JP4169167B2

JP4169167B2 - パイプクリップ

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Publication number: JP4169167B2
Application number: JP9672697A
Authority: JP
Inventors: 晴之梅村
Original assignee: Piolax Inc
Current assignee: Piolax Inc
Priority date: 1997-03-31
Filing date: 1997-03-31
Publication date: 2008-10-22
Anticipated expiration: 2017-03-31
Also published as: JPH10281224A

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車等に取付ける燃料パイプ、あるいはブレーキパイプ等の複数本のパイプ類を保持、固定するパイプクリップに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種のパイプクリップとしては、例えば、実開昭６４−４９８２号公報（従来例１）に開示されたものがある。
このパイプクリップでは、パイプ本数に対応する長さに形成された樹脂製の基台部材と、基台部材の内側に接着されて複数本のパイプを保持するパイプ保持溝を形成したゴム等の防振保持部とを備えて構成されている。
【０００３】
しかし、この従来例１のパイプクリップでは、車体パネル等の被取付部材に基台部材の対向面が剛に取付け固定されているため、防振効果は十分とは言えなかった。
【０００４】
一方、実開昭６０−１６７２８４号に開示されたパイプクリップ（従来例２）がある。
この従来例２は、パイプクリップ（保持クランプ）に形成されたパイプ保持溝（収納部）の開口した上端部に弾性体保持腕が形成され、これによりパイプ保持溝内にパイプを固定するように構成されている。
本従来例２では、車体パネル等の被取付部材からの振動がパイプに伝わってパイプが振動するのを防止し、また、パイプの振動が車体パネル等に伝わって乗員に異音として不快感を抱かせぬために、被取付部材へ固定するための錨足形状の固定部と対向して弾性薄肉部材を樹脂製保持クランプの本体と一体で形成している。
しかし、強度を必要とする保持クランプ本体と一体に弾性薄肉部材を形成したのでは、上記防振効果を十分に得ることが出来ないという問題がある。
【０００５】
また、別体のゴムワッシャーを保持クランプ本体と被取付部材との間に挟持されるように配設することも考えられる。
この場合には、ゴムワッシャーに形成された取付穴部分を予め前記固定部を挿通して保持クランプ本体側に挿着しておく必要がある。
しかし、この構成ではゴムワッシャーが、組付後の永い年月の間に経年変化による劣化でずれ落ちたりする欠点がある。
【０００６】
また、上記の如くゴムワッシャーに形成された取付穴部分を固定部を挿通して予め組付けておく際に、固定部には拡開した一対の脚部があるため、この脚部を通過させる時に無理な力が加わり、軟らかいゴムワッシャーが破損したり、折れ曲がったりして、所定の防振性能を発揮出来ないという不具合が発生する問題がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来の問題点を解消し、防振性能を更に向上させると共に、使用中の劣化（ずれ）や、組付時の精度のバラツキによる防振性能のバラツキを確実に防止し得るパイプクリップを提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明においては、パイプ本数に対応する長さに形成された樹脂製の基台部材を有し、該基台部材の外側には、被取付部材に固定するための固定部が配設され、基台部材の内側には、基台部材よりも軟質で、所定本数のパイプが挿着されるパイプ保持溝を有する第１防振保持部が配設され、基台部材の内側から当該基台部材の外側の被取付部材への取付部にかけて連続して形成され、基台部材の外側と被取付部材との間に介在する環状バンド形の第２防振部を備え、この第２防振部は、前記基台部材の外周面に設けられた第２溝に沿って巻回されて、基台部材を囲んで第１防振保持部とインサート成形により一体に連続形成されているパイプクリップを特徴としている。
【０００９】
また、上記課題を解決するため、本発明においては、パイプ本数に対応する長さに形成された樹脂製の基台部材を有し、該基台部材の外側には、被取付部材に固定するための固定部が配設され、基台部材の内側には、基台部材よりも軟質で、所定本数のパイプが挿着されるパイプ保持溝を有する第１防振保持部が配設され、基台部材の内側から当該基台部材の外側の被取付部材への取付部にかけて貫通孔を貫通して突出形成され、当該貫通孔よりも拡開して基台部材の外側に配設されて、基台部材の外側と被取付部材との間に介在する第２防振部を備え、この第２防振部は、第１防振保持部とインサート成形により一体に連続形成されて、上記パイプ保持溝の直下位置に配置されているパイプクリップを特徴としている。
【００１０】
さらに、上記課題を解決するため、本発明においては、パイプ本数に対応する長さに形成された樹脂製の基台部材と、この基台部材の一端側に折り曲げ自在なヒンジを介して一体に形成された蓋部材とを有し、基台部材の内側にインサート成形により固定されて、基台部材よりも軟質で、所定本数のパイプが挿着されるパイプ保持溝を有する第１防振保持部が配設され、第１防振保持部のパイプ保持溝間の可撓脚部に上部が開口した第１溝が形成され、前記蓋部材の内側には、第１防振保持部の各第１溝に嵌合する突起部が一体に形成されており、前記基台部材には、第１防振保持部の各パイプ保持溝の配設位置に対応して、複数個の略Ｍ型アーチ部材が基台部材の上面から一体に形成されて、インサート成形により第１防振保持部内に埋設、定着されており、この各略Ｍ型アーチ部材により、各パイプ保持溝内に保持された各パイプを第１防振保持部を介して下面から保持しているパイプクリップを特徴としている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態を図面により説明する。
図１乃至図３は本発明の一実施形態を示すものであり、図１は、本実施形態に係るパイプクリップを示す側面図、図２は図１のＡ方向矢視図、図３は第２防振部の構成を示す説明図である。
本実施形態に示すパイプクリップ１は、保持すべきパイプ本数に対応する長さと幅とを有して形成された硬質樹脂製の基台部材２と、この基台部材２の一端側に折り曲げ自在なヒンジ３を介して一体に形成された硬質樹脂製の蓋部材４とを備えている。
蓋部材４は、基台部材２に対応した大きさに形成されている。
【００１２】
基台部材２のヒンジ３とは反対側の端部および蓋部材４の先端側端部には、それぞれロック部５とロック部材６とが各々一体に形成されており、上記ロック部５およびロック部材６にはそれぞれ矢尻形の係止突起５ａ、６ａが形成され、上記蓋部材４を基台部材２に覆せたときに互いに係止突起５ａ、６ａが相互に係合可能になっている。
【００１３】
基台部材２の内側には、基台部材２よりも軟質のゴム等で成形され、所定本数のパイプが挿着される各パイプ保持溝８を備えた第１防振保持部７が配設されている。
また、第１防振保持部７の各パイプ保持溝８間には、可撓脚部９が各々設けられており、各可撓脚部９には、上方が開口した第１溝１０が各々形成されている。
一方、蓋部材４の内側には、基台部材２側の第１防振保持部７の各第１溝１０に対応する位置に断面がＶ字形の突起部１１が各々一体に突設されており、蓋部材４を基台部材２側に覆せたときに蓋部材の各突起部１１が対応する第１防振保持部７の各第１溝１０に嵌合し、第１防振保持部７の各パイプ保持溝８の開口部を両側より挟塞するようになっている。
【００１４】
第１防振保持部７からは、図１及び図３に示すように、基台部材２の内側から当該基台部材２の外側に配設される被取付部材（図示せず）への取付部２ａにかけて連続して形成され、被取付部材との間に介在する一対の第２防振部１２が、第１防振保持部７と一体に設けられている。
即ち、第２防振部１２は、成形時に第１防振保持部７と一体にインサート成形された、環状バンド形に成形されており、この第２防振部１２が、基台部材２の外周面に沿って設けられた第２溝１４に沿って配設され、当該第２溝１４内に第２防振部１２の一部が嵌着している。
よって、第２防振部１２は、基台部材２の外周面に沿って巻回されて、基台部材２を囲んで第１防振保持部７と一体に連続形成されていることになり、上記従来例２のゴム製ワッシャーに替わる機能を果たすことになる。
【００１５】
なお、上記パイプクリップの基台部材２を被取付部材としての車体側パネル等の取付孔に固定するために、上記基台部材２の下面には、係止爪１５ａを形成した錨足状の固定部１５が一体に形成されている。
そして、本実施形態では、図１に示すように一対の第２防振部１２が、各々固定部１５から所定距離だけ離れた位置に配設されている。
【００１６】
次いで、上述したように構成されたパイプクリップ１を用いて複数本のパイプ１１を保持、固定する場合について説明する。
まず、基台部材２に固着された第１防振保持部７の各パイプ保持溝８には、上方より複数本のパイプ（図示せず）が挿着される。
このとき、各パイプによりパイプ保持溝８の開口部を形成している両側の可撓脚部９が第１溝１０によって押し拡げられるように変形するので、容易に嵌着することができる。
【００１７】
次に、第１防振保持部７にパイプを挿着した後、蓋部材４をヒンジ３より折り曲げて、基台部材２の端部に形成されたロック部５に蓋部材４の先端部に形成されたロック部材６を押圧、嵌合し、互いに係止突起５ａ、６ａを係合させる。
このとき、上記蓋部材４の内側に突設された各突起部１１が、対応する位置の第１防振保持部７の可撓脚部９に形成された各第１溝１０に嵌合し、各パイプ保持溝８の開口部を左右側より挟塞してパイプの抜けを防止しうる。
【００１８】
このようにして、複数本のパイプを保持したパイプクリップ１は、基台部材２の下面に突設した固定部１５を被取付部材に穿設されている取付孔に嵌着して固定することによってパイプの保持、固定がなされるものである。
なお、パイプクリップ１は、予め固定部１５を被取付部材の取付孔に固定した後、基台部材２の第１防振保持部７に複数本のパイプを挿着し、蓋部材４を覆せる手順で組付を行うこともできる。
【００１９】
上記構成からなる本実施形態では、組付状態で第１防振保持部７及び第２防振部１２が、被取付部材とパイプとの間に直列に介在しているため、二重に防振効果を発揮でき、かつ、第１防振保持部７及び第２防振部１２の各周波数特性を同一ではない特性に設定可能であるから、広い周波数域にわたって、高い防振性能を得られる。
【００２０】
また、第２防振部１２は、成形時に第１防振保持部７と一体にインサート成形されるものであるため、型抜きが容易に行え、さらに、従来例のように別個にゴム製ワッシャーを組みつける必要性がないから、使用中のずれ、予組付時の破損や、捩じれ、折り曲がり等の組付時の精度のバラツキによる防振性能のバラツキを確実に防止し得る。
【００２１】
また、第２防振部１２は、基台部材２の外周面に設けられた第２溝１４に沿って当該第２溝１４内にその一部が嵌着して巻回されて、基台部材２を囲んで第１防振保持部７と一体に連続形成されているため、第２防振部１２が、第１防振保持部７を基台部材２にゴムバンドの様に止め付けることとなるので、第１防振保持部７が基台部材２に対して、より強固に保持され、脱落しない。
【００２２】
なお、上記した従来例のように、ゴムワッシャーを固定部に挿通させて取付ける構成では、固定部から離れた位置までゴムワッシャーが届くようにするためには、長い梁状のゴムワッシャーに成形しなければならず、ゴム材が大量に必要となり、また、ゴムワッシャーに捩じれ、折り曲がり等が発生し易いが、本実施形態では、上記の様に各第２防振部１２は、固定部１５から離れた位置に配設することができるため、少量のゴム材等でもって、広いスパンでパイプクリップ１を弾性保持することが可能であり、また、パイプクリップ１の傾きを防止出来ることになる。
【００２３】
また、本実施形態では、一対のバンド状の第２防振部１２を配設した場合を例示したが、これに限定されず、設計条件に応じて２か所以上の第２防振部１２を形成、配置することも可能である。
【００２４】
次に、図４乃至図８は、本発明の第２実施形態を示すものであり、図４は、本実施形態に係るパイプクリップを示す側面図、図５は図４のＡ方向矢視図、図６乃至図８は第２防振部の構成例を示す説明図である。
【００２５】
本実施形態の第１の特徴は、基台部材２の内側から当該基台部材２の外側の被取付部材への取付部２ａにかけて、第２防振部１６が基台部材２に形成された貫通孔１７を貫通して突出形成され、かつ、第２防振部１６は、この貫通孔１７よりも拡開して基台部材２の外側に配設されて、被取付部材との間に介在している点にある。
また、第２防振部１６は、図４に示すように各パイプ保持溝８の直下位置から離れるような位置に配設されている。
【００２６】
この第２防振部１６及び貫通孔１７の形態としては、例えば、図６に示すように一対の貫通孔１７を配設されるパイプの長手方向と平行した長孔状に各々形成し、この各貫通孔１７を貫通した第２防振部１６は、長孔状の貫通孔１７よりも拡開して基台部材２の外側に長方形状に突出、配設されるように構成することができる。
また、他の構成として、図７に示すように貫通孔１７は、各々一対の丸孔状に形成し、この丸孔状の各貫通孔１７を貫通した第２防振部１６は、配設されるパイプの長手方向と平行した方向に長手方向が配設された長方形状に形成し、かつ丸孔状の貫通孔１７よりも拡開して基台部材２の外側に配設されるように構成してもよい。
さらに他の構成として、図８に示すように、貫通孔１７は各々一対の丸孔状に形成し、この各貫通孔１７を貫通した第２防振部１６は、丸孔状の貫通孔１７の周囲に円形状に拡開して基台部材２の外側に配設されるように構成することもできる。
【００２７】
また、基台部材２の両端の立上り部分からは、各々突起状定着部１８が一体に突出形成されており、この突起状定着部１８が第１防振部７内に埋設、定着されて、基台部材２と、第１防振部７とのずれを防止し、両者の固定密着度を高めている。
さらに、本実施形態では、上記第１実施形態のように基台部材２の下面に固定部１５を形成せず、基台部材２のヒンジ３側の立上り部分と一体に固定部１９が側面に設けられている。
この固定部１９は、断面が略円環状をなし、図示しない被取付部材側に立設されたスタッド状ボルトに嵌着、固定されるようになっている。
【００２８】
そして、本実施形態でも、図４に示すように一対の第２防振部１６が、各々固定部１９から所定距離だけ離れた位置に配設されている。
その他の構成は上記第１実施形態と同様であるため、上記第１実施形態と同一構成要素には、同一符号を付して説明を省略する。
【００２９】
本実施形態では、各第２防振部１６がパイプ保持溝８の直下位置から離れるような位置に配設されているため、図４に示すように第２防振部１６の中心位置とパイプ保持溝８の中心位置との距離Ｌを長くとることができ、パイプの組付後に当該パイプの振動がパイプ保持溝８から第２防振部１６を介して車体パネル等の被取付部材へ伝わらず、振動音が車室内などに聞こえにくくなる。
また、逆に車体パネル等の被取付部材側の振動が、第２防振部１６を介してパイプ保持溝８内のパイプに伝わりにくいため、パイプの振動を低減することができる。
【００３０】
さらに、本実施形態でも各第２防振部１６は、固定部１９から離れた位置に配設することができるため、少量のゴム材等でもって、広いスパンでパイプクリップ１を弾性保持することが可能であり、また、パイプクリップ１の傾きを防止出来る。
なお、本実施形態では図４に示す様に、２か所の第２防振部１６を配設した場合を例示したが、さらに多くの第２防振部１６を配設することも可能である。
【００３１】
次に、図９は本発明の第３実施形態を示すものであり、本実施形態は基本的には上記第２実施形態に準じたものである。
そして、本実施形態の特徴は、一対の第２防振部１６を各々パイプ保持溝８の直下位置に配置し、かつ各第２防振部１６の基台部材２からの突出寸法を可及的に大きくした点にある。
そして、本実施形態でも、図９に示すように一対の第２防振部１６が、各々固定部１９から所定距離だけ離れた位置に配設されている。
その他の構成は上記第２実施形態と同様であるため、上記第２実施形態と同一構成要素には、同一符号を付して説明を省略する。
【００３２】
本実施形態では、第２防振部１６を各々パイプ保持溝８の直下位置に配置してあるため、この第２防振部１６の突出厚さ寸法分だけ、パイプ保持溝８内に嵌着されるパイプを弾性支持する有効長さ（有効高さ）Ｌ２を、実質的に長く設定することができる。
即ち、有効長さＬ２は、図９に示す様に、パイプ保持溝８の最下部から基台部材２の上面までの厚さ寸法Ｌ１に、基台部材２の貫通孔１７内に挿通された厚さ寸法Ｌ３と、基台部材２の取付部２ａから外方に突出した厚さ寸法Ｌ４を加えた寸法となる。
【００３３】
このため、取付部２ａから外方に突出した厚さ寸法Ｌ４だけでなく、基台部材２の貫通孔１７内に挿通された厚さ寸法Ｌ３の分も有効に寄与して、長くなった寸法分だけ増大した吸振効果が得られる。
即ち、パイプ直下に長い防振有効長さＬ２が形成されていることにより、十分に柔軟な支持によってパイプの弾性保持上のばね常数、固有振動数を下げることが可能となり、パイプの共振を効果的に低減することができる。
また、第２防振部１６が充分な有効長さ寸法Ｌ２を有するため、図９において、パイプ保持溝８の最下部から基台部材２の上面までの寸法Ｌ１を可及的に小さく設定して、組付後のパイプクリップ１全体の高さをより小型化することも可能となる。
【００３４】
さらに、本実施形態でも各第２防振部１６は、固定部１９から離れた位置に配設することができるため、少量のゴム材等でもって、広いスパンでパイプクリップ１を弾性保持することが可能であり、また、パイプクリップ１の傾きを防止出来る。
【００３５】
なお、本実施形態では図９に示す様に、２か所の第２防振部１６を配設した場合を例示したが、さらに多くの第２防振部１６をパイプ保持溝８の直下に配設することも可能である。
【００３６】
次に、図１０及び図１１は、本発明の第４実施形態を示すものであり、図１０に示すように、本実施形態の特徴とする処は、第１防振保持部７の各パイプ保持溝８の配設位置に対応して、各々その直下位置に基台部材２の上面から複数個の略Ｍ型アーチ部材２０が一体に突出形成されたことにある。
この略Ｍ型アーチ部材２０は、図１１に示すように基台部材２の上面と直交方向に一体に立設された一対の脚部２１と、パイプ保持溝８内に嵌着されたパイプ３０と略同心円状に湾曲形成されたアーチ部２２とから構成されている。
【００３７】
また、この略Ｍ型アーチ部材２０は、幅方向（図中紙面と直交方向）に所定の幅寸法を有して形成されており、成形時には、図１０において基台部材２の上方からゴム材等からなる第１防振保持部７を射出成形して基台部材２と一体化するようになっており、この際、各略Ｍ型アーチ部材２０にもゴム材等が入り込むため、この各略Ｍ型アーチ部材２０により、基台部材２と第１防振保持部７との固定密接度が高められる。
【００３８】
その他の構成は、上記第１実施形態と同様であるため、上記第１実施形態と同一構成要素には、同一符号を付して説明を省略する。
本実施形態では、第１実施形態で説明した作用効果と同様の作用効果を奏し得る。
【００３９】
さらに、図１１に示すように、略Ｍ型アーチ部材２０がパイプ保持溝８内に嵌着されたパイプ３０直下に配置されて、各パイプ３０の下面を包む様に円弧状に延びて保持しているため、組付後にパイプ３０からの直下荷重Ｂのみならず、パイプ３０側からの斜め方向への荷重Ｃに対しても略Ｍ型アーチ部材２０がこれらの荷重に対抗可能であり、同様に、防振効果もパイプ３０の直下方向のみならず斜め方向に対しても、更に高めることが可能となる。
【００４０】
なお、本実施形態では、第１実施形態の構成に略Ｍ型アーチ部材２０を加えた構成を例示したが、これに限定されず、上記第２実施形態の構成に略Ｍ型アーチ部材２０を組み合わせた構成としたり、あるいは、上記第３実施形態の構成に略Ｍ型アーチ部材２０を組み合わせた構成とすることも可能であり、これらの場合には、第２実施形態もしくは第３実施形態で説明した作用効果に加えて、上記した略Ｍ型アーチ部材２０による作用効果を奏し得るものである。
また、略Ｍ型アーチ部材２０に替えて、第１防振保持部７に対する他の形状の定着保持部材を設けることも可能である。
【００４１】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形例が可能なことは言うまでもない。
【００４２】
【発明の効果】
本発明は上述した如く構成されており、請求項１記載の発明では次の効果を奏し得る。
(1) 第１防振保持部及び第２防振部が、被取付部材とパイプとの間に直列に介在しているため、二重に防振効果を発揮でき、かつ、それらの各周波数特性を同一ではない特性に設定可能であるから、広い周波数域にわたって、高い防振性能を得られる。
(2) 第２防振部は、成形時に第１防振保持部と一体にインサート成形可能であるため、型抜きが容易に行え、また、従来例のように別個にゴム製ワッシャーを組みつける必要性がないから、使用中のずれ、予組付時の破損や、捩じれ、折り曲がり等の組付時の精度のバラツキによる防振性能のバラツキを確実に防止し得る。
(3) 第２防振部が、第１防振保持部を基台部材にゴムバンドの様に止め付けることとなるので、第１防振保持部が基台部材に対して、より強固に保持され、脱落しない。
【００４３】
請求項２記載の発明では次の効果を奏し得る。
(4) 第２防振部が基台部材の外側の被取付部材への取付部にかけて貫通して貫通孔よりも拡開して突出、配設されているため、この第２防振部の厚さ寸法分だけ、パイプを弾性支持する防振上の有効長さを実質的に長くすることができ、長くなった寸法分だけ防振性能を向上させることができる。
即ち、第２防振部の長い有効長さにより、十分に柔軟な支持によってパイプの弾性保持上のばね常数、固有振動数を下げることが可能となり、パイプの共振を効果的に低減することができる。
【００４４】
請求項３記載の発明では次の効果を奏し得る。
(5) 基台部材には、第１防振保持部の各パイプ保持溝の配設位置に対応して、複数個の略Ｍ型アーチ部材が一体に形成されて、第１防振保持部内に埋設、定着されているため、基台部材と第１防振保持部とが密接して両者の固定度がより高められる。
(6) 略Ｍ型アーチ部材がパイプ保持溝内に嵌着されたパイプ直下に配置されて各パイプを下面から保持しているため、上下方向のみならず斜め方向からの振動に対しても略Ｍ型アーチ部材によって防振性能を更に高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係るパイプクリップを示す側面図である。
【図２】図１のＡ方向矢視図である。
【図３】本実施形態に係る第２防振部の構成を示す説明図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るパイプクリップを示す側面図である。
【図５】図４のＡ方向矢視図である。
【図６】本実施形態に係る第２防振部の構成の一例を示す説明図である。
【図７】本実施形態に係る第２防振部の構成の他の例を示す説明図である。
【図８】本実施形態に係る第２防振部の構成の他の例を示す説明図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係るパイプクリップを示す一部破断側面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係るパイプクリップを示す一部破断側面図である。
【図１１】本実施形態に係る略Ｍ型アーチ部材の作用を示す説明図である。
【符号の説明】
１パイプクリップ
２基台部材
２ａ取付部
３ヒンジ
４蓋部材
５ロック部
５ａ係止突起
６ロック部材
６ａ係止突起
７第１防振保持部
８パイプ保持溝
９可撓脚部
１０第１溝
１１突起部
１２第２防振部
１４第２溝
１５固定部
１５ａ係止爪
１６第２防振部
１７貫通孔
１８突起状定着部
１９固定部
２０略Ｍ型アーチ部材
２１脚部
２２アーチ部
３０パイプ

Claims

パイプ本数に対応する長さに形成された樹脂製の基台部材を有し、該基台部材の外側には、被取付部材に固定するための固定部が配設され、基台部材の内側には、基台部材よりも軟質で、所定本数のパイプが挿着されるパイプ保持溝を有する第１防振保持部が配設され、基台部材の内側から当該基台部材の外側の被取付部材への取付部にかけて連続して形成され、基台部材の外側と被取付部材との間に介在する環状バンド形の第２防振部を備え、この第２防振部は、前記基台部材の外周面に設けられた第２溝に沿って巻回されて、基台部材を囲んで第１防振保持部とインサート成形により一体に連続形成されていることを特徴とするパイプクリップ。
パイプ本数に対応する長さに形成された樹脂製の基台部材を有し、該基台部材の外側には、被取付部材に固定するための固定部が配設され、基台部材の内側には、基台部材よりも軟質で、所定本数のパイプが挿着されるパイプ保持溝を有する第１防振保持部が配設され、基台部材の内側から当該基台部材の外側の被取付部材への取付部にかけて貫通孔を貫通して突出形成され、当該貫通孔よりも拡開して基台部材の外側に配設されて、基台部材の外側と被取付部材との間に介在する第２防振部を備え、この第２防振部は、第１防振保持部とインサート成形により一体に連続形成されて、上記パイプ保持溝の直下位置に配置されていることを特徴とするパイプクリップ。
パイプ本数に対応する長さに形成された樹脂製の基台部材と、この基台部材の一端側に折り曲げ自在なヒンジを介して一体に形成された蓋部材とを有し、基台部材の内側にインサート成形により固定されて、基台部材よりも軟質で、所定本数のパイプが挿着されるパイプ保持溝を有する第１防振保持部が配設され、第１防振保持部のパイプ保持溝間の可撓脚部に上部が開口した第１溝が形成され、前記蓋部材の内側には、第１防振保持部の各第１溝に嵌合する突起部が一体に形成されており、前記基台部材には、第１防振保持部の各パイプ保持溝の配設位置に対応して、複数個の略Ｍ型アーチ部材が基台部材の上面から一体に形成されて、インサート成形により第１防振保持部内に埋設、定着されており、この各略Ｍ型アーチ部材により、各パイプ保持溝内に保持された各パイプを第１防振保持部を介して下面から保持していることを特徴とするパイプクリップ。