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JP4359369B2 - 基板搬送ロボット - Google Patents

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JP4359369B2
JP4359369B2 JP34005799A JP34005799A JP4359369B2 JP 4359369 B2 JP4359369 B2 JP 4359369B2 JP 34005799 A JP34005799 A JP 34005799A JP 34005799 A JP34005799 A JP 34005799A JP 4359369 B2 JP4359369 B2 JP 4359369B2
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Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本願の発明は、半導体製造装置等の基板処理装置において基板を搬送する基板搬送ロボットに関する
【0002】
【従来の技術】
各種半導体デバイスを製造する際に用いられる半導体製造装置や液晶ディスプレイを製造する際に用いられる液晶基板処理装置等の基板処理装置では、目的とする位置に基板を搬送するため、基板搬送ロボットが搭載されている。このような基板搬送ロボットには、比較的小さな占有スペースであるにもかかわらず三次元空間内の自由な位置に基板を搬送させることができることから、関節型のロボットが多く用いられている。
【0003】
このような関節型の基板搬送ロボットは、特表平8−506771号公報、特開平4−152078号公報、特許第27614号公報等に開示されている。多くの関節型の基板搬送ロボットは、モータの回転運動をアームの伸縮運動に変換する機構を備えている。そして、基板を保持する基板保持体としてのフォークがアームの先端に取り付けられており、アームの伸縮や回転、上下移動等を行って基板を搬送するよう構成されている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】
上述したような基板搬送ロボットにおいて、フォークの可動範囲との関連から、基板搬送ロボットの占有スペースが今ひとつ小さくできない問題が生じていた。この点を、図4を使用して説明する。図4は、従来の基板搬送ロボットの問題点について説明する平面図である。図4は、従来の基板搬送ロボットの一例として、特許第27614号公報に示された機構を示している。
【0005】
図4に示す機構は、二つのフォーク1,2を備えている。二つのフォーク1,2は、同一平面上に位置している。二つのフォーク1,2それぞれには、伸縮自在に組み合わせた複数のアーム31,32,41,42が設けられている。各アーム31,32,41,42は、左右一対のものである。二つのアーム31,32,41,42が関節部33,43を介して連結されたものが一組となっており、それが左右に設けられている。
【0006】
二つのフォーク1,2は、それぞれ独立した不図示の駆動源によって駆動され、水平方向の直線運動(前後運動)、基板搬送ロボットの中心軸(以下、ロボット中心軸A)に一致した回転軸の回りの周方向の運動(回転運動)及び垂直方向の直線運動(上下運動)するようになっている。図4に示す状態において、駆動源が動作すると、左右一対のアーム31,32,41,42が伸び、フォーク1,2が前進する。この結果、基板9も前進する。
【0007】
図4において、フォーク1,2を回転運動させて基板9を周方向に移動させる際には、二つのフォーク1,2を同時に回転させるようにする。回転運動の際に要するスペースを小さくする目的で、この回転の際、図4に示すようにアーム31,32,41,42を最も縮んだ状態(フォーク1,2が最もロボット中心軸Aに近づいた状態、以下、最縮状態と呼ぶ)にして回転させる。
【0008】
最縮状態でフォーク1,2が基板9を支持しながら回転運動を行う際に必要とされる水平方向のスペースの半径(以下、必要最小半径)rは、図4に示す通り、フォーク1,2に支持された基板9のロボット中心軸Aから最も遠い縁が描く円弧の半径に等しい。上述した従来の基板搬送ロボットでは、図4に示す必要最小半径rを図4に示すものより小さくすることはできない。この理由は、フォーク1,2が後退する際、フォーク1,2はロボット中心軸A上より少し前方の位置までしか後退できない構造となっているからである。言い換えると、従来の機構では、フォーク1,2は、その後端がロボット中心軸A上やそれを越えてさらに後退することはできない構造となっている。
【0009】
上記フォーク1,2の後退が制限されている理由の一つは、二つのフォーク1,2が同一平面上に配置されているためである。ロボット中心軸A上を越えてフォーク1,2を後退させようとすると、フォーク1,2が互いに干渉してしまう。
上述したような基板処理装置に用いられる基板搬送ロボットは、装置全体の大型化を防止するため、狭いスペースでも基板9の搬送動作が行えるものであることが好ましい。しかしながら、上述したように、従来の基板搬送ロボットは、必要最小半径rが小さくできず、より狭いスペースでの動作が難しいという問題がある。
【0010】
また一方、フォーク1,2がロボット中心軸A上より少し前方までしか後退できないという点は、上記回転運動の際、基板9が受ける遠心力の問題を顕在化させることにもなる。つまり、図4に示すように、基板9の中心は、回転運動の中心から相当距離離れており、回転運動の際には基板9に遠心力が働く。従来の基板搬送ロボットでは、搬送を効率良く行う等の目的から回転運動の速度を速くしたり、フォーク1,2と基板9との間の摩擦力が充分でなかったりすると、回転運動の際に基板がフォーク1,2上でずれたり、フォーク1,2から落下してしまう事故が発生してしまう恐れがある。
【0011】
フォーク1,2上での基板9のずれや基板9の落下を防止するため、基板9をフォーク1,2の表面に静電吸着する構成もあり得るが、このような構成はフォーク1,2の構造を複雑にする欠点がある。また、静電気によって付近の塵埃等を集めてしまって基板9に塵埃が付着し易くなる問題や、静電吸着力を強くすると、基板9の裏面を傷つけてしまう等の問題が発生する場合もある。
【0012】
本願の発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、必要最小半径をより小さくすることが可能であり、基板のずれや落下の無い実用的で優れた性能の基板搬送ロボット及び基板搬送方法を提供する技術的意義を有する。
【0013】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本願の請求項1記載の発明は、基板を保持可能な上側フォークを先端に取り付けた左右一対の上側第一アームと、
一方の前記上側第一アームの後端に設けられた上側右関節部と、
他方の前記上側第一アームの後端に軸受を介して取り付けられた上側左関節部と、
前記上側右関節部及び前記上側左関節部にそれぞれ軸受を介して先端が連結された左右一対の上側第二アームと、
一方の前記上側第二アームの後端と一体に回転するように直結されるとともに、他方の前記上側第二アームの後端を回転可能に支持する上側用駆動軸と、
前記基板を保持可能で且つ前記上側フォークよりも下方側に配設された下側フォークを先端に取り付けた左右一対の下側第一アームと、
一方の前記下側第一アームの後端に設けられた下側左関節部と、
他方の前記下側第一アームの後端に軸受を介して取り付けられた下側右関節部と、
前記下側左関節部及び前記下側右関節部にそれぞれ軸受を介して先端が連結された左右一対の下側第二アームと、
一方の前記下側第二アームの後端と一体に回転するように直結されるとともに、他方の前記下側第二アームの後端を回転可能に支持する下側用駆動軸と、
前記上側用駆動軸及び前記下側用駆動軸に対して同軸に設けられた制動軸と、
前記上側右関節部と前記制動軸との間で回転力を伝達する第二固定力伝達具と、
前記下側左関節部と前記制動軸との間で回転力を伝達する第一固定力伝達具と、
前記制動軸を回転させる回転用駆動軸と、
前記上側用駆動軸、前記下側用駆動軸及び前記回転用駆動軸を支持した状態で上下動可能な支持体とを備え、
前記前記回転用駆動軸及び前記下側用駆動軸の回転を規制した状態で、前記上側用駆動軸を回転させると前記上側フォークが前後運動し、
前記前記回転用駆動軸及び前記上側用駆動軸の回転を規制した状態で、前記下側用駆動軸を回転させると前記下側フォークが前後運動し、
前記回転用駆動軸により前記制動軸を回転させ、この回転に伴って前記上側用駆動軸及び前記下側用駆動軸が回転すると、前記上側フォーク及び前記下側フォークが前記回転用駆動軸を中心に回転運動する
ことが可能に構成されている。
また、上記課題を解決するため、請求項2記載の発明は、前記請求項1の構成において、前記上側用駆動軸及び前記下側用駆動軸は、回転角度を検出する回転モニタをそれぞれ備えており、
それぞれの前記回転モニタからの検出値に基づいて、前記上側フォークに保持された前記基板の中心を前記回転用駆動軸の回転中心に一致させるように前記上側フォークの前後方向の位置を制御可能に構成され、前記下側フォークに保持された前記基板の中心を前記回転用駆動軸の回転中心に一致させるように前記下側フォークの前後方向の位置を制御可能に構成されている。
【0014】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施の形態について説明する。図1は、本願発明の実施形態である基板搬送ロボットの正面断面概略図、図2は、図1に示す基板搬送ロボットの平面図である。
【0015】
本実施形態の基板搬送ロボットは、基板9を保持する基板保持体としてのフォーク1,2と、フォーク1,2を保持する複数のアーム31,32,41,42と、アーム31,32,41,42を介してフォーク1,2を前後運動させる前後運動機構51,52と、アーム31,32,41,42を介してフォーク1,2を回転運動させる回転運動機構6と、アーム31,32,41,42を介してフォーク1,2を上下運動させる上下運動機構71,72とを備えている。
【0016】
本実施形態の機構の大きな特徴点の一つは、図1から解るように、フォーク1,2が二つ設けられており、それが上下に配置されている点である。説明の都合上、下側に配置されたフォーク1を下側フォーク1、上側に配置されたフォーク2を上側フォーク2と呼ぶ。
【0017】
二つのフォーク1,2は、同じ形状であり、ほぼ長方形の板状部材にU字状の切り欠きを設けた形状である。本実施形態では、半導体ウェーハのような円形の基板9を搬送することが想定されており、図2に示すように、基板9はその中心がUの字の切り欠きの円弧部分の中心(以下、フォーク中心)にほぼ一致する位置で保持されるようになっている。尚、本実施形態では、後述するように、回転運動の際に基板9に加わる遠心力が殆どゼロになっているため、基板9をフォーク1,2に静電吸着する構成は採用されていない。
【0018】
下側フォーク1は、四本のアーム31,32,41,42で保持されている。四本のアーム31,32,41,42は、下側フォーク1に連結された左右一対のアーム31,41(以下、下側左第一アーム31及び下側右第一アーム41)と、下側左第一アーム31に下側左関節部33を介して連結された下側左第二アーム32と、下側右第一アーム41に下側右関節部43を介して連結された下側右第二アーム42となっている。尚、下側フォークの根元の部分には、下側アーム固定具11が設けられている。
【0019】
下側左第一アーム31及び下側右第一アーム41は、下側アーム固定具11に連結されており、アーム固定具11を介して下側フォーク1を保持している。尚、下側左第一アーム31及び下側右第一アーム41の先端は、不図示のギア機構又はベルトを介して連結されている。この連結により、後述する前後運動の際、下側フォーク1の向きが一定に保たれるようになっている。
【0020】
上側フォーク2についても同様の構造であり、四本のアーム34,35,44,45は、上側フォーク1に連結された左右一対のアーム34,44(以下、上側左第一アーム34及び上側右第一アーム44)と、上側左第一アーム34に下側左関節部36を介して連結された上側左第二アーム35と、上側右第一アーム44に上側右関節部46を介して連結された上側右第二アーム45となっている。
尚、図1に示すように、左右の上側第一アーム34,44と左右の上側第二アーム35,45との距離は長くなっており、上側左関節部36及び上側左関節部46は、それらを繋ぐように長くなっている。下側フォーク1を保持した四本のアーム31,32,41,42は、左右の上側第一アーム34,44と左右の上側第二アーム35,45との間の空間に位置している。
【0021】
の下側関節部43は、各々上端が下側第一アーム41の端部に不図示の軸受を介して填め込まれ、下端が下側第二アーム42の端部に不図示の軸受を介して填め込まれている。また、の上側関節部36も同様であり、各々、不図示の軸受を介して上側第一第二アーム34,35の端部に不図示の軸受を介して填め込まれている。
【0022】
上記各四本のアーム31,32,41,42,34,35,44,46は、各々独立した前後運動機構51,52によって各フォーク1,2を前後に移動させるようになっている。この点について以下に説明する。まず、下側フォーク1を前後運動させる前後運動機構(以下、下側用前後運動機構)51について説明する。下側用前後運動機構51は、下側フォーク1を保持した四本のアーム31,32,41,42が連結された下側用駆動軸511と、下側用駆動軸511を駆動して下側フォーク1を前後運動させる下側用駆動源512とから主に構成されている。
【0023】
図1に示すように、本実施形態の基板搬送ロボットのロボット中心軸Aと同軸になるようにして、下側用駆動軸511が設けられている。そして、下側用駆動軸511の上端部分に、下側左第二アーム32及び下側右第二アーム42が設けられている。下側左第二アーム32は下側用駆動軸511に直結されているが、下側右第二アーム42は、ベアリングを介して下側用駆動軸511に連結されている。
【0024】
下側用駆動源512は、モータを構成する下側用回転子513及び下側用固定子514より成る構成となっている。下側用駆動軸511の下端部分には、下側用回転子513が設けられており、下側用回転子513を取り囲むようにして下側用固定子514が設けられている。
下側用固定子514には、不図示の下側用駆動回路が接続されている。下側用駆動回路が動作すると、下側用固定子514が通電され、下側用駆動軸511に固定された下側用駆動軸511を回転させるようになっている。下側用固定子514及び下側用回転子513の構成は、DCモータ、ACモータ、DC又はACサーボモータ、ステッピングモータ等、各種のモータの構成を同様のものを任意に選んで採用することができる。
【0025】
次に、上側フォーク2を前後運動する前後運動機構(以下、上側用前後運動機構)52について説明する。上側用前後運動機構52は、上側フォーク2を保持した四本のアーム34,35,44,45が連結された上側用駆動軸521と、上側用駆動軸521を駆動して上側フォーク2を前後運動させる側用駆動源522とから主に構成されている
【0026】
上側用駆動軸521は、下側用駆動軸511を取り囲むようして設けられている。上側用駆動軸521は、下側用駆動軸511と同軸に設けられた円筒状のものである。上側用駆動軸521の上端部分には、上側右第二アーム45が連結されている。上側左第二アーム35は、ベアリングを介して下側用駆動軸511に連結されている。
【0027】
上側用駆動源522も、下側用駆動源512と同様に、モータを構成する上側用回転子523及び上側用固定子524より成る構成となっている。上側用駆動軸521の下端部分には、上側用回転子523が設けられ、上側用回転子523を取り囲むようにして上側用固定子524が設けられている。
上側用固定子524には、不図示の上側用駆動回路が接続されており、上側用固定子524を通電して上側用回転子523を回転させ、これにより上側用駆動軸521を回転させるようになっている。上側用固定子524及び上側用回転子523の構成も、同様に、DCモータ、ACモータ、DC又はACサーボモータ、ステッピングモータ等、各種のモータの構成を同様のものを任意に選んで採用することができる。
【0028】
一方、図1に示すように、下側用駆動軸511の先端部分を取り囲むようにして、制動軸53が設けられている。制動軸53の役目は、下側用駆動源512又は上側用駆動源522が動作した際に、下側用駆動軸511又は上側用駆動軸521の回転を下側フォーク1又は上側フォーク2の前後運動に変換するよう制動力を加えることと、各フォーク1,2を一体に回転運動させる際に駆動力を導入することである。
【0029】
制動軸53は、全体としては、短い円筒状の部材である。制動軸53は、図1から解るように、左半分と右半分との長さが違う段違いの形状になっている。そして、制動軸53の左側面と下側左関節部33の下端とを連結するようにして、第一固定力伝達具541が設けられている。第一固定力伝達具541は、具体的にはベルトであり、制動軸53と下側左関節部33との間に張架されている。また、制動軸53の右側面と右側左関節部43の下端とを連結するようにして、第二固定力伝達具542が設けられている。第二固定力伝達具542も、制動軸53と上側右関節部46との間に張架されたベルトである。
【0030】
次に、上述した二つのフォーク1,2を前後運動させる場合の動作について説明する。
まず、下側フォーク1を前後運動させる場合、下側用駆動源512を動作させて下側用駆動軸511に回転方向の力を加える。この結果、下側用駆動軸511に直結された下側左第二アーム32にも回転方向の力が加わる。この回転方向の力は、下側左関節部33及び第一固定力伝達具541を介して制動軸53に伝えられる。制動軸53の反対側には、第二固定力伝達具542を介して上側右第二アーム45が連結されているので、制動軸53に与えられた回転方向の力は、上側右第二アーム45に伝えられ、最終的には、上側用駆動軸521に対して与えられることになる。
【0031】
一方、下側用駆動源512を動作させるとと同時に、上側用駆動源522を動作させ、上側用駆動軸521が回転しないようにトルクを与える。つまり、上側用駆動軸521を制動させる。下側左第二アーム32が下側左第一アーム31に連結され、下側左第一アーム31が下側フォーク1を介して下側右第一アーム41に連結され、下側右第一アーム41が下側右第二アーム42に連結され、下側右第二アーム42がベアリングを介して下側用駆動軸511に保持されていることから、上記制動の結果、下側左第二アーム32が下側用駆動軸511を中心にして円弧運動する際、下側左第一アーム31は、下側左関節部33を中心にして円弧運動する。
【0032】
これに伴い、下側右第一アーム41も下側左第一アーム31とは線対称な円弧運動を行う。そして、下側右第二アーム42は、下側左第二アーム32とは線対称な円弧運動を従動して行う。このような対称な円弧運動の結果、図2に示すように、下側フォーク1は、その線対称の線の方向に前後運動することになる。前後の向きは、下側用駆動軸511の回転の向きによることは言うまでもない。
尚、上記前後運動の際、下側フォーク1の姿勢は変化せず、常に前後運動の方向に向いている。より正確には、下側フォーク1のUの字の深さ方向(以下、フォーク基準方向と言い、図2に矢印Dで示す)は、常に前後運動の方向になるようになっている。
【0033】
上側フォーク2を前後運動させる場合にも、上述したのと本質的に同様である。上側用駆動源522を動作させて上側用駆動軸521に回転方向の力を与えると同時に、下側用駆動源512を動作させて下側用駆動軸511が回転しないよう逆向きをトルクを発生させる。上側右第二アーム45の円弧運動に従い、上側右第一アーム44及び上側左第一アーム34が互いに線対称の円弧運動を行い、上側フォーク2が前後運動する。
【0034】
上記説明から解る通り、第一固定力伝達具541及び第二固定力伝達具542は、左右の第一アーム31,41,34,44が駆動軸511,521を中心にして回転してしまうのを規制する力を伝えるものである。このような第一固定力伝達具541及び第二固定力伝達具542は、前後運動の際、多少伸縮する。第一固定力伝達具541及び第二固定力伝達具542としてはベルトの他、スライダのような機構を採用することもできる。
【0035】
上記前後運動のストローク長は、図2から容易に類推されるように、左第一アーム31,34と右第一右アーム41,44とが平行になる前進位置と、左第一アーム31,34と右第二アーム41,44とが平行になる後退位置との間の距離となっている。従来との相違で言うと、フォーク1,2の後端がロボット中心軸Aを越えた状態までフォーク1,2が後退できるようになっている。この点も、本実施形態のロボットの大きな特徴点である。
【0036】
次に、二つのフォーク1,2を一体に回転運動させる回転運動機構6の構造について説明する。回転運動機構6は、回転用駆動軸61と、回転用駆動軸61を駆動する回転用駆動源62とから主に構成されている。
図1に示すように、上側用駆動軸521の外側に回転用駆動軸61が同軸上に設けられている。回転用駆動軸61は円筒状であり、内部に上側用駆動軸521等を挿通させている。
【0037】
回転用駆動軸61の上端には、連結棒63が固定されて上方に伸びている。この連結棒63の上端は、制動軸53に固定されている。また、上側用駆動軸521の上端部分には、連結棒63を挿通させた挿通孔が設けられている。この挿通孔は、回転用駆動軸61と同軸の円弧状である。
【0038】
二つのフォーク1,2を一体に回転させるための回転用駆動源62は、回転用駆動軸61の下端部分の側面に設けられた回転用回転子621と、回転用回転子621を回転させる回転用固定子622と、回転用固定子622を通電する不図示の回転用駆動回路とから主に構成されている。回転用駆動回路が動作すると、回転用固定子622が通電され、回転用駆動軸61を回転させるようになっている。下側用固定子514及び下側用回転子513の構成は、同様に、DCモータ等の各種のモータの構成と同様のものを任意に選んで採用することができる。
【0039】
二つのフォーク1,2を一体に回転させる際には、回転用駆動源62によって回転用駆動軸61回転させる。この際、前述した下側用駆動源512及び上側用駆動源522は動作させず、下側用駆動軸511や上側用駆動軸521はフリー(力を加えない状態)にしておく。回転用駆動軸61が回転すると、連結棒63を介して制動軸53も回転する。この結果、第一固定力伝達具541を介して下側フォーク1及びそれを保持する四本のアーム31,32,41,42が一体に回転するとともに、第二固定力伝達具542を介して上側フォーク2及びそれを保持する四本のアーム34,35,44,45が一体に回転する。この回転により、上述した前後運動の方向を水平面内に任意の方向に設定することが可能となる。
【0040】
次に、二つのフォーク1,2を一体に上下運動させる上下運動機構71,72について説明する。本実施形態では、上下運動のための機構が二つ設けられている。一つは、移動距離の短い上下運動のための機構(以下、第一上下運動機構)71であり、もう一つは移動距離の長い上下運動のための機構(以下、第二上下運動機構)72である。
【0041】
まず、第一上下運動機構71について説明する。
前述した下側用駆動軸511、上側用駆動軸521、回転用駆動軸61、さらにはそれらに連結された各部は、支持体711によって全体が保持されている。より具体的に説明すると、図1に示すように、下側用固定子514、上側用固定子524、回転用固定子622は支持体711に保持されている。支持体711と回転用駆動軸61の間、回転用駆動軸61と上側用駆動軸521との間、上側用駆動軸521の間には、軸受を含む不図示の保持具が設けられている。従って、各軸は、最終的には支持体711によって支持されており、上方のアーム31,32,41,42,34,35,44,45群や二つのフォーク1,2も支持体711によって支持されている。
【0042】
支持体711は円筒状であり、水平な姿勢の第一ベース板712に下端が固定されている。第一上下運動機構71は、第一ベース板712の下面に固定されて下方に延びる第一被駆動ボールねじ713と、第一被駆動ボールねじ713に噛み合う第一駆動ボールねじ714と、第一駆動ボールねじ714を回転させる第一上下用駆動源715とから主に構成されている。
【0043】
図1に示すように、第一被駆動ボールねじ713は、下側用駆動棒511等と同軸であり、従って基板搬送ロボット全体と同軸である。第一駆動ボールねじ714は全体としては円筒状であり、その内面がねじ切りされて第一被駆動ボールねじ714に噛み合っている。第一上下用駆動源715は、前述した下側用駆動源512等の同様の構成であり、第一駆動ボールねじ714の側面に固定された上下用回転子716と、上下用回転子716に磁気結合する上下用固定子717と、上下用固定子717を通電駆動する不図示の上下用駆動回路とから構成されている。
【0044】
第一上下用駆動源715が動作すると、上下用回転子716の回転に伴い、第一駆動ボールねじ714が回転する。第一被駆動ボールねじ713は、不図示の回転規制部によって回転しないようになっている。従って、第一駆動ボールねじ714の回転によって第一被駆動ボールねじ713は上下に移動する。これに伴い、第一ベース板712を介して各支持体711が一体に上下運動し、この結果、二つのフォーク1,2も一体に上下運動する。運動の向きは、第一上下用駆動源715による回転の向きによる。
【0045】
次に、第二上下運動機構72について説明する。
第一ベース板712の下方には、第二ベース板721が設けられている。第二ベース板721は、前述した機構を全体に支持している。具体的には、第一上下用駆動源715の第一駆動ボールねじ714は、ベアリングを介して第二ベース板721に支持されている。
【0046】
第二上下運動機構72は、第二ベース板721を上下運動させる機構となっている。具体的には、第二上下運動機構72は、第二ベース板721に固定された第二被駆動ボールねじ722と、第二被駆動ボールねじ722に噛み合う第二駆動ボールねじ723と、第二駆動ボールねじ723を回転させる第二上下用駆動源724とから主に構成されている。
【0047】
図1に示すように、第二ベース板721の隅の部分には、挿通用開口が形成されている。第二被駆動ボールねじ722は、短い円筒ロッド状であり、その内面がねじ切りされている。第二被駆動ボールねじ722は、その端面が挿通用開口の縁を取り囲むようにして第二ベース板721に固定されている。
第二駆動ボールねじ723は、垂直に延びる長い棒状であり、第二ベース板721の挿通用開口に挿通されるとともに第二被駆動ボールねじ722に噛み合っている。第二駆動ボールねじ723の上端は、軸受を介してフレーム725に取り付けられている。第二駆動ボールねじ723の下端は、第二ベース板721の下方に位置し、ギア727を介して第二上下用駆動源724に連結されている。
【0048】
第二上下用駆動源724は、ACサーボモータ等のモータである。第二上下用駆動源724が駆動されると、ギア727を介して第二駆動ボールねじ723が回転する。第二被駆動ボールねじ722や第二ベース板721は不図示の回転規制部によって回転しないようになっているので、第二駆動ボールねじ723の回転により上下運動する。この結果、第一ベース板712も上下運動し、二つのフォーク1,2も一体に上下運動する。
尚、第二ベース板721には、第二駆動ボールねじ723と平行に延びるリニアガイド726が設けられている。リニアガイド726は、均等な位置に2〜3本程度設けられており、第二ベース板721の上下運動が安定するようガイドする。
【0049】
本実施形態の装置は、二つのフォーク1,2の動作を監視する手段を備えている。以下、この点について説明する。
まず、一番内側に位置する下側用駆動軸511には、下側用回転モニタ81が設けられている。図3は、下側用回転モニタ81の構成について説明する平面概略図である。下側用回転モニタ81は、下側用駆動軸511の回転角度を検出する磁気センサであり、下側用検出板811と、下側用磁気検出ヘッド812とから成っている。
【0050】
下側用検出板811は、図3に示すように円盤状であり、下側用駆動軸511の下端部分に水平に取り付けられている。下側用検出板811の周縁には、図3に示すように同じ形の凹凸が等間隔に形成されている。凸部の先端には、不図示の磁石が設けられている。磁気検出ヘッド812は、凸部の先端から所定の短い距離離れた位置に設けられている。
【0051】
下側用駆動軸511が回転すると、下側用検出板811も回転する。この際、磁気検出ヘッド812に対して、各凸部が順次接近する状態となる。磁気検出ヘッド812は、各凸部の接近を磁束密度の変化から読み取り、その回数によって下側用検出板811の回転角度をモニタするようになっている。このモニタの結果、下側用駆動軸511の回転角度、最終的には、下側フォーク1の前後運動の距離が監視されるようになっている。
【0052】
また、図1に示すように、上側用駆動軸521、回転用駆動軸61、第一被駆動ボールねじ713についても、同様に回転モニタ82,83,84が設けられている。これらの回転モニタ82,83,84の構成は、図3に示す下側用回転モニタ81と同様なので、説明は省略する。これらの回転モニタ81,82,83,84により、二つのフォーク1,2の前後運動の距離、回転運動の角度、上下運動の距離が監視されるようになっている。
【0053】
そして、この基板搬送ロボットは、不図示のマイクロコンピュータからなる制御部を備えており、各回転用モニタ81,82,83,84の検出信号は、この制御部に入力されるようになっている。制御部は、二つのフォーク1,2の原点位置を記憶するメモリを有しており、原点位置の情報と、入力された各回転用モニタの検出信号とから、各フォーク1,2の現在位置を監視できるようになっている。
【0054】
に、上記構成に係る本実施形態の基板搬送ロボットの全体の動作について説明する。基板搬送ロボットの初期状態では、各アーム31,32,41,42,34,35,44,45は収縮した状態であり、二つのフォーク1,2ともロボット中心軸A上に位置している。まず、いずれか一方のフォーク1,2は、別の場所にある基板9を受け取って保持する動作について説明する。
【0055】
まず、基板9のある場所の高さの位置に、いずれか一方のフォーク1,2(以下、一例として下側フォーク1)を位置させるため、二つの上下運動機構71,72の一方を駆動させる。下側フォーク1が基板9の高さの位置したら、ロボット中心軸Aとその基板9の中心とを結ぶ水平な線の方向にフォーク基準方向が向くように回転用駆動源62を動作させて回転運動を行う。この際も各アーム31,32,41,42は収縮状態であり、二つのフォーク1,2はロボット中心軸A上にある。
【0056】
ロボット中心軸Aとその基板9の中心とを結ぶ水平な線の方向に基板9の中心とフォーク基準方向が向いたら、下側フォーク1が前進運動するよう、下側用駆動源512を駆動させる。下側フォーク1の前進距離は、下側フォーク1が基板9の下側に進入し、フォーク中心が基板9の中心と一致する(又は同一鉛直線上になる)よう設定される。そして、第一又は第二上下用駆動源715,724を動作させ、所定の短い距離だけ下側フォーク1を上昇させる。この結果、基板9は下側フォーク1の上に載った状態となる。
【0057】
次に、このようにして保持した基板9を、別の場所に搬送する動作について説明する。
まず、下側用駆動源512を動作させ、下側フォーク1を上記基板9を受け取った位置から後退させる。後退の距離は、基板9の中心がロボット中心軸Aに一致した位置となるよう設定される。基板9の中心がロボット中心軸Aに一致するまで下側フォーク1が後退すると、次に、第一又は第二上下用駆動源715,724を動作させ、基板9を搬送して最終的に位置させるべき場所(以下、搬送場所)の高さの位置に下側フォーク1を位置させる。
【0058】
そして、搬送場所とロボット中心軸Aとを結ぶ水平な線の方向に下側フォーク1のフォーク基準方向が向くように、回転用駆動源62を動作させる。搬送場所とロボット中心軸Aとを結ぶ水平な線の方向に下側フォーク1のフォーク基準方向が向いたら、下側用駆動源512を動作させ、下側フォーク1を前進させて基板9を搬送場所まで搬送する。尚、上記動作において、高さを合わせる上下運動と方向を合わせる回転運動とは順序が逆であっても良いことは、勿論である。
【0059】
上述したように、本実施形態の基板搬送ロボットは、基板9をフォーク1,2の上に載せて回転させる際、基板9の中心が回転の中心にほぼ一致した状態としている。このため、回転の際に基板9に加わる遠心力はほぼゼロである。従って、遠心力によって基板9がフォーク1,2上でずれたり、フォーク1,2から落下したりすることは、本実施形態では皆無である。
【0060】
さらに、フォーク1,2の回転運動の際、フォーク1,2の基板9の中心がロボット中心軸Aに一致する位置まで後退させるため、図2に示すように、最小回転半径rは、図4に示す場合に比べてかなり小さくなる。図2に示すように実施形態のロボットにおける最小回転半径rは、図4に示すように基板9の周縁によって決まるのではなく、アーム31,32,41,42,34,35,44,45の縁などによって決まっている。このように最小回転半径rが小さいと、限られた狭いスペースにおいてもロボットを配置して基板9の搬送を行うことができ、極めて実用性が高い。
そして、本実施形態のロボットは二つのフォーク1,2を備えているため、搬送の効率が良い。この二つのフォーク1,2が上下に配置されている点は、上述した「回転中心を越えてフォークを後退させる」という構成を可能にする重要な意義を有する。
【0061】
本実施形態では、基板保持体としてフォーク1,2が使用されたが、「フォーク」という名称は、その形状から付されたものであって、これに限定されるものではない。ハンドと呼ばれたりエンドエフェクタと呼ばれることがある。基板保持体は基板9を保持できれば良いのであって、図2に示す以外の任意の構成を採用し得る。上面に基板9を載せて保持する以外にも、例えば基板9を左右の縁で挟んで保持するような構成でもよい。また、情報記録ディスク用の基板9では中央に円形の開口が設けられた形状である場合があり、このような場合には、基板9を垂直な姿勢にして開口の縁で保持する構成もあり得る。
【0062】
また、基板保持体の数は、上述した二つには限られず、三つ又はそれ以上であってもよい。尚、上述した「回転中心を越えて基板保持体を後退させる」という構成のためには、同一水平面上で一つのみの基板保持体が配置されている点が有効であり、従って、複数の基板保持体の少なくとも二つが上下に配置されているという構成要件とすることも可能である。
【0063】
尚、「同一水平面上で一つのみの基板保持体が配置されている」という限定が無くとも、「回転中心を越えてフォークを後退させる」という構成を達成することは可能である。例えば、一方のフォーク1,2を回転中心を越えて後退させる際、他方のフォーク1,2が一方のフォーク1,2よりさらに後退した位置に退避できるような機構にしておけばよい。但し、この場合、容易に理解できるように、水平方向でより広いスペースが必要になる欠点がある。
【0064】
フォーク1,2を保持するアーム31,32,41,42,34,35,44,45の構成も、前述したものに限られるものではない。左右各二本で計四本のアーム31,32,41,42,34,35,44,45で一つのフォーク1,2を保持する構成の他、例えば左右各三本計六本のアームで一つのフォーク1,2を保持する構成でもよい。
【0065】
各前後運動機構51,52の構成も、前述したものには限られない。前述した構成では、一つのフォーク1,2の前後運動のための駆動軸を一つにするため、左右の第二アーム32,42,35,45のうちの一方のアーム32,45のみに直接的に回転方向の力を加え、他方の第二アーム42,35はフリーの動きとした。しかし、左右双方の第二アーム32,42,35,45のそれぞれに駆動軸を設け、それらを互いに逆向きに回転駆動する構成によっても、前述したのと同様の前後運動を行わせることができる。但し、この場合には駆動軸が一つ増える(二つのフォーク1,2では二つ増える)ので、構造的に複雑になる欠点がある。
【0066】
【発明の効果】
以上説明した通り、本願の請求項1記載の基板搬送ロボットによれば、フォークが複数設けられているため、搬送の効率が良い。また、一つの駆動軸の回転運動をフォークの前後運動に変更するので、構造的に簡略になるという効果が得られる。また、制動軸の回転によりフォークを回転運動させるので、この点で構造的に簡略になるという効果が得られる。
また、請求項2記載の基板搬送ロボットによれば、基板の中心を回転中心に一致させた状態で回転運動を行えるので、回転の際に基板に加わる遠心力を本質的にゼロにすることができる。このため、基板保持体上で基板がずれたり基板が落下したりする恐れを皆無にできる
【図面の簡単な説明】
【図1】本願発明の実施形態である基板搬送ロボットの正面断面概略図である。
【図2】図1に示す基板搬送ロボットの平面図である。
【図3】下側用回転モニタ81の構成について説明する平面概略図である。
【図4】従来の基板搬送ロボットの問題点について説明する平面図であり、従来の基板搬送ロボットの一例として、特許第27614号公報に示された機構を示している。
【符号の説明】
1 基板保持体としての下側フォーク
2 基板保持体としての上側フォーク
31 アーム
32 アーム
33 関節部
34 アーム
35 アーム
36 関節部
41 アーム
42 アーム
43 関節部
44 アーム
45 アーム
46 関節部
51 下側用前後運動機構
511 下側用駆動軸
512 下側用駆動源
52 上側用前後運動機構
521 上側用駆動軸
522 上側用駆動源
53 制動軸
6 回転運動機構
61 回転用駆動軸
62 回転用駆動源
71 第一上下運動機構
72 第二上下運動機構
81 回転モニタ
82 回転モニタ
83 回転モニタ
84 回転モニタ
9 基板

Claims (2)

  1. 基板を保持可能な上側フォークを先端に取り付けた左右一対の上側第一アームと、
    一方の前記上側第一アームの後端に設けられた上側右関節部と、
    他方の前記上側第一アームの後端に軸受を介して取り付けられた上側左関節部と、
    前記上側右関節部及び前記上側左関節部にそれぞれ軸受を介して先端が連結された左右一対の上側第二アームと、
    一方の前記上側第二アームの後端と一体に回転するように直結されるとともに、他方の前記上側第二アームの後端を回転可能に支持する上側用駆動軸と、
    前記基板を保持可能で且つ前記上側フォークよりも下方側に配設された下側フォークを先端に取り付けた左右一対の下側第一アームと、
    一方の前記下側第一アームの後端に設けられた下側左関節部と、
    他方の前記下側第一アームの後端に軸受を介して取り付けられた下側右関節部と、
    前記下側左関節部及び前記下側右関節部にそれぞれ軸受を介して先端が連結された左右一対の下側第二アームと、
    一方の前記下側第二アームの後端と一体に回転するように直結されるとともに、他方の前記下側第二アームの後端を回転可能に支持する下側用駆動軸と、
    前記上側用駆動軸及び前記下側用駆動軸に対して同軸に設けられた制動軸と、
    前記上側右関節部と前記制動軸との間で回転力を伝達する第二固定力伝達具と、
    前記下側左関節部と前記制動軸との間で回転力を伝達する第一固定力伝達具と、
    前記制動軸を回転させる回転用駆動軸と、
    前記上側用駆動軸、前記下側用駆動軸及び前記回転用駆動軸を支持した状態で上下動可能な支持体とを備え、
    前記前記回転用駆動軸及び前記下側用駆動軸の回転を規制した状態で、前記上側用駆動軸を回転させると前記上側フォークが前後運動し、
    前記前記回転用駆動軸及び前記上側用駆動軸の回転を規制した状態で、前記下側用駆動軸を回転させると前記下側フォークが前後運動し、
    前記回転用駆動軸により前記制動軸を回転させ、この回転に伴って前記上側用駆動軸及び前記下側用駆動軸が回転すると、前記上側フォーク及び前記下側フォークが前記回転用駆動軸を中心に回転運動する
    ことが可能に構成されていることを特徴とする基板搬送ロボット。
  2. 前記上側用駆動軸及び前記下側用駆動軸は、回転角度を検出する回転モニタをそれぞれ備えており、
    それぞれの前記回転モニタからの検出値に基づいて、前記上側フォークに保持された前記基板の中心を前記回転用駆動軸の回転中心に一致させるように前記上側フォークの前後方向の位置を制御可能に構成され、前記下側フォークに保持された前記基板の中心を前記回転用駆動軸の回転中心に一致させるように前記下側フォークの前後方向の位置を制御可能に構成されていることを特徴とする請求項1に記載の基板搬送ロボット。
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