JP2011241569A - 建築物の改築方法およびその方法により改築された建築物 - Google Patents

Abstract

【課題】既存住宅の居住者に対して生活環境への影響を最小限にすることができる建築物の改築方法を提供することを目的とする。
【解決手段】各階の隣接する２住宅間に設置された階段１１を備えた階段室型集合住宅を改築する建築物の改築方法であって、前記階段１１に設置されている既存の踊り場１５と略同高さに停止する、垂直方向に昇降可能なエレベータ４０を新設する工程を有することを特徴とする。
【選択図】図３Ｃ

Description

本発明は、建築物の改築方法およびその方法により改築された建築物に関する。特に、各階の隣接する２住宅で１つの階段室を共有する階段室型共同住宅に係る建築物を改築する場合に用いられて好適である。

従来、日本では各階の隣接する２住宅で１つの階段室を共有する階段室型共同住宅が多く建築された。このような階段室型共同住宅では老朽化が進むと共に多くの高齢者が居住している。階段室型共同住宅の多くは、エレベータが設置されておらず、高齢者のみならず居住者が階段を昇り降りするのは非常に不便である。一方、階段室型共同住宅を建て直したり、増改築したりするような動きがあるものの、居住者の経済的負担や工事中の仮設入居の必要があるために遅々として進んでいない。

例えば、特許文献１に記載の階段室型共同住宅の増築方法によれば、既存基礎部の外側に増築用基礎部を設け、該増築用基礎部の上に支持部材を立設し、次いで該支持部材の頂部に階段室型共同住宅の既存屋根の上方に位置する増築用屋根を設けるとともに、前記既存屋根の上方に前記支持部材の中途部で支持される床部材を設けてこの床部材と増築用屋根との間に新たな居住空間を形成する方法が開示されている。さらに、特許文献１では、全ての隣接する住戸に面して各住戸間を連絡する廊下を設け、該廊下に面する位置にエレベータおよび階段を設置させる増築方法が開示されている。

特開２００４−１２４５５８号公報

しかしながら、特許文献１に開示された階段室型共同住宅の増築方法では、既存の階段を取り壊した上で、新たに廊下と階段とを設置させている。したがって、階段を取り壊すときの撤去費用や廊下および階段を新設する費用が生じてしまうと共に改築期間が長期化してしまうという問題がある。

また、既存の階段を完全に取り壊してしまうために、改築している期間、既存住宅の居住者は階段を利用できず外出することができない。したがって、改築している期間、既存住宅の居住者は異なる住居への一時的な引っ越しを強いられることになる。特許文献１では、既存住宅の居住者を、新設された上層の住居に移動させた後、その既存住宅の居住空間を改築することを繰り返し、下層の既存住宅に新たに居住者を入居させるという方法により改築を行っている。

既存住宅の居住者が一時的に引っ越しするには手間や費用がかかってしまい、過大な負担が強いられる。また、特許文献１に記載の居住者の移動方法では、改築後に既存住宅の居住者が長年住み慣れた住居とは異なる住居に住まなければならず、居住者に抵抗がある。また、新たな居住者が、下層の既存住宅に入居しなければならず、例え改装されているとしても抵抗があり、購入を希望する居住者が少なく高額で売却できない等の問題が生じてしまう。

本発明は、上述したような問題点に鑑みてなされたものであり、既存の建築物を改築するに当たって、既存の階段の取り壊しを必要とせず、改築している期間、既存住宅の居住者が異なる住宅への引越しが必要なく、既存住宅の居住者に対して生活環境への影響を最小限にすることができる建築物の改築方法等を提供する。

本発明は、各階の隣接する２住宅間に設置された階段を備えた階段室型集合住宅を改築する建築物の改築方法であって、前記階段に設置されている既存の踊り場と略同高さに停止する、垂直方向に昇降可能なエレベータを新設する工程を有することを特徴とする。

本発明によれば、既存の階段の取り壊しを必要とせず、改築している期間、既存住宅の居住者が異なる住宅への引越しを必要としないことにより、既存の建築物を容易に改築することができ、既存住宅の居住者に対して生活環境への影響を最小限にすることができる。

既存の建築物の平面図である。 既存の建築物の一部を拡大した平面図である。 図２に示すＩ−Ｉ線を矢印方向から見た断面図である。 改築状態の変化を示す断面図である。 改築状態の変化を示す断面図である。 図２に示すＩＩ−ＩＩ線を矢印方向から見た断面図である。 改築状態の変化を示す断面図である。 改築状態の変化を示す断面図である。 既存住宅の改築状態の変化を示す平面図である。 既存住宅の改築状態の変化を示す平面図である。 新築住宅の平面図である。 改築された後の建築物の平面図である。

以下、本実施形態に係る建築物の改築方法について、添付図面を参照して説明する。図１は改築の対象物である既存の建築物の平面図である。なお、各図では、説明の容易さを考慮して、建築物の一方側を前側Ｆｒと示し、他方側を後側Ｒｒと示し、右側をＲと示し、左側をＬと示している。
本実施形態に係る既存の建築物１は、例えば鉄筋コンクリート造の５階建であって、図１に示すように各階に６住宅の既存住宅１０ａ〜１０ｆが左右方向に沿って直線状に配置されている。既存住宅１０ａ〜１０ｆの各床面積は、例えば約４５ｍ²である。
既存の建築物１にはエレベータが設置されておらず、居住者は各階で隣接する２住宅間に設置された階段１１を昇り降りして上下階に移動する。このように、各階の隣接する２住宅間に設置された階段１１を備えた建築物を階段室型集合住宅という。階段１１は、既存の建築物１の後側であって、既存住宅１０ａ、１０ｂの間、既存住宅１０ｃ、１０ｄの間および既存住宅１０ｅ、１０ｆの間にそれぞれ設置されている。

図２は、図１に示す既存の建築物の一部である既存住宅１０ａ、１０ｂを拡大した平面図である。図３Ａは、図２に示すＩ−Ｉ線を矢印方向から見た断面図である。図４Ａは、図２に示すＩＩ−ＩＩ線を矢印方向から見た断面図である。
図２に示すように、既存住宅１０ａ、１０ｂには、居住者が生活する居住空間１２、居住空間１２から前側に張り出したベランダ１３、居住空間１２の出入り口である玄関１４等がそれぞれ設置されている。既存住宅１０ａの玄関１４と既存住宅１０ａの玄関１４は、互いに対向していて、それぞれ共同の階段１１に通じている。階段１１は、隣接する既存住宅１０ａ、１０ｂの後側の居住空間１２に挟まれた位置に設置されている。階段１１の後側には、階段１１の方向転換のための踊り場１５が形成されている。図３Ａに示すように、踊り場１５は、上下階の間に位置し、階段１１から後側に張り出すように形成されている。また、居住者が踊り場１５から転落しないように、踊り場１５の周縁には隔壁１６が立設している。

次に、既存の建築物１の改築方法について、図３Ａ〜図３Ｃ、図４Ａ〜図４Ｃ、図５〜図７を参照して説明する。図３Ｂおよび図３Ｃは、図２に示すＩ−Ｉ線を矢印方向から見た断面図において改築状態の変化を示す図である。図４Ｂおよび図４Ｃは、図２に示すＩＩ−ＩＩ線を矢印方向から見た断面図において改築状態の変化を示す図である。図５および図６は、既存住宅の改築状態の変化を示す平面図である。図７は、新築住宅の平面図である。

以下では、既存の建築物１である各階の既存住宅を増築すると共に６階と７階とに新たな住宅を新築する。また、１階から新築された７階までを昇降するエレベータを新設する。
まず、踊り場１５を囲む隔壁１６を取り壊し、撤去する。このとき、改築している期間であっても、既存住宅１０の居住者が上下階に昇り降りできるように、階段１１および踊り場１５自体は取り壊さずに残したままにする。

次に、既存の建築物１の外側であって、複数の既存住宅１０が隣接する方向と直交する方向である両側（前側および後側）の地面に基礎部２０、２１を設ける。具体的には、図３Ｂおよび図４Ｂに示すように、既存の建築物１の前側の地面に基礎部２０を設け、後側の地面に基礎部２１を設ける。基礎部２０、２１は、それぞれ既存住宅１０が隣接する方向（左右方向）に亘って設けられる。なお、既に基礎部が設けられている場合は、この工程を省略することができる。

次に、既存の建築物１の外側であって、複数の既存住宅１０が隣接する方向と直交する方向である両側（前側および後側）に、支持部材を立設する。具体的には、図４Ｂおよび図５に示すように、前側の基礎部２０上であって、既存の建築物１に近接させた位置に内側支持部材２４を複数立設し、各内側支持部材２４からそれぞれ外側に所定間隔、離間させた位置に外側支持部材２５を複数立設する。このとき、図５に示すように、内側支持部材２４と外側支持部材２５とは、既存住宅１０ａ、１０ｂの境界および既存住宅１０ａ、１０ｂの端部に立設するのが好ましい。支持部材は、例えばＨ形鋼や角形鋼管等を用いることができる。

また、後側の基礎部２１にも同様に、既存の建築物１に近接させた位置に内側支持部材２６を複数立設し、各内側支持部材２６からそれぞれ外側に所定間隔、離間させた位置に外側支持部材２７を複数立設する。このとき、図５に示すように、内側支持部材２６と外側支持部材２７は、既存住宅１０ａと階段１１の境界、既存住宅１０ｂと階段１１の境界、および既存住宅１０ａ、１０ｂの端部に立設するのが好ましい。
支持部材を立設する工程では、内側支持部材２４、２６および外側支持部材２５、２７を、新築する７階分の高さまで立設させる。なお、１階分に相当する内側支持部材２４、２６および外側支持部材２５、２７を立設してから後述する床部材を懸架する工程を、新築する７階分の高さまで繰り返し行ってもよい。

次に、各階の踊り場を既存の踊り場１５と同高さ又は略同高さで後側に向かって拡張させる。具体的には、図３Ｂおよび図６に示すように、各階の既存の踊り場１５と外側支持部材２７との間に、水平に床部材２８を懸架することによって、拡張させた踊り場３１を形成する。既存の踊り場１５と拡張させた踊り場３１との間は、エキスパンションジョイント等の伸縮継手により接続する。

また、各階の既存住宅１０ａ、１０ｂを前側および後側に向かって増床させる。具体的には、図３Ｂ、図４Ｂおよび図６に示すように、既存住宅１０の前側にあっては、各階の既存住宅１０の高さに相当する内側支持部材２４と外側支持部材２５との間に、床部材２９を懸架することによって、既存住宅１０ａ、１０ｂを増床する。また、既存住宅１０の後側にあっては、各階の既存住宅１０に相当する内側支持部材２６と外側支持部材２７との間に床部材３０を懸架することによって、既存住宅１０ａ、１０ｂを増床する。本実施形態では、増築により床面積が約９０ｍ²になり、既存住宅１０の約２倍に増床されている。懸架した各床部材２９、３０と既存住宅１０ａ、１０ｂとの間は、エキスパンションジョイント等の伸縮継手により接続する。

なお、図３Ｂおよび図４Ｂに示す実施形態では、床部材２９および床部材３０の高さが、各階の既存住宅１０の高さとズレているが、これは地面から新築する６階の床部材までの高さを５等分した位置に床部材２９、３０を配設したためである。したがって、各階の既存住宅１０ａ、１０ｂと略同高さに懸架することで、各床部材２９、３０と既存住宅１０ａ、１０ｂとの間の高さを同じ高さにすることは容易に可能である。

なお、図６に示すように、拡張された踊り場３１に隣接するスペースには、後述するエレベータ４０を新設するための空間３２、吹き抜け３３およびパイプスペース３４が配置される。したがって、床部材３０は、各階の全ての面に懸架するのではなく、上述した空間３２等のスペースを予め除外して配設する。
また、必要に応じて、既存住宅１０ａ、１０ｂの外壁を開口させて、居住者が既存住宅１０ａ、１０ｂの居住空間と増床した居住空間との間の行き来ができるようにする。さらに、前側および後側の隣接する支持部材２４〜２７間に高気密・高断熱の外壁部材を配設して、増床した居住空間を画定する。

次に、図４Ｂに示すように、新築する６階および７階と略同高さで、前側の内側支持部材２４と外側支持部材２５との間および後側の内側支持部材２６と外側支持部材２７との間に、床部材３５および屋根部材３６を水平に懸架する。床部材３５を懸架することにより、新築住宅に相当する居住空間の一部が形成される。
なお、図７に示すように、新築する６階および７階には、後述する階段のスペース、エレベータ４０を新設するための空間３２、吹き抜け３３およびパイプスペース３４が配設される。したがって、床部材３５は、６階および７階の全ての面に懸架するのではなく、上述した空間３２等のスペースを予め除外して配設する。
また、既存住宅１０と同様に、支持部材２４〜２７間に高気密・高断熱の外壁部材を配設して、新築した居住空間の一部を画定する。

次に、図４Ｃに示すように、新築する６階および７階と略同高さで、前側の内側支持部材２４と後側の内側支持部材２６との間に、床部材３７および高気密・高断熱の屋根部材３８を水平に懸架する。床部材３７は、上述した新築する６階および７階と略同高さで懸架された前側及び後側の床部材３５とを接続することにより、新築する６階および７階の新築住宅の居住空間を形成する。このとき、新築住宅は既存の建築物１の屋根に接することなく、上方に位置している。具体的には、６階の床部材３７が内側支持部材２４と内側支持部材２６とによって支持され、６階の床部材３７と既存の建築物１の屋根とが離間している。すなわち、既存住宅１０の増床部分と新築部分とで、既存の建築物１に対して門型のオーバブリッジ架構を形成しているので、新築部分の垂直荷重が既存の建築物１に加わることがない。

次に、図３Ｃに示すように、既存住宅１０の１階から新築住宅の７階までを垂直方向に昇降可能なエレベータ４０を、拡張された踊り場３１に隣接させて新設する。すなわち、図６に示すように、エレベータ４０と拡張された踊り場３１とは、隣接する既存住宅１０ａ、１０ｂの新たに懸架された床部材３０の間に挟まれて位置する。
エレベータ４０は、既存の１階から５階までは拡張した踊り場３１と略同高さに停止し、新築住宅の６階および７階では同階に停止する。したがって、踊り場３１に面して、居住者がエレベータ４０に乗り降りするための開閉扉４１を設置する。
本実施形態では、エレベータ４０は、拡張した踊り場３１のうち２階と３階の間の踊り場３１および４階と５階の間の踊り場３１に停止する。すなわち、エレベータ４０は、ｎ階（ｎは偶数）と（ｎ＋１）階との間の踊り場３１に停止する。

また、図６に示すように、既存の踊り場１５の両側（左側および右側）には、既存住宅１０の１階から新築住宅の７階まで垂直方向に沿ったパイプスペース３４が形成される。パイプスペース３４には、図示しない水道管、排水管およびガス管等が配設される。また、パイプスペース３４と後側に新たに懸架された床部材３０との間には、例えば風呂場の換気等を目的とした吹き抜け３３が形成される。
最後に、図３Ｃに示すように、既存住宅の最上階である５階から新築住宅の６階に到るまでの階段４２および新築住宅の６階から７階に到るまでの階段４２を新設する。

図８は、改築が終了した建築物２の平面図である。上述した改築の工程を全ての既存住宅１０ａ〜１０ｆで行うことにより、図８に示すように、既存住宅１０が増築されると共にはエレベータ４０が新設されるので、既存住宅１０ａ〜１０ｆの居住者の利便性が向上する。

上述したように、既存住宅１０ａ〜１０ｆは、高気密・高断熱の外壁部材および屋根部材によって、前後および上方の三方向から囲まれるので、断熱効果の高い建築物２となり、全体のエネルギー消費量を抑制することができる。また、既存の建築物１を前後および上方の三方向から覆うような形で改築が行われるために、外気によって中性化して風化しだした既存の建築物１の外壁を内壁化することができるので、耐久性を恒常化させることができる。また、外観も優れたデザインに更新することができる。さらに、増築部分は、構造計算上、既存の建築物１とは独立しているので、増築部分のみの建築確認申請で建築を行うことができる。

また、上述したように、懸架した各床部材２９、３０と既存住宅１０との間を伸縮継手により接続したことで、増築部分が既存住宅１０の水平力を負担するために、既存住宅１０の構造安全性を向上させることができる。
また、新設されるエレベータ４０は、全ての既存住宅１０で統一されたエレベータを使用することができる。したがって、エレベータ４０の量産化が可能になり、設置および管理上の効率が上がり、維持管理費を削減することができる。
また、本実施形態の改築方法によれば、従来から行われている既存の建築物１を全て取り壊し新たに建て直すというスクラップ＆ビルトに比べて、ＣＯ２の削減に大きく貢献することができる。

次に、既存の建築物１を改築に合わせて居住者が移動する方法について説明する。
上述したように、既存の建築物１では、ベランダ１３および踊り場１５の隔壁１６が取り壊わされるだけである。すなわち、既存住宅１０の居住空間自体は取り壊わされないために、改築している期間であっても、居住者は引っ越す必要がなく、既存の居住空間１２でそのまま生活することができる。特に、既存の階段１１を取り壊さないために、改築中であっても、今まで通りに階段１１を使用して１階から５階までを昇り降りすることができる。なお、既存住宅１０の居住空間１２を改装したい場合には、既存住宅１０にある家具等を増築された居住空間に移動させてから改装すればよいので、家具等を外部に移動させるような大掛かりな引っ越しが不要である。
このように、本実施形態の改築方法によれば、既存住宅の居住者は今まで通りの生活を継続できるので、生活環境への影響を最小限にすることができる。

次に、改築の運用方法について説明する。
既存の建築物１が分譲および賃貸である場合も同様に、上述した改築方法により新たに新築された５階と６階の新築住宅を売却し、その売却益を改築費用に当てることができる。このように運用することで、既存住宅１０の居住者の経済的負担をなくす或いは少なくすることができる。なお、売却する２階層分の新築住宅は、整った住環境、眺望および隣棟間隔の広さにより、多くの購入希望者を期待することができる。

上述したように、本実施形態の改築方法によれば、既存の階段１１の取り壊しが必要とせず、改築中において異なる居住空間への引っ越しを必要としないために、既存の建築物１を容易に改築することができる。また、既存の建築物１の資産価値を向上させることができ、既存の居住者の向上意欲を引き出すと共に、周辺地域の経済的波及効果を期待することができ、地域の活性化を図ることができる。

以上、本発明を種々の実施形態と共に説明したが、本発明はこれらの実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲内で変更等が可能である。
例えば、本実施形態では、５階建ての既存の建築物１を改築する場合について説明したが、この場合に限られず、５階建て以外の既存の建築物にも適用することができる。また、６階と７階との２階層分を新築住宅にする場合について説明したが、この場合に限られず、１階層分または２階層分以上を新築住宅にすることができる。

また、本実施形態では、増築部分および新築部分をＨ形鋼や角形鋼管等を用いた、いわゆる鉄骨ラーメン構造により改築する場合について説明したが、この場合に限られず、例えば鉄筋コンクリートラーメン構造により改築してもよい。
また、本実施形態では、既存の踊り場１５を拡張し、拡張した踊り場３１に隣接するようにエレベータ４０を新設する場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、既存の踊り場１５を拡張せずに、既存の踊り場１５に隣接するようにエレベータ４０を新設してもよい。

また、上述した実施形態では、エレベータ４０が、ｎ階（ｎ：偶数）と（ｎ＋１）階との間の踊り場３１に停止する場合について説明したが、この場合に限られず、全ての上下階の間の踊り場３１に停止するようにしてもよい。ただし、ｎ階（ｎ：偶数）と（ｎ＋１）階との間の踊り場３１に停止することで、停止階を削減させることができ、エレベータ４０の新設費用および維持管理費を削減させることができることができる。
また、上述した実施形態では、パイプスペース３４や吹き抜け３３を配置する場合について説明したが、この場合に限られず、パイプスペース３４や吹き抜け３３を省略することができる。この場合、居住空間をさらに広くすることができる。
また、改築の順番は、上述した実施形態の順番に限られず、工程の前後が入れ替わってもよく、各工程を同時に進行させてもよい。

１：既存の建築物 １０ａ〜１０ｆ：既存住宅 １１：階段 １５：既存の踊り場 ２０、２１：基礎部 ２３：支持部材 ２４、２６：内側支持部材 ２５、２７：外側支持部材 ２８、２９、３０、３５、３７：床部材 ３１：拡張された踊り場 ３３：吹き抜け ３４：パイプスペース ３６、３８：屋根部材 ４０：エレベータ

Claims (9)

1. 各階の隣接する２住宅間に設置された階段を備えた階段室型集合住宅を改築する建築物の改築方法であって、
   前記階段に設置されている既存の踊り場と略同高さに停止する、垂直方向に昇降可能なエレベータを新設する工程を有することを特徴とする建築物の改築方法。
2. 前記階段に設置されている既存の踊り場と略同高さに、該踊り場を拡張する工程を更に有し、
   前記エレベータを新設する工程では、前記拡張された踊り場に隣接させて前記エレベータを新設することを特徴とする請求項１に記載の建築物の改築方法。
3. 前記既存の階段室型集合住宅の外側であって、前記各階の２住宅が隣接する方向と直交する方向の両側にそれぞれ複数の支持部材を立設する工程と、
   前記各階の既存の２住宅の前記両側に、前記支持部材に支持される床部材を配設する工程と、
   を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の建築物の改築方法。
4. 前記新設されたエレベータおよび前記拡張された踊り場は、前記床部材を配設する工程において配設された、前記隣接する２住宅の床部材の間に挟まれて位置することを特徴とする請求項３に記載の建築物の改築方法。
5. 前記既存の階段室型集合住宅の上方に、前記複数の支持部材を立設する工程において立設された両側の支持部材間に床部材を懸架して、新たな住宅を新設する工程を更に有することを特徴とする請求項４に記載の建築物の改築方法。
6. 前記エレベータを新設する工程では、前記エレベータを前記新設された新たな住宅と略同高さに停止させることを特徴とする請求項５に記載の建築物の改築方法。
7. 前記既存の階段室型集合住宅の最上階から、前記新設された新たな住宅までに到る階段を新設することを特徴とする請求項５または６に記載の建築物の改築方法。
8. 前記既存の踊り場または前記拡張された踊り場の少なくとも何れかに隣接し、垂直方向に沿ったパイプスペースを形成する工程を有することを特徴とする請求項２ないし７の何れか１項に記載の建築物の改築方法。
9. 各階の隣接する２住宅間に設置された階段を備えた階段室型集合住宅を改築した建築物であって、
   前記階段に設置されている既存の踊り場と略同高さに停止する垂直方向に昇降可能なエレベータを新設したことを特徴とする建築物。

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