Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP4171530B2 - ケイ素含有イソシアネート化合物の製造方法 - Google Patents

ケイ素含有イソシアネート化合物の製造方法 Download PDF

Info

Publication number
JP4171530B2
JP4171530B2 JP05770997A JP5770997A JP4171530B2 JP 4171530 B2 JP4171530 B2 JP 4171530B2 JP 05770997 A JP05770997 A JP 05770997A JP 5770997 A JP5770997 A JP 5770997A JP 4171530 B2 JP4171530 B2 JP 4171530B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
isocyanate compound
silicon
reaction
producing
general formula
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Lifetime
Application number
JP05770997A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH101486A (ja
Inventor
隆 内田
浩也 奥村
孝司 柴田
祐明 佐々木
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsui Chemicals Polyurethanes Inc
Original Assignee
Mitsui Takeda Chemicals Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsui Takeda Chemicals Inc filed Critical Mitsui Takeda Chemicals Inc
Priority to JP05770997A priority Critical patent/JP4171530B2/ja
Priority to US08/843,638 priority patent/US5886205A/en
Priority to EP97118507A priority patent/EP0864574A3/en
Publication of JPH101486A publication Critical patent/JPH101486A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4171530B2 publication Critical patent/JP4171530B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C07ORGANIC CHEMISTRY
    • C07FACYCLIC, CARBOCYCLIC OR HETEROCYCLIC COMPOUNDS CONTAINING ELEMENTS OTHER THAN CARBON, HYDROGEN, HALOGEN, OXYGEN, NITROGEN, SULFUR, SELENIUM OR TELLURIUM
    • C07F7/00Compounds containing elements of Groups 4 or 14 of the Periodic Table
    • C07F7/02Silicon compounds
    • C07F7/08Compounds having one or more C—Si linkages
    • C07F7/0834Compounds having one or more O-Si linkage
    • C07F7/0838Compounds with one or more Si-O-Si sequences
    • C07F7/0872Preparation and treatment thereof
    • C07F7/0889Reactions not involving the Si atom of the Si-O-Si sequence
    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C07ORGANIC CHEMISTRY
    • C07FACYCLIC, CARBOCYCLIC OR HETEROCYCLIC COMPOUNDS CONTAINING ELEMENTS OTHER THAN CARBON, HYDROGEN, HALOGEN, OXYGEN, NITROGEN, SULFUR, SELENIUM OR TELLURIUM
    • C07F7/00Compounds containing elements of Groups 4 or 14 of the Periodic Table
    • C07F7/02Silicon compounds
    • C07F7/08Compounds having one or more C—Si linkages
    • C07F7/18Compounds having one or more C—Si linkages as well as one or more C—O—Si linkages
    • C07F7/1804Compounds having Si-O-C linkages
    • C07F7/1872Preparation; Treatments not provided for in C07F7/20
    • C07F7/1892Preparation; Treatments not provided for in C07F7/20 by reactions not provided for in C07F7/1876 - C07F7/1888

Landscapes

  • Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Organic Chemistry (AREA)
  • Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
  • Low-Molecular Organic Synthesis Reactions Using Catalysts (AREA)

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケイ素及びアルコキシシリル基またはシロキサン結合を少なくとも一つ含有するカルバミン酸エステルであるウレタン化合物を熱分解してケイ素含有イソシアネート化合物を製造する方法に関する。
【0002】
【従来の技術】
イソシアネート基は活性水素を有する有機官能基、例えば水酸基、1級及び2級のアミノ基、カルボン酸基等と反応してウレタン結合や尿素結合を形成し、この反応性が高いことから、分子内に1個のイソシアネート基を導入した有機ポリシロキサンは、活性水素を有する有機化合物のシリコーン変性剤として有用である。さらにこのイソシアネート基含有ポリシロキサンをより効率的に製造する方法も提案されている(特開平6−228161号)。
【0003】
一方、アルコキシシリル基も高活性で、この官能基を有するポリシロキサンもシリコーン変性剤として有用であり、また、とくに湿気による硬化反応などの利用も知られている。そこで、分子内に1個のイソシアネート基と1個以上のアルコキシシリル基を含有するケイ素化合物は活性水素を有する有機化合物をアルコキシシラン変性する用途において非常に利用価値が高い。
【0004】
一般に、イソシアネート化合物の工業的製造は、アミンとホスゲンとの反応により実施されている。しかしながら、従来シロキサン結合を含有するポリシロキシシリルアルキルアミンとホスゲンの反応では副生する塩酸でシロキサン結合を切断し、目的とするポリシロキシサン含有イソシアネート化合物を得ることができなかった。また、アルコキシとケイ素の結合を含有するアルコキシシリルアルキルアミンとホスゲンとの反応でも、副生する塩酸でアルコキシとケイ素間の結合が切断され、それによって生じるアルコールがイソシアネートと反応し、目的とするアルコキシシリル基含有イソシアネート化合物の収率が非常に低いものとなる欠点があった。これに対し、特公平5−8713では3級アミンの存在下でホスゲン化反応を行い、副生する塩酸を中和し、相当するアルコキシシリル基含有イソシアネート化合物を製造する方法を報告している。
【0005】
しかしながら、ホスゲン化法は毒性の強いホスゲンの取り扱いや副生塩酸の処理、塩酸による装置の腐蝕などの問題点があり、これに代わる工業的製造法の開発が進められてきた。例えば、カルバマトオルガノシランを気化し、これを気相によって加熱分解する方法が報告されている(特開平7−258273)が、カルバマトオルガノシラン類の気化時にかなりの熱を加えることから、この化合物自身所望の熱分解とは別に望ましくない分解やあるいは生成するイソシアネートの重合などの副反応を生じるおそれがある。
【0006】
また、米国特許第3607901号にはケイ素含有イソシアネート化合物の製造方法が報告されている。この特許の明細書の実施例2では熱分解法によりγ−イソシアネートプロピルトリメトキシシランを得ているが、収率が72.9%と低い値を示している。また、この方法では、環状シリルカルバメートが副生するが、このものが目的物と沸点が近接しているため精製が困難である、などといった問題を指摘されている。
【0007】
【発明が解決しょうとしている課題】
以上のように、ケイ素及びアルコキシシリル基含有イソシアネート化合物の製造方法として、種々の方法が提案されているが、毒性の強いホスゲンを使用する方法や原料の気化時に副反応を生じやすい気相方法などで、何れの場合も高純度、高収率で得られるものではなく、且つ経済的な方法とはいえなかった。
【0008】
本発明は、カルバミン酸エステルであるウレタン化合物から、ケイ素含有イソシアネート化合物を高純度、高収率でかつ効率的に製造する方法を提供することを目的とするものである。
【0009】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、鋭意検討した結果、カルバミン酸エステルである特定のウレタン化合物を、特定のpHに維持された反応媒体中で、金属又は金属化合物の存在下で熱分解することにより高純度のイソシアネート化合物を高収率でしかも効率的に製造する方法を見出し、本発明を完成するに至った。
【0010】
すなわち、本発明は、
一般式Iで表されるケイ素含有カルバミン酸エステル
一般式I
【0011】
【化3】
Figure 0004171530
【0012】
(式中R1〜R6およびR8は炭化水素基を、R7は炭素数1〜8のアルキレン基を示し、n、m、lは0〜3の整数でかつn+m+l=3を満たす。また、aは0〜3の整数、bは0〜2の整数、cは0〜8の整数を示す)
の熱分解をpH8以下において、かつ1種以上の金属単体又は金属化合物の分解触媒の存在下で、熱分解反応を温度350℃以下、絶対圧1〜500mmHgで行い、反応生成物を系外で分縮させることによって、生成したアルコールと一般式 II で表されるイソシアネート化合物を別々に回収することを特徴とする一般式IIで表されるケイ素含有イソシアネート化合物の製造方法。
【0013】
一般式II
【0014】
【化4】
Figure 0004171530
【0015】
(R1〜R6、R7、n、m、l、a、b、cは前記に同じ)
に関する。
【0016】
本発明に使用される前記一般式IにおけるR1〜R6およびR8の炭化水素基としては、例えば炭素数1〜9のアルキル基、炭素数6〜20のアリール基、炭素数2〜10のアルケニル基などが挙げられる。また、R7としては炭素数1〜8のアルキレン基で、直鎖であっても側鎖を有していても良い。
【0017】
この様な化合物の例としては、α−トリメチルシリルメチルカルバミン酸メチル、α−トリエチルシリルメチルカルバミン酸エチル、α−トリメトキシシリルメチルカルバミン酸メチル、α−ジメトキシメチルシリルメチルカルバミン酸メチル、α−メトキシジメチルシリルメチルカルバミン酸メチル、α−トリエトキシシリルメチルカルバミン酸エチル、α−ジエトキシエチルシリルメチルカルバミン酸エチル、γ−トリメチルシリルプロピルカルバミン酸メチル、γ−トリエチルシリルプロピルカルバミン酸エチル、γ−トリメトキシシリルプロピルカルバミン酸メチル、γ−ジメトキシメチルシリルプロピルカルバミン酸メチル、γ−メトキシジメチルシリルプロピルカルバミン酸メチル、γ−トリエトキシシリルプロピルカルバミン酸エチル、γ−ジエトキシエチルシリルプロピルカルバミン酸エチル、γ−エトキシジエチルシリルプロピルカルバミン酸エチル、6−トリメトキシシリルヘキシルカルバミン酸エチル、6−ジメトキシメチルシリルヘキシルカルバミン酸メチル、6−トリエトキシシリルヘキシルカルバミン酸エチル、6−ジエトキシエチルシリルヘキシルカルバミン酸エチル、γ−トリス(トリメトキシシロキシ)シリルプロピルカルバミン酸メチル、γ−トリメトキシシロキシジメチルシリルプロピルカルバミン酸メチル、γ−トリメチルシロキシジメトキシシリルプロピルカルバミン酸メチル、γ−トリス(トリエトキシシロキシ)シリルプロピルカルバミン酸エチル、γ−トリエトキシシロキシジエチルプロピルカルバミン酸エチル、γ−トリエトキシシロキシジエトキシシリルプロピルカルバミン酸エチル、γ−トリス(トリメチルシロキシ)シリルプロピルカルバミン酸メチル、6−トリス(トリエトキシシロキシ)シリルヘキシルカルバミン酸エチルなどを挙げることができる。
【0018】
さらに、前記一般式I中の繰返し単位
【0019】
【化5】
Figure 0004171530
【0020】
で示される直鎖状オルガノポリシロキサンなどを有するものも挙げることができる。また、R1〜R6およびR8の炭化水素基がアリール基の例としては、上記化合物例のアルキル基の1つまたは2つ以上をフェニル基、ナフチル基等と置き換えたものを挙げることができ、アルケニル基の例としては、上記化合物例のアルキル基の1つまたは2つ以上をビニル基、プロペニル基等と置き換えたものを挙げることができる。また、これら一般式Iで表されるカルバミン酸エステルは、一分子内に異なった二種類以上のアルコキシ基を含む化合物であっても良い。そして、これら一般式Iで表されるカルバミン酸エステル類の合成法は、特に限定されるものではないが、アルカリ触媒の存在下、シリル基含有アルキルアミン又はアルコキシシリル基含有アルキルアミン類と炭酸ジアルキルとの反応などの方法によって製造することができる。
【0021】
本発明に使用される金属触媒としては、イソシアネートと水酸基のウレタン化反応に使用されるSn、Sb、Fe、Co、Ni、Cu、Cr、Ti、Pbなどから選ばれる1種以上の金属単体またはその酸化物、ハロゲン化物、カルボン酸塩、リン酸塩、有機金属化合物などの金属化合物を使用することができるが、本発明においては特にFe、Sn、Co、Sbが副生成物を生じにくくする効果があるので好ましい。さらに、Fe、Snの金属触媒は反応が速やかに進行し、短時間で一般式IIで表されるイソシアネート化合物を得ることができるのでより好ましい。Sn化合物としては、例えば、酸化スズ、塩化スズ、臭化スズ、ヨウ化スズ、ギ酸スズ、酢酸スズ、シュウ酸スズ、ステアリン酸スズ、オレイン酸スズ、リン酸スズ、二塩化ジブチルスズ、ジラウリン酸ジブチルスズ、1,1,3,3−テトラブチル−1,3−ジラウリルオキシジスタノキサン等が挙げられる。Fe化合物としては、酢酸鉄、安息香酸鉄、ナフテン酸鉄、鉄アセチルアセトナートなどが挙げられる。触媒使用量は、金属単体又はその化合物として反応液に対し、0.0001〜5重量%の範囲、好ましくは0.01〜1重量%の範囲である。
【0022】
本発明に使用される溶媒は、一般式Iで表されるカルバミン酸エステル化合物及び生成する一般式IIで表されるイソシアネート化合物に対して不活性であり、且つ生成するイソシアネート化合物より高沸点を有する溶媒であることが必要である。不活性溶媒を使用しない場合には、カルバミン酸エステルが高濃度に存在し、長時間の反応ではアルコキシシリル基の重合などの副反応を生じ、生成するイソシアネート化合物を高収率で得ることが困難となる場合があるので、不活性溶媒を使用することが好ましい。溶媒の例としては、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジデシル、フタル酸ジドデシル等のエステル類、ジベンジルトルエン、トリフェニルメタン、フェニルナフタレン、ビフェニル、ジエチルビフェニル、トリエチルビフェニル等の熱媒体として常用される芳香族系炭化水素が好ましい。これら不活性溶媒の使用量は、原料である一般式Iで表されるカルバミン酸エステル1部に対して0〜100部の範囲で、好ましくは0.01〜50部、より好ましくは0.1〜20部の範囲が使用される。
【0023】
本発明において、反応系中のpHは8以下に調整される。より好ましいpHは4〜8であり、さらにより好ましいpHは4〜7である。pHが8を超えてアルカリ性側によると好ましくない副反応が生じ、一般式IIで表されるイソシアネート化合物の収率が低いものとなってしまう。また、pHが4よりも酸性側によるとアルコキシシリル基等の反応が促進され、反応系中にポリシロキサンの重合物を生じ、この場合もイソシアネート化合物の収率が低いものとなる。このように、本発明において高純度のケイ素含有イソシアネート化合物を高収率で得るためには反応系のpHを8以下とすることが重要である。pHの調整は、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸等の鉱酸で行うのが好ましい。
【0024】
本発明の方法は、金属触媒を用い、好ましくは不活性溶媒の存在下、pH8以下で、ウレタン化合物を熱分解し、生成した一般式IIで表されるイソシアネート化合物およびアルコールを系外で分縮させる反応蒸留方式で実施することができる。ウレタン化合物の熱分解温度は350℃以下で行うことができる。好ましくは80〜350℃、より好ましくは80〜300℃で行う。80℃よりも低い温度では実用的な反応速度が得られず、また350℃を越える高温度ではイソシアネートの重合など好ましくない副反応が生じる。反応時の圧力は上記反応温度に対して生成する一般式IIで表されるイソシアネート化合物及びアルコールが気化しうる圧力であり、たとえば絶対圧力で1〜500mmHgの範囲である。
【0025】
本発明は、ウレタン化合物、不活性溶媒、及び分解触媒を一括で仕込む回分反応、また、分解触媒を含む不活性溶媒中に減圧下でウレタン化合物を仕込んでいく連続反応のどちらでも実施することができる。
【0026】
【発明の実施の形態】
実施例1
キャピラリー、温度計、精留塔及び冷却器を備え付けた300ml3つ口フラスコを反応器として用いた。冷却器には60℃の温水を流し、受器は冷エタノールで冷却したコールドトラップを通して真空ラインに連結した。フラスコにpH6に調整したγ−トリエトキシシリルプロピルカルバミン酸エチル100g、不活性溶媒に50gのサームエス1000S(新日鐵化学製、登録商標)、触媒に0.075gのジラウリン酸ジブチルスズを仕込み、フラスコをオイルバス内に設置した。反応系内を窒素置換した後、20mmHgに減圧し、オイルバスを250℃まで昇温させ1時間反応させた。反応終了後、受器に集められた反応液をガスクロマトグラフィーにより定量した結果、γ−トリエトキシシリルプロピルイソシアネートを収率91.5%で得た。
【0027】
実施例2
実施例1と同様の反応器に、pH6に調製したγ−トリエトキシシリルプロピルカルバミン酸エチルを100g、不活性溶媒に50gのサームエス1000S(新日鐵化学製、登録商標)、触媒に0.075gの鉄アセチルアセトナートを仕込んだ。反応系内を20mmHgに減圧し、オイルバスを250℃まで昇温し、1時間反応させた。反応終了後、受器に集められた反応液をガスクロマトグラフィーにより定量した結果、γ−トリエトキシシリルプロピルイソシアネートを収率90.8%で得た。
【0028】
実施例3
実施例1と同様の反応器に、pH6に調製したγ−トリス(トリメチルシロキシ)シリルプロピルカルバミン酸メチルを100g、不活性溶媒に50gのサームエス1000S(新日鐵化学製、登録商標)、触媒に0.075gのジラウリン酸ジブチルスズを仕込んだ。反応系内を20mmHgに減圧し、オイルバスを250℃まで昇温し、1時間反応させた。反応終了後、受器に集められた反応液をガスクロマトグラフィーにより定量した結果、γ−トリス(トリメチルシロキシ)シリルプロピルイソシアネートを収率92.2%で得た。
【0029】
比較例1
実施例1と同様の反応器に、γ−トリエトキシシリルプロピルカルバミン酸エチルを100g、不活性溶媒として50gのサームエス1000S(新日鐵化学製、登録商標)、触媒に0.075gのジラウリン酸ジブチルスズを仕込み、pH10で反応させた。反応終了後、受器に集められた反応液をガスクロマトグラフィーにより定量した結果、収率が70.1%のγ−トリエトキシシリルプロピルイソシアネートを得たが、フラスコ内に多量の重合物を生じた。
【0030】
比較例2
ジラウリン酸ジブチルスズを使用せず無触媒下とした以外は、実施例1と同様な方法で熱分解反応を行った。このときの反応には3時間を要し、反応終了後、受器に集められた反応液をガスクロマトグラフィーにより定量した結果、γ−トリエトキシシリルプロピルイソシアネートを収率70.8%で得たが、反応時間が長かったため、フラスコ内に多量の重合物を生じた。
【0031】
【発明の効果】
本発明の方法によれば、ケイ素含有カルバミン酸エステルの熱分解によってケイ素含有イソシアネート化合物が高収率、高純度で選択良く製造できる。本発明の方法は、現行ホスゲン化法と比べ、毒性の強いホスゲンの取り扱い、副生塩酸による副反応や装置の腐蝕などの問題がなく、工業的にも有利である。

Claims (4)

  1. 一般式Iで表されるケイ素含有カルバミン酸エステル
    一般式I
    Figure 0004171530
    (式中R1〜R6およびR8は炭化水素基を、R7は炭素数1〜8のアルキレン基を示し、n、m、lは0〜3の整数でかつn+m+l=3を満たす。また、aは0〜3の整数、bは0〜2の整数、cは0〜8の整数を示す)
    の熱分解をpH8以下において、かつ1種以上の金属単体又は金属化合物の分解触媒の存在下で、熱分解反応を温度350℃以下、絶対圧1〜500mmHgで行い、反応生成物を系外で分縮させることによって、生成したアルコールと一般式 II で表されるイソシアネート化合物を別々に回収することを特徴とする一般式IIで表されるケイ素含有イソシアネート化合物の製造方法。
    一般式II
    Figure 0004171530
    (R1〜R6、R7、n、m、l、a、b、cは前記に同じ)
  2. 一般式IおよびIIにおいて、分子中に少なくとも一つのアルコキシシリル基を含有することを特徴とする請求項1記載のケイ素含有イソシアネート化合物の製造方法。
  3. 分解触媒が、1種以上のFe、Sn、Co及びSbの金属単体または該金属化合物であることを特徴とする請求項1又は2記載のケイ素含有イソシアネート化合物の製造方法。
  4. 生成するイソシアネート化合物より高沸点を有する不活性溶媒の存在下で、熱分解反応を行うことを特徴とする請求項1〜のいずれか一つに記載のケイ素含有イソシアネート化合物の製造方法。
JP05770997A 1996-04-15 1997-03-12 ケイ素含有イソシアネート化合物の製造方法 Expired - Lifetime JP4171530B2 (ja)

Priority Applications (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP05770997A JP4171530B2 (ja) 1996-04-15 1997-03-12 ケイ素含有イソシアネート化合物の製造方法
US08/843,638 US5886205A (en) 1996-04-15 1997-04-10 Process for producing silicon-containing isocyanate compound
EP97118507A EP0864574A3 (en) 1997-03-12 1997-10-24 Process for producing silicon-containing isocyanate compound

Applications Claiming Priority (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP8-92660 1996-04-15
JP9266096 1996-04-15
JP05770997A JP4171530B2 (ja) 1996-04-15 1997-03-12 ケイ素含有イソシアネート化合物の製造方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH101486A JPH101486A (ja) 1998-01-06
JP4171530B2 true JP4171530B2 (ja) 2008-10-22

Family

ID=26398775

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP05770997A Expired - Lifetime JP4171530B2 (ja) 1996-04-15 1997-03-12 ケイ素含有イソシアネート化合物の製造方法

Country Status (2)

Country Link
US (1) US5886205A (ja)
JP (1) JP4171530B2 (ja)

Families Citing this family (21)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US6008396A (en) * 1997-04-11 1999-12-28 Osi Specialties, Inc. Hot oil process for producing isocyanato organosilanes
DE10053545A1 (de) * 2000-10-27 2002-05-08 Henkel Kgaa Polymere mit Harnstoffgruppen und Silylgruppen, deren Herstellung und Verwendung
AU2002233243A1 (en) * 2000-12-21 2002-07-01 Henkel Kommanditgesellschaft Auf Aktien Method for producing isocyanates
DE10064086C1 (de) * 2000-12-21 2002-04-25 Consortium Elektrochem Ind Verfahren zur Herstellung von Isocyanatoorganosilanen und bestimmte Isocyanatoorganosilane
US7060849B1 (en) 2005-09-15 2006-06-13 General Electric Company Method for production of isocyanatosilanes
EP1780213A1 (en) * 2005-10-27 2007-05-02 3M Innovative Properties Company Silicon-urea-azolides, their preparation and use in the preparation of silicones with isocyanate terminal groups
JP4778844B2 (ja) * 2006-06-20 2011-09-21 三井化学株式会社 珪素含有イソシアネート化合物の製造方法
EP1887010B1 (en) 2006-08-01 2009-07-22 Shin-Etsu Chemical Co., Ltd. Method for producing isocyanate group-containing siloxane compound
DE102006057118A1 (de) * 2006-12-04 2008-06-05 Wacker Chemie Ag Verfahren zur Herstellung von Isocyanatoorganosilanen
CN101066978A (zh) * 2007-06-01 2007-11-07 张家港市华盛化学有限公司 异氰酸酯烷基硅烷的制备方法
DE102008000140A1 (de) * 2008-01-23 2009-07-30 Wacker Chemie Ag Verfahren zur Herstellung Isocyanat-terminierter Siloxane
DE102012219324A1 (de) * 2012-10-23 2014-04-24 Evonik Industries Ag Zusammensetzungen umfassend alkoxysilanhaltige Isocyanateund saure Stabilisatoren
WO2016010900A1 (en) * 2014-07-14 2016-01-21 Momentive Performance Materials Inc. Process for producing low-color and color-stable isocyanatoorganosilanes and products derived therefrom
JP6237611B2 (ja) 2014-12-24 2017-11-29 信越化学工業株式会社 イソシアネート基含有有機ケイ素化合物、その製造方法、接着剤、粘着剤およびコーティング剤
CN108368235B (zh) * 2015-12-10 2021-06-25 Prc-迪索托国际公司 按需固化的能湿气固化的含氨基甲酸酯的耐燃料的预聚物及其组合物
EP3546467B1 (de) 2018-03-28 2020-08-12 Evonik Operations GmbH Verfahren zur herstellung alkoxysilangruppen-haltiger isocyanate
EP3546466B1 (de) 2018-03-28 2020-12-02 Evonik Operations GmbH Verfahren zur herstellung alkoxysilangruppen-haltiger isocyanate
ES2820280T3 (es) 2018-03-28 2021-04-20 Evonik Operations Gmbh Procedimiento para la producción de isocianatos que contienen grupos alcoxisilano
EP3546465B1 (de) 2018-03-28 2020-09-09 Evonik Operations GmbH Verfahren zur herstellung alkoxysilangruppen-haltiger isocyanate
JP7219098B2 (ja) * 2019-01-22 2023-02-07 三井化学株式会社 イソシアネート基含有アルコキシシランの製造方法
CN111285898A (zh) * 2020-04-10 2020-06-16 秦振平 异氰酸酯基硅烷的制备方法

Family Cites Families (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US3598852A (en) * 1967-09-20 1971-08-10 Gen Electric Method of preparing isocyanurate containing organosilicon materials
US3607901A (en) * 1967-09-20 1971-09-21 Gen Electric Method of making isocyanatoalkyl-substituted silanes
US4064151A (en) * 1976-05-17 1977-12-20 United Carbide Corporation Halosilyl carbamates
JP3299549B2 (ja) * 1991-06-28 2002-07-08 マツダ株式会社 車両のスリップ制御装置
JPH06228161A (ja) * 1993-01-29 1994-08-16 Shin Etsu Chem Co Ltd イソシアネート基含有オルガノポリシロキサンの製造方法
US5393910A (en) * 1993-10-20 1995-02-28 Osi Specialties, Inc. Process for making isocyanatoorganosilanes

Also Published As

Publication number Publication date
US5886205A (en) 1999-03-23
JPH101486A (ja) 1998-01-06

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4171530B2 (ja) ケイ素含有イソシアネート化合物の製造方法
JP5404043B2 (ja) イソシアナトシランの製造方法
JPS6033436B2 (ja) ハロシリルカルバメ−トおよびその製造方法
JP4778844B2 (ja) 珪素含有イソシアネート化合物の製造方法
TW200301240A (en) Method for producing carbamates and method for producing isocyanates
JP4298995B2 (ja) カルバメートの製造方法およびイソシアネートの製造方法
JP4378664B2 (ja) イソシアネート基含有シロキサン化合物の製造方法
JP5207730B2 (ja) イソシアネートをコンディショニングするための方法
EP1887010B1 (en) Method for producing isocyanate group-containing siloxane compound
JPH03197486A (ja) アルコキシシリル基を有するオルガノシロキサンの製造方法
JP2004262835A (ja) 芳香族イソシアネートの製造方法
US6781010B1 (en) Non-phosgene route to the manufacture of organic isocyanates
JPH11343276A (ja) 新規なウレタン化合物及び多環式脂肪族ジイソシアネ―トの製造方法
JP3198827B2 (ja) イソシアナート基含有ケイ素化合物及びその製造方法
EP0864574A2 (en) Process for producing silicon-containing isocyanate compound
JP7322762B2 (ja) ケチミン構造を有する有機ケイ素化合物の製造方法
JPH09328489A (ja) ケイ素含有イソシアネート化合物の製造方法
JPH01102086A (ja) イソシアネートの製造方法およびそのイソシアネートをエステル基含有ポリイソシアネートの製造のために使用する方法
JP3419153B2 (ja) 1,3−ジメトキシ−1,1,3,3−テトラメチルジシロキサンの製造方法
JPH06228161A (ja) イソシアネート基含有オルガノポリシロキサンの製造方法
JP2007326841A (ja) イソシアネート基含有シロキサン化合物の製造方法
JPH0312076B2 (ja)
JP2581736B2 (ja) 芳香族ポリイソシアナートおよびその製造方法
JP2620462B2 (ja) ジシクロアルキルジアルコキシシランの製造方法
US6465668B2 (en) Method for producing fluoroaryl metal compound

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20040119

RD03 Notification of appointment of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7423

Effective date: 20040119

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20070315

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20070920

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20080507

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20080703

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20080728

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20080811

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110815

Year of fee payment: 3

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110815

Year of fee payment: 3

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313111

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110815

Year of fee payment: 3

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120815

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120815

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130815

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130815

Year of fee payment: 5

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

EXPY Cancellation because of completion of term