JP4372975B2 - 種子病害防除方法 - Google Patents

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、種子伝染性病害に感染している種子から病害を防除する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
野菜や草花等の園芸生産に使用する種子は、採種地と呼ばれる圃場や温室、ビニールハウス等の施設内において生産される。これらの採種地では原種と呼ばれる種子生産用の種子を使用して栽培し、種子生産（以下、採種と呼ぶ）を行なっている。
【０００３】
採種は様々な原種から園芸生産用の種子を生産するのであるが、生産された種子が品種として目的とされる遺伝子型を持ち、十分な発芽力を要していたとしても、病害に感染している場合がある。これらの種子に感染している病害は種子伝染性病害と呼ばれ、病害に感染した採種母本から種子に伝染したものである（農林種子学総論、161-183、中村俊一郎著、養賢堂、1985年；Seed Quality Basic Mechanisms and Agricultural Implications，160-171，Amarjit S.Basra ed.，Food Products Press，1995）。種子伝染性病害に感染した種子を園芸生産に利用すると、これらの病害感染種子から発病するのはいうまでもなく、育苗、栽培期間中に感染源となって本来無病であった作物にも病害が伝染し、園芸生産上極めて大きな損失となりやすい。また、圃場、温室、ビニールハウスの土壌、施設に病原菌や感染した作物残さが残ると、その後の栽培でも発病が見られることが多い。さらに、野菜、草花種子が海外に輸出されることも近年増加しているが、種子伝染性病害に感染していると諸外国の植物検疫により通関できず、輸出、販売ができない場合もある（Plant Pathogens and the World wide Movement of seeds，Denis C.McGee，APS Press，1997）。
【０００４】
以上のように種子伝染性病害が園芸生産や種子販売、流通にもたらす損失は極めて甚大であり、採種栽培や種子販売において克服するべき大きな課題となっている（種子伝染病の生態と防除、大畑貫一等編、（社）日本植物防疫協会、1999年；Seed Technology，Vol.20，2，187-197，1998）。
【０００５】
現在、種子伝染性病害の防除のためにとられている対策としては、原種種子の消毒と採種された種子に対する消毒がある。この採種された種子に対する種子消毒は、営利的に広く実施されている。例えば、種子の農薬溶液への浸漬、農薬の粉衣、コーティングあるいは温湯浸漬、乾熱処理等がある（農林種子学総論、183-194、中村俊一郎著、養賢堂、1985年）。これらの種子消毒法は、ある程度の効果は認められるものの、十分な病害防除を行おうとすると種子の発芽率が低下する等といった問題が生じてしまい、必ずしも十分な消毒効果が得られない場合がある。
【０００６】
また、近年、種子伝染性病害の被害が急増してきているが、その一因が種子消毒にあることは否めない事実である。それは、種子消毒により種子の外部や内部に生息する病原微生物と共に一般微生物が大幅に減少して種子に微生物的真空状態が生じる結果、微生物界における相互抑制力が低下し、ごく僅かに生き残った病原微生物によっても感染が成立して激しい発病が生じることによる。しかし、そうは言っても、種子伝染性病害の防除という観点から、種子消毒を除外することはできない。病害微生物の汚染程度が高い種子は、種子消毒でもって病原微生物の密度を低くせざるを得ないからである。
【０００７】
一方、近年、植物の病害防除において、化学合成農薬とは別に、自然界に存在している有効微生物を利用する試みが進められている（病害防除の新戦略、141-188、駒田旦・稲葉忠興他編、全国農村教育協会、1992年；農業環境を守る微生物技術、家の光協会、1998年；Seed Technology，Vol.20，2，198-208，1998；微生物農薬、山田昌雄編、全国農村教育協会、2000年）。これらの病害防除に利用される有効微生物は、病原菌に対して拮抗性を持ち病原菌の増殖を抑制するものであり、化学合成農薬とは違い、自らが増殖するので防除効果が長続きする、農薬耐性菌の発生が抑えられることや、元々自然界に存在する微生物であるので環境汚染の恐れが少ない等の利点がある。
【０００８】
しかしながら、とりわけ病害を防除するといった効果の面のみで考えてみると、化学合成農薬より優れるといえるものはほとんどないのが現状である。その要因は、大きく以下の２点にまとめられる。
(1) 多様性に富む微生物界において、病原菌と呼ばれる少種の菌株にのみ抑制効果が有効な菌株では、処理後に淘汰を受け定着しにくい。
(2) 多様性に富む栽培条件下においては、必ずしも有効微生物にとって生存に有利な環境ばかりではない。そのため、単一菌株では病原菌に対する抑制効果を安定して発揮しつづけることができず、結果的に目的とする防除効果が十分に得られない。
【０００９】
これらを克服するために、有効微生物の生存に有利な環境作りが考案されてきた。すなわち、担体（キャリアー）と呼ばれる物質（コーラル、ピートモス、ゼオライト、バーミキュライト、パーライト、炭など）や有効微生物のエサとなる基質（モミガラ、わら、紙パルプ、カニガラ、米ぬか、油粕など）を処理の際に添加することで有効微生物の隠れ蓑を提供し、他の一般微生物および環境の変動から保護することで有効微生物の生存を安定させるといった方法である（拮抗微生物による病害防除、86-90、木嶋利男著、農文協、1992年）。この方法は、有効微生物による土壌処理において種々提案されている（特開平6−56616号、特開平11−106306号）。
【００１０】
また、種子の病害防除を目的とした有効微生物の利用技術も、数多く提案されている（特開平5−51305号；特開平6−253827号；特開平7−25716号；特開平7−75562号；特開平9−224655号；特開平10−203917号；特開平11−4606号；特開平11−253151号；米国特許第4886512号；Annual Review of Phytopathology 31，53-80，Cook,R.J.，1993；HortTechnology，345-349，2(3)，M.B.Bennett，V.A.Fritz，N.W.Callan，1992）。
【００１１】
しかしながら、種子での有効微生物の生存に有利な環境作りとして、事前に物理的・化学的手法で種子が保菌する微生物量を抑えることにより、一般微生物による有効微生物への影響を少なくするとともに病原菌による汚染をある程度抑制し、その後、有効微生物、とりわけ複数の有効微生物で処理することにより、更なる病害防除を図るとともに栽培環境の変動に対応させるという技術は開発されていなかった。
【００１２】
なお、特表平8−503223号公報には、有効微生物としてシュードモナス属の菌株を用いて、これと特定の農薬とを組み合わせてなる相乗性殺微生物剤組成物が提案されている。しかしながら、このように有効微生物と農薬とを同時処理する場合、有効微生物の処理方法と農薬の処理方法とが同一となるため、種子病害防除に最適な有効微生物の処理方法や農薬の処理方法を個々に選択できない。また、同時処理では、有効微生物に影響のでない農薬か、農薬に耐性をもつ有効微生物しか利用できず、そのため、特表平8−503223号公報でも、有効微生物と農薬を限定して有効微生物に影響のない組み合わせが選択されている。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、野菜や草花等の種子から効率的に種子伝染性病害を防除し、高品質の無病種子を得ることができる方法を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記の課題を克服すべく鋭意検討した結果、種子伝染性病害をもたらす病原菌に対して、まず乾熱処理や化学物質による処理などの物理的・化学的手法による種子消毒を行なった後、同病原菌に拮抗作用を持つ有効微生物で種子を処理することにより、目的とする種子の病害防除ができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１５】
すなわち、本発明の種子病害防除方法は、種子に対して物理的及び／又は化学的手法による消毒を施し、この消毒した種子を種子伝染性病害の病原体に対して拮抗性を持つ有効微生物で処理するものであって、前記有効微生物の少なくとも１種が、キサントモナス（Xanthomonas）属に属する病原菌に対して拮抗性を持つレクレルシア（Leclercia）属細菌である種子病害防除方法である。
【００１６】
本発明の防除方法によれば、種子を有効微生物で処理する前に物理的手法と化学的手法のいずれか一方又は双方で消毒することにより、種子伝染性病害の病原体による汚染がある程度抑制される。また、該消毒によって種子が保有する微生物量が抑えられることにより、一般微生物による有効微生物への影響を少なくして、種子において有効微生物の生存に有利な環境作りがなされる。そのため、消毒後に付与された有効微生物が一般微生物により淘汰されることなく定着し、病害防除効果を有効に発揮することができる。
【００１７】
また、上記した有効微生物と農薬の同時処理と異なり、本発明の方法であると、有効微生物の処理方法と農薬の処理方法とを個々に選択することができる。また、本方法によれば、有効微生物に影響のある薬剤で消毒した場合でも、浸漬処理などで付与すれば該薬剤の有効微生物への影響を抑制することができる。従って、消毒のための物理的・化学的手法と有効微生物との組み合わせの自由度が高い。
【００１８】
本発明では、種子消毒によって生じた種子の微生物的真空状態に対し、有効微生物による積極的な種子汚染によって該真空状態を回避している。この場合、消毒後の種子に多少の病原微生物が存在していても、その感染源ポテンシャルを上回るポテンシャルを有する有効微生物によって種子を再汚染させれば、「感染→発病」の図式成立を断ち切ることができる（種子微生物生態系のバイオロジカルレメディエイション）。このように本発明は、部分消毒種子に対する有効微生物処理による種子伝染性病害防除技術を提供するものである。
【００１９】
本発明の種子病害防除方法においては、前記有効微生物が複数種類の微生物であることが好ましい。すなわち、物理的・化学的手法により消毒した種子を少なくとも２菌株以上の有効微生物で処理することが好適である。このように複数の有効微生物で処理することにより、多様性に富む栽培条件下においても病原体に対する抑制効果を安定して発揮しつづけることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施に関連する事項について詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明に係る種子病害防除方法の概略を示した図である。本発明では、種子の病害防除は２段階に分けて行う。第１段階では物理的・化学的手法による種子消毒を行い、第２段階では生物学的手法として有効微生物による処理を行う。
【００２２】
まず、処理対象の種子としては、一般には、種子伝染性病害の病原体に汚染された病害汚染種子を用いるが、汚染されていない種子に適用して種子伝染性病害の予防を図ることもできる。
【００２３】
第１段階における種子消毒の物理的・化学的手法は特に限定されないが、物理的手法としては、乾熱処理や温湯処理などが挙げられる。化学的手法としては、化学合成農薬を用いた浸漬処理、粉衣処理、コーティング処理などが挙げられる。これらの方法は、防除対象病原菌及び一般微生物に対して消毒効果を持つ必要があるが、完全な消毒効果を求めるものではない。むしろ種子への発芽力の低下といった悪影響が出ない程度の条件で、即ち種子に対して無害な条件で処理することが求められる。また、化学合成農薬の粉衣処理の場合、次に処理する有効微生物への影響を十分に検討して処理量を決定しなければならない。
【００２４】
具体的な処理条件は、対象とする種子や種子伝染性病害の種類などにより異なるので一概には言えないが、例えば、上記した乾熱処理では、処理温度４０〜８０℃で処理時間２４〜１２０時間の場合に適用範囲が広い。また、上記した温湯処理では、処理温度４５〜６０℃で処理時間１０〜６０分間の場合に適用範囲が広い。
【００２５】
上記した各方法は、種子の発芽やその後の生育に悪影響が認められない限り、適宜に組み合わせてもよく、その場合、物理的手法同士、化学的手法同士だけでなく、物理的手法と化学的手法を組み合わせることもできる。
【００２６】
かかる第１段階の種子消毒により、種子が保有する病原体及び一般微生物の数が低下するので、種子において有効微生物の生存に有利な環境作りがなされる。
【００２７】
そして、第２段階において、第１段階で消毒された種子を有効微生物で処理することにより、無病種子が得られる。
【００２８】
このような有効微生物としては、園芸作物の種子伝染性病害をもたらす病原菌に対して拮抗性を持ち、種子処理により消毒効果を示し、また、植物体の栽培時において病害発生を抑制できるものであれば特に限定されないが、例えば、トリコデルマ（Trichoderma）属、グリオクラジューム（Gliocladium）属、ペニシリウム（Penicillium）属などの糸状菌類、シュードモナス（Pseudomonas）属、バチルス（Bacillus）属、エンテロバクター（Enterobacter）属、パントエア（Pantoea）属、レクレルシア（Leclercia）属などの細菌類等が挙げられる。特に好ましくは、採種された野菜や草花などの種子から分離した有効微生物である。
【００２９】
特定の種子伝染性病害に対して拮抗性を持つ有効微生物は以下のようにして得ることができる。すなわち、種子や土壌などから単一に分離された糸状菌および細菌（以下、候補菌という。）を、防除の対象とする種子伝染性病害の病原菌と同一の培地上にて対峙もしくは交差するように塗抹し、病原菌の生育適温下にて数日間培養する（対峙培養）。培養後、双方の生育を観察して、病原菌の生育が候補菌によって明らかに抑制されているものを、拮抗性を持つ有効微生物として選択する（植物病原性微生物研究法、459-474、脇本哲監修、ソフトサイエンス社、1993年）。
【００３０】
有効微生物の種子への処理方法は特に限定されないが、例えば、有効微生物の培養液を希釈してその中に種子を浸漬する方法、公知の方法（特開平5−207807号）で種子をペレット加工する時にタルク等の造粒材中へ目的とする有効微生物を混合する方法、公知の方法（特開平11−146707号）でフィルムコーティングする際にコーティング液中に有効微生物を混合する方法などが挙げられる。また、公知の方法（特開平9−140219号、特開平9−220002号）で播種前に種子へ吸水処理を行い発芽改善処理をする場合に、目的とする有効微生物とともに吸水処理してもよく、この場合、処理中に有効微生物が増殖して種子の表面や内部に良く付着するので、効率が良い。これらの処理方法は、種子への悪影響が認められない限り、適宜に組み合わせても、あるいは複数回処理してもよい。
【００３１】
この第２段階では、１種類の有効微生物で種子を処理することもできるが、有効微生物の種子への定着率を高めて、多様性に富む栽培条件下においても病原体に対する抑制効果を安定して発揮するために、同一の種子伝染性病害の病原菌に対して拮抗性を持つ複数種類の有効微生物で処理することが好適である。その場合、複数の有効微生物は、異なる菌株であれば、同じ種でも異なる種でもよく、また、同じ属でも異なる属でもよい。但し、有効微生物による病害の抑制に重要な要因となる種子（植物体）及び土壌への定着に幅を持たせるといった観点から、生育適性の異なる菌株で処理することが望ましいため、複数の有効微生物は、異なる種、更には異なる属であることが好ましい。なお、かかる複数の有効微生物による複合処理において、微生物の混合比率は特に限定されない。
【００３２】
第２段階において使用する有効微生物の処理量は、対象とする野菜や草花の種類、種子伝染性病害、有効微生物の種類、処理方法、栽培地の環境等によって変わるので一概には言えない。また、栽培は自然環境下で行われるため、気象や天候等の環境変化により、有効微生物の処理方法や処理量を変化させて対応することが好ましい。
【００３３】
以上の第２段階の処理では、第１段階で有効微生物の生存に有利な環境作りがなされた種子に対して有効微生物を付与するため、付与した有効微生物が一般微生物により淘汰されることなく種子に定着する。特に、複数の有効微生物による複合処理をすることによって有効微生物の定着性が向上し、安定した病害防除効果が得られる。
【００３４】
また、このようにして付与された有効微生物は、化学合成農薬とは違い、微生物自らが増殖するので防除効果が長続きする利点があり、種子の表面や内部に増殖した有効微生物によって種子が無病であるばかりでなく、栽培中の病害発生を防除することも可能となる。また、採種地や園芸生産の土壌に有効微生物を定着させることができれば、永年的に種子伝染性病害を防除できるので防除作業が省力化できる。
【００３５】
さらに、本発明の病害防除方法では、このように二段階で処理するものであって第１段階の種子消毒で完全な防除をするものではないので、発芽率の低下などの悪影響を低減することができる。
【００３６】
本発明が利用できる園芸作物の種子は、特に限定されないが、例えばタマネギ、ネギ等のユリ科作物、ニンジン、セルリー、ミツバ等のセリ科作物、キャベツ、ブロッコリ、ハクサイ、ダイコン、カブ等のアブラナ科作物、レタス、サラダナ、シュンギク、ゴボウ等のキク科作物、ホウレンソウ、フダンソウ、テンサイ等のアカザ科作物、トマト、ナス、ピーマン、トウガラシ、トルバム、アカナス、タバコ等のナス科作物、キュウリ、メロン、スイカ、カボチャ、カンピョウ等のウリ科作物、スィートコーン等のイネ科作物、及び、エンドウ、ソラマメ、インゲン、ダイズ等のマメ科作物などの食用園芸作物、並びに、パンジー、ペチュニア、アフリカホウセンカ、ユーストマ、ナデシコ、ハボタン、ストック、プリムラ、ヒマワリ、ジニア、マリーゴールド、アスター、キンギョソウ、シクラメン、バーベナ等の草花類の種子を挙げることができる。
【００３７】
また、本発明で防除を対象とする種子伝染性病害は特に限定されないが、例えば、キャベツの黒斑病(Alternaria brassicae)、黒すす病(Alternaria brassicicola)、べと病(Peronospora brassicae)、黒斑細菌病(Pseudomonas syringae p.v. maculicola)、黒腐病(Xanthomonas campestris p.v. campestris)、根朽病(Phoma lingam)、ダイコンの黒斑病(Alternaria japonica, Alternaria brassicae)、萎黄病(Fusarium oxysporum f.sp.raphani)、黒腐病(Xanthomonas campestris p.v. campestris)、ハクサイの黒斑病(Alternaria brassicae)、黒腐病(Xanthomonas campestris p.v. campestris)、黄化病(Verticillium dahliae)、ニンジンの黒葉枯病(Alternaria dauci)、黒斑病(Alternaria radicina)、斑点細菌病(Xanthomonas campestris p.v.carotae)、セルリーの葉枯病(Septoria apii)、菌核病(Sclerotinia sclerotiorum)、葉枯細菌病(Pseudomonas syringae p.v. apii)、タマネギの黒斑病(Alternaria porri)、灰色腐敗病(Botrytis allii)、菌糸性腐敗病(Botrytis byssoidea)、乾腐病(Fusarium oxysporum f.sp.cepae)、べと病(Peronospora destructor)、ホウレンソウのべと病(Peronospora farinosa)、萎凋病(Fusarium oxysporum f.sp.spinaciae)、炭そ病(Colletotrichum dematium)、トマトの輪紋病(Alternaria solani)、かいよう病(Clavibacter michiganensis subsp. michiganensis)、斑点細菌病(Xanthomonas campestris p.v.vesicatoria)、ナスの褐斑病(Alternaria solani)、褐紋病(Phomopsis vexans)、及び、キュウリの黒斑病(Alternaria cucumerina)、斑点細菌病(Pseudomonas syringae p.v.lachrymans)、褐斑細菌病(Xanthomonas campestris p.v.cucurbitae)等が挙げられる。また、草花類では、例えばジニアの黒斑病(Alternaria znniae)、斑点細菌病(Xanthomonas campestris p.v. znniae)、ヒマワリの菌核病(Sclerotinia sclerotiorum)、黒斑病(Alternaria helianti)、及び、ハボタンの黒腐病(Xanthomonas campestris p.v. campestris)等が挙げられる。
【００３８】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。実施例では、有効微生物として、キサントモナス（Xanthomonas）属に属する種子伝染性病害の病原菌に対して拮抗性を持つパントエア（Pantoea）属細菌およびレクレルシア（Leclercia）属細菌を使用した種子病害防除技術について説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。
【００３９】
（有効微生物のスクリーニングおよび培養）
キャベツ種子（一号、早秋、春ひかり七号、若峰、ウィナーおよび1488、いずれもタキイ種苗株式会社製）、ブロッコリ種子（アンフリー747およびドシコ、ともにタキイ種苗株式会社製）、カリフラワー種子（バイオレットクィーンおよびスノーミスティーク、ともにタキイ種苗株式会社製）、ハクサイ種子（耐病六十日、タキイ種苗株式会社製）、ダイコン種子（耐病総太り、タキイ種苗株式会社製）およびカブ種子（スワンおよび耐病ひかり、ともにタキイ種苗株式会社製）をそれぞれ種子重量当り２．５倍量の生理食塩水（蒸留水にNaClを０．８５重量％溶解）中で２．５時間振盪した。振盪後の溶液をアルブミン寒天培地に均一に塗抹した。塗抹後約６日後に、出現したコロニーを単分離して各々ポテト・デキストロース・ブロス寒天培地（Difco社製）上にて黒腐病菌(Xanthomonas campestris p.v. campestris)と交差するように塗抹し、２５℃で培養した。培養３日後に黒腐病菌の生育を抑制しているものを拮抗性細菌として選抜した。
【００４０】
その結果、ＴＫ−１２、ＴＫ−１５１、ＴＫ−１８５の３菌株が得られた。これらの分類学的性状は下記表１に示す通りである。
【００４１】
【表１】

表１より、ＴＫ−１２株とＴＫ−１８５株はパントエア属細菌（Pantoea sp.）と同定され、ＴＫ−１５１株はレクレルシア アデカルボキシラータ（Leclercia adecarboxylata）と同定された。そこで、これらをパントエア sp. ＴＫ−１２、パントエア sp. ＴＫ−１８５（FERM P-17885）、レクレルシア アデカルボキシラータ ＴＫ−１５１（FERM P-17875）、それぞれ命名し、後二者については工業技術院生命工学工業技術研究所に上記番号で寄託した。
【００４２】
（実施例１）キャベツ種子に対する黒腐病防除（１）
あらかじめ黒腐病に汚染されていることを確認したキャベツ種子（秋徳、タキイ種苗株式会社製）を、４０℃で１日間予備乾熱した後、７５℃で２日間乾熱処理して物理的手法による種子消毒を行なった。ついで、実施例１−１〜３では、ＹＰＧ液体培地で約２５時間培養したＴＫ−１２、ＴＫ−１５１およびＴＫ−１８５の菌液（菌濃度約３．０×１０^９cfu/g（菌液１g当りのコロニー形成単位数）に調整）に各々１０分間浸漬した後、３５℃で１８時間通風乾燥した。また、実施例１−４では、上記３菌株を同量ずつ混合した菌液に１０分間浸漬した後、同様に通風乾燥した。なお、７５℃×２日間乾熱処理後の種子を比較例１−１とし、４０℃×１日間予備乾熱後の種子を比較例１−２とし、更に、無処理の種子を比較例１−３とした。
【００４３】
得られた各種子を、それぞれ２．５倍重量の生理食塩水（０．８５重量％NaCl含有）にて２．５時間振盪した後、その振盪溶液を黒腐病菌の半選択培地であるｍＦＳ培地およびｍＣＳ２０ＡＢＮ培地にて１００μｌずつ塗抹して２５℃でインキュベートした。４日後に両培地上に生じた黒腐病菌のコロニー数をカウントして種子１gあたりの汚染程度を求めた。また、これらの種子を２００粒ずつ用いて発芽率を調査した。結果を表２に示す。
【００４４】
【表２】

表２に示すように、乾熱処理だけの比較例１−１，２に比べて、乾熱処理後に拮抗菌で処理した実施例１−１〜４の方が、黒腐病菌の汚染程度が低く、発芽率が高かった。また、拮抗菌を複合処理した実施例１−４は、単一菌株による処理よりもさらに汚染程度の低下を示した。
【００４５】
（実施例２）キャベツ種子に対する黒腐病防除（２）
あらかじめ黒腐病に汚染されていることを確認したキャベツ種子（早秋、タキイ種苗株式会社製）を、ケミクロンＧ（日本曹達株式会社製、次亜塩素酸カルシウム剤）５００倍希釈溶液に１０分間浸漬した後、３５℃で１８時間通風乾燥することにより、化学的手法による種子消毒を行なった。ついで、実施例２−１〜３では、ＹＰＧ液体培地で約２０時間培養したＴＫ−１２、ＴＫ−１５１およびＴＫ−１８５の菌液（菌濃度約２．０×１０^９cfu/gに調整）に各々１０分間浸漬した後、３５℃で１８時間通風乾燥した。また、実施例２−４では、上記３菌株を同量ずつ混合した菌液に１０分間浸漬した後、同様に通風乾燥した。なお、ケミクロンＧの５００倍希釈溶液で処理し、拮抗菌で処理しなかった種子を比較例２−１とし、ケミクロンＧの１５０倍希釈溶液で処理し、拮抗菌で処理しなかった種子を比較例２−２とし、ケミクロンＧの５０倍希釈溶液で処理し、拮抗菌で処理しなかった種子を比較例２−３とし、更に、無処理の種子を比較例２−４とした。
【００４６】
得られた各種子を、それぞれ２．５倍重量の生理食塩水（０．８５重量％NaCl含有）にて２．５時間振盪した後、その振盪溶液を黒腐病菌の半選択培地であるｍＦＳ培地およびｍＣＳ２０ＡＢＮ培地にて１００μｌずつ塗抹して２５℃でインキュベートした。４日後に両培地上に生じた黒腐病菌のコロニー数をカウントして種子１gあたりの汚染程度を求めた。また、これらの種子を２００粒ずつ用いて発芽率を調査した。結果を表３に示す。
【００４７】
【表３】

表３に示すように、ケミクロンＧの５００倍希釈溶液処理後に拮抗菌で処理した実施例２−１〜４の種子では、汚染程度がケミクロンＧの５０倍希釈溶液処理と同等にまで低下し、しかもケミクロンＧの５０倍希釈溶液処理の種子で観察された薬害による発芽率の低下は認められなかった。以上のことから、本発明によれば、薬害を出さずに高い病害防除効果を得られることが示された。
【００４８】
（実施例３）ブッロコリ種子に対する黒腐病防除
あらかじめ黒腐病に汚染されていることを確認したブッロコリ種子（ハイツ、タキイ種苗株式会社製）を、ケミクロンＧの５００倍希釈溶液にて１０分間浸漬した後、３５℃で１８時間通風乾燥した。その後、実施例３−１〜３では、ＹＰＧ液体培地で約２０時間培養したＴＫ−１２、ＴＫ−１５１およびＴＫ−１８５の菌液（菌濃度約２．０×１０^９cfu/gに調整）に各々１０分間浸漬した後、３５℃で１８時間通風乾燥した。また、実施例３−４では、上記３菌株を同量ずつ混合した菌液に１０分間浸漬した後、同様に通風乾燥した。なお、ケミクロンＧの５００倍希釈溶液で処理し、拮抗菌で処理しなかった種子を比較例３−１とした。また、ケミクロンＧの２５０倍希釈溶液と上記の３菌株の混合菌液とを同量ずつ混合した処理液で処理した種子を比較例３−２とした。さらに、無処理の種子を比較例３−３とした。
【００４９】
得られた各種子を、それぞれ２．５倍重量の生理食塩水（０．８５重量％NaCl含有）にて２．５時間振盪した後、その振盪溶液を黒腐病菌の半選択培地であるｍＦＳ培地およびｍＣＳ２０ＡＢＮ培地にて１００μｌずつ塗抹して２５℃でインキュベートした。６日後に両培地上に生じた黒腐病菌のコロニー数をカウントして種子１gあたりの汚染程度を求めた。また、これらの種子を２００粒ずつ用いて発芽率を調査した。結果を表４に示す。
【００５０】
【表４】

表４に示すように、ケミクロンＧの５００倍希釈溶液処理後に拮抗菌で処理した実施例３−１〜４の種子では、発芽率をほとんど損なうことなく、黒腐病菌の汚染程度が低減されていた。特に、３菌株を複合処理した実施例３−４の種子では、単一菌株による処理に比べて汚染程度が大幅に低減されており、非常に高い種子病原防除効果が認められた。これに対し、ケミクロンＧと拮抗菌を同時浸漬処理した比較例３−２では、本拮抗菌がケミクロンＧによって殺菌された結果、ケミクロンＧ単独処理の場合と同等の効果しか得られなかった。
【００５１】
（実施例４）キャベツ種子での黒腐病発病抑制効果
上記した実施例２−１〜４および比較例２−１，４の種子を用いて、自然条件とトンネル栽培による加湿条件との２つの条件下にて播種を行ない、育苗２週間後の黒腐病の発病率を調べた。なお、実施例２−１〜４の種子を用いた播種試験をそれぞれ実施例４−１〜４とし、比較例２−１，４の種子を用いた播種試験をそれぞれ比較例４−１，２とした。また、播種は育苗トレイに１２８粒／区で行った。結果を表５に示す。
【００５２】
【表５】

表５に示すように、化学的手法による種子消毒の後に拮抗菌で処理した種子を用いた実施例４−１〜４では、全体的に黒腐病発生が明らかに抑制されていた。但し、単一菌株による処理の実施例４−１〜３では、育苗条件によっては定着性が低下し、十分な効果を得られない場合が生じていた。これに対し、複合処理された種子を用いた実施例４−４では、育苗条件の違いによる定着性への影響をほとんど受けずに安定して防除効果を示しており、育苗中の病害の二次伝染が防除できることは明らかであった。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、種子伝染性病害の病原体に対して拮抗性を持つ有効微生物を、物理的・化学的手法による種子消毒によって種子保菌量を低下させた後に、処理することにより、種子伝染性病害を効率的に防除することができ、発芽率を悪化させることなくしかも発病率の低い高品質の無病種子を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る種子病害防除方法の概略を示した図である。

Claims (4)

1. 種子に対して物理的及び／又は化学的手法による消毒を施し、消毒した種子を種子伝染性病害の病原体に対して拮抗性を持つ有効微生物で処理する種子病害防除方法であって、
   前記有効微生物の少なくとも１種が、キサントモナス（Xanthomonas）属に属する病原菌に対して拮抗性を持つレクレルシア（Leclercia）属細菌である
   ことを特徴とする種子病害防除方法。
2. 前記有効微生物として複数種類の微生物を用いることを特徴とする請求項１記載の種子病害防除方法。
3. 前記有効微生物として、前記レクレルシア（Leclercia）属細菌とともに、キサントモナス（Xanthomonas）属に属する病原菌に対して拮抗性を持つパントエア（Pantoea）属細菌を用いることを特徴とする請求項２に記載の種子病害防除方法。
4. 処理される種子が、アブラナ科、セリ科、ナス科、ウリ科、キク科、ユリ科、アカザ科またはマメ科に属する作物の種子であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の種子病害防除方法。

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