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JP4272936B2 - 画像形成装置 - Google Patents

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Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に用いられ、感光体を均一に帯電する画像形成装置の帯電装置及び画像形成装置に関する。
【0002】
【従来の技術】
電子写真方式の複写機やプリンタ等画像形成装置の感光体ドラムを均一に帯電する帯電装置として、近年非接触式のスコロトロン帯電装置等に比し、オゾンを発生しないことから環境に悪影響を及ぼすおそれの無い、接触式のベルト帯電装置が用いられている。このベルト帯電装置は、帯電電圧を印加される帯電ベルトを感光体ドラムに接触して感光体ドラムの帯電を行っている。
【0003】
このベルト帯電装置は、環境変化に伴う帯電変化を生じ易い。このため従来は、帯電前の感光体ドラムの電位のばらつきを抑え、感光体ドラムをむらなく均一に帯電するよう交流電圧印加ローラから直流電圧印加ローラに至る間に掛け渡されるエンドレスの帯電ベルトを、交流電圧印加ローラから直流電圧印加ローラに渡って感光体ドラムに接触し、交流電圧印加ローラ位置にて感光体表面を除電したのち、直流電圧印加ローラにて感光体ドラムを均一に帯電する装置がある。(例えば、特許文献1参照。)
【0004】
【特許文献1】
日本特許特開平5−249803号公報明細書(第4,5頁、図1、2)
しかしながら(特許文献1)にて帯電ベルトを接触して感光体ドラムを帯電する際に、例えば残留トナーのクリーニング時にクリーニングブレードをすり抜けた凝集トナーを有する部分が帯電ベルトと感光体ドラムの間に挟み込まれると、凝集トナー付着部分の感光体ドラムの表面電位は所定値からずれてしまう。すなわち図8に示すようにクリーニング開始時等にクリーナをすり抜けた凝集トナー1が付着される部分では、帯電ベルト3により帯電される感光体ドラム2の表面電位はV2となり、周囲のトナーが付着されない表面電位V1に比し表面電位が低下してしまう。このため凝集トナー付着を原因とする帯電の不均一を生じ、良質の画像を得られないおそれを生じていた。
【0005】
更にエンドレスの帯電ベルトを用いて感光体表面の除電と帯電を行うことから、除電位置から帯電位置に至るまでは所定の距離を保持しなければ成らず、より小型の装置への適用を妨げてしまう。
【0006】
一方近年、装置の長寿命化を図る上で、感光体ドラムの長寿命化が求められている。一般に画像形成プロセスにおいて、転写後、感光体ドラム表面にクリーニングブレードを押し当てて、感光体ドラム表面に残留するトナーを掻きとっている。このため感光体ドラムは、クリーニングブレードとの摺接のためにその表面が削られ劣化するおそれがあることから、その感光層として、単層の有機感光層にオーバーコート層を設けた有機感光体(OPC)等の高耐擦性感光体を用いてその長寿命化を図っている。
【0007】
しかしながらこのような高耐擦性感光体を用いたとしても、クリーニングブレードとの摺接により感光体ドラム表面は徐々に感光層を削られてしまい、感光体特性が劣化してしまう。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は上記課題を解決するものであり、オゾンを生じることなく周囲の環境を損なわずに、感光体ドラムを均一に帯電するエンドレスの帯電ベルトによる接触帯電時、感光体ドラム表面をより均一に帯電して、高画質を得て、更には感光体ドラムの長寿命化を図る画像形成装置の帯電装置及び画像形成装置を提供する事を目的とする。
【0009】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するための手段として、像担持体と、前記像担持体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記転写装置による転写終了後の前記像担持体に対向し、第1の接触ポイントと前記第1の接触ポイントより下流の第2の接触ポイントにて前記像担持体に接触するエンドレスの帯電ベルトと、前記第1の接触ポイントから前記第2の接触ポイントに至る間において、前記帯電ベルトを前記像担持体から離間して、前記帯電ベルトと前記像担持体との間に空間領域を形成する離間ガイドと、前記第1の接触ポイントにおいて前記像担持体上のトナーを前記帯電ベルトに付着するため、前記帯電ベルトに前記トナーの帯電極性と逆極性の第1の電位を供給する第1の給電部材と、前記第2の接触ポイントにおいて前記帯電ベルトに前記像担持体を一様に帯電する帯電電位を供給する第2の給電部材と、前記空間領域に設けられ前記帯電ベルトに付着した前記トナーを回収するベルトクリーニング装置とを具備することを特徴とする画像形成装置。
【0012】
上記構成により本発明は、帯電ベルトによる接触帯電であっても、凝集トナー付着を原因とする帯電の不均一を防止して、感光体ドラム表面をより均一に帯電して、高画質を得るものであり、更には感光体ドラムの長寿命化を得るものである。
【0013】
【発明の実施の形態】
以下本発明を図1乃至図4に示す第1の実施の形態を参照して詳細に説明する。図1はこの発明の第1の実施の形態のデジタル複写機等の画像形成部10を示す概略構成図である。画像形成部10の、像担持体である感光体ドラム11周囲には、感光体ドラム11の矢印s方向の回転に従い順次、接触式の帯電装置12、帯電された感光体ドラム11に潜像を形成するための潜像形成部である露光装置13からの照射光13aの照射位置14、反転現像を行う現像装置16を有している。更に感光体ドラム11周囲には、転写装置17、剥離装置18、クリーニング装置20、除電装置21が配置されている。クリーニング装置20は、クリーニングブレード20aにより感光体ドラム11表面を摺接クリーニングする。
【0014】
次に帯電装置12について詳述する。帯電装置12は、感光体ドラム11の帯電位置に対向し、支持ローラ22、第2の給電部材である第2の給電ローラ23、駆動ローラ24、及び離間ガイドである離間ローラ26に、エンドレスの帯電ベルト27を掛け渡して成っている。帯電ベルト27は、支持ローラ22に支持される第1の接触ポイント28で所定のニップを設けて感光体ドラム11に接触後、離間ローラ26にガイドされて感光体ドラムから一旦離間して、感光体ドラム11との間に空間領域29を形成する。帯電ベルト27は、第2の給電ローラ23に支持される第2の接触ポイント30で所定のニップを設けて感光体ドラム11に再度接触する。第1の接触ポイント28から第2の接触ポイント30までの距離は40mmに設定される。
【0015】
帯電ベルト27は、厚み500μm、実抵抗値2.5×10Ωを有するポリウレタンからなる。帯電ベルト27の体積抵抗値は、1×10〜1×1010(Ω・cm)程度が望ましい。帯電ベルト27を支持する各ローラ22〜26はシリコンローラからなる。ローラ22〜26の抵抗値は1×10〜1×1010(Ω・cm)程度が望ましい。感光体ドラム11の帯電時、第2の給電ローラ23には、DC−800[v]/ACVp−p1[kV]が印加され、感光体ドラム11表面を一様に−750Vに帯電する。
【0016】
次に画像形成部10による画像形成プロセスについて説明する。画像形成を開始すると、感光体ドラム11は矢印s方向の回転に従い、帯電装置12により−750Vに帯電され、露光装置13により画像信号に応じた静電潜像を形成され、現像装置16にて反転現像により、感光体ドラム11の露光部分にマイナス帯電極性のトナーが付与されトナー像を形成される。感光体ドラム11上のトナー像は転写装置17に達し、トナー像と同期して搬送される記録媒体であるシート紙P上に転写される。シート紙Pは剥離装置18により感光体ドラム11から剥離された後、定着工程を経て画像を完成される。
【0017】
転写終了後感光体ドラム11は、クリーニング装置20によりマイナス極性の残留トナーを除去され、除電装置21により残留電荷を除去された後、次ぎの画像形成プロセスのため帯電装置12により帯電される。
【0018】
次に帯電装置12による帯電プロセスを詳述する。画像形成プロセス開始により帯電装置12の帯電ベルト27は、第1の接触ポイント28と第2の接触ポイント30の2ポイントで感光体ドラム11と接触した状態で矢印t方向に回転する。除電装置21により残留電荷を除去された後、感光体ドラム11は第1の接触ポイント28で帯電ベルト27に接触する。
【0019】
第1の接触ポイント28では、図2に示すように、感光体ドラム11上にクリーニングブレード20aをすり抜けたマイナス帯電極性の付着トナー32がある場合に、凝集された状態の付着トナー32を分散する。即ち図3に示すように、第1の接触ポイント28では、付着トナー32の一部を帯電ベルト27側に転移して、固まり状であった付着トナー32を、帯電ベルト27側と感光体ドラム11側とに分散する。帯電ベルト27側の付着トナー32は、更に離間ローラ26を通過する事により図4に示すように帯電ベルト27表面に分散される。
【0020】
従って第1の接触ポイント28に到達する迄は固まり状であった付着トナー32は、第2の接触ポイント30に達するまでに感光体ドラム11表面と帯電ベルト27表面とに薄く分散される。この後感光体ドラム11は、第2の接触ポイント30で、DC−800[v]/ACVp−p1[kV]を印加される帯電ベルト27に接触し、一様に−750Vに帯電される。
【0021】
第2の接触ポイントにて帯電する時には感光体ドラム11及び帯電ベルト27間に固まり状の付着トナー32が存在しないことから、感光体ドラム11は付着トナー32を原因とする帯電不足を来たすことなく、均一に帯電される。尚、第2の接触ポイント30では、感光体ドラム11の帯電時に、帯電ベルト27表面に分散されていたトナーが感光体ドラム11側に静電的に付着される。
【0022】
この第1の実施の形態によれば、第1の接触ポイント28で、付着トナー32の一部を感光体ドラム11表面から帯電ベルト27に転移する事により、感光体ドラム11に固まり状となっていた付着トナー32を分散し、この後、第2の接触ポイント30で感光体ドラム11を接触帯電している。従って、帯電時にオゾンを発生することがなく、環境の安全性を得られる接触式の帯電ベルト27による帯電でありながら、感光体ドラム11上の付着トナーを原因とする帯電不良を解消出来、帯電の均一性を得られる。
【0023】
また帯電ベルト27は、第1の接触ポイント28から離間ローラ26を経て第2の接触ポイント30に達する構造に形成される事から、感光体ドラム11の小型化を損なうことなく第1の接触ポイント28と第2の接触ポイント30との間の帯電ベルト27の長さを十分取る事が出来る。従って第1の接触ポイント28及び第2の接触ポイント30がお互いに電位的に影響を受けるおそれがない。従って第1の接触ポイント28では、付着トナー32を良好に分散出来、第2の接触ポイント30では、感光体ドラム11を均一且つ十分に帯電出来る。
【0024】
次にこの発明の第2の実施の形態について説明する。この第2の実施の形態は、第1の実施の形態と帯電ベルト上の電位及び離間ローラの構造が異なるものである。従ってこの第2の実施の形態にあっては、前述の第1の実施の形態で説明した構成と同一部分については同一符号を付してその詳細な説明を省略する。この第2の実施の形態では、図5に示すように帯電ベルト27の第1の接触ポイント28が、第1の電位であるDC+8[μA]が印加される第1の給電部材である第1給電ローラ34により支持される。
【0025】
これにより第1の接触ポイント28にて、帯電ベルト27はプラス極性に帯電され、クリーニングブレード20aをすり抜けた感光体ドラム11上の固まり状の付着トナー32は、帯電ベルト27に積極的に転移される。更に帯電ベルト27は、離間ガイドでありナイロンブラシから成る離間ブラシ36により、第1の接触ポイント28から第2の接触ポイント30に至る間を、感光体ドラム11から離間されている。
【0026】
画像形成プロセス開始時、除電装置21を通過した感光体ドラム11は、第1の接触ポイント28で第1の給電ローラ34によりDC+8[μA]を印加される帯電ベルト27に接触する。感光体ドラム11上にマイナス帯電極性の付着トナー32がある場合、付着トナー32は、全て帯電ベルト27側に静電的に転移される。帯電ベルト27に転移された付着トナー32は、離間ブラシ36を通過する事により帯電ベルト27表面に分散される。
【0027】
従って第1の接触ポイント28への到達時には固まりであった付着トナー32は、帯電ベルト27側にほぼ全て積極的に転移された後、離間ブラシ36により帯電ベルト27に薄く分散される。この後感光体ドラム11は、第2の接触ポイント30で、均一に−750Vに帯電される。
【0028】
尚本実施の形態の帯電ベルト27を用いて画像形成プロセスを実施して感光体ドラム11表面の帯電電位の変動測定試験をしたところ、図6の実線αで示す結果を得られた。この試験は150k枚の通紙を行ったクリーニングブレード20aを用いて、10℃、湿度20%の環境下においてベタ黒パッチを画像形成しながら、感光体ドラム11の帯電電位を測定した。
【0029】
この結果、感光体ドラム11の帯電電位の変動は、最大20V程度に収まることが判明した。これに比し、帯電ベルト27を帯電ローラに換えて感光体ドラム11表面を帯電し、その帯電電位の変動測定試験をしたところ、図6の点線βで示すように、感光体ドラム11の帯電電位の変動は、最大70Vとなり、帯電の均一性に劣ってしまった。
【0030】
この第2の実施の形態によれば、第1の接触ポイント28をトナーの帯電極性と逆極性に帯電して、感光体ドラム11上の付着トナー32のほぼ全てを帯電ベルト27に積極的に転移して、離間ブラシ36で帯電ベルト27に分散した後、第2の接触ポイント30で感光体ドラム11の帯電を行っている。従って、第1の実施の形態と同様に、オゾンを発生しない接触式の帯電ベルト27による帯電でありながら、感光体ドラム11上の付着トナーを原因とする帯電不良を解消出来、帯電の均一性を得られる。
【0031】
又第1の接触ポイント28と第2の接触ポイント30とで、帯電ベルト27にはそれぞれ逆極性の電圧を印加するが、感光体ドラム11の小型化を損なうことなく第1の接触ポイント28から第2の接触ポイント30に達するまでの帯電ベルト27の長さを十分取る事が出来るので、お互いに電位的に影響を及ぼすおそれが無い。従って第1の接触ポイント28では付着トナー32を確実に帯電ベルト27に転移出来、第2の接触ポイント30出は感光体ドラム11を均一且つ十分に帯電出来る。
【0032】
次にこの発明の第3の実施の形態について説明する。この第3の実施の形態は、正規現像を行うこと又、感光体クリーニングレスとしたことが第1の実施の形態と異なる。従ってこの第3の実施の形態にあっては、前述の第1の実施の形態で説明した構成と同一部分については同一符号を付してその詳細な説明を省略する。この第3の実施の形態の図7に示す画像形成部37の現像装置38は、感光体ドラム11の未露光部分にマイナス極性のトナーを付与する正規現像の現像装置である。感光体ドラム11の剥離装置18下流には感光体ドラム11表面の残留電荷を除去する除電装置21を配置するものの、残留トナー41を除去するためのクリーニング装置は設けていない。帯電装置42は、残留トナー41を残したままの感光体ドラム11に対向する。
【0033】
帯電装置42の帯電ベルト27の、第1の接触ポイント28から第2の接触ポイント30に至る間は、第1及び第2の離間ローラ43a、43bにより感光体ドラム11との間に空間領域44を形成される。空間領域44には、帯電ベルトクリーニング装置46が設けられる。帯電ベルトクリーニング装置46は、帯電ベルトクリーニングブレード46aにより帯電ベルト27表面を摺接して、感光体ドラム11から帯電ベルト27上に転移される残留トナー41を回収する。更に帯電ベルトクリーニング装置46は、回収した残留トナー41を、現像装置38のトナー補給部に搬送する回収トナー搬送機構である回収トナー搬送オーガ46bを有する。
【0034】
帯電ベルト27の第1の接触ポイント28を支持する第1の給電ローラ34には、第1の電位であるDC+8[μA]が印加される。従って第1の接触ポイント28にて、帯電ベルト27はプラス極性に帯電され、感光体ドラム11上のマイナス帯電極性の残留トナー41は帯電ベルト27側に静電的に転移される。又、帯電ベルト27の第2の接触ポイント30を支持する第2の給電ローラ23には、第2の電位であるDC+800[v]/ACVp−p1[kV]が印加される。帯電ベルト27は、感光体ドラム11表面を一様に+750Vに帯電する。
【0035】
画像形成プロセス開始により感光体ドラム11は、帯電装置12、露光装置13を経て、現像装置38にて正規現像によりトナー像を形成される。次いでトナー像はシート紙P上に転写され、剥離後シート紙Pは定着工程を経て画像を完成される。トナー像転写後、感光体ドラム11は除電装置21により残留電荷を除去された後、帯電装置42に達する。
【0036】
帯電装置42は第1の接触ポイント28で、感光体ドラム11上のマイナス帯電極性の残留トナー41を帯電ベルト27側に静電的に転移して感光体ドラム11をクリーニングする。帯電ベルト27に転移した残留トナー41は、帯電ベルトクリーニングブレード46aにより帯電ベルトクリーニング装置46内に回収され、回収トナー搬送オーガ46bにより現像装置38に搬送され、リサイクル使用される。次いで帯電装置42の帯電ベルト27は第2の接触ポイント30で、感光体ドラム11を均一に+750Vに帯電する。
【0037】
この第3の実施の形態によれば、感光体ドラム11上の残留トナー41は第1の接触ポイント28で帯電ベルト27により均一に除去されることから、感光体ドラム11上は、凝集トナーを生じることなく第2の接触ポイント30に到達する。従って、第1の実施の形態と同様に、オゾンを発生しない接触式の帯電ベルト27による帯電でありながら、感光体ドラム11を均一に帯電できる。
【0038】
又第1の接触ポイント28と第2の接触ポイント30とで、帯電ベルト27に異なる電圧を印加するが、感光体ドラム11の小型化を損なうことなく第1の接触ポイント28から第2の接触ポイント30に達するまでの帯電ベルト27の長さを十分取る事が出来、お互いに電位的に影響を及ぼす事が無い。従って第1の接触ポイント28では感光体ドラム11を良好にクリーニング出来、第2の接触ポイント30では感光体ドラム11を均一且つ十分に帯電出来る。
【0039】
又感光体ドラム11にはクリーニングブレードが直接摺接されないので、長時間使用によっても感光体表面は摩耗されず、良好な感光特性を保持でき、感光体ドラム11の長寿命化を図れる。更に、帯電ベルト27から回収したトナーを現像装置38側に搬送しリサイクル使用することから、トナーの節約により低コスト、省資源化を図れる。
【0040】
尚この発明は、上記実施の形態に限られるものではなく、この発明の範囲内で種々変更可能であり、例えば本発明の帯電装置を搭載する、画像形成装置はカラー画像形成装置であっても良いし、その画像形成プロセスも反転現像法あるいは正規現像法のいずれで行っても良い。又帯電ベルトの材質や導電特性等、必要に応じて任意であるし、第1の接触ポイント及び第2の接触ポイントの間の距離も、第1の接触ポイント及び第2の接触ポイントにおける互いの電位に影響を及ぼさない距離であれば限定されない。
【0041】
更に第1の接触ポイント及び第2の接触ポイントに供給される電位の極性あるいは大きさ等も必要に応じて任意である。
【0042】
【発明の効果】
以上詳述したようにこの発明によれば、像担持体を、オゾン発生が無く環境を損なうおそれの無い帯電ベルトにより接触帯電する際に、第1の接触ポイントにおいて、像担持体上に付着していた凝集トナーを解消する。従って帯電ベルトは第2の接触ポイントで像担持体を均一に帯電可能となる。又像担持体上の残留トナーを帯電ベルトに付着して回収する事により、像担持体を直性摺接してクリーニングする必要が無くなり、像担持体表面の摩耗を防止出来る。従って長期間に渡り感光特性を良好に保持出来、像担持体の長寿命化を図れる。更に帯電ベルトにて回収したトナーをリサイクル使用する事により低コスト、省資源化を図れる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の第1の実施の形態の画像形成部を示す概略構成図である。
【図2】本発明の第1の実施の形態の帯電ベルトによる帯電プロセスの、第1の接触ポイントに付着トナーが到達した状態を示す説明図である。
【図3】本発明の第1の実施の形態の帯電ベルトによる帯電プロセスの、付着トナーを帯電ベルトと感光体ドラムとに分散した状態を示す説明図である。
【図4】本発明の第1の実施の形態の帯電ベルトによる帯電プロセスの、第2の接触ポイントでの付着トナーの分散状態を示す説明図である。
【図5】本発明の第2の実施の形態の帯電ベルトによる付着トナーの分散状態を示す説明図である。
【図6】本発明の第2の実施の形態の帯電ベルトによる帯電試験の結果を示すグラフである。
【図7】本発明の第3の実施の形態の画像形成部に配置された帯電装置を示す概略構成図である。
【図8】従来生じていた感光体ドラム上の付着トナーを原因とする帯電不均一発生の原理を示す説明図である。
【符号の説明】
10…画像形成部
11…感光体ドラム
12…帯電装置
13…露光装置
16…現像装置
17…転写装置
18…剥離装置
20…クリーニング装置
22…支持ローラ
23…給電ローラ
24…駆動ローラ
26…離間ローラ
27…帯電ベルト
28…第1の接触ポイント
29…空間領域
30…第2の接触ポイント

Claims (2)

  1. 像担持体と、
    前記像担持体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
    前記転写装置による転写終了後の前記像担持体に対向し、第1の接触ポイントと前記第1の接触ポイントより下流の第2の接触ポイントにて前記像担持体に接触するエンドレスの帯電ベルトと、
    前記第1の接触ポイントから前記第2の接触ポイントに至る間において、前記帯電ベルトを前記像担持体から離間して、前記帯電ベルトと前記像担持体との間に空間領域を形成する離間ガイドと、
    前記第1の接触ポイントにおいて前記像担持体上のトナーを前記帯電ベルトに付着するため、前記帯電ベルトに前記トナーの帯電極性と逆極性の第1の電位を供給する第1の給電部材と、
    前記第2の接触ポイントにおいて前記帯電ベルトに前記像担持体を一様に帯電する帯電電位を供給する第2の給電部材と、
    前記空間領域に設けられ前記帯電ベルトに付着した前記トナーを回収するベルトクリーニング装置とを具備することを特徴とする画像形成装置。
  2. 前記ベルトクリーニング装置を、前記第1の接触ポイントから前記離間ガイドに達するまでの間に設けることを特徴とする請求項記載の画像形成装置。
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JP5109494B2 (ja) * 2007-06-20 2012-12-26 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社 画像形成装置
JP5391621B2 (ja) 2008-09-25 2014-01-15 富士ゼロックス株式会社 帯電装置及びこれを用いた画像形成組立体、画像形成装置

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