JP4101270B2

JP4101270B2 - 光学フィルム及びそれを用いた画像表示装置用パネル

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Publication number: JP4101270B2
Application number: JP2006180107A
Authority: JP
Inventors: 智生稲倉; 照久宮田; 紀昭大谷; 定久世
Original assignee: Hitachi Maxell Energy Ltd
Current assignee: Hitachi Maxell Energy Ltd
Priority date: 2005-07-25
Filing date: 2006-06-29
Publication date: 2008-06-18
Anticipated expiration: 2026-06-29
Also published as: KR20070013230A; JP2007058178A

Description

本発明は光学フィルム及びそれを用いた画像表示装置用パネルに関する。

プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）等に代表される高精細かつ大画面のフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）の普及が急速に進んでいる。ＰＤＰには、ディスプレイ画面への外光の映り込みを防止するため反射防止機能を有する反射防止層が必要である。また、ＰＤＰにおいては、プラズマ放電を起こした際に、不要な近赤外線が放出され、周辺の電子部品を用いる機器に悪影響を与え、特にテレビやエアコン等のリモコンの誤動作を生じさせるといった問題がある。そのため、近赤外線吸収機能を有する近赤外線吸収層をディスプレイの前面に設ける必要がある。

以上の理由から、ＰＤＰにおいては、透明ガラス基板或いは樹脂基板に反射防止機能を有するフィルムと近赤外線吸収機能を有するフィルムとを個別に貼り合わせた前面フィルターが採用されている。しかし、従来の前面フィルターは、反射防止層と近赤外線吸収層とが別々のフィルムに設けられているため、部品点数が多くなりコストが高くなり、また、貼り合わせの際の歩留まりが悪くなる等の問題点があった。最近では各フィルムの密着性の改善や製造工程の簡略化のために、一枚のフィルムにこれらの機能を集約した光学フィルムが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５参照）。

特開平１０−１５６９９１号公報特開２００５−６２４３０号公報特開２００５−１０７２０９号公報特開２００４−３４５３３３号公報特開２００３−１７７２０９号公報

しかし、特許文献１に記載のフィルムは、ハードコート層を備えていないために、表面に傷が付き易かった。また、特許文献２又は特許文献３に記載のようにハードコート層を設けた場合であっても、基材の両主面に設けられた易接着層が同種のものであるため、ハードコート層と基材との接着性、又はハードコート層の反対側に設けられた近赤外線吸収層と基材との接着性が不十分となる場合があった。さらに、ハードコート層での光の干渉により反射光の反射スペクトルに山谷が見られ、その結果干渉縞が発生し、ＰＤＰ画面の視認性が低下する場合があった。また、基材の両主面上に異なる機能を持つ層をそれぞれ設ける場合、その機能性層毎に適した易接着層が必要であるが、特許文献４では、基材上にプライマー層を介して機能性層を設けた場合に発生する干渉縞の低減方法について開示されているものの、これも基材の両主面に設けられた易接着層が同種のものであり、両主面に設けられた機能性層の樹脂が異なる場合、機能性層と基材との接着性が不十分となる場合があった。特許文献５にも干渉層を設けることで干渉縞を低減する方法について開示されているが、機能性層と基材との接着性が不十分となる場合があった。

本発明は、基材の一方の主面上にハードコート層のような第１機能性層を設け、基材の他方の主面上に近赤外線吸収層のような第２機能性層を設けた場合であっても、両機能性層と基材との接着性が高く、かつ干渉縞の発生がなく、例えばＰＤＰの前面に貼るフィルターとして好適な、高い諸性能を有する光学フィルムを提供することを目的とする。

本発明の光学フィルムは、基材と、前記基材の一方の主面に第１易接着層を介して配置された第１機能性層と、前記基材の他方の主面に第２易接着層を介して配置された、前記第１機能性層とは異なる第２機能性層とを含む光学フィルムであって、前記第１易接着層と前記第２易接着層は、それぞれ異なる樹脂を含み、前記第２機能性層と前記第２易接着層は、それぞれ同種の樹脂を含むことを特徴とする。

また、本発明の画像表示装置用パネルは、上記本発明の光学フィルムを備えていることを特徴とする。

本発明は、基材の一方の主面上にハードコート層のような第１機能性層を設け、基材の他方の主面上に近赤外線吸収層のような第２機能性層を設けた場合であっても、両機能性層と基材との接着性が高く、かつ干渉縞の発生がない光学フィルムを提供できる。また、本発明は、上記光学フィルムを用いることで、ＦＰＤ、特にＰＤＰに好適な画像表示装置用パネルを提供できる。

基材の両主面上に異なる機能性層を有する光学フィルムについて鋭意検討した結果、光学フィルムを下記の構成とすることにより、前述の目的を達成することができ、本発明を完成するに至った。以下、本発明の実施の形態を説明する。

（実施形態１）
先ず、本発明の光学フィルムについて説明する。本発明の光学フィルムは、基材と、基材の一方の主面に第１易接着層を介して配置された第１機能性層と、基材の他方の主面に第２易接着層を介して配置された第１機能性層とは異なる第２機能性層とを含んでいる。また、第１易接着層と第２易接着層は、それぞれ異なる樹脂を含んでいる。第１易接着層と第２易接着層とが異なる樹脂を含むことにより、それぞれが接する機能性層に適した樹脂を選択でき、機能性層と基材との接着性を向上でき、かつ干渉縞を低減できる。

また、本発明の光学フィルムでは、第２機能性層と第２易接着層は、それぞれ同種の樹脂を含んでいる。第２機能性層に含まれる樹脂と、第２機能性層に接する第２易接着層に含まれる樹脂とを好適に選定することにより、第２機能性層と基材との接着性を向上できる。

なお、第１機能性層及び第１易接着層についても、それぞれ同種の樹脂を含んでいてもよいが、第１機能性層に含まれる樹脂が官能基を多く含む樹脂である場合には、第１機能性層に含まれる樹脂と第１易接着層に含まれる樹脂との間の相互作用により、接着性が向上する。このため、第１機能性層に含まれる樹脂と第１易接着層に含まれる樹脂は、必ずしも同種の樹脂である必要はない。

本発明でいう同種の樹脂とは、主骨格中に含まれる結合基が同じもの、又は同類の低分子(モノマー、オリゴマー)から生成した重合体をさす。

本発明でいう易接着層とは、基材表面に直接接するように設けられる層のことである。易接着層には基材とその表面に設ける機能性層との接着性を良好としたり、スペクトル特性が高い光学フィルムを提供する働きがある。さらに、易接着層には、基材のすべり性、巻き性や磨耗特性を改善させる効果もある。

上記易接着層に用いられる樹脂としては、接する機能性層に合わせて、例えば、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリアミド系樹脂等が使用でき、これらの樹脂を単独で用いることができるが、これらの樹脂を組み合わせてポリマーブレンドとして用いることもできる。これらの樹脂にカルボキシル基、水酸基等の親水基を有する成分を共重合させると易接着層と基材との接着性がさらに向上するのでより好ましい。

易接着層には、基材の滑り性、巻き性、耐ブロッキング性等のハンドリング性や、耐摩耗性、耐スクラッチ性等の摩耗特性を改善したり、屈折率の調整のために、無機粒子及び耐熱性高分子粒子から選ばれる少なくとも１種を含有させてもよい。これらの粒子としては、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、シリカ、カオリン、タルク、二酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン等の無機粒子、架橋高分子粒子、シュウ酸カルシウム等の有機粒子を使用できる。これらの粒子の中でも、シリカ粒子が高い透明性が得やすいため好適である。粒子の平均粒径は、通常０．００５〜１．０μｍ、好ましくは０．００５〜０．５μｍ、さらに好ましくは０．００５〜０．１μｍである。平均粒径が１．０μｍを超えると易接着層の表面が粗面化し、フィルムの透明性が低下する傾向がある。なお、粒子の平均粒径は、レーザ回折式粒度分布測定装置により測定できる。また、易接着層中に含まれる粒子の含有量は、通常、６０質量％以下、好ましくは５０質量％以下、さらに好ましくは４０質量％以下とする。粒子の含有量が６０質量％を超えるとフィルムの易接着性が損なわれることがある。

易接着層は、上記の樹脂、無機粒子、耐熱性高分子粒子等を含む塗布液を作製し、この塗布液を基材に塗布することにより形成できる。塗布方法は特に制限されず、例えば、リバースロール・コート法、グラビア・コート法、キス・コート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーバーコート法、パイプドクター法、含浸・コート法、カーテン・コート法等が挙げられ、これらの方法を単独又は組み合わせて用いることができる。

上記塗布液の塗布は、二軸延伸して熱固定した基材フィルムに塗布してもよく、また延伸前の基材フィルムに塗布し、その後に延伸及び熱固定を行ってもよいが、塗布液を均一に塗布するためには、延伸前に塗布することが好ましい。塗布液中の固形分濃度は、通常３０質量％以下であり、好ましくは１０質量％以下である。塗布液の塗布量は、走行しているフィルム１ｍ²あたり０．０１〜５ｇ、好ましくは０．２〜４ｇである。機能性層との十分な接着性を得るためには、少なくとも塗布量をフィルム１ｍ²あたり０．０１ｇ以上にする必要がある。塗布液を塗布する際のクリーン度は、埃の付着を少なくする点から、クラス１０００以下が好ましい。

易接着層の厚さは、２０ｎｍ以上１μｍ未満が好ましく、５０ｎｍ以上０．７μｍ未満がより好ましい。易接着層の厚さが２０ｎｍ未満になると機能性層と基材との接着性向上の効果が小さくなり、また１μｍ以上になると接着性向上の効果が飽和に達するだけではなく、経済的に不利となり、また、光学フィルムの厚さが必要以上に厚くなり好ましくない。後述するように、機能性層と基材との界面での反射光を減少させ、機能性層による干渉縞の発生を低減させることが必要な場合には、下記関係式を満足させるように、易接着層の厚さ（ｄ_P）を設定すると上記界面での反射光が効果的に低減され、干渉縞の発生が防止できる。ここで、Ｎは自然数、λは光の波長であるが、通常人間の目の視感度が高い５５０ｎｍ前後の光の波長が採用され、ｎ_Pは易接着層の屈折率である。

（数１）
ｄ_P＝（２Ｎ−１）×λ／（４ｎ_P）

上記第１機能性層と上記第２機能性層とは異なる機能を有し、その機能としては、例えば、耐傷性、近赤外線吸収性、導電性、光学補償性、水蒸気バリア性等がある。機能性層は、基材の一方の主面上に複数層設けてもよいし、一層の機能性層に複数の機能を持たせてもよい。また、機能性層の最外層に、反射防止層、粘着層等を設けてもよい。

第１機能性層の一例としてハードコート層が挙げられる。ハードコート層を設けることで、光学フィルムに耐傷性を付与できる。ハードコート層の表面硬度は、ＪＩＳＫ５４００で規定する鉛筆硬度試験による評価で、Ｈ以上が好ましく、２Ｈ以上であることがより好ましい。ハードコート層の材料は、硬度が高く透光性を有する材料であれば特に制限されず、例えば、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化型樹脂、或いは多官能又は単官能のアクリレートモノマー、オリゴマーと光重合開始剤、各種添加剤とを含有する紫外線硬化型樹脂等を用いることができるが、さらにポリエステル樹脂等を添加してポリマーブレンドとしてもよい。また、ハードコート層の材料が、直に接する第１易接着層に対して作用する官能基を含めば、ハードコート層と第１易接着層との接着性が向上するのでより好ましい。さらに、上記樹脂に無機微粒子を添加することにより、表面硬度、樹脂の硬化による収縮の緩和、屈折率、導電性を制御することができる。無機微粒子の材料としては、例えば、二酸化ケイ素（シリカ）、錫ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫、酸化ジルコニウム等を用いることができる。

基材の上にハードコート層を形成する方法については特に制限はなく、前述の易接着層の場合と同様に上記材料を含む塗布液を基材に塗布することにより形成できる。塗布方法も特に制限されず、例えば、ロールコート、ダイコート、エアナイフコート、ブレードコート、スピンコート、リバースコート、グラビアコート等の塗工法、又はグラビア印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷、インクジェット印刷等の印刷法等を用いることができる。ハードコート層の厚さは、１μｍ〜１０μｍが好ましく、２μｍ〜７μｍがより好ましい。厚さが１μｍ未満では、硬度の維持が困難となり、１０μｍを超えるとクラックが生じたり、カール（フィルムの反り）が発生したりする場合がある。

第１機能性層がハードコート層である場合には、ハードコート層の上に、ハードコート層よりも屈折率が低い低屈折率層を設けると、反射防止効果が現れ、外光の映り込みを防止できる。一般にこの低屈折率層は、屈折率と膜厚の積である光学膜厚がλ／４となるように設定される。ここで、λは通常人間の目の視感度が高い５５０ｎｍ前後の光の波長が採用される。

第２機能性層の一例として近赤外線吸収層が挙げられる。近赤外線吸収層を設けることで、光学フィルムに近赤外線吸収性を付与できる。近赤外線吸収層の材料は、近赤外線を吸収する透光性を有する材料であれば特に制限されず、通常は、近赤外線を吸収する化合物を分散させた樹脂が用いられる。近赤外線を吸収する化合物としては、近赤外領域に最大吸収波長を有する有機色素が好ましく、例えば、アミニウム系、アゾ系、アジン系、アントラキノン系、インジゴイド系、オキサジン系、キノフタロニン系、スクワリウム系、スチルベン系、トリフェニルメタン系、ナフトキノン系、ジイモニウム系、フタロシアニン系、シアニン系、ポリメチン系等の有機色素を用いることができる。上記樹脂としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、セルロース樹脂、ポリブチラール樹脂等を用いることができ、またこれらの樹脂の２種以上を組み合わせてポリマーブレンドとしても用いることができる。但し、上記樹脂中に官能基が多く存在する場合には、その官能基が近赤外線を吸収する化合物に作用して近赤外線吸収性を低下させる場合があるため、上記樹脂としては官能基が少ない樹脂を用いることが好ましい。

本発明では、第２機能性層と第２易接着層はそれぞれ同種の樹脂を含んでいるため、近赤外線吸収層（第２機能性層）が官能基の少ない樹脂を含んでいても、近赤外線吸収層と基材との接着性が低下することはない。従って、例えば、近赤外線吸収層の樹脂に官能基が少ないアクリル樹脂を用いた場合、第２易接着層の樹脂にもアクリル樹脂を用いると、近赤外線吸収層と第２易接着層、ひいては近赤外線吸収層と基材との接着性が向上する。

基材の上に近赤外線吸収層を形成する方法については特に制限はなく、前述のハードコート層の場合と同様に上記材料を含む塗布液を基材に塗布することにより形成できる。塗布方法も特に制限されず、例えば、ロールコート、ダイコート、エアナイフコート、ブレードコート、スピンコート、リバースコート、グラビアコート等の塗工法、又はグラビア印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷、インクジェット印刷等の印刷法等を用いることができる。近赤外線吸収層の厚さは、１μｍ〜１０μｍが好ましく、２μｍ〜７μｍがより好ましい。厚さが１μｍ未満では、近赤外線の吸収が困難となり、１０μｍを超えるとクラックが生じたり、カール（フィルムの反り）が発生したりする場合がある。

近赤外線吸収層は、８５０ｎｍ〜１１００ｎｍの波長領域に最大吸収波長を有する化合物を含んでいることが好ましい。近赤外線吸収層が上記化合物を含んでいると、波長４００ｎｍ〜８５０ｎｍの可視光の透過率を大きく低減させることなく、波長領域８５０ｎｍ〜１１００ｎｍの近赤外線の透過率を低減させることが可能となる。８５０ｎｍ〜１１００ｎｍの波長領域に最大吸収波長を有する化合物としては、上記有機色素を単独で又は２種以上を併用して用いることができる。これにより、本実施形態の光学フィルムをＰＤＰ等の近赤外線吸収フィルターとしても好適に用いることができる。

近赤外線吸収層には、ＰＤＰのネオン輝線スペクトル（オレンジ色）をカットする化合物を適宜添加することも可能である。これにより、ＰＤＰにおいて赤色をより鮮やかに発色させることができる。ネオン輝線スペクトルをカットする化合物としては、５８０ｎｍ〜６２０ｎｍの波長領域に最大吸収波長を有する有機色素が使用でき、例えば、シアニン系、アズレニウム系、スクワリウム系、ジフェニルメタン系、トリフェニルメタン系、オキサジン系、アジン系、チオピリウム系、ビオローゲン系、アゾ系、アゾ金属錯塩系、アザポルフィリン系、ビスアゾ系、アントラキノン系、フタロシアニン系等の有機色素を用いることができる。

近赤外線吸収層の材料に用いる樹脂の種類、近赤外線を吸収する化合物の含有率等は、波長８５０ｎｍ〜１１００ｎｍの全領域において、光学フィルムの分光透過率が２０％以下となるように適宜定めればよい。

上記基材の材料は、透光性を有する材料であれば特に制限されない。例えば、飽和ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、脂環式ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂等の樹脂をフィルム状又はシート状に加工したものを用いることができる。フィルム状又はシート状への加工方法としては、押し出し成形、カレンダー成形、圧縮成形、射出成形、上記樹脂を溶剤に溶解させてキャスティングする方法等が挙げられる。基材の厚さは、通常１０μｍ〜５００μｍ程度である。なお、上記樹脂には、酸化防止剤、難燃剤、耐熱防止剤、紫外線吸収剤、易滑剤、帯電防止剤等の添加剤が添加されていてもよい。

基材上に透明層を形成した場合や、基材の屈折率と基材上に設ける層の屈折率が異なる場合には、層の上面及び下面で反射した光が干渉し、反射スペクトルに山谷が現れ、視認において干渉縞が見えることがある。この現象は帯域幅の狭い輝線スペクトルを多く含む光源、例えば、蛍光灯、特に三波長蛍光灯の下で光学フィルムを使用する場合に著しい。

これに対して、基材の屈折率をｎ_B、第１易接着層の屈折率をｎ_P1、第１機能性層の屈折率をｎ_F1としたときに、ｎ_F1≦ｎ_P1≦ｎ_B又はｎ_F1≧ｎ_P1≧ｎ_Bの関係を満たし、かつ｜ｎ_P1−ｎ_B｜≦０．１の関係を満たすと、上記光学フィルムの反射スペクトル特性が向上でき好ましい。即ち、基材と第１機能性層との屈折率が異なる場合には、第１易接着層の屈折率をこれら２つの層の屈折率の間の値に設定することで、反射スペクトル特性を向上させることができる。基材と第１機能性層の屈折率が等しい場合には、第１易接着層の屈折率をそれらの値と等しく設定する。第１易接着層の屈折率をこのような範囲の値に設定することの効果は、特に基材と第１機能性層との屈折率の差が０．０３を超えて大きい時に著しい。

基材の屈折率ｎ_B、第１易接着層の屈折率ｎ_P1、第１機能性層の屈折率ｎ_F1を上記範囲に制御する方法は特に制限されず、使用する樹脂の種類の選定、添加する無機粒子、有機粒子の種類、添加量等により制御することができる。また、上記屈折率は、ＳＣＩ製の光学式薄膜計測システム“ＦｉｌｍＴｅｋ３０００”により測定できる。

用いられる基材の材料の中で、例えば、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等は、屈折率が１．５９〜１．７５の比較的屈折率の高い材料である。トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン重合体（ＦＥＰ）等は、屈折率が１．５０以下の比較的屈折率の低い材料である。これらの基材に対して、屈折率が１．４５〜１．６の各種樹脂及び屈折率が１．４６〜２．７の各種粒子を組み合わせて、基材、易接着層、機能性層の各屈折率の関係を上記の好ましい範囲に調節することができる。上記粒子の樹脂層中での体積分率をｘ、粒子の屈折率をｎ_p、樹脂の屈折率をｎ_bとすると、下記関係式により、粒子含有樹脂層の屈折率ｎを求めることができる。

（数２）
ｎ＝ｎ_b＋ｘ×（ｎ_p−ｎ_b）

屈折率の高い樹脂としては、環状基を有する樹脂又はフッ素以外のハロゲン原子を含む樹脂が挙げられる。フッ素以外のハロゲン原子を含む樹脂よりも、ハロゲン着色、臭気、毒性等の問題がない環状基を有する樹脂の方が好ましい。環状基とフッ素以外のハロゲン原子との双方を含む樹脂を用いてもよい。環状基には、芳香族基、複素環基及び脂肪族環基が含まれるが、芳香族基が特に好ましい。芳香族基を有する樹脂は屈折率が高いからである。

屈折率の高い樹脂としては、例えば、ポリビス（４−メタクリロイルチオフェノキシ）スルフィド、ポリビニルフェニルスルフィド、ポリ４−メタクロイルオキシフェニル−４’−メトキシフェニルチオエーテル、ポリスチレン、スチレン共重合体、ポリカーボネート、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂及び環状（脂環式又は芳香族）イソシアネートとポリオールとの反応で得られるポリウレタン、キシリレンジイソシアネートとベンゼンジオールとの反応で得られるポリチオウレタン、トリチオイソシアネートとトリメルカプトベンゼンとの反応で得られるポリチオウレタン、硫化ナトリウムとジクロロベンゼンとジクロロクォーターフェニルとの反応で得られるポリフェニレンスルフィドが含まれる。芳香族基を有するスルフィド系樹脂及び芳香族基を有するチオウレタン系樹脂が特に好ましい。

屈折率が１．６〜２．７の屈折率の高い無機酸化物としては、ＺｎＯ、ＺｒＯ₂、ＴｉＯ₂、ＳｎＯ₂、Ａｌ₂Ｏ₃、Ｓｂ₂Ｏ₃、ＣｅＯ、ＴａＯ₂、Ｙ₂Ｏ₃、Ｌａ₂Ｏ₃等が挙げられる。屈折率が１．５以下の屈折率の低い材料としては、例えば、ＳｉＯ₂、ＭｇＦ₂、ＬｉＦ、ＡｌＦ₃、Ｎａ₃ＡｌＦ₆等の金属酸化物又は金属フッ化物が挙げられる。

以下、図面に基づき本発明の光学フィルムを説明するが、上記実施形態で説明した事項と共通する事項については、その説明を省略する場合がある。

図１は、本発明の光学フィルムの一例を示す断面図である。図１において、光学フィルム１は、基材１０と、基材１０の一方の主面１０ａに第１易接着層１１を介して配置された第１機能性層１２と、基材１０の他方の主面１０ｂに第２易接着層１３を介して配置された第２機能性層１４とを備えている。また、第１機能性層１２の上には、反射防止層１５が設けられている。

さらに、第１易接着層１１と第２易接着層１３は、それぞれ異なる樹脂を含み、第２機能性層１４と第２易接着層１３は、それぞれ同種の樹脂を含んでいる。

また、第１易接着層１１及び第２易接着層１３の厚さは、それぞれ２０ｎｍ以上１μｍ未満に設定され、第１機能性層１２及び第２機能性層１４の厚さは、それぞれ１μｍ以上１０μｍ以下に設定される。これにより、第１易接着層１１、第２易接着層１３、第１機能性層１２及び第２機能性層１４の各役割を合理的に発揮できる。

また、基材１０の屈折率をｎ_B、第１易接着層１１の屈折率をｎ_P1、第１機能性層１２の屈折率をｎ_F1としたときに、ｎ_F1≦ｎ_P1≦ｎ_B又はｎ_F1≧ｎ_P1≧ｎ_Bの関係を満たし、かつ｜ｎ_P1−ｎ_B｜≦０．１の関係を満たすことが好ましい。これにより、光学フィルム１の反射スペクトル特性が向上できる。

また、第１機能性層１２をハードコート層にすることで光学フィルム１に耐傷性を付与でき、第２機能性層１４を近赤外線吸収層とすることで光学フィルム１に近赤外線吸収性を付与できる。

図２は、本発明の光学フィルムの他の例を示す断面図である。図２において、光学フィル２は、基材２０と、基材２０の一方の主面２０ａに第１易接着層２１を介して配置された第１機能性層２２と、基材２０の他方の主面２０ｂに第２易接着層２３を介して配置された第２機能性層２４とを備えている。また、第１機能性層２２の上には、反射防止層２５と保護層２６とが設けられている。さらに、第２機能性層２４の上には、粘着層２７が設けられている。保護層２６を設けることで光学フィルム２の取り扱い時における損傷を防止でき、粘着層２７を設けることで光学フィルム２を他の部材に容易に貼り付けることができる。その他の構成は図１の光学フィルム１と同様である。

（実施形態２）
次に、本発明の画像表示装置用パネルを図面に基づき説明する。図３は、本発明の画像表示装置用パネルの一例を示す断面図である。本実施形態の画像表示装置用パネル３は、基板３０と、基板３０の一方の主面に配置された多機能光学フィルム３１及び他方の主面に配置された電磁波遮蔽体３２と、電極（アース）３３とから形成されている。基板３０の材料は、透光性を有する材料であれば特に限定されず、例えば強化ガラス等を用いればよい。多機能光学フィルム３１としては、例えば、前述した本発明の実施形態１の光学フィルムをそのまま用いることができる。本実施形態の画像表示装置用パネル３によれば、多機能光学フィルム３１に、例えばハードコート層や近赤外線吸収層を設けることができるので、電磁波遮蔽体３２の機能と合わせて、特にＰＤＰの前面に配置されるディスプレイ用前面板として用いることができる。

以下、実施例に基づき本発明を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例、比較例における「部」は質量部を意味し、「平均粒子径」は、数平均粒子径を意味し、レーザ回折式粒度分布測定装置により測定したものである。

（実施例１）
図１に示した光学フィルムと同様の構造の評価用の光学フィルムを下記のとおり作製した。

＜第１易接着層用塗料の作製＞
ポリエステル樹脂エマルジョン“ペスレジンＡ−５２０”（高松油脂社製）に、コロイダルシリカ粒子“スノーテックスＯＬ”（日産化学工業社製）を、乾燥後の屈折率が表１に記載した値になるように混合・攪拌して第１易接着層用塗料を作製した。

＜第２易接着層用塗料の作製＞
アクリル樹脂エマルジョン“ＡＤ５３”（日本エヌエスシー社製）に、コロイダルシリカ粒子“スノーテックスＯＬ”（日産化学工業社製）を、乾燥後の屈折率が表１に記載した値になるように混合・攪拌して第２易接着層用塗料を作製した。

次に、基材として厚さ１００μｍの紫外線カット性ＰＥＴフィルムを準備し、このＰＥＴフィルムの片面に上記第１易接着層用塗料を塗布して、厚さ８８ｎｍの第１易接着層を形成し、他の片面に上記第２易接着層用塗料を塗布して、厚さ６０ｎｍの第２易接着層を形成し、易接着層付基材を作製した。

＜第１機能性層（ハードコート層）用塗料の作製＞
下記材料を混合・攪拌して、第１機能性層用塗料を作製した。
（１）アンチモン酸亜鉛微粒子“セルナックスＣＸ−Ｚ２１０ＩＰ−Ｆ２”（日産化学社製）：２部
（２）ペンタエリスリトールトリアクリレート：１３部
（３）ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート：６部
（４）光重合開始剤“ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）９０７”（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）：２部
（５）イソプロピルアルコール：７７部

次に、上記易接着層付基材の第１易接着層の上に、上記第１機能性層用塗料をマイクログラビアコータ(康井精機社製)を用いて塗布して乾燥させた。その後、塗膜に紫外線を１５０ｍＪ／ｃｍ²の線量で照射して塗膜を硬化させ、厚さ３μｍの第１機能性層（ハードコート層）を形成した。このハードコート層の鉛筆硬度をＪＩＳＫ５４００に基づき測定したところ、２Ｈであった。

＜反射防止層用塗料の作製＞
下記材料を混合・攪拌して、反射防止層用塗料を作製した。
（１）中空シリカ微粒子(触媒化成社製)：６０部
（２）ペンタエリスリトールトリアクリレート：２０部
（３）ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート：２０部
（４）光重合開始剤“ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）９０７”（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）：５部
（５）高分子表面改質剤“モディパーＦ２００”(日本油脂社製)：１部
（６）イソプロピルアルコール：２０００部

次に、上記易接着層付基材の第１機能性層の上に、上記反射防止層用塗料を上記マイクログラビアコータを用いて塗布して乾燥させた。その後、塗膜に紫外線を３００ｍＪ／ｃｍ²の線量で照射して塗膜を硬化させ、厚さ１０７ｎｍの反射防止層を形成した。

＜第２機能性層（近赤外線吸収層）用塗料の作製＞
下記材料を混合・攪拌して、第２機能性層用塗料を作製した。
（１）官能基が少ないアクリル樹脂“フォレット”（綜研化学社製）：１００部
（２）芳香族ジイモニウム色素“ＣＩＲ−１０８５”（日本カーリット社製）：６部
（３）シアニン部位・ジチオール金属錯体部位含有近赤外線吸収化合物“ＳＤ５０−Ｅ０４Ｎ”（住友精化社製、最大吸収波長：８７７ｎｍ）：１部
（４）シアニン部位・ジチオール金属錯体部位含有近赤外線吸収化合物“ＳＤ５０−Ｅ０５Ｎ”（住友精化社製、最大吸収波長：８３３ｎｍ）：１部
（５）メチルエチルケトン：１２５部
（６）トルエン：４６０部

次に、上記易接着層付基材の第２易接着層の上に、上記第２機能性層用塗料を上記マイクログラビアコータを用いて塗布し、厚さが４μｍになるように第２機能性層（近赤外線吸収層）を形成し、評価用の光学フィルムを作製した。

（実施例２）
第１易接着層の屈折率が表１に記載した値になるようにコロイダルシリカ粒子の添加量を調節した以外は、実施例１と同様にして評価用の光学フィルムを作製した。

（実施例３）
基材をＰＥＴフィルムから、厚さ１００μｍのＴＡＣフィルムに変更し、第１機能性層の屈折率が表１に記載した値になるようにアンチモン酸亜鉛微粒子の添加量を調節し、第１易接着層の屈折率が表１に記載した値になるようにコロイダルシリカ粒子の添加量を調節した以外は、実施例１と同様にして評価用の光学フィルムを作製した。

（実施例４）
第１機能性層の屈折率が表１に記載した値になるようにアンチモン酸亜鉛微粒子の添加量を調節し、第１易接着層の屈折率が表１に記載した値になるようにコロイダルシリカ粒子の添加量を調節した以外は、実施例３と同様にして評価用の光学フィルムを作製した。

（実施例５）
反射防止層を設けなかった以外は、実施例１と同様にして評価用の光学フィルムを作製した。

（実施例６）
第１易接着層の屈折率が表１に記載した値になるようにコロイダルシリカ粒子の添加量を調節した以外は、実施例１と同様にして評価用の光学フィルムを作製した。

（実施例７）
第１易接着層の屈折率が表１に記載した値になるようにコロイダルシリカ粒子の添加量を調節した以外は、実施例１と同様にして評価用の光学フィルムを作製した。

（比較例１）
第２易接着層の組成を第１易接着層と同じに変更した以外は、実施例１と同様にして評価用の光学フィルムを作製した。

上記実施例１〜７及び比較例１の光学フィルムの特性を下記のように評価した。

＜接着性＞
ＪＩＳＫ５６００−５−６に基づいて碁盤目剥離試験を行い、第１機能性層及び第２機能性層と基材との接着性を評価した。その結果を表１に示すが、表１では具体的には１００個の碁盤目から剥離した箇所がなかったものを○、それ以外を×で表示した。

＜干渉縞＞
分光光度計“ＵｂｅｓｔＶ−５７０型”（日本分光社製）を用い、第１機能性層側を入射側として、可視光線の波長領域（３００ｎｍ〜８００ｎｍ）における反射率を測定し、反射スペクトルを得た。ただし、第１機能性層側を測定面とし、第２機能性層側は反射を遮るためサンドペーパーで荒らし、黒マジックで塗りつぶした後に測定した。

上記のように測定した５００ｎｍ〜６００ｎｍの反射スペクトルのリップルの平均値の大きさにより干渉縞の発生の程度を評価した。なお、リップル（Ｒ）とは図４に示した反射スペクトルにおける山と谷の差（％）をいう。その結果を表１に示すが、表１では干渉縞の発生の程度を下記のように◎、○、△の記号で表示した。

◎：リップルの大きさが０．５％未満で、干渉縞がほとんどない。

〇：リップルの大きさが１．０％未満で、干渉縞が目立たない。

△：リップルの大きさが１．０％以上で、干渉縞が目立つ。

なお、表１において、アクリル樹脂をＡｃｒ、ポリエステル樹脂をＰＥｓ、官能基の少ないアクリル樹脂をｎ-Ａｃｒと表示し、各層の屈折率も示した。

表１から明らかなように、実施例１〜７の光学フィルムは、請求項１の構成要件を具備しない比較例１の光学フィルムに比較して、各機能性層の接着性が良好であることが分かる。さらに、実施例１〜７の中で請求項４の構成要件を具備する実施例１、３の光学フィルムは、干渉縞の発生がほとんどなかったことが分かる。また、実施例５も請求項４の構成要件を具備するが、反射防止層を設けていないので干渉縞が多少発生したが、干渉縞は目立たない程度であった。

以上説明したように本発明は、基材の一方の主面上にハードコート層のような第１機能性層を設け、他方の主面上に近赤外線吸収層のような第２機能性層を設けた場合であっても、両機能性層と基材との接着性が高い光学フィルムを提供できる。また、本発明の光学フィルムを用いることで、ＦＰＤ、特にＰＤＰに好適な画像表示装置用パネルを提供できる。

本発明の光学フィルムの一例を示す断面図である。本発明の光学フィルムの他の例を示す断面図である。本発明の画像表示装置用パネルの一例を示す断面図である。光学フィルムの反射スペクトルの一例を示す図である。

符号の説明

１、２光学フィルム
１０、２０基材
１１、２１第１易接着層
１２、２２第１機能性層
１３、２３第２易接着層
１４、２４第２機能性層
１５、２５反射防止層
２６保護層
２７粘着層
３画像表示装置用パネル
３０基板
３１多機能光学フィルム
３２電磁波遮蔽体
３３電極（アース）

Claims

基材と、前記基材の一方の主面に第１易接着層を介して配置されたハードコート層と、前記基材の他方の主面に第２易接着層を介して配置された近赤外線吸収層とを含む光学フィルムであって、
前記ハードコート層は、紫外線硬化型アクリル樹脂を含み、
前記近赤外線吸収層は、近赤外線を吸収する化合物と、前記ハードコート層に含まれる紫外線硬化型アクリル樹脂よりも官能基が少ないアクリル樹脂とを含み、
前記第１易接着層と前記第２易接着層は、それぞれ異なる樹脂を含み、
前記近赤外線吸収層と前記第２易接着層は、それぞれ同種のアクリル樹脂を含むことを特徴とする光学フィルム。
前記ハードコート層と前記第１易接着層と前記基材、及び前記近赤外線吸収層と前記第２易接着層と前記基材、のそれぞれに対するＪＩＳＫ５６００−５−６に基づいて行う碁盤目剥離試験において、それぞれ剥離が認められない請求項１に記載の光学フィルム。
前記第１易接着層及び前記第２易接着層の厚さは、それぞれ１μｍ未満であり、前記ハードコート層及び前記近赤外線吸収層の厚さは、それぞれ１μｍ以上１０μｍ以下である請求項１又は２に記載の光学フィルム。
前記基材の屈折率をｎ_B、前記第１易接着層の屈折率をｎ_P1、前記ハードコート層の屈折率をｎ_F1としたときに、ｎ_F1≦ｎ_P1≦ｎ_B又はｎ_F1≧ｎ_P1≧ｎ_Bの関係を満たし、かつ｜ｎ_P1−ｎ_B｜≦０．１の関係を満たす請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
前記第１易接着層は、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂及びポリアミド系樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム。
前記光学フィルムは、前記ハードコート層側の最外層に、前記ハードコート層よりも屈折率が低い、低屈折率層をさらに含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム。
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルムを備えていることを特徴とする画像表示装置用パネル。