JP4256239B2 - 共同住宅団地の増築方法および共同住宅団地の増築構造 - Google Patents

Description

本発明は、複数の共同住宅が並列して構築された共同住宅団地における増築方法および当該共同住宅団地を増築して得られる共同住宅団地の増築構造に関する。

我が国においては、複数の共同住宅が並列して建築された共同住宅団地が昭和３０年代から４０年代にかけて数多く構築された。
このような共同住宅の多くは、隣接する住戸間に各住戸への出入口に接続する屋外階段を備えた構造のいわゆる階段室型共同住宅であり、その多くは老朽化がすすんでいるため、早急な建て替え等が望まれている。しかし、既存の全ての住棟を建て替えるのは、膨大な量の建築廃材の発生や建て替えに伴う居住者の引越し等の問題があり、現実的には容易なことではない。
また、既存の階段室型共同住宅の居住者は高齢者が多いことから、上層階に居住する高齢者にとっては階段での上り下りが大変であるという問題があり、このことも建て替えが要望される一つの大きな要因となっている。

そこで、このような実情に鑑みて、既存の階段室型共同住宅を片廊下型の共同住宅に改築して新たにエレベーターを設置する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特開平１１−１５９１５３号公報

しかしながら、この既開示の方法は、災害発生時の避難が困難である、隣人間のプライバシーの確保が困難である、改築中に居住者の日常生活が妨げられる等の多くの問題を抱えていた。
そこで、本願出願人は特願２００２−２９１４８４号において、この先行技術の問題点を解決することが可能な階段室型共同住宅の増築方法を提案している。

この本願出願人による開示技術は、上記公報の開示技術が有する多くの問題点を解決することができる非常に斬新で優れた技術であったが、複数の共同住宅が並列して構築された共同住宅団地に対する適用を考えた場合に若干改善すべき点があった。
すなわち、この開示技術は、既存共同住宅の上方に新たな居住階を設けるものであるため、各共同住宅の高さがそれぞれ高くなり、複数の共同住宅が並列して構築された共同住宅団地に適用した場合には、建築基準法に定める日影規制をクリアすることが難しい場合があった。
また、この開示技術は、災害発生時の避難を容易にするための改善がなされているものの、高層化されることで、例えば火災が発生した際に、発生現場の上層階に住む居住者の避難が困難となってしまうおそれがあった。
また、共同住宅団地においては、居住者同士が親しくなって頻繁にお互いの住居を行き来することもあるが、別棟の共同住宅の上層階に住む居住者同士の場合には、例えそれがすぐ隣りの棟であったとしても、相手の住居を訪問するのが大変であり、日常生活に不便を感じることがあった。

本発明は上記した従来技術が有する問題点を解決すべくなされたものであって、複数の共同住宅が並列して構築された共同住宅団地において、居住者に引越し等の負担を強いることなく既存の共同住宅を増築することができるとともに、建築基準法の日影規制を容易にクリアすることができ、しかも災害発生時の避難経路を確実に確保することが可能で、また日常生活の利便性をも向上させることができる共同住宅団地の増築方法および共同住宅団地の増築構造を提供せんとするものである。

請求項１に係る発明は、複数の共同住宅が並列して構築された共同住宅団地における増築方法であって、隣接する既存共同住宅間および両端に位置する既存共同住宅の外側に新たな基礎を設け、該基礎の上部にそれぞれ支持柱を立設し、次いで複数の前記既存共同住宅を跨ぐように該既存共同住宅の上方において該支持柱の間に梁を架設した後、該梁の上部に屋根、床及び廊下を設けることにより、前記既存共同住宅の上方に新たな居住階を形成するとともに、前記既存共同住宅に設けられた各階の廊下と新たな居住階に設けられた各階の廊下との往来を可能とするエレベーターと、隣り合う既存共同住宅を繋ぐ連結通路とを設けることを特徴とする共同住宅団地の増築方法に関する。
請求項２に係る発明は、前記既存共同住宅が階段室型共同住宅であって、前記既存共同住宅の廊下を、前記梁の架設前に、該既存共同住宅の各住戸間を連絡するように新たに設けることを特徴とする請求項１記載の共同住宅団地の増築方法に関する。
請求項３に係る発明は、前記複数の既存共同住宅が平面視における長手方向が互いに平行となるように配置されており、これら平行に配置された複数の共同住宅において、隣接する既存共同住宅間および両端に位置する既存共同住宅の外側に前記新たな基礎を設けることを特徴とする請求項１又は２記載の共同住宅団地の増築方法に関する。

請求項４に係る発明は、複数の共同住宅が並列して構築された共同住宅団地を増築して得られる共同住宅団地の増築構造であって、隣接する既存共同住宅同士間および両端に位置する既存共同住宅の外側に新たな基礎が設けられ、該基礎の上部にそれぞれ支持柱が立設され、複数の前記既存共同住宅を跨ぐように該既存共同住宅の上方において該支持柱の間に梁が架設され、該梁の上部に屋根、床及び廊下を設けることにより、前記既存共同住宅の上方に新たな居住階が形成されてなるとともに、隣り合う既存共同住宅同士を繋ぐ連結通路が設けられ、前記既存共同住宅に設けられた各階の廊下と新たな居住階に設けられた各階の廊下と往来を可能とするエレベーターが設置されてなることを特徴とする共同住宅団地の増築構造に関する。
請求項５に係る発明は、前記連絡通路が、前記既存共同住宅の屋上同士を繋ぐように設けられてなることを特徴とする請求項４記載の共同住宅団地の増築構造に関する。
請求項６に係る発明は、前記複数の既存共同住宅が平面視における長手方向が互いに平行となるように配置されており、これら平行に配置された複数の共同住宅において、隣接する既存共同住宅間および両端に位置する既存共同住宅の外側に前記新たな基礎が設けられてなることを特徴とする請求項４又は５記載の共同住宅団地の増築構造に関する。

本発明によれば、複数の共同住宅が並列して構築された共同住宅団地、特に階段室型共同住宅からなる団地において、既存の共同住宅の上方に新たな居住階を構築することによって、居住者に引越し等の負担を強いることなく既存の共同住宅を増築することができる。
また、並列する既存の共同住宅同士が連絡通路によって連結されることによって、増築された共同住宅は建築基準法の日影規制をクリアすることが容易となる。
さらに、連絡通路を通って隣り合う他の共同住宅へと移動することができるようになるため、災害発生時の避難経路を確実に確保することが可能となるとともに、新たに形成されたエレベーターと廊下を利用しての住戸間の往来が可能となるため、日常生活の利便性をも大幅に向上させることが可能となる。
また、連絡通路を既存共同住宅の屋上同士を繋ぐように設けることによって、既存の共同住宅部分の居住者と増築された部分の居住者に対して、共に避難の利便性を容易に確保することができるとともに、連絡通路の構築を容易に行うことが可能である。
さらに、複数の既存共同住宅が平面視における長手方向が互いに平行となるように配置されており、これら平行に配置された複数の共同住宅において、隣接する既存共同住宅間および両端に位置する既存共同住宅の外側に新たな基礎を設けた場合、増築の施工性に優れるとともに、増築部分の構造が強度的に安定したものとなる。

以下、本発明に係る共同住宅団地の増築方法および共同住宅団地の増築構造の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
本発明は、複数の共同住宅が並列して構築された共同住宅団地、特に階段室型共同住宅からなる団地において好適に適用することができるものであり、以下の説明では、鉄筋コンクリート造５階建ての既存の階段室型共同住宅を１０階建ての片廊下型共同住宅へと増築する場合を例に挙げて説明する。
但し、本発明は以下の例に限定されず、既存の共同住宅が４階建て以下や６階建て以上の場合或いは片廊下型共同住宅の場合、更に増築後の共同住宅が９階建て以下や１１階建て以上の場合にも適用することが可能である。

図１乃至図１３は本発明に係る増築方法を示す図であって、図１乃至６は平面図、図７乃至図１３は立面図であり、平面図、立面図ともに施工の工程順に示している。
図１は本発明に係る増築方法の施工前の状態を示す平面図、図７は本発明に係る増築方法の施工前の状態を示す立面図である。尚、図においては２棟の既存の共同住宅が並列された状態が示されているが、本発明は３棟以上の既存の共同住宅が並列されている場合にも適用可能である。
図示例では、既存共同住宅（１）として、隣接する住戸（２）の間に、各住戸（２）への出入口に接続する屋外階段（３）を備えた構造の階段室型共同住宅が示されており、本発明に係る増築方法においては、既存共同住宅（１）が階段室型共同住宅の場合、この既存共同住宅（１）を片廊下型共同住宅へと改築する。

本発明に係る増築方法では、先ず図２及び図８に示すように、並列する複数（図示例では２棟）の既存共同住宅（１）の間、及び両端に位置する既存共同住宅（１）の外側に新たな基礎（５）を設ける。この新規基礎（５）は免震機能を有する基礎とする。
図示例では、並列する既存共同住宅（１）が２棟であるため、新規基礎（５）は少なくとも３つ設ければよいが、３棟の場合には少なくとも４つ、４棟の場合には少なくとも５つ設けられる。

これらの新規基礎（５）は、図２に示す如く、同一直線上に位置し且つ互いに平行となるように設けることが好ましい。そして、図示のように、各新規基礎（５）を直線で結んだ場合に、この直線が既存共同住宅（１）を横切るようにする。このときの横切る角度、即ち前記直線と既存共同住宅の各住戸間を結ぶ直線とのなす交差角度は特に限定されず、直角であってもよいし非直角であってもよいが、７０〜８０°（鋭角側の角度）が適当であり、図示例では約７５°とされている。

尚、本発明は、複数の既存共同住宅（１）が、平面視における長手方向が互いに平行となるように配置されている場合、特に図２に示すように、隣り合う既存共同住宅（１）の長手方向の位置ズレが小さい場合に好ましく適用される。これは、新規基礎（５）同士の間隔を短くすることができるため、増築の施工性に優れるとともに、増築部分の構造が強度的に安定したものとなるためである。
但し、本発明においては、複数の既存共同住宅（１）が図２と異なる配置となっている場合にも適用可能である。図１４は、複数の既存共同住宅（１）の配置の異なる例を示す概略平面図であり、それぞれの場合における新規基礎（５）の位置と、新規基礎（５）の上部に構築される増築部分（直線で図示）を示している。
（ａ）は複数の既存共同住宅（１）が平面視における長手方向が互いに平行となるように且つ長手方向の位置が一致するように配置されている場合、（ｂ）は前記長手方向が一直線上に配置されている場合、（ｃ）は前記長手方向が直角となり既存共同住宅（１）が平面視においてＴ字状に配置されている場合、（ｄ）は複数の既存共同住宅（１）が平面視における長手方向が互いに平行となるように且つ長手方向の位置が大きくズレて配置されている場合である。

また、上記新規基礎（５）とは別に、図２及び図８に示すように、階段室型の既存共同住宅（１）を片廊下型共同住宅に増築するための基礎（６）（以下、増築用基礎（６）と称す）を、既存共同住宅（１）の既存基礎の外側位置の屋外階段（３）側に新たに設置する。
この増築用基礎（６）の設置は、新規基礎（５）の設置前、設置後のいずれの時期に行ってもよいし、新規基礎（５）の設置と並行して行ってもよい。
次いで、増築用基礎（６）の上部に鉄骨柱等からなる柱（７）を立設し、これら各柱（７）の間に梁（４）を設け（図２参照）、この梁（４）の上部に既存共同住宅（１）の各階において、全ての隣接する住戸（２）に面する新たな廊下（８）を設ける（図３及び図９参照）。また、廊下（８）に面する外側位置には、図３に示す如く、新たに避難階段（９）を設置する。

そして、既存の屋外階段（３）を撤去し、新たに設けた廊下（８）と既存共同住宅（１）との間をエキスパンションジョイントで接続する（図１０参照）。尚、図１０において示された２つの既存共同住宅のうち、右側はこの工程の施工完了状態、左側はこの工程の施工途中の状態をそれぞれ示しており、左側の（Ａ）部分では屋外階段（３）が撤去されてその撤去部分に床が増築され、（Ｂ）部分では新規廊下（８）と既存共同住宅（１）との間がエキスパンションジョイントで接続される。

上記施工工程により、階段室型の既存共同住宅（１）が片廊下型共同住宅へと増築され、これによって、災害発生時における居住者の避難が容易となり、また居住者間のプライバシーも確保し易くなる。
尚、既存共同住宅（１）が当初から片廊下型共同住宅である場合には、この改築工程は不要となり、廊下（８）は新たなものではなく既存のものを利用することができる。

また、新規基礎（５）の上部には、既存共同住宅（１）の上方に構築される増築階を支持するための鉄骨等からなるコア型の支持柱（１０）を立設する（図３及び図９、１０参照）。この支持柱（１０）の立設は、柱（７）の立設と並行して行ってもよいし、その前後に行ってもよい。
次いで、複数（図示例では２棟）の並列する既存共同住宅（１）を跨ぐように、該既存共同住宅（１）の上方において支持柱（１０）の間に梁（１１）を架設する（図４及び図１１参照）。
そして、これら梁（１１）の上部に屋根（１２）、床（１３）及び廊下（１４）を設けることによって、図５，１１に示す如く、既存共同住宅（１）の上方に多数の住戸（１５）を有する新たな居住階（１６）が形成される。図示例では、５階分の新たな居住階（１６）を形成した様子が示されている。

尚、梁（１１）としては、鉄骨梁を使用してもよいが、梁が大スパンとなるので、炭素繊維又は玄武岩繊維を合成樹脂で固めた軸材を三次元立体トラス構造に組み合わせた構造材を用いることが好ましい。このような三次元立体トラス構造を有する構造材は、軸そのものが繊維による高い引張り強度と樹脂による高い圧縮強度を併せ持つ上に、その三次元立体構造によって負荷が分散されるので、軽量であるにも拘らず極めて高い強度を発揮することができるためである。

また、隣り合う既存共同住宅（１）の間には、地上から増築された階の屋上まで達するエレベーター（１７）を設置する。このエレベーター（１７）は、既存共同住宅（１）に新たに設けられた廊下（８）と、増築された新たな居住階（１６）に設けられた廊下（１４）のいずれからも乗り降り可能なように、両方の廊下（８）（１４）に面する位置（例えば、両方の廊下（８）（１４）が交差する位置）に設置される。
さらに、増築された新たな居住階（１６）に設けられた廊下（１４）に面する位置には、地面まで降りることが可能な避難階段（１８）が設けられる。
これらエレベーター（１７）及び避難階段（１８）の設置は、梁（１１）の架設工程と同時にもしくはその前後いずれかの工程で行うことが好ましく、梁（１１）の架設後に設ける場合、梁（１１）の上部に屋根（１２）、床（１３）及び廊下（１４）を設ける前後いずれかの工程で行うことがより好ましい。

そして最後に、図６及び図１２に示すように、隣り合う既存共同住宅（１）同士を繋ぐ連結通路（１９）を設ける。この連絡通路（１９）は、図示の如く、屋上同士を繋ぐことが好ましいが、他の階同士を繋ぐことも可能である。また、上記方法によって増築された別の共同住宅の既存住宅部分同士を繋ぐこともできる。
このように、並列する既存の共同住宅同士が連絡通路によって連結されることによって、増築された共同住宅は全体で１つの建築物とみなされるようになり、建築基準法の日影規制をクリアすることが容易となる。
特に、複数の共同住宅が比較的狭い間隔にて並列して建築されている共同住宅団地においては、各共同住宅を個別に上方へ増築しようとすると個々の建物毎に日影規制を検討しなければならないが、各共同住宅を連結して１つの建築物とみなせるように増築することによって、増築後の建物では個々の建物についての日影規制の検討が不要となり、連結された建物全体での日影規制のみを検討すればよいことになり、上方への増築を行うことが容易となる。

また、既存共同住宅（１）に住む居住者は、避難階段（９）又はエレベーター（１７）を利用して屋上に上がることによって、連絡通路（１９）を通って他の既存共同住宅の屋上へと移動することが可能となるため、火災等が発生した場合に安全な避難が可能となる。
このとき、図１３に示すように、連絡通路（１９）に沿った適宜箇所に避難階段（２０）やエレベーター（２１）を設置しておくと、地上への避難をより迅速に行うことが可能となるため好ましい。尚、図１２と図１３は共に増築完了状態の図であるが、避難階段（１９）等の配置が若干異なったものを示している。

既存共同住宅（１）の屋上および増築された新たな居住階の屋上は、図６に示す如く、緑化することが好ましい。これによって、夏季におけるヒートアイランド現象の緩和、共同住宅内の温度上昇の抑制による省エネルギーを図ることが可能となる。

上記した増築方法によれば、既存共同住宅（１）に住んでいた居住者を新たに増築された上層階に引っ越させることにより、既存共同住宅（１）の住戸（２）をリニューアルすることが可能となる。そして、リニューアルが終わったら、居住者はもと住んでいた下層階に引っ越してもよいし、場合によってはそのまま上層階に住むこともでき、この場合にはリニューアルされた下層階には新たな居住者を居住させればよい。従って、既存の居住者は外部への大掛かりな引越しを行う必要がなく、また工事の騒音などによって日常生活を妨げられることも最小限に抑えられる。

このようにして増築された共同住宅によれば、下層階、即ち既存共同住宅（１）に住む居住者と、上層階、即ち増築された居住階に住む居住者は、それぞれの住戸に面する廊下（８）（１４）からエレベーター（１７）を利用して行き来することができ、もともと異なる既存共同住宅（１）に住んでいた居住者同士は、連絡通路（１９）を利用して行き来することができ、さらに、増築された居住階に住む居住者同士は廊下（１４）を通って行き来することができるので、居住者同士の交流が容易となり日常生活における利便性も大いに向上する。

本発明は、複数の共同住宅、特に階段室型共同住宅が並列して構築された共同住宅団地を増築する場合に好適に利用可能である。

本発明に係る増築方法の施工前の状態を示す平面図である。 本発明に係る増築方法の一工程を示す平面図である。 本発明に係る増築方法の一工程を示す平面図である。 本発明に係る増築方法の一工程を示す平面図である。 本発明に係る増築方法の一工程を示す平面図である。 本発明に係る増築方法の施工完了状態を示す平面図である。 本発明に係る増築方法の施工前の状態を示す立面図である。 本発明に係る増築方法の一工程を示す立面図である。 本発明に係る増築方法の一工程を示す立面図である。 本発明に係る増築方法の一工程を示す立面図である。 本発明に係る増築方法の一工程を示す立面図である。 本発明に係る増築方法の施工完了状態を示す立面図である。 本発明に係る増築方法の施工完了状態の別の例を示す立面図である。 本発明が適用可能な既存共同住宅の別の配置例を示す概略平面図である。

符号の説明

１ 既存共同住宅
２ 既存共同住宅の住戸
５ 新たな基礎（新規基礎）
８ 既存共同住宅に設けられた廊下
１０ 支持柱
１１ 梁
１２ 新たな居住階に設けられた屋根（屋上）
１３ 新たな居住階に設けられた床
１４ 新たな居住階に設けられた廊下
１６ 新たな居住階
１７ エレベーター
１９ 連絡通路

Claims (6)

1. 複数の共同住宅が並列して構築された共同住宅団地における増築方法であって、隣接する既存共同住宅間および両端に位置する既存共同住宅の外側に新たな基礎を設け、該基礎の上部にそれぞれ支持柱を立設し、次いで複数の前記既存共同住宅を跨ぐように該既存共同住宅の上方において該支持柱の間に梁を架設した後、該梁の上部に屋根、床及び廊下を設けることにより、前記既存共同住宅の上方に新たな居住階を形成するとともに、前記既存共同住宅に設けられた各階の廊下と新たな居住階に設けられた各階の廊下との往来を可能とするエレベーターと、隣り合う既存共同住宅同士を繋ぐ連結通路とを設けることを特徴とする共同住宅団地の増築方法。
2. 前記既存共同住宅が階段室型共同住宅であって、前記既存共同住宅の廊下を、前記梁の架設前に、該既存共同住宅の各住戸間を連絡するように新たに設けることを特徴とする請求項１記載の共同住宅団地の増築方法。
3. 前記複数の既存共同住宅が、平面視における長手方向が互いに平行となるように配置されており、これら平行に配置された複数の共同住宅において、隣接する既存共同住宅間および両端に位置する既存共同住宅の外側に前記新たな基礎を設けることを特徴とする請求項１又は２記載の共同住宅団地の増築方法。
4. 複数の共同住宅が並列して構築された共同住宅団地を増築して得られる共同住宅団地の増築構造であって、隣接する既存共同住宅同士間および両端に位置する既存共同住宅の外側に新たな基礎が設けられ、該基礎の上部にそれぞれ支持柱が立設され、複数の前記既存共同住宅を跨ぐように該既存共同住宅の上方において該支持柱の間に梁が架設され、該梁の上部に屋根、床及び廊下を設けることにより、前記既存共同住宅の上方に新たな居住階が形成されてなるとともに、隣り合う既存共同住宅同士を繋ぐ連結通路が設けられ、前記既存共同住宅に設けられた各階の廊下と新たな居住階に設けられた各階の廊下との往来を可能とするエレベーターが設置されてなることを特徴とする共同住宅団地の増築構造。
5. 前記連絡通路が、前記既存共同住宅の屋上同士を繋ぐように設けられてなることを特徴とする請求項４記載の共同住宅団地の増築構造。
6. 前記複数の既存共同住宅が、平面視における長手方向が互いに平行となるように配置されており、これら平行に配置された複数の共同住宅において、隣接する既存共同住宅間および両端に位置する既存共同住宅の外側に前記新たな基礎が設けられてなることを特徴とする請求項４又は５記載の共同住宅団地の増築構造。

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