出部の方向へ操作された場合には、この突出部が弾性変形して前記背壁部が前記ケースの底部の側に倒れることにより、前記第一導電体を介して前記第一電極対の各電極同士が導通し、前記スライド部材が前記中立位置において前記床部の方向に押圧された場合には、前記第二導電体を介して前記第二電極対の各電極同士が導通するスライド操作式スイッチ。
4. 前記第一電極対及び前記突出部を、方形状の前記ケースの前記底部の四方の外周側にそれぞれ備え、
   前記付勢力に抗して前記スライド部材が何れか一つ又は二つの前記突出部の方向へ操作された場合は、当該一つ又は二つの突出部が有する前記第一導電体を介して前記第一電極対の各電極同士が導通する請求項３に記載のスライド操作式スイッチ。
5. 前記第二電極対を同心円状に構成し、前記第二導電体を金属ドームで構成する請求項３又は４に記載のスライド操作式スイッチ。
6. 前記第二電極対の外周に前記金属ドームを規制する複数の突起を有する請求項５に記載のスライド操作式スイッチ。
   

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