JPH10281224A - パイプクリップ - Google Patents
パイプクリップInfo
- Publication number
- JPH10281224A JPH10281224A JP9672697A JP9672697A JPH10281224A JP H10281224 A JPH10281224 A JP H10281224A JP 9672697 A JP9672697 A JP 9672697A JP 9672697 A JP9672697 A JP 9672697A JP H10281224 A JPH10281224 A JP H10281224A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- base member
- vibration
- pipe
- holding
- pipes
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Clamps And Clips (AREA)
- Vibration Prevention Devices (AREA)
Abstract
化(ずれ)や、組付時の精度のバラツキによる防振性能
のバラツキを確実に防止し得るパイプクリップを提供す
ること。 【解決手段】樹脂製の基台部材2よりも軟質で、複数の
パイプが挿着されるパイプ保持溝8を有する第1防振保
持部7が形成され、基台部材の内側から外側の被取付部
材への取付部2aにかけて連続して形成され、被取付部
材との間に介在する第2防振部12を備え、第2防振部
は、基台部材の外周面に沿って巻回されて、基台部材を
囲んで第1防振保持部と一体に連続形成されてパイプク
リップ1を構成している。
Description
る燃料パイプ、あるいはブレーキパイプ等の複数本のパ
イプ類を保持、固定するパイプクリップに関するもので
ある。
は、例えば、実開昭64−4982号公報(従来例1)
に開示されたものがある。このパイプクリップでは、パ
イプ本数に対応する長さに形成された樹脂製の基台部材
と、基台部材の内側に接着されて複数本のパイプを保持
するパイプ保持溝を形成したゴム等の防振保持部とを備
えて構成されている。
は、車体パネル等の被取付部材に基台部材の対向面が剛
に取付け固定されているため、防振効果は十分とは言え
なかった。
されたパイプクリップ(従来例2)がある。この従来例
2は、パイプクリップ(保持クランプ)に形成されたパ
イプ保持溝(収納部)の開口した上端部に弾性体保持腕
が形成され、これによりパイプ保持溝内にパイプを固定
するように構成されている。本従来例2では、車体パネ
ル等の被取付部材からの振動がパイプに伝わってパイプ
が振動するのを防止し、また、パイプの振動が車体パネ
ル等に伝わって乗員に異音として不快感を抱かせぬため
に、被取付部材へ固定するための錨足形状の固定部と対
向して弾性薄肉部材を樹脂製保持クランプの本体と一体
で形成している。しかし、強度を必要とする保持クラン
プ本体と一体に弾性薄肉部材を形成したのでは、上記防
振効果を十分に得ることが出来ないという問題がある。
プ本体と被取付部材との間に挟持されるように配設する
ことも考えられる。この場合には、ゴムワッシャーに形
成された取付穴部分を予め前記固定部を挿通して保持ク
ランプ本体側に挿着しておく必要がある。しかし、この
構成ではゴムワッシャーが、組付後の永い年月の間に経
年変化による劣化でずれ落ちたりする欠点がある。
れた取付穴部分を固定部を挿通して予め組付けておく際
に、固定部には拡開した一対の脚部があるため、この脚
部を通過させる時に無理な力が加わり、軟らかいゴムワ
ッシャーが破損したり、折れ曲がったりして、所定の防
振性能を発揮出来ないという不具合が発生する問題があ
る。
問題点を解消し、防振性能を更に向上させると共に、使
用中の劣化(ずれ)や、組付時の精度のバラツキによる
防振性能のバラツキを確実に防止し得るパイプクリップ
を提供することを目的とするものである。
め、本発明においては、パイプ本数に対応する長さに形
成された樹脂製の基台部材を有し、基台部材の内側に固
定されて、基台部材よりも軟質で、所定本数のパイプが
挿着されるパイプ保持溝を有する第1防振保持部が配設
され、基台部材の内側から当該基台部材の外側の被取付
部材への取付部にかけて連続して形成され、被取付部材
との間に介在する第2防振部を備え、この第2防振部
は、前記基台部材の外周面に沿って巻回されて、基台部
材を囲んで第1防振保持部と一体に連続形成されている
パイプクリップを特徴としている。
おいては、パイプ本数に対応する長さに形成された樹脂
製の基台部材を有し、基台部材の内側に固定されて、基
台部材よりも軟質で、所定本数のパイプが挿着されるパ
イプ保持溝を有する第1防振保持部が配設され、基台部
材の内側から当該基台部材の外側の被取付部材への取付
部にかけて貫通孔を貫通して突出形成され、当該貫通孔
よりも拡開して基台部材の外側に配設されて、被取付部
材との間に介在する第2防振部を備えたパイプクリップ
を特徴としている。
においては、パイプ本数に対応する長さに形成された樹
脂製の基台部材と、この基台部材の一端側に折り曲げ自
在なヒンジを介して一体に形成された蓋部材とを有し、
基台部材の内側に固定されて、基台部材よりも軟質で、
所定本数のパイプが挿着されるパイプ保持溝を有する第
1防振保持部が配設され、第1防振保持部のパイプ保持
溝間の可撓脚部に上部が開口した第1溝が形成され、前
記蓋部材の内側には、第1防振保持部の各第1溝に嵌合
する突起部が一体に形成されており、前記基台部材に
は、第1防振保持部の各パイプ保持溝の配設位置に対応
して、複数個の略M型アーチ部材が一体に形成されて、
第1防振保持部内に埋設定着されており、この各略M型
アーチ部材により、各パイプ保持溝内に保持された各パ
イプを下面から保持しているパイプクリップを特徴とし
ている。
図面により説明する。図1乃至図3は本発明の一実施形
態を示すものであり、図1は、本実施形態に係るパイプ
クリップを示す側面図、図2は図1のA方向矢視図、図
3は第2防振部の構成を示す説明図である。本実施形態
に示すパイプクリップ1は、保持すべきパイプ本数に対
応する長さと幅とを有して形成された硬質樹脂製の基台
部材2と、この基台部材2の一端側に折り曲げ自在なヒ
ンジ3を介して一体に形成された硬質樹脂製の蓋部材4
とを備えている。蓋部材4は、基台部材2に対応した大
きさに形成されている。
よび蓋部材4の先端側端部には、それぞれロック部5と
ロック部材6とが各々一体に形成されており、上記ロッ
ク部5およびロック部材6にはそれぞれ矢尻形の係止突
起5a、6aが形成され、上記蓋部材4を基台部材2に
覆せたときに互いに係止突起5a、6aが相互に係合可
能になっている。
軟質のゴム等で成形され、所定本数のパイプが挿着され
る各パイプ保持溝8を備えた第1防振保持部7が配設さ
れている。また、第1防振保持部7の各パイプ保持溝8
間には、可撓脚部9が各々設けられており、各可撓脚部
9には、上方が開口した第1溝10が各々形成されてい
る。一方、蓋部材4の内側には、基台部材2側の第1防
振保持部7の各第1溝10に対応する位置に断面がV字
形の突起部11が各々一体に突設されており、蓋部材4
を基台部材2側に覆せたときに蓋部材の各突起部11が
対応する第1防振保持部7の各第1溝10に嵌合し、第
1防振保持部7の各パイプ保持溝8の開口部を両側より
挟塞するようになっている。
示すように、基台部材2の内側から当該基台部材2の外
側に配設される被取付部材(図示せず)への取付部2a
にかけて連続して形成され、被取付部材との間に介在す
る一対の第2防振部12が、第1防振保持部7と一体に
設けられている。即ち、第2防振部12は、成形時に第
1防振保持部7と一体にインサート成形された、環状バ
ンド形に成形されており、この第2防振部12が、基台
部材2の外周面に沿って設けられた第2溝14に沿って
配設され、当該第2溝14内に第2防振部12の一部が
嵌着している。よって、第2防振部12は、基台部材2
の外周面に沿って巻回されて、基台部材2を囲んで第1
防振保持部7と一体に連続形成されていることになり、
上記従来例2のゴム製ワッシャーに替わる機能を果たす
ことになる。
被取付部材としての車体側パネル等の取付孔に固定する
ために、上記基台部材2の下面には、係止爪15aを形
成した錨足状の固定部15が一体に形成されている。そ
して、本実施形態では、図1に示すように一対の第2防
振部12が、各々固定部15から所定距離だけ離れた位
置に配設されている。
クリップ1を用いて複数本のパイプ11を保持、固定す
る場合について説明する。まず、基台部材2に固着され
た第1防振保持部7の各パイプ保持溝8には、上方より
複数本のパイプ(図示せず)が挿着される。このとき、
各パイプによりパイプ保持溝8の開口部を形成している
両側の可撓脚部9が第1溝10によって押し拡げられる
ように変形するので、容易に嵌着することができる。
た後、蓋部材4をヒンジ3より折り曲げて、基台部材2
の端部に形成されたロック部5に蓋部材4の先端部に形
成されたロック部材6を押圧、嵌合し、互いに係止突起
5a、6aを係合させる。このとき、上記蓋部材4の内
側に突設された各突起部11が、対応する位置の第1防
振保持部7の可撓脚部9に形成された各第1溝10に嵌
合し、各パイプ保持溝8の開口部を左右側より挟塞して
パイプの抜けを防止しうる。
たパイプクリップ1は、基台部材2の下面に突設した固
定部15を被取付部材に穿設されている取付孔に嵌着し
て固定することによってパイプの保持、固定がなされる
ものである。なお、パイプクリップ1は、予め固定部1
5を被取付部材の取付孔に固定した後、基台部材2の第
1防振保持部7に複数本のパイプを挿着し、蓋部材4を
覆せる手順で組付を行うこともできる。
態で第1防振保持部7及び第2防振部12が、被取付部
材とパイプとの間に直列に介在しているため、二重に防
振効果を発揮でき、かつ、第1防振保持部7及び第2防
振部12の各周波数特性を同一ではない特性に設定可能
であるから、広い周波数域にわたって、高い防振性能を
得られる。
振保持部7と一体にインサート成形されるものであるた
め、型抜きが容易に行え、さらに、従来例のように別個
にゴム製ワッシャーを組みつける必要性がないから、使
用中のずれ、予組付時の破損や、捩じれ、折り曲がり等
の組付時の精度のバラツキによる防振性能のバラツキを
確実に防止し得る。
周面に設けられた第2溝14に沿って当該第2溝14内
にその一部が嵌着して巻回されて、基台部材2を囲んで
第1防振保持部7と一体に連続形成されているため、第
2防振部12が、第1防振保持部7を基台部材2にゴム
バンドの様に止め付けることとなるので、第1防振保持
部7が基台部材2に対して、より強固に保持され、脱落
しない。
シャーを固定部に挿通させて取付ける構成では、固定部
から離れた位置までゴムワッシャーが届くようにするた
めには、長い梁状のゴムワッシャーに成形しなければな
らず、ゴム材が大量に必要となり、また、ゴムワッシャ
ーに捩じれ、折り曲がり等が発生し易いが、本実施形態
では、上記の様に各第2防振部12は、固定部15から
離れた位置に配設することができるため、少量のゴム材
等でもって、広いスパンでパイプクリップ1を弾性保持
することが可能であり、また、パイプクリップ1の傾き
を防止出来ることになる。
第2防振部12を配設した場合を例示したが、これに限
定されず、設計条件に応じて2か所以上の第2防振部1
2を形成、配置することも可能である。
形態を示すものであり、図4は、本実施形態に係るパイ
プクリップを示す側面図、図5は図4のA方向矢視図、
図6乃至図8は第2防振部の構成例を示す説明図であ
る。
内側から当該基台部材2の外側の被取付部材への取付部
2aにかけて、第2防振部16が基台部材2に形成され
た貫通孔17を貫通して突出形成され、かつ、第2防振
部16は、この貫通孔17よりも拡開して基台部材2の
外側に配設されて、被取付部材との間に介在している点
にある。また、第2防振部16は、図4に示すように各
パイプ保持溝8の直下位置から離れるような位置に配設
されている。
としては、例えば、図6に示すように一対の貫通孔17
を配設されるパイプの長手方向と平行した長孔状に各々
形成し、この各貫通孔17を貫通した第2防振部16
は、長孔状の貫通孔17よりも拡開して基台部材2の外
側に長方形状に突出、配設されるように構成することが
できる。また、他の構成として、図7に示すように貫通
孔17は、各々一対の丸孔状に形成し、この丸孔状の各
貫通孔17を貫通した第2防振部16は、配設されるパ
イプの長手方向と平行した方向に長手方向が配設された
長方形状に形成し、かつ丸孔状の貫通孔17よりも拡開
して基台部材2の外側に配設されるように構成してもよ
い。さらに他の構成として、図8に示すように、貫通孔
17は各々一対の丸孔状に形成し、この各貫通孔17を
貫通した第2防振部16は、丸孔状の貫通孔17の周囲
に円形状に拡開して基台部材2の外側に配設されるよう
に構成することもできる。
は、各々突起状定着部18が一体に突出形成されてお
り、この突起状定着部18が第1防振部7内に埋設、定
着されて、基台部材2と、第1防振部7とのずれを防止
し、両者の固定密着度を高めている。さらに、本実施形
態では、上記第1実施形態のように基台部材2の下面に
固定部15を形成せず、基台部材2のヒンジ3側の立上
り部分と一体に固定部19が側面に設けられている。こ
の固定部19は、断面が略円環状をなし、図示しない被
取付部材側に立設されたスタッド状ボルトに嵌着、固定
されるようになっている。
に一対の第2防振部16が、各々固定部19から所定距
離だけ離れた位置に配設されている。その他の構成は上
記第1実施形態と同様であるため、上記第1実施形態と
同一構成要素には、同一符号を付して説明を省略する。
プ保持溝8の直下位置から離れるような位置に配設され
ているため、図4に示すように第2防振部16の中心位
置とパイプ保持溝8の中心位置との距離Lを長くとるこ
とができ、パイプの組付後に当該パイプの振動がパイプ
保持溝8から第2防振部16を介して車体パネル等の被
取付部材へ伝わらず、振動音が車室内などに聞こえにく
くなる。また、逆に車体パネル等の被取付部材側の振動
が、第2防振部16を介してパイプ保持溝8内のパイプ
に伝わりにくいため、パイプの振動を低減することがで
きる。
は、固定部19から離れた位置に配設することができる
ため、少量のゴム材等でもって、広いスパンでパイプク
リップ1を弾性保持することが可能であり、また、パイ
プクリップ1の傾きを防止出来る。なお、本実施形態で
は図4に示す様に、2か所の第2防振部16を配設した
場合を例示したが、さらに多くの第2防振部16を配設
することも可能である。
ものであり、本実施形態は基本的には上記第2実施形態
に準じたものである。そして、本実施形態の特徴は、一
対の第2防振部16を各々パイプ保持溝8の直下位置に
配置し、かつ各第2防振部16の基台部材2からの突出
寸法を可及的に大きくした点にある。そして、本実施形
態でも、図9に示すように一対の第2防振部16が、各
々固定部19から所定距離だけ離れた位置に配設されて
いる。その他の構成は上記第2実施形態と同様であるた
め、上記第2実施形態と同一構成要素には、同一符号を
付して説明を省略する。
イプ保持溝8の直下位置に配置してあるため、この第2
防振部16の突出厚さ寸法分だけ、パイプ保持溝8内に
嵌着されるパイプを弾性支持する有効長さ(有効高さ)
L2を、実質的に長く設定することができる。即ち、有
効長さL2は、図9に示す様に、パイプ保持溝8の最下
部から基台部材2の上面までの厚さ寸法L1に、基台部
材2の貫通孔17内に挿通された厚さ寸法L3と、基台
部材2の取付部2aから外方に突出した厚さ寸法L4を
加えた寸法となる。
厚さ寸法L4だけでなく、基台部材2の貫通孔17内に
挿通された厚さ寸法L3の分も有効に寄与して、長くな
った寸法分だけ増大した吸振効果が得られる。即ち、パ
イプ直下に長い防振有効長さL2が形成されていること
により、十分に柔軟な支持によってパイプの弾性保持上
のばね常数、固有振動数を下げることが可能となり、パ
イプの共振を効果的に低減することができる。また、第
2防振部16が充分な有効長さ寸法L2を有するため、
図9において、パイプ保持溝8の最下部から基台部材2
の上面までの寸法L1を可及的に小さく設定して、組付
後のパイプクリップ1全体の高さをより小型化すること
も可能となる。
は、固定部19から離れた位置に配設することができる
ため、少量のゴム材等でもって、広いスパンでパイプク
リップ1を弾性保持することが可能であり、また、パイ
プクリップ1の傾きを防止出来る。
か所の第2防振部16を配設した場合を例示したが、さ
らに多くの第2防振部16をパイプ保持溝8の直下に配
設することも可能である。
実施形態を示すものであり、図10に示すように、本実
施形態の特徴とする処は、第1防振保持部7の各パイプ
保持溝8の配設位置に対応して、各々その直下位置に基
台部材2の上面から複数個の略M型アーチ部材20が一
体に突出形成されたことにある。この略M型アーチ部材
20は、図11に示すように基台部材2の上面と直交方
向に一体に立設された一対の脚部21と、パイプ保持溝
8内に嵌着されたパイプ30と略同心円状に湾曲形成さ
れたアーチ部22とから構成されている。
向(図中紙面と直交方向)に所定の幅寸法を有して形成
されており、成形時には、図10において基台部材2の
上方からゴム材等からなる第1防振保持部7を射出成形
して基台部材2と一体化するようになっており、この
際、各略M型アーチ部材20にもゴム材等が入り込むた
め、この各略M型アーチ部材20により、基台部材2と
第1防振保持部7との固定密接度が高められる。
であるため、上記第1実施形態と同一構成要素には、同
一符号を付して説明を省略する。本実施形態では、第1
実施形態で説明した作用効果と同様の作用効果を奏し得
る。
チ部材20がパイプ保持溝8内に嵌着されたパイプ30
直下に配置されて、各パイプ30の下面を包む様に円弧
状に延びて保持しているため、組付後にパイプ30から
の直下荷重Bのみならず、パイプ30側からの斜め方向
への荷重Cに対しても略M型アーチ部材20がこれらの
荷重に対抗可能であり、同様に、防振効果もパイプ30
の直下方向のみならず斜め方向に対しても、更に高める
ことが可能となる。
成に略M型アーチ部材20を加えた構成を例示したが、
これに限定されず、上記第2実施形態の構成に略M型ア
ーチ部材20を組み合わせた構成としたり、あるいは、
上記第3実施形態の構成に略M型アーチ部材20を組み
合わせた構成とすることも可能であり、これらの場合に
は、第2実施形態もしくは第3実施形態で説明した作用
効果に加えて、上記した略M型アーチ部材20による作
用効果を奏し得るものである。また、略M型アーチ部材
20に替えて、第1防振保持部7に対する他の形状の定
着保持部材を設けることも可能である。
るものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種
々の変形例が可能なことは言うまでもない。
請求項1記載の発明では次の効果を奏し得る。 (1) 第1防振保持部及び第2防振部が、被取付部材とパ
イプとの間に直列に介在しているため、二重に防振効果
を発揮でき、かつ、それらの各周波数特性を同一ではな
い特性に設定可能であるから、広い周波数域にわたっ
て、高い防振性能を得られる。 (2) 第2防振部は、成形時に第1防振保持部と一体にイ
ンサート成形可能であるため、型抜きが容易に行え、ま
た、従来例のように別個にゴム製ワッシャーを組みつけ
る必要性がないから、使用中のずれ、予組付時の破損
や、捩じれ、折り曲がり等の組付時の精度のバラツキに
よる防振性能のバラツキを確実に防止し得る。 (3) 第2防振部が、第1防振保持部を基台部材にゴムバ
ンドの様に止め付けることとなるので、第1防振保持部
が基台部材に対して、より強固に保持され、脱落しな
い。
る。 (4) 第2防振部が基台部材の外側の被取付部材への取付
部にかけて貫通して貫通孔よりも拡開して突出、配設さ
れているため、この第2防振部の厚さ寸法分だけ、パイ
プを弾性支持する防振上の有効長さを実質的に長くする
ことができ、長くなった寸法分だけ防振性能を向上させ
ることができる。即ち、第2防振部の長い有効長さによ
り、十分に柔軟な支持によってパイプの弾性保持上のば
ね常数、固有振動数を下げることが可能となり、パイプ
の共振を効果的に低減することができる。
る。 (5) 基台部材には、第1防振保持部の各パイプ保持溝の
配設位置に対応して、複数個の略M型アーチ部材が一体
に形成されて、第1防振保持部内に埋設、定着されてい
るため、基台部材と第1防振保持部とが密接して両者の
固定度がより高められる。 (6) 略M型アーチ部材がパイプ保持溝内に嵌着されたパ
イプ直下に配置されて各パイプを下面から保持している
ため、上下方向のみならず斜め方向からの振動に対して
も略M型アーチ部材によって防振性能を更に高めること
が可能となる。
示す側面図である。
図である。
示す側面図である。
す説明図である。
示す説明図である。
示す説明図である。
示す一部破断側面図である。
を示す一部破断側面図である。
示す説明図である。
Claims (3)
- 【請求項1】パイプ本数に対応する長さに形成された樹
脂製の基台部材を有し、 基台部材の内側に固定されて、基台部材よりも軟質で、
所定本数のパイプが挿着されるパイプ保持溝を有する第
1防振保持部が配設され、 基台部材の内側から当該基台部材の外側の被取付部材へ
の取付部にかけて連続して形成され、被取付部材との間
に介在する第2防振部を備え、 この第2防振部は、前記基台部材の外周面に沿って巻回
されて、基台部材を囲んで第1防振保持部と一体に連続
形成されていることを特徴とするパイプクリップ。 - 【請求項2】パイプ本数に対応する長さに形成された樹
脂製の基台部材を有し、 基台部材の内側に固定されて、基台部材よりも軟質で、
所定本数のパイプが挿着されるパイプ保持溝を有する第
1防振保持部が配設され、 基台部材の内側から当該基台部材の外側の被取付部材へ
の取付部にかけて貫通孔を貫通して突出形成され、当該
貫通孔よりも拡開して基台部材の外側に配設されて、被
取付部材との間に介在する第2防振部を備えたことを特
徴とするパイプクリップ。 - 【請求項3】パイプ本数に対応する長さに形成された樹
脂製の基台部材と、 この基台部材の一端側に折り曲げ自在なヒンジを介して
一体に形成された蓋部材とを有し、 基台部材の内側に固定されて、基台部材よりも軟質で、
所定本数のパイプが挿着されるパイプ保持溝を有する第
1防振保持部が配設され、 第1防振保持部のパイプ保持溝間の可撓脚部に上部が開
口した第1溝が形成され、 前記蓋部材の内側には、第1防振保持部の各第1溝に嵌
合する突起部が一体に形成されており、 前記基台部材には、第1防振保持部の各パイプ保持溝の
配設位置に対応して、複数個の略M型アーチ部材が一体
に形成されて、第1防振保持部内に埋設、定着されてお
り、この各略M型アーチ部材により、各パイプ保持溝内
に保持された各パイプを下面から保持していることを特
徴とするパイプクリップ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9672697A JP4169167B2 (ja) | 1997-03-31 | 1997-03-31 | パイプクリップ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9672697A JP4169167B2 (ja) | 1997-03-31 | 1997-03-31 | パイプクリップ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH10281224A true JPH10281224A (ja) | 1998-10-23 |
JP4169167B2 JP4169167B2 (ja) | 2008-10-22 |
Family
ID=14172746
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP9672697A Expired - Fee Related JP4169167B2 (ja) | 1997-03-31 | 1997-03-31 | パイプクリップ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4169167B2 (ja) |
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010032052A (ja) * | 2008-07-30 | 2010-02-12 | Newfrey Llc | 細長い物品のためのホルダ |
KR101201847B1 (ko) | 2011-03-30 | 2012-11-15 | 현대로템 주식회사 | 클램프 |
JP2014114894A (ja) * | 2012-12-11 | 2014-06-26 | Piolax Inc | 棒状体を固定するための防振クリップ |
JP2019166785A (ja) * | 2018-03-26 | 2019-10-03 | 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 | 液体噴射装置 |
JP2021046757A (ja) * | 2019-09-20 | 2021-03-25 | 日立建機株式会社 | 建設機械 |
CN113508059A (zh) * | 2019-03-05 | 2021-10-15 | 株式会社自动网络技术研究所 | 线束模块及线束布设装置 |
CN113574284A (zh) * | 2019-03-05 | 2021-10-29 | 株式会社自动网络技术研究所 | 线束单元及线束的安装结构 |
EP4371827A1 (en) * | 2022-11-21 | 2024-05-22 | Scania CV AB | Fixing arrangement and vehicle |
-
1997
- 1997-03-31 JP JP9672697A patent/JP4169167B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010032052A (ja) * | 2008-07-30 | 2010-02-12 | Newfrey Llc | 細長い物品のためのホルダ |
KR101201847B1 (ko) | 2011-03-30 | 2012-11-15 | 현대로템 주식회사 | 클램프 |
JP2014114894A (ja) * | 2012-12-11 | 2014-06-26 | Piolax Inc | 棒状体を固定するための防振クリップ |
JP2019166785A (ja) * | 2018-03-26 | 2019-10-03 | 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 | 液体噴射装置 |
CN113508059A (zh) * | 2019-03-05 | 2021-10-15 | 株式会社自动网络技术研究所 | 线束模块及线束布设装置 |
CN113574284A (zh) * | 2019-03-05 | 2021-10-29 | 株式会社自动网络技术研究所 | 线束单元及线束的安装结构 |
JP2021046757A (ja) * | 2019-09-20 | 2021-03-25 | 日立建機株式会社 | 建設機械 |
EP4371827A1 (en) * | 2022-11-21 | 2024-05-22 | Scania CV AB | Fixing arrangement and vehicle |
WO2024112242A1 (en) * | 2022-11-21 | 2024-05-30 | Scania Cv Ab | Fixing arrangement and vehicle |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP4169167B2 (ja) | 2008-10-22 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US6572070B2 (en) | Exhaust system hanger isolator | |
US5558310A (en) | Radiator support bracket | |
US8104749B2 (en) | Vibration damping device equipped with rubber heat-insulating cover | |
JPH10281224A (ja) | パイプクリップ | |
US20050098374A1 (en) | Mount assembly for automotive power plant | |
WO2003001077A1 (fr) | Dispositif anti-vibrations | |
JPH10252810A (ja) | 液封入式防振装置 | |
JP4716387B2 (ja) | 防振ブッシュ | |
CN112585376B (zh) | 用于盲孔的支承套和用于车辆的转向机构悬置装置 | |
JP3590904B2 (ja) | 防振装置 | |
JP5562821B2 (ja) | 防振装置 | |
JP2005188575A (ja) | 防振支持装置及び防振支持装置の取付構造 | |
JPH1182625A (ja) | スタビライザブッシュ | |
KR100405454B1 (ko) | 라디에이터용 방진고무 | |
KR100921307B1 (ko) | 차량의 엔진 마운트 | |
KR100902736B1 (ko) | 조립성이 향상된 차량의 엔진 마운트 구조 | |
JPH06185558A (ja) | ブラケット一体型の樹脂製防振装置 | |
JP3891694B2 (ja) | 防振装置 | |
JPH1163106A (ja) | 防振支持体 | |
JPH02261916A (ja) | コントロールケーブルの支持構造 | |
JP2000018326A (ja) | 防振ゴム構造 | |
JP2001165242A (ja) | 防振装置及びそのストッパ金具 | |
JP5396252B2 (ja) | 筒形防振装置 | |
JP2000266122A (ja) | 防振マウント | |
JPH1163107A (ja) | 防振支持体 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20060420 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20060613 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20060809 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20070116 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20070307 |
|
A911 | Transfer of reconsideration by examiner before appeal (zenchi) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A911 Effective date: 20070323 |
|
A912 | Removal of reconsideration by examiner before appeal (zenchi) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A912 Effective date: 20070518 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20080731 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110815 Year of fee payment: 3 |
|
R150 | Certificate of patent (=grant) or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110815 Year of fee payment: 3 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120815 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120815 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130815 Year of fee payment: 5 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |