JP4289939B2 - 感熱記録材料 - Google Patents
感熱記録材料 Download PDFInfo
- Publication number
- JP4289939B2 JP4289939B2 JP2003200860A JP2003200860A JP4289939B2 JP 4289939 B2 JP4289939 B2 JP 4289939B2 JP 2003200860 A JP2003200860 A JP 2003200860A JP 2003200860 A JP2003200860 A JP 2003200860A JP 4289939 B2 JP4289939 B2 JP 4289939B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- heat
- sensitive recording
- recording material
- layer
- protective layer
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Landscapes
- Heat Sensitive Colour Forming Recording (AREA)
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロイコ染料と呈色剤との発色反応を利用した感熱記録材料に関し、更に詳しくは、感熱記録層を支持体上に設けた感熱記録材料、この材料を用いた感熱記録型ラベルシート及び感熱記録型磁気券紙の改良に関する
【0002】
【従来の技術】
ロイコ染料と呈色剤との発色反応を利用した感熱記録体は、支持体上にロイコ染料と呈色剤とを含有する感熱発色層を有し、感熱発色層を熱ヘッド、熱ペン、レーザー光等で加熱することにより、感熱発色層中の発色剤を瞬時に反応させ、記録画像を形成するものであり、例えば特許文献1及び2に記載されているように、従来から広く知られているものである。
【0003】
かかる感熱記録体は、比較的簡単な装置によって記録画像を形成することができ、しかもメンテナンスが容易であり、また記録時の騒音も少ない等の利点を有することから、例えば計測用レコーダー、ファクシミリ、コンピューター等の端末用プリンタ、POS用プリンタ、自動券売機、バーコードラベルプリンタ等の記録媒体に使用されている。
【0004】
近年、コンピュータを用いた情報処理技術と物流技術の向上に伴い、感熱記録紙を有する帳票用感熱記録体は特許文献3に記載されている。
配送用伝票の使用法で、荷物の配達時に受領印を必要とすることから、配送用伝票に使用される感熱記録材料には、捺印性が必要とされる。
この捺印性を持たせるために、従来より、保護層に吸油性のある顔料を用いたり、顔料の含有量を多くしたりして、保護層の吸油性を上げて捺印を持たせるという方法がある。
【0005】
例えば、特許文献4には、吸油量が100〜500ml/100gの尿素−ホルマリン樹脂を含有させることが、特許文献5には、貫通孔を有する有機顔料を含有させることが、特許文献6には、保護層に多孔質澱粉粒子を含有させることがそれぞれ記載されているが、これらの有機顔料では、スティッキングは十分ではない。
【0006】
また、特許文献7には、吸油量が80〜400ml/100gで、平均粒子径が3〜15μmの顔料を、樹脂1部に対して0.5〜3.0部含有させることが記載され、特許文献8には、保護層中に2〜5μmのシリカと0.5〜2μmの軽質炭酸カルシウムを含有させることが記載されている。また、特許文献9〜11には保護層中に無定形シリカを含有させることが記載されているが、保護層の硬度が高くなり、ヘッドが摩耗するという問題が生じる。
【0007】
【特許文献1】
特公昭43−4160号公報
【特許文献2】
特公昭45−14039号公報
【特許文献3】
特開昭55−17529号公報
【特許文献4】
特開平4−341886号公報
【特許文献5】
特開平4−44889号公報
【特許文献6】
特開2000−177243号公報
【特許文献7】
特開平01−301368号公報
【特許文献8】
特開平3−190793号公報
【特許文献9】
特開平10−6647号公報
【特許文献10】
特開平10−857号公報
【特許文献11】
特開2000−289333号公報
【0008】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、捺印性がよく、かつヘッド摩耗の少ない感熱記録体を提供することにある。
【0009】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、次の構成を有する本発明によって解決される。
(1)支持体上に熱により呈色する感熱記録層を設け、さらに該感熱記録層上に樹脂と顔料とを主成分とする保護層を設けた感熱記録材料において、該保護層が、顔料として多孔質炭酸カルシウムを保護層全体の40重量%以上含有し、光学的表面粗さが、2.0以上であることを特徴とする感熱記録材料。
(2)前記顔料の1次平均粒子径が0.1μm以下であり、2次凝集粒子の平均粒子径を2.0μm以上にしたことを特徴とする上記(1)記載の感熱記録材料。
(3)支持体と感熱記録層との間に、中空微粒子を含有する中間層を設けたこと特徴とする上記(1)又は(2)に記載の感熱記録材料。
(4)上記(1)〜(3)のいずれかに記載の感熱記録材料の支持体の裏面に粘着剤層を設けたことを特徴とする感熱記録型ラベルシート。
(5)上記(1)〜(3)のいずれかに記載の感熱記録材料の支持体の裏面に感圧接着剤を含有する疑似接着層を介して第2の支持体を設けたことを特徴とする感熱記録体帳票。
【0010】
【発明の実施の形態】
本発明の感熱記録材料は、支持体と、この支持体上に設けた感熱記録層と、この感熱記録層上に設けた多孔質炭酸カルシウムを含有する保護層とから構成される。また、支持体と感熱記録層との間に中空微粒子を含有する中間層(アンダー層)を設けても良い。
【0011】
該保護層中に含有させる多孔質の炭酸カルシウムとは、1次微粒子を集合させて多孔質の2次凝集体としたものである。該1次粒子の平均粒子径は0.1μm以下が好ましい。該2次凝集体の粒径としては、2μm以上、5μm以下が好ましく、2μm未満では、ヘッド摩耗量が多くなり、5μmを超えると、サーマルヘッドとの接触が悪くなり、発色感度の低下を引き起こす。
【0012】
保護層中の多孔質炭酸カルシウムの含有量は、保護層全体の40重量%以上であり、好ましくは50重量%以上である。40重量%未満では、捺印性が十分ではない。また、80重量%を超えると成膜できなくなるので、80重量%以下とすることが好ましい。
ヘッドと記録材料とが接触することによるヘッドの摩耗量は記録材料の表面の光学的表面粗さに関係している。すなわち、微視的にみると記録材料表面には凹凸があり、この凸部分が実際上はヘッドに接触していると考えられ、従って光学的表面粗さが小さくなると、保護層の顔料のヘッドへ接触する機会が多くなりヘッド摩耗が多くなる。本発明者等は、この光学的表面粗さを2.0以上にすることで、ヘッド摩耗が少なくなることを見出した。
【0013】
なお、本明細書でいう「光学的表面粗さ」は、紙にプリズムを加圧圧着させ(圧力6.0kg/cm2)、加圧後100ms後に紙の凹凸の状態を光学的に測定した値をいうが、想定原理は「光学的接触法を中心とした紙の印字平滑度の測定方法」桜木真平著、大蔵省印刷局研究所報告第29巻第9号615〜622頁(昭和52年9月)に報告されている。本発明では測定装置としては、東洋精機製作所(株)製 「マイクロトポグラフ」を用いた。
【0014】
本発明の保護層に用いる樹脂としては、従来から保護層に用いられている一般に公知である天然樹脂(例えば、アルギン酸ソーダ、澱粉、カゼイン、セルロース)や合成樹脂が任意に使用できるが、中でもポリビニルアルコール、ポリカルボン酸化合物、ポリアクリルアミド及びこれらの変性物又は誘導体であるものがアジリジン等の硬化剤との反応性及び成膜性によい。
【0015】
変性物又は誘導体とは、ポリビニルアルコール、ポリカルボン酸化合物、ポリアクリルアミドを含有し、その他の成分を共重合やグラフト重合させるか、もしくは官能基にペンダントとして結合させた化合物を意味する。
【0016】
更に、ポリビニルアルコール(PVA)の中でも、エポキシ基変性PVA、シラノール基変性PVA、アセトアセチル基変性PVA、アクリルアミド変性PVA、ブチラール化PVA−マレイン酸共重合体、N−メチロールウレタン化PVA、アミノ基変性PVA及び、完全ケン化PVAが良好な結果を示す。完全ケン化PVAはケン化度0.5%以上のものが好ましい。特に良好なものは、エポキシ基変性PVAである。
【0017】
又、ポリカルボン酸化合物の中では、スチレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸エステル−アクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル−アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体及びこの誘導体、スチレン−アクリル酸−アクリルアミド共重合体が好ましい。特に好ましいものは、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体及びこの誘導体かスチレン−アクリルアミド共重合体である。
【0018】
更に、ポリエチレンイミン、水性ポリエステル、水性ポリウレタン、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル酸エステル系(共)重合体、エポキシ樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル及びこれらの誘導体等の水性エマルジョン樹脂等が挙げられる。
【0019】
本発明においては、保護層に下記に示すような吸油性顔料を併用することも良い。吸油性顔料としては、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、リトポン、タルク、ロウ石、カオリン、水酸化アルミニウム、焼成カオリンなどの無機顔料、尿素ホルマリン樹脂、ポリエチレン粉末等の有機顔料などが挙げられる。
【0020】
本発明の保護層においては、前記の樹脂、架橋剤の他に、必要に応じ、この種の感熱記録材料に慣用される補助添加成分、例えば、フィラー、界面活性剤、紫外線吸収剤、熱可融性物質(又は滑剤)、圧力発色防止剤等を併用することができる。
【0021】
この場合、フィラーとしては、例えば、炭酸カルシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、硫酸バリウム、クレー、タルク、表面処理されたカルシウムやシリカ等の無機系微粉末の他、尿素−ホルマリン樹脂、スチレン/メタクリル酸共重合体、ポリスチレン樹脂等の有機系の微粉末を挙げることができる。
【0022】
また熱可融性物質としては、例えば、高級脂肪酸又はそのエステル、アミドもしくは金属塩(ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム等)の他、各種ワックス類(ポリエチレンワックス、カルナバロウワックス、パラフィンワックス、マイクロフリスタリンワックス)、芳香族カルボン酸とアミンとの縮合物、脂肪酸アミド、安息香酸フェニルエステル、高級直鎖グリコール、3,4−エポキシ−ヘキサヒドロフタル酸ジアルキル、高級ケトン、p−ベンジルビフェニルその他の熱可融性有機化合物等の50〜200℃の程度の融点を持つものが挙げられる。
【0023】
本発明において用いる熱により呈色させる方式としては、ロイコ染料と顕色剤との発色反応を利用するもの、ジアゾ化合物とカップラーとの反応を利用するもの、イソシアナートとアミンの反応を利用するものなどがあるが、本発明の特徴は感熱記録材料の保護層にあるので、特に発色方式を限定するものではない。
以下、感熱記録方式として、一般的なロイコ染料を用いた方式のものについて説明を進める。
【0024】
本発明において、感熱記録層で用いられるロイコ染料は単独又は2種以上混合して適用されるが、このようなロイコ染料としては、この種の感熱材料に適用されているものが任意に適用され、例えば、トリフェニルメタン系、フルオラン系、フエノチアジン系、オーラミン系、スピロピラン系、インドリノフタリド系等の染料のロイコ化合物が好ましく用いられる。このようなロイコ染料の具体例としては、例えば、以下に示すようなものが挙げられる。
【0025】
3,3−ビス(p−ジメチルアミノフェニル)−フタリド、3,3−ビス(p−ジメチルアミノフェニル)−6−ジメチルアミノフタリド(別名クリスタルバイオレットラクトン)、3,3−ビス(p−ジメチルアミノフェニル)−6−ジエチルアミノフタリド、3,3−ビス(p−ジメチルアミノフェニル)−6−クロルフタリド、3,3−ビス(p−ジブチルアミノフェニル)フタリド、3−シクロヘキシルアミノ−6−クロルフルオラン、3−ジメチルアミノ−5,7−ジメチルフルオラン、3−N−メチル−N−イソブチル−6−メチル−7−アニリノフルオラン、3−N−エチル−N−イソアミル−6−メチル−7−アニリノフルオラン、3−ジエチルアミノ−7−クロロフルオラン、3−ジエチルアミノ−7−メチルフルオラン、3−ジエチルアミノ−7,8−ベンズフルオラン、3−ジエチルアミノ−6−メチル−7−クロルフルオラン、3−(N−p−トリル−N−エチルアミノ)−6−メチル−7−アニリノフルオラン、3−ピロリジノ−6−メチル−7−アニリノフルオラン、2−{N−(3’−トリフルオルメチルフェニル)アミノ}−6−ジエチルアミノフルオラン、2−{3,6−ビス(ジエチルアミノ)−9−(o−クロルアニリノ)キサンチル安息香酸ラクタム}、3−ジエチルアミノ−6−メチル−7−(m−トリクロロメチルアニリノ)フルオラン、3−ジエチルアミノ−7−(o−クロルアニリノ)フルオラン、3−ジブチルアミノ−7−(o−クロルアニリノ)フルオラン、3−N−メチル−N−アミルアミノ−6−メチル−7−アニリノフルオラン、3−N−メチル−N−シクロヘキシルアミノ−6−メチル−7−アニリノフルオラン、3−ジエチルアミノ−6−メチル−7−アニリノフルオラン、3−ジエチルアミノ−6−メチル−7−(2’,4’−ジメチルアニリノ)フルオラン、3−(N,N−ジエチルアミノ)−5−メチル−7−(N,N−ジベンジルアミノ)フルオラン、ベンゾイルロイコメチレンブルー、6’−クロロ−8’−メトキシ−ベンゾインドリノ−スピロピラン、6’−ブロモ−3’−メトキシ−ベンゾインドリノ−スピロピラン、3−(2’−ヒドロキシ−4’−ジメチルアミノフェニル)−3−(2’−メトキシ−5’−クロルフェニル)フタリド、3−(2’−ヒドロキシ−4’−ジメチルアミノフェニル)−3−(2’−メトキシ−5’−ニトロフェニル)フタリド、3−(2’−ヒドロキシ−4’−ジエチルアミノフェニル)−3−(2’−メトキシ−5’−メチルフェニル)フタリド、3−(2’−メトキシ−4’−ジメチルアミノフェニル)−3−(2’−ヒドロキシ−4’−クロル−5’−メチルフェニル)フタリド、3−モルホリノ−7−(N−プロピル−トリフルオロメチルアニリノ)フルオラン、3−ピロリジノ−7−トリフルオロメチルアニリノフルオラン、3−ジエチルアミノ−5−クロロ−7−(N−ベンジル−トリフルオロメチルアニリノ)フルオラン、3−ピロリジノ−7−(ジ−p−クロルフェニル)メチルアミノフルオラン、3−ジエチルアミノ−5−クロル−7−(α−フェニルエチルアミノ)フルオラン、3−(N−エチル−p−トルイジノ)−7−(α−フェニルエチルアミノ)フルオラン、3−ジエチルアミノ−7−(o−メトキシカルボニルフェニルアミノ)フルオラン、3−ジエチルアミノ−5−メチル−7−(α−フェニルエチルアミノ)フルオラン、3−ジエチルアミノ−7−ピペリジノフルオラン、2−クロロ−3−(N−メチルトルイジノ)−7−(p−n−ブチルアニリノ)フルオラン、3−(N−メチル−N−イソプロピルアミノ)−6−メチル−7−アニリノフルオラン、3−ジブチルアミノ−6−メチル−7−アニリノフルオラン、3,6−ビス(ジメチルアミノ)フルオレンスピロ(9,3’)−6’−ジメチルアミノフタリド、3−(N−ベンジル−N−シクロヘキシルアミノ)−5、6−ベンゾ−7−α−ナフチルアミノ−4’−ブロモフルオラン、3−ジエチルアミノ−6−クロル−7−アニリノフルオラン、3−N−エチル−N−(2−エトキシプロピル)アミノ−6−メチル−7−アニリノフルオラン、3−N−エチル−N−テトラヒドロフルフリルアミノ−6−メチル−7−アニリノフルオラン、3−ジエチルアミノ−6−メチル−7−メシチジノ−4’、5’−ベンゾフルオラン、3−N−エチル−N−イソブチル−6−メチル−7−アニリノフルオラン等。
【0026】
また、本発明の感熱記録層で用いる顕色剤としては、前記ロイコ染料を接触時発色させる電子受容性の種々の化合物、例えばフェノール性化合物、チオフェノール性化合物、チオ尿素誘導体、有機酸及びその金属塩等が好ましく適用され、その具体例としては以下に示すようなものが挙げられる。
【0027】
4,4’−イソプロピリデンビスフェノール、4,4’−イソプロピリデンビス(o−メチルフェノール)、4,4’−セカンダリーブチリデンビスフェノール4,4’−イソプロピリデンビス(2−ターシャリーブチルフェノール)、4,4’−シクロヘキシリデンジフェノール、4,4’−イソプロピリデンビス(2−クロロフェノール)、2,2’−メチレンビス(4−メチル−6−ターシャリーブチルフェノール)、2,2’−メチレンビス(4−エチル−6−ターシャリーブチルフェノール)、4,4’−ブチリデンビス(6−ターシャリーブチル−2−メチルフェノール)、1,1,3−トリス(2−メチル−4−ヒドロキシ−5−ターシャリブチルフェニル)ブタン、1,1,3−トリス(2−メチル−4−ヒドロキシ−5−シクロヘキシルフェニル)ブタン、4,4’−チオビス(6−ターシャリーブチル−2−メチルフェノール)、4,4’−ジフェノールスルホン、4−イソプロポキシ−4’−ヒドロキシジフェニルスルホン、4−ベンジルオキシ−4’−ヒドロキシジフェニルスルホン、4,4’−ジフェノールスルホキシド、P−ヒドロキシ安息香酸イソプロピル、P−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、プロトカテキユ酸ベンジル、没食子酸ステアリル、没食子酸ラウリル、没食子酸オクチル、1,7−ビス(4−ヒドロキシフェニルチオ)−3,5−ジオキサヘプタン、1,5−ビス(4−ヒドロキシフェニルチオ)−3−オキサペンタン、1,3−ビス(4−ヒドロキシフェニルチオ)−プロパン、1,3−ビス(4−ヒドロキシフェニルチオ)−2−ヒドロキシプロパン、N,N’−ジフェニルチオ尿素、N,N’−ジ(m−クロロフェニル)チオ尿素、サリチルアニリド、5−クロロ−サリチルアニリド、2−ヒドロキシ−3−ナフトエ酸、2−ヒドロキシ−1−ナフトエ酸、1−ヒドロキシ−2−ナフトエ酸、ヒドロキシナフトエ酸の亜鉛、アルミニウム、カルシウム等の金属塩、ビス−(4−ヒドロキシフェニル)酢酸メチルエステル、ビス−(4−ヒドロキシフェニル)酢酸ベンジルエステル、1,3−ビス(4−ヒドロキシクミル)ベンゼン、1,4−ビス(4−ヒドロキシクミル)ベンゼン、2,4’−ジフェノールスルホン、3,3’−ジアリル−4,4’−ジフェノールスルホン、α,α−ビス(4−ヒドロキシフェニル)−α−メチルトルエン、チオシアン酸亜鉛のアンチピリン錯体、テトラブロモビスフェノールA、テトラブロモビスフェノールS等。
【0028】
本発明の感熱記録材料を製造するために、ロイコ染料及び顕色剤を支持体上に結合支持させる場合、慣用の種々の結合剤を適宜用いることができ、その具体例としては、例えば、以下のものが挙げられる。
【0029】
ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、殿粉及びその誘導体、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリアクリル酸ソーダ、ポリビニルピロリドン、アクリルアミド/アクリル酸エステル共重合体、アクリルアミド/アクリル酸エステル/メタクリル酸三元共重合体、スチレン/無水マレイン酸共重合体アルカリ塩、エチレン−無水マレイン酸共重合体アルカリ塩、イソブチレン/無水マレイン酸共重合体アルカリ塩、ポリアクリルアミド、アルギン酸ソーダ、ゼラチン、カゼイン等の水溶性高分子の他、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、塩化ビニル/酢酸ビニル共重合体、ポリブチルメタクリレート、エチレン/酢酸ビニル共重合体等のエマルジョンやスチレン/ブタジエン共重合体、スチレン/ブタジエン/アクリル系共重合体等のラテックス等。
【0030】
また、本発明の感熱記録層においては、前記ロイコ染料及び顕色剤と共に、必要に応じ、この種の感熱記録材料に慣用される補助添加成分、例えば、フィラー、界面活性剤、熱可融性物質(又は滑剤)、圧力発色防止剤等を併用することができる。この場合、フィラー及び熱可融性物質の具体例としては、前記保護層との関連で例示されたものと同様のものが挙げられる。
【0031】
また、本発明の感熱記録材料を構成する中間層において用いられる中空粒子は、熱可塑性樹脂を殻とし、内部に空気その他の気体を含有するもので、すでに発泡状態となっている微小中空粒子であり、平均粒子径は2〜10μmのものが用いられる。
【0032】
この平均粒子径(粒子外径)が2μmより小さいものは、任意の中空率にすることが難しいなどの生産上の問題があり、逆に10μmより大きいものは、塗布乾燥後の表面の平滑性が低下するため、サーマルヘッドとの密着性が低下し、感度向上効果が低下する。従って、このような粒子分布は粒子径が前記範囲にあると同時に、バラツキの少ない分布ピークの均一なものが好ましい。
【0033】
更に、本発明で用いられる中空粒子は、中空率が50%以上のものが好ましく、70〜98%のものが更に好ましい。この中空度が50%未満のものは断熱性が不充分なため、サーマルヘッドからの熱エネルギーが支持体を通して感熱記録材料の外へ放出され、感度向上効果が不充分となる。
ここで言う中空率とは、中空粒子の外径と内径の比であり、下記式で表わされるものである。
中空率(%)=(中空粒子の内径)/(中空粒子の外径)×100
【0034】
本発明で用いる中空粒子は、前記したように熱可塑性樹脂を殻とするものであるが、この熱可塑性樹脂としては、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリロニトリル、ポリブタジエンあるいはそれらの共重合体樹脂が挙げられる。特に塩化ビニリデンとアクリロニトリルを主体とする共重合体樹脂が好ましい。
【0035】
通常、中空粒子は、感熱発色層と支持体の間に中間層として用いることにより、高い断熱性及びヘッドとの密着性を向上させ発色感度が向上する。
【0036】
支持体上に中間層を設けるには、前記の中空粒子を公知の水溶性高分子、水性高分子エマルジョンなどのバインダーと共に水に分散し、これを支持体表面に塗布し、乾燥することによって形成される。この場合、中空粒子の塗布量は、支持体1m2当り少なくとも1g、好ましくは2〜15g程度であり、またバインダー樹脂の塗布量は、中間層を支持体に強く結合させるような量でよく、通常は中空粒子とバインダー樹脂との合計量に対して2〜50重量%である。
【0037】
本発明において、中間層を形成する際に使用されるバインダーとしては、従来公知の水溶性高分子及び(又は)水溶性高分子エマルジョンから適宜選択される。
【0038】
その具体例としては、感熱発色層用のバインダーと一部重複するが、水溶性高分子として例えば、ポリビニルアルコール、澱粉及びその誘導体、メトキシセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロースなどのセルロース誘導体、ポリアクリル酸ソーダ、ポリビニルピロリドン、アクリルアミド/アクリル酸エステル共重合体、アクリルアミド/アクリル酸エステル/メタクリル酸三元共重合体、スチレン/無水マレイン酸共重合体アルカリ塩、イソブチレン/無水マレイン酸共重合体アルカリ塩、ポリアクリルアミド、アルギン酸ソーダ、ゼラチン、カゼインなどが挙げられる。
【0039】
また、水性高分子エマルジョンとしては、スチレン/ブタジエン共重合体、スチレン/ブタジエン/アクリル系共重合体などのラテックスや酢酸ビニル樹脂、酢酸ビニル/アクリル酸共重合体、スチレン/アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸エステル樹脂、ポリウレタン樹脂などのエマルジョンなどが挙げられる。
【0040】
本発明の感熱記録材料の層構成に関しては感熱発色層、中間層の他に、必要に応じて、保護層、バック層を設けることができる。
【0041】
また、本発明に用いられる支持体は格別の限定は無く、例えば上質紙、再生紙、片艶紙、耐油紙、コート紙、アート紙、キャストコート紙、微塗工紙、樹脂ラミネート紙、ポリオレフィン系合成紙、合成樹脂フィルムなどを適宜使用できる。
【0042】
本発明の感熱記録材料は、種々の分野において利用されるが、殊に、前記した優れた発色画像及び地肌部の安定性を利用し、感熱記録型ラベルシートや、感熱記録型磁気券紙として有利に利用することができる。感熱記録型ラベルシートの場合、支持体の一方の面に、前記したロイコ染料及び顕色剤を含有する感熱記録層と前記保護層を設け、支持体の他方の面に、接着剤層を介して剥離台紙を設ければよく、磁気券紙の場合は、この剥離台紙に代えて、強磁性体と結合剤とを主成分とする磁気記録層を設ければよい。
【0043】
【実施例】
本発明を次に実施例により更に詳細に説明する。なお、以下の部及び%はいずれも重量基準である。
【0044】
[感熱記録層塗布済紙の製造例]
(感熱記録層の形成)
下記組成からなる混合物をそれぞれサンドグラインダーで5時間粉砕分散して、〔A液〕及び〔B液〕を調製した。
【0045】
〔A液〕
3−(N−メチル−N−シクロヘキシル)アミノ−6− 20部
メチル−7−アニリノフルオラン
ポリビニルアルコールの10%水溶液 20部
水 80部
【0046】
〔B液〕
ビスフェノールS 15部
ポリビニルアルコール 10% 水溶液 25部
シリカ(水澤化学 ミズカシル P−527) 10部
水 50部
【0047】
次に、上記で得られた〔A液〕と〔B液〕とを重量比で1:3になるように混合撹拌し、感熱記録層塗布液を調製し、市販の上質紙に坪量52g/m2、乾燥付着量が6.5g/m2になるようにラボコーティングマシンで塗布乾燥し、感熱記録層塗布済紙を作製した。
【0048】
〔保護層塗布液の調製例〕
まず、次の多孔質炭酸カルシウムの水分散液[C液]を作製した。
多孔質炭酸カルシウム(白石工業 カルライト KT) 30部
水 70部
【0049】
[参考例1]
下記の配合割合で、前記の[C液]と他の成分とを配合して保護層塗布液を作製した。
[C液] 11部
イタコン酸変性ポリビニルアルコールのアルカリ塩10%水溶液 34部
(重合度1700)
ポリアミドエピクロルヒドリン樹脂25% 4部
ステアリン酸亜鉛分散液(30%) 1部
水 43部
【0050】
上記塗布液を層形成液として用い、前記感熱記録層形成済紙の記録層上に乾燥付着量が2g/m2になるようにラボコーティングマシンで塗布乾燥して、保護層を形成し、スーパーキャレンダーにて表面処理して参考例1の感熱記録材料を作製した。
【0051】
[実施例1〜3、参考例2]
保護層塗布液中の[C]液の配合割合を表1に示すように、17重量部(実施例1、3、参考例2)又は23重量部(実施例2)とした以外は参考例1と同様にして実施例1〜3、参考例2の感熱記録材料を作製した。
【0052】
[比較例1]
実施例1における保護層塗布液中の[C]液の配合割合を7重量部とした以外は実施例1と同様にして比較例1の感熱記録材料を作製した。
【0053】
[比較例2]
実施例2における保護層塗布液中の[C]液に代えて、次のシリカの水分散液[D液]を用いた以外は実施例2と同様にして比較例2の感熱記録材料を作製した。
シリカ(水澤化学 ミズカシル P−527) 30部
水 70部
【0054】
[比較例3]
比較例2における保護層塗布液[D]液に代えて、下記の水酸化アルミニウムの水分散液[E]液を用いた以外は比較例2と同様にして比較例3の感熱記録材料を作製した。
水酸化アルミニウム(昭和電工 ハイジライト 43M) 30部
水 70部
【0056】
[比較例4]
比較例2における保護層塗布液[D]液に代えて、下記の炭酸カルシウムの水分散液[F]液を用いた以外は比較例2と同様にして比較例4の感熱記録材料を作製した。
炭酸カルシウム(白石工業 ブリリアント 15) 30部
水 70部
【0057】
[比較例5]
比較例4における保護層塗布液[F]液に代えて、下記の炭酸カルシウムの水分散液[G]液を用いた以外は比較例4と同様にして比較例5の感熱記録材料を作製した。
炭酸カルシウム(白石工業 ツネックスE) 30部
水 70部
【0058】
上記の実施例1〜5及び比較例1〜5における保護層塗布液の分散粒子の平均粒径及び感熱記録材料の光学的表面粗さを表1に示した。
なお、平均粒子径は堀場製作所製 LA−920で測定した。光学的表面粗さは、東洋精機社製、マイクロトポにて荷重10kgf/m2で測定した。
【0059】
【表1】
【0060】
[評価]
実施例1〜3、参考例1、2、比較例1〜5で得られた感熱記録材料について、捺印性、ヘッド摩耗性、カス付着を以下に記載した方法により測定した。結果を表2に示す。
【0061】
(捺印性)
シャチハタ Xスタンパーで 捺印し、10秒後に、ティッシュでふき取り、名前が判別できるか目視観察した。
〇:ほとんど文字のズレがない。
△:文字のズレはあるが文字の解読は可能。
×:文字のズレがあり文字の解読が不可能。
【0062】
(ヘッド摩耗・カス付着)
京セラ(株)製 薄膜サーマルヘッド KHT-267-12TAJ2で2km印字後ヘッドの摩耗を キーエンス製 VF7500で摩耗量を測定した。また、同時に、顕微鏡にて、ヘッドカスの観察を行った。
◎:付着なし、印字に問題がない。
○:やや付着しているが、印字には問題がない。
×:著しく付着しており、印字に問題がある。
【0063】
【表2】
【0064】
【発明の効果】
表2から明らかなように、本発明の感熱記録材料は、保護層の顔料として、多孔質炭酸カルシウムを保護層全体の40重量%以上含有し、2次凝集体の粒径、感熱記録材料の光学的な表面粗さを調整することで、捺印性とヘッド摩耗性の両立することができる。
Claims (5)
- 支持体上に熱により呈色する感熱記録層を設け、さらに該感熱記録層上に樹脂と顔料とを主成分とする保護層を設けた感熱記録材料において、該保護層が、顔料として多孔質炭酸カルシウムを保護層全体の40重量%以上含有し、光学的表面粗さが、2.0以上であることを特徴とする感熱記録材料。
- 前記顔料の1次平均粒子径が0.1μm以下であり、2次凝集粒子の平均粒子径を2.0μm以上にしたことを特徴とする請求項1記載の感熱記録材料。
- 支持体と感熱記録層との間に、中空微粒子を含有する中間層を設けたこと特徴とする請求項1又は2に記載の感熱記録材料。
- 請求項1〜3のいずれかに記載の感熱記録材料の支持体の裏面に粘着剤層を設けたことを特徴とする感熱記録型ラベルシート。
- 請求項1〜3のいずれかに記載の感熱記録材料の支持体の裏面に感圧接着剤を含有する疑似接着層を介して第2の支持体を設けたことを特徴とする感熱記録体帳票。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2003200860A JP4289939B2 (ja) | 2003-07-24 | 2003-07-24 | 感熱記録材料 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2003200860A JP4289939B2 (ja) | 2003-07-24 | 2003-07-24 | 感熱記録材料 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2005041013A JP2005041013A (ja) | 2005-02-17 |
JP4289939B2 true JP4289939B2 (ja) | 2009-07-01 |
Family
ID=34261105
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2003200860A Expired - Lifetime JP4289939B2 (ja) | 2003-07-24 | 2003-07-24 | 感熱記録材料 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4289939B2 (ja) |
Families Citing this family (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7425522B2 (en) | 2006-01-18 | 2008-09-16 | Ricoh Company, Ltd. | Thermosensitive recording material |
EP2130681B1 (en) | 2007-03-29 | 2011-08-03 | Nippon Paper Industries Co., Ltd. | Thermosensitive recording medium |
JP5025029B2 (ja) | 2007-05-10 | 2012-09-12 | 日本製紙株式会社 | 感熱記録体 |
JP4942224B2 (ja) | 2007-08-21 | 2012-05-30 | 日本製紙株式会社 | 感熱記録体 |
WO2009028118A1 (ja) | 2007-08-29 | 2009-03-05 | Nippon Paper Industries Co., Ltd. | 感熱記録体 |
JP4979149B2 (ja) | 2009-03-24 | 2012-07-18 | 日本製紙株式会社 | 感熱記録体 |
KR101367871B1 (ko) | 2009-06-05 | 2014-02-27 | 닛폰세이시가부시키가이샤 | 감열 기록체 |
CN102802961A (zh) | 2010-03-15 | 2012-11-28 | 日本制纸株式会社 | 热敏记录体 |
-
2003
- 2003-07-24 JP JP2003200860A patent/JP4289939B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2005041013A (ja) | 2005-02-17 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
WO2008008509A2 (en) | Thermosensitive recording compositions and media and methods of use thereof | |
WO2016195076A1 (ja) | 中空粒子を含有した中間層を有する感熱記録体 | |
JP3539532B2 (ja) | 感熱記録材料 | |
JP3176941B2 (ja) | 感熱記録材料 | |
JPH02175281A (ja) | 感熱記録材料 | |
JP3616844B2 (ja) | 感熱記録材料 | |
JP2006083196A (ja) | 感熱性粘着ラベルシート | |
JP4289939B2 (ja) | 感熱記録材料 | |
JP4676732B2 (ja) | 感熱性粘着ラベル | |
JP4928280B2 (ja) | 感熱記録材料 | |
JP3623041B2 (ja) | 感熱記録材料 | |
JP3616839B2 (ja) | 感熱記録材料 | |
JP2008254436A (ja) | 感熱記録材料 | |
JP2006175673A (ja) | 感熱記録材料 | |
JP5315734B2 (ja) | 感熱記録材料 | |
JP3563867B2 (ja) | 感熱記録材料 | |
JPH05318926A (ja) | 感熱記録材料 | |
JP2002052830A (ja) | 感熱記録材料、感熱記録型ラベルシート及び感熱記録型磁気券紙 | |
JP4986781B2 (ja) | 記録材料 | |
JP3129491B2 (ja) | 感熱記録体 | |
JP2691542B2 (ja) | 感熱記録材料 | |
JP2003025731A (ja) | 感熱記録材料 | |
JP2005007794A (ja) | 感熱記録用ラベル | |
JP3776262B2 (ja) | 感熱記録材料 | |
JP3205917B2 (ja) | 感熱記録材料 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20060117 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20081002 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20081007 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20081208 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20090326 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20090331 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 4289939 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120410 Year of fee payment: 3 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130410 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140410 Year of fee payment: 5 |
|
EXPY | Cancellation because of completion of term |