JP4383774B2

JP4383774B2 - エレベータドア遮蔽装置

Info

Publication number: JP4383774B2
Application number: JP2003149490A
Authority: JP
Inventors: 努大木
Original assignee: Toshiba Elevator Co Ltd
Current assignee: Toshiba Elevator and Building Systems Corp
Priority date: 2003-05-27
Filing date: 2003-05-27
Publication date: 2009-12-16
Anticipated expiration: 2023-05-27
Also published as: JP2004352397A

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、エレベータドアとこれをガイドする敷居との間の隙間を遮蔽するエレベータドア遮蔽装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建屋のエレベータホールの壁面にはエレベータの昇降路内に通じるエレベータ乗降口が設けられ、この乗降口にその開閉用のホールドア（エレベータドア）が設けられ、通常時にはこのホールドアにより乗降口が閉鎖されている。
【０００３】
乗降口の下部には、エレベータホールの床面とほぼ面一に敷居が据え付けられ、この敷居の上面にガイド溝が形成され、ホールドアの下部にそのガイド溝に遊合するガイドシューが設けられ、ホールドアが駆動装置により駆動されて開閉動作する際にそのガイドシューが前記敷居のガイド溝に沿ってスライド移動する。
【０００４】
ホールドアと敷居との間には、ホールドアを円滑に動作させるためにある程度の隙間が設けられており、このため万が一建物内で火災が発生したときには、乗降口がホールドアで閉鎖されているとはいえ、そのホールドアと敷居との間の隙間を通してその火災による煙が昇降路内に流入し、その昇降路が煙突化して火災が発展してしまう恐れがある。
【０００５】
また、昇降路内で走行するエレベータの乗りかごにおいても、その乗りかごの出入口とかごドアとの間に隙間が生じていると、その隙間を通してかご内に火災による煙が流入し、かご内の乗客に危険が及んでしまう恐れがある。
【０００６】
そこで、従来においては、ホールドアの下部と敷居との間の隙間を遮蔽する手段として、ホールドアの下部に設けられて敷居のガイド溝内に遊合された複数のガイドシューの相互間に塞ぎ板を取り付け、この塞ぎ板の板面に遮蔽部材としてゴム等のパッキングを取り付けてホールドアの下部と敷居との間の隙間を遮蔽するようにしている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ホールドアの下部に設けた遮蔽部材が敷居のガイド溝と強く接触すると、ホールドアの開閉動作に支障が生じ、かつ遮蔽部材が早期に摩耗してしまい、比較的頻繁にその遮蔽部材を交換しなければならなくなる。また、遮蔽部材とガイド溝との接触圧を弱めると気密性が低下し、初期の目的が達成されなくなってしまうという問題がある。
【０００８】
この発明はこのような点に着目してなされたもので、その目的とするところは、ドアを円滑に開閉動作させることができるとともに遮蔽部材の摩耗を長期に渡って防止することができるエレベータドア遮蔽装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、敷居に沿って開閉動作するエレベータドアと、前記エレベータドアに設けられ、前記敷居に接触可能な遮蔽部材を有し、前記エレベータドアの開閉動作時には前記遮蔽部材と前記敷居とを非接触状態に保ち、前記エレベータドアが閉合位置に配置するときに前記遮蔽部材を前記敷居に接触させて前記エレベータドアと敷居との間の隙間を遮蔽するリンク機構とを具備し、前記リンク機構は、前記エレベータドアに回動可能に設けられた複数のリンクバーを有し、これらリンクバーの一端部間に前記遮蔽部材が架設され、前記各リンクバーが弾性部材により一回動方向に弾性的に付勢され、その付勢力で前記遮蔽部材が前記敷居から離間する非接触状態に保たれ、前記エレベータドアが戸閉方向に移動して閉合位置に達する直前に、リンク機構が敷居に設けられたストッパーに当接し、この当接で前記リンクバーが前記弾性部材に抗して回動することにより前記遮蔽部材が下方に変位して敷居に接触する構造であり、前記リンク機構は前記エレベータドアの背面側下部に設けられ、該エレベータドアの戸当り縁からその外方側に突出しない範囲内で動作し、前記弾性部材は、前記エレベータドアが前記閉合位置に配置しているときに、その弾性力が前記エレベータドアを戸閉方向に付勢する方向に作用することを特徴としている。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１および図２には第１の実施形態を示してある。図１は、エレベータホールの乗降口に設けられたエレベータドアとしてのホールドア１を昇降路側から見た正面図、図２はその断面図であり、ホールドア１は敷居２の上に配置され、その敷居２の長手方向に沿って移動することにより乗降口を開閉するようになっている。
【００１３】
図１（Ａ）は、ホールドア１が戸閉方向に移動する途中の状態を、図１（Ｂ）はそのホールドア１が所定の閉合位置Ｈに達する直前の状態を、図１（Ｃ）はそのホールドア１が所定の閉合位置Ｈに達したときの状態をそれぞれ示してある。
【００１４】
ホールドア１はその上部が乗降口の上部に設けられたハンガーレール（図示せず）に移動自在に懸架されている。そしてホールドア１の下部にはその左右方向の複数箇所にガイドシュー４が取り付けられ、これらガイドシュー４が敷居２に形成されたガイド溝５内に摺動自在に嵌合されている。
【００１５】
ホールドア１の背面側下部にはリンク機構１０が設けられ、リンク機構１０は一対のリンクバー１１と、これらリンクバー１１の一端部間に水平に架設された遮蔽部材１２と、リンクバー１１の他端部間に架設された連結板１３とを備えている。
【００１６】
各リンクバー１１は、図２に示すように、ホールドア１の背面に取り付けられたブラケット１５にそれぞれピン１６を介して水平軸回り方向に回動自在に支持されている。遮蔽部材１２は、各リンクバー１１の下部側の端部にそれぞれピン１７を介して回動自在に取り付けられ、敷居２と平行をなす水平状態に支持されている。
【００１７】
連結板１３は、各リンクバー１１の上部側の端部にそれぞれピン１８を介して回動自在に取り付けられ、遮蔽部材１２と平行をなす水平状態に支持され、これら遮蔽部材１２と連結板１３とがリンクバー１１の回動に応じて平行を保ったまま上下に変位するようになっている。
【００１８】
遮蔽部材１２はホールドア１の幅と同じ長さで、連結板１３はホールドア１の幅より若干長くなっており、連結板１３の一端部には回転自在なローラからなる当接体２０が設けられ、この当接体２０と当接可能なストッパー２１が前記敷居２の途中に設けられている。そしてホールドア１の戸閉方向への移動に応じて前記ストッパーが前記ストッパー２１に当接するようになっている。
【００１９】
各リンクバー１１とホールドア１との間には弾性部材としてのスプリング２２が張設され、これらスプリング２２により各リンクバー１１が図１における時計方向つまり遮蔽部材１２が上方に移動する方向に弾性的に付勢されている。なお、各リンクバー１１の時計方向の回動範囲は規制機構（図示せず）により規制され、通常時には各リンクバー１１が右上がり方向に傾斜し、前記遮蔽部材１２が敷居２と所定の距離だけ離間する状態に保持されている。
【００２０】
遮蔽部材１２は、横長の板状をなす遮蔽板２５と、この遮蔽板２５の上下縁部に設けられたゴム等の弾性体からなるパッキング２８，２９とで構成されている。すなわち、図２に示すように、遮蔽板２５の上下縁部には折曲片２６，２７が形成され、これら折曲片２６，２７の下面にパッキング２８，２９が取り付けられている。これらパッキング２８，２９は遮蔽板２５の長手方向の全長区間に渡って連続する長さを有し、それぞれ前記折曲片２６，２７に脱着可能に取り付けられている。
【００２１】
ホールドア１の背面には、受け部材３２が水平に取り付けられている。この受け部材３２はホールドア１の幅と同じ長さを有し、この受け部材３２の側面に前記パッキング２８と対向してゴム等の弾性体からなる受け材３３が取り付けられている。この受け材３３は受け部材３２の長手方向の全長区間に渡って連続する長さを有している。
【００２２】
次に作用について説明する。
図１（Ａ）に示すように、ホールドア１が戸開状態にあるときには、スプリング２２の弾性力により遮蔽部材１２のパッキング２８，２９がそれぞれ受け材３３および敷居２から離間する状態に保持され、この状態でホールドア１が戸閉方向に移動する。
【００２３】
そしてホールドア１が所定の閉合位置Ｈに達する直前に、図１（Ｂ）に示すように、当接体２０がストッパー２１に当接する。この当接後にもホールドア１がスプリング２２の弾性力に抗して戸閉方向にさらに移動し、この移動に応じて各リンクバー１１がピン１６を中心にスプリング２２の弾性力に抗して反時計方向に回動し、この回動で遮蔽部材１２が下方に、連結板１３が上方にそれぞれ変位する。
【００２４】
そして図１（Ｃ）に示すように、ホールドア１が閉合位置Ｈに達して停止するときに、遮蔽部材１２の下方への変位でこの遮蔽部材１２のパッキング２９が敷居２の上面に接触して密着し、パッキング２８がホールドア１に設けられた受け材３３に接触して密着し、ホールドア１と敷居２との間の隙間Ｇが前記遮蔽部材１２により遮蔽される。
【００２５】
遮蔽部材１２が下方に変位するときには、その変位と共に右方向に平行移動し、この平行移動で遮蔽部材１２の全体がホールドア１の幅内に納まって遮蔽部材１２の両端縁とホールドア１の両側縁とが一致し、したがってホールドア１の幅方向の全区間が的確に遮蔽される。
【００２６】
一方、ホールドア１が閉合位置Ｈから戸開方向に移動するときには、その移動の開始に応じてスプリング２２の弾性力で各リンクバー１１がピン１６を中心に時計方向に回動し、遮蔽部材１２が上方に変位すると共に左方向に平行移動する。
【００２７】
そして、遮蔽部材１２の上方への変位でパッキング２９が敷居２の上面から離れ、パッキング２８がホールドア１の受け材３３から離れ、この状態でホールドア１が戸開方向に移動する。
【００２８】
このように、ホールドア１が開閉動作するときには、遮蔽部材１２と敷居２との接触状態が解除されて非接触状態に保たれ、したがってホールドア１の開閉動作が遮蔽部材１２により妨げられることなく円滑に行なわれ、かつ遮蔽部材１２のパッキング２９の摩耗が防止される。
【００２９】
そしてホールドア１が閉合位置Ｈに停止する戸閉状態のもとでは、遮蔽部材１２がパッキング２９を介して敷居２の上面に密着すると共にパッキング２８を介してホールドア１の受け材３３に密着し、この遮蔽部材１２によりホールドア１と敷居２との間の隙間Ｇが遮蔽され、したがって建屋内で火災が発生した際に、エレベータホールから昇降路内への煙の流入が抑えられ、昇降路が煙突化することがなく、このため火災の発展を防ぐことができ、また他の階のフロアへの煙の拡散を防止することができる。
【００３０】
なお、経年変化等でパッキング２８，２９が劣化したような場合には、そのパッキング２８，２９を遮蔽板２５から取り外して新たなパッキング２８，２９と交換する。
【００３１】
図３および図４には第２の実施形態を示してあり、この実施形態においては、リンク機構１０を構成する各リンクバー１１の一端部がピン１８を介してホールドア１に回動自在に取り付けられ、これらリンクバー１１の他端部間にピン１７を介して遮蔽部材１２が水平に架設されている。
【００３２】
そして各リンクバー１１はスプリング２２を介して図３における反時計方向に弾性的に付勢されている。なお、各リンクバー１１の反時計方向の回動範囲は規制機構（図示せず）により規制され、通常時には各リンクバー１１が右下がり方向に傾斜し、前記遮蔽部材１２が敷居２と所定の距離だけ離間する状態に保持されている。
【００３３】
前記遮蔽部材１２の一端側の側面にはピン状の当接体４２が取り付けられているとともに、この当接体４２が当接可能なストッパー４３が敷居２に取り付けられている。
【００３４】
前記遮蔽部材１２は上下縁部にパッキング２８，２９を有し、これらパッキング２８，２９が遮蔽部材１２の上下の変位でホールドア１の背面に設けられた受け部材３２および敷居２の上面に対して接離し、その接触時にホールドア１と敷居２との間の隙間Gを遮蔽するようになっている。
【００３５】
この実施形態においては、図１（Ａ）に示すように、ホールドア１が戸開状態にあるときには、スプリング２２の弾性力により遮蔽部材１２のパッキング２８，２９がそれぞれ受け部材３２および敷居２から離間する非接触状態に保持され、この状態でホールドア１が戸閉方向に移動する。
【００３６】
そしてホールドア１が所定の閉合位置Ｈに達する直前に、図１（Ｂ）に示すように、当接体４２がストッパー４３に当接する。この当接後にもさらにホールドア１は戸閉方向に移動し、この移動に応じて各リンクバー１１がピン１７を中心にスプリング２２の弾性力に抗して時計方向に回動し、この回動で各リンクバー１１の姿勢が傾斜状態からほぼ垂直状態に変わり、この姿勢の変化で遮蔽部材１２が下方に平行移動し、この平行移動でホールドア１が閉合位置Ｈに達して停止するときに、パッキング２９が敷居２の上面に接触して密着し、パッキング２８がホールドア１に設けられた受け部材３２に接触して密着し、これらパッキング２８，２９の密着でホールドア１と敷居２との間の隙間Ｇが遮蔽される。
【００３７】
一方、ホールドア１が閉合位置Ｈから戸開方向に移動するときには、その移動の開始に応じて各リンクバー１１がピン１７を中心に反時計方向に回動し、この回動で各リンクバー１１の姿勢がほぼ垂直状態から傾斜状態に変わり、この姿勢の変化で遮蔽部材１２が上方に平行移動し、この平行移動でパッキング２８，２９が受け部材３２および敷居２から離れ、この状態でホールドア１が戸開方向に移動する。
【００３８】
このように、ホールドア１が開閉動作するときには、遮蔽部材１２と敷居２との接触状態が解除されて非接触状態に保たれ、したがってホールドア１の開閉動作が遮蔽部材１２により妨げられることなく円滑に行なわれ、かつ遮蔽部材１２のパッキング２９の摩耗が防止される。
【００３９】
そして、ホールドア１が閉合位置Ｈに停止する戸閉状態のもとでは、パッキング２９が敷居２の上面に密着し、パッキング２８がホールドア１の受け部材３２に密着してホールドア１と敷居２との間の隙間Ｇが遮蔽され、したがって建屋内で火災が発生した際に、エレベータホールから昇降路内への煙の流入が抑えられ、昇降路が煙突化することがなく、このため火災の発展を防ぐことができ、また他の階のフロアへの煙の拡散を防止することができる。
【００４０】
この第２の実施形態の場合には、前記第１の実施形態における連結板１３が不要であり、このため構造が簡単で、安価に構成することができる。
【００４１】
この第２の実施形態においては、ホールドア１の閉合時に遮蔽部材１２がホールドア１の戸当り縁１ａの反対側に向って相対移動し、このため遮蔽部材１２の長さがホールドア１の幅と同じで、ホールドア１の開閉動作時にその遮蔽部材１２の両端縁がホールドア１の両側縁と一致するように保持されているときには、ホールドア１の閉合時に遮蔽部材１２の先端縁１２ａがホールドア１の戸当り縁１ａの内側にずれて配置してしまうことになるが、予め遮蔽部材１２の先端縁１２ａがホールドア１の開閉動作時にその戸当り縁１ａから突出するように構成しておけば、ホールドア１の閉合時に遮蔽部材１２の先端縁１２ａをホールドア１の戸当り縁１ａと一致させることができる。
【００４２】
図５には第３の実施形態を示してあり、この実施形態においては、前記第２の実施形態の場合と同様に、リンク機構１０を構成する各リンクバー１１の一端部がピン１８を介してホールドア１に回動自在に取り付けられ、これらリンクバー１１の他端部間にピン１７を介して遮蔽部材１２が水平に架設されている。
【００４３】
また、遮蔽部材１２の側面にはリセットピン４５が設けられ、遮蔽部材１２が敷居２と離間する位置から下方に変位したときに、前記リセットピン４５がストッパー４３の背面側つまり当接体４２とは反対側の側面側に進入してそのストッパー４３の側面に対向するようになっている。
【００４４】
各リンクバー１１は、ホールドア１の開閉動作時には、スプリング２２の弾性力でピン１８を中心とする反時計方向に付勢され、右下がりの傾斜状態に保持されている。
【００４５】
そして、この状態から図５（Ａ）に示すように、ホールドア１が戸閉方向に移動して当接体４２がストッパー４３に当接して遮蔽部材１２の移動が停止するとともに、ホールドア１がさらに戸閉方向に移動して閉合位置Hに移行する際には、図５（Ｂ）に示すように、各リンクバー１１がピン１８を中心に時計方向に回動し、右下がりの傾斜状態から垂直に起立する中立状態を越えて左下がりの傾斜状態にその姿勢を変える。
【００４６】
リンクバー１１が右下がりに傾斜しているときの傾斜角度をθ_１、リンクバー１１が右下がりの傾斜状態から左下がりの傾斜状態に移行したときの傾斜角度をθ_２としたときに、θ_１＞θ_２の関係にあり、したがってリンクバー１１が右下がりの傾斜状態から左下がりの傾斜状態に移行したとき、つまりホールドア１が閉合位置Hに達したときには、遮蔽部材１２がその当初の位置より下方に変位し、この変位でパッキング２９が敷居２に密着し、パッキング２８がホールドア１の背面に設けられた受け部材に密着し、これによりホールドア１と敷居２との間の隙間Gが遮蔽される。
【００４７】
なお、遮蔽部材１２はリンクバー１１が垂直の中立状態となったときに最も大きく下方に変位し、その後に若干上方に変位するが、その変位の差はパッキング２８，２９の弾性変形により吸収され、リンクバー１１が左下がりの傾斜状態に移行したときにもパッキング２８，２９は受け部材および敷居２との密着状態を保つ。
【００４８】
リンクバー１１が右下がりの傾斜状態にあるときには、スプリング２２の弾性力はリンクバー１１をピン１８を中心とする反時計方向に回動させる方向に働き、リンクバー１１が垂直となる中立位置を越えて左下がりの傾斜状態なったときに、そのスプリング２２の弾性力の作用方向が反転してリンクバー１１をピン１８を中心とする時計方向に回動させる力として作用する。
【００４９】
前記第１および第２の実施形態の場合には、図１（Ｃ）および図３（Ｃ）に示すホールドア１の閉合時において、スプリング２２の弾性力は当接体２０，４２とストッパー２１，４３との当接部を通してホールドア１を戸開方向に移動させる力として作用し、このためその力に打ち勝ってホールドア１を閉合位置Hに保持するための保持手段を必要とする。
【００５０】
これに対し、前記第３の実施形態においては、図５（Ｂ）に示すホールドア１の閉合時において、スプリング２２の弾性力は当接体４２とストッパー４３との当接部を通してホールドア１を戸閉方向に移動させる力として作用し、このためホールドア１を閉合保持するため保持手段を特に要することなくホールドア１を安定して閉合位置Hに保持することができる。
【００５１】
この第３の実施形態の場合、ホールドア１が閉合位置Hから戸開方向に移動する際には、遮蔽部材１２がホールドア１と一体的に戸開方向に移動するが、その移動開始の直後に遮蔽部材１２の側面に設けられたリセットピン４５がストッパー４３に当接し、この当接で各リンクバー１１がピン１８を中心に反時計方向に回動して左下がりの傾斜状態から右下がりの傾斜状態に切り換わり、これにより遮蔽部材１２が上方に変位して敷居２および受け部材から離れ、非接触状態となる。
【００５２】
そして、遮蔽部材１２の上方への変位により前記リセットピン４５がストッパー４３の上端から離脱してその上方側に配置し、これにより遮蔽部材１２がホールドア１と一体に戸開方向に移動する。
【００５３】
ホールドア１が開閉動作するときには、遮蔽部材１２と敷居２との接触状態が解除されて非接触状態に保たれ、したがってホールドア１の開閉動作が遮蔽部材１２により妨げられることなく円滑に行なわれ、かつ遮蔽部材１２のパッキング２９の摩耗が防止される。
【００５４】
なお、前記各実施形態においては、エレベータホールの乗降口に設けられるホールドアを対象としたが、エレベータの乗りかごの出入口においても、エレベータドアとしてのかごドアが設けられ、このかごドアが敷居に沿って開閉動作する構造となっているから、そのかごドアに前記各実施形態と同様の構造の遮蔽装置を設けることも可能である。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したようにこの発明によれば、ドアを円滑に開閉動作させることができるとともに、そのドアと敷居との間をドア閉合時に遮蔽する遮蔽部材の摩耗を長期に渡って防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態を示し、エレベータホールの乗降口に設けられたホールドアを昇降路側から見た正面図。
【図２】そのホールドアの断面図。
【図３】この発明の第２の実施形態を示し、エレベータホールの乗降口に設けられたホールドアを昇降路側から見た正面図。
【図４】そのホールドアの断面図。
【図５】この発明の第３の実施形態を示し、エレベータホールの乗降口に設けられたホールドアを昇降路側から見た正面図。
【符号の説明】
１…ホールドア、２…敷居、４…ガイドシュー、５…ガイド溝、１０…リンク機構、１１…リンクバー、１２…遮蔽部材、１３…連結板、２０…当接体、２１…ストッパー、２２…スプリング、２５…遮蔽板、２８，２９…パッキング、３２…受け部材、３３…受け材、４２…当接体、４３…ストッパー。

Claims

敷居に沿って開閉動作するエレベータドアと、
前記エレベータドアに設けられ、前記敷居に接触可能な遮蔽部材を有し、前記エレベータドアの開閉動作時には前記遮蔽部材と前記敷居とを非接触状態に保ち、前記エレベータドアが閉合位置に配置するときに前記遮蔽部材を前記敷居に接触させて前記エレベータドアと敷居との間の隙間を遮蔽するリンク機構とを具備し、
前記リンク機構は、前記エレベータドアに回動可能に設けられた複数のリンクバーを有し、これらリンクバーの一端部間に前記遮蔽部材が架設され、前記各リンクバーが弾性部材により一回動方向に弾性的に付勢され、その付勢力で前記遮蔽部材が前記敷居から離間する非接触状態に保たれ、前記エレベータドアが戸閉方向に移動して閉合位置に達する直前に、リンク機構が敷居に設けられたストッパーに当接し、この当接で前記リンクバーが前記弾性部材に抗して回動することにより前記遮蔽部材が下方に変位して敷居に接触する構造であり、前記リンク機構は前記エレベータドアの背面側下部に設けられ、該エレベータドアの戸当り縁からその外方側に突出しない範囲内で動作し、
前記弾性部材は、前記エレベータドアが前記閉合位置に配置しているときに、その弾性力が前記エレベータドアを戸閉方向に付勢する方向に作用することを特徴とするエレベータドア遮蔽装置。