JP4027824B2 - 断熱パネル - Google Patents
断熱パネル Download PDFInfo
- Publication number
- JP4027824B2 JP4027824B2 JP2003069853A JP2003069853A JP4027824B2 JP 4027824 B2 JP4027824 B2 JP 4027824B2 JP 2003069853 A JP2003069853 A JP 2003069853A JP 2003069853 A JP2003069853 A JP 2003069853A JP 4027824 B2 JP4027824 B2 JP 4027824B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- heat insulating
- insulating material
- foam
- vacuum
- vacuum heat
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Landscapes
- Thermal Insulation (AREA)
- Refrigerator Housings (AREA)
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、断熱パネルに関するものである。
【0002】
【従来の技術】
図4は従来における冷凍保冷車の一例を模式的に示したもので、ここに図示している冷凍保冷車1においては、キャブ2後部のシャシフレーム3上に冷凍保冷庫を成す箱形の荷台4が搭載されており、この荷台4の土台部分にあたる床構造5を取り囲む前壁6、後壁7、左右の側壁8、屋根9の夫々が、図5に示す如き断熱パネル10により構成されている。
【0003】
即ち、この断熱パネル10は、アルミニウム製の外板11と内板12との間に、スチレンやウレタン等の発泡断熱材13を挟んで接着剤14により貼り合わせたサンドイッチ構造を成すようにしてある。
【0004】
ところが、近年においては、前述した如き発泡断熱材13より断熱性能に優れ且つ軽量な真空断熱材を利用して断熱パネルを構成することが実用化されてきている(例えば特許文献1参照)。
【0005】
【特許文献1】
特開2002−267344号公報
【0006】
図6に一例を示している通り、真空断熱材15とは、連続気泡硬質ウレタンフォーム等をコア材16として使用し、これを図示しないゲッター剤(真空度劣化防止のガス吸着剤)と共に空気や水蒸気等の気体を殆ど通さないアルミコルゲートフィルム等の気密フィルム17により被包し、その内部を真空ポンプでほぼ真空になるまで排気した後に密封したものである。
【0007】
ただし、前記真空断熱材15のコア材16としては、連続気泡硬質ウレタンフォーム等の多孔質材料の他、シリカ等の粉末凝固材料やグラスウール等の繊維質材料を採用することも可能である。
【0008】
尚、コア材16を気密フィルム17で真空密封するに際し、気密フィルム17には余裕寸法が必要であるので、気密フィルム17の縁部を圧着により閉じ合わせた封止箇所には、前記余裕寸法分を含んだ圧着片部18が残ることになる。
【0009】
そして、斯かる真空断熱材15を利用して断熱パネルを構成するにあたっては、図7に示す如く、真空断熱材15の周囲に発泡断熱材13を充填して硬化させることにより該発泡断熱材13の内部に真空断熱材15を埋め込んだ断熱パネル19としたり、或いは、図8に示す如く、一対のパネル型の発泡断熱材13,13の間に真空断熱材15を挟んで接着剤14により一枚ずつ貼り合わせたサンドイッチ構造の断熱パネル20としたりしていた。尚、図8中における21は硬質ウレタンフォーム等から成る補強柱を示している。
【0010】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、斯かる真空断熱材15を利用した断熱パネル19,20のリサイクル性を考慮した場合、前者のような発泡断熱材13内部への真空断熱材15の埋め込みや、後者のような発泡断熱材13表面への真空断熱材15の接着といった方式では、特殊な廃棄処理を必要とする真空断熱材15を発泡断熱材13から良好に解体して分別することが困難であり、その廃棄時におけるリサイクル性が悪いという問題があった。
【0011】
本発明は上述の実情に鑑みてなしたもので、発泡断熱材等から良好に真空断熱材を解体して分別し得るようにしたリサイクル性の良い断熱パネルを提供することを目的としている。
【0012】
【課題を解決するための手段】
本発明は、コア材を気密フィルムにより真空密封して成る真空断熱材とI型断面の発泡断熱材とを交互に組み付けて該各発泡断熱材の溝部に真空断熱材の端部を嵌合保持せしめ、これにより各発泡断熱材のウェブ部を介装しつつ各真空断熱材を平面状に配列してメイン断熱層を構成し、各真空断熱材の表裏両面に沿う前記各発泡断熱材のフランジ部により前記メイン断熱層を被覆するサブ断熱層を構成したことを特徴とする断熱パネル、に係るものである。
【0013】
而して、このようにすれば、真空断熱材とI型断面の発泡断熱材とを交互に組み付けるだけで、各真空断熱材を発泡断熱材の各溝部にしっかりと嵌合保持させてメイン断熱層とサブ断熱層とを一体的に構成することが可能となり、真空断熱材の発泡断熱材への埋め込みや接着といった解体性の悪い方式を採用することなく、断熱性能に優れた軽量の断熱パネルを簡単に製作することが可能となる。
【0014】
また、このような真空断熱材とI型断面の発泡断熱材とを交互に組み付ける方式であれば、その組み付け組数を調整するだけで様々なサイズの断熱パネルに容易に対応することが可能となる。
【0015】
尚、各サブ断熱層におけるフランジ部同士の継手箇所については、各真空断熱材の並び方向にずらして構成することが好ましく、このようにすれば、断熱性能や強度に関して機能的に劣るフランジ部同士の継手箇所が、メイン断熱層を挟んだ一方のサブ断熱層側と他方のサブ断熱層側とで一致しなくなり、部分的な機能低下箇所が各真空断熱材の並び方向に分散される結果、断熱パネル全体としての断熱性能や強度が向上されることになる。
【0016】
また、本発明は、コア材を気密フィルムにより真空密封して成る真空断熱材をU型断面の発泡断熱材の窪み部に嵌め込んで平面状に配列すると共に、該各窪み部の開口側を共通のパネル型を成す発泡断熱材により被覆し、これらパネル型の発泡断熱材とU型断面の各発泡断熱材との当接箇所を接着して真空断熱材を抱持したことを特徴とする断熱パネル、にも係るものである。
【0017】
而して、このようにすれば、真空断熱材をU型断面の発泡断熱材の窪み部に嵌め込んで該窪み部の開口側にパネル型の発泡断熱材を貼り合わせるだけで、各真空断熱材をU型断面の発泡断熱材の窪み部にしっかりと固定することが可能となり、真空断熱材の発泡断熱材への埋め込みや接着といった解体性の悪い方式を採用することなく、断熱性能に優れた軽量の断熱パネルを簡単に製作することが可能となる。
【0018】
また、このような真空断熱材をU型断面の発泡断熱材の窪み部に嵌め込んで共通のパネル型の発泡断熱材で被覆するように組み付ける方式であれば、パネル型の発泡断熱材の長さを調整するだけで様々なサイズの断熱パネルに容易に対応することが可能となる。
【0019】
更に、U型断面の発泡断熱材同士の継手箇所に該各発泡断熱材の窪み部の底部と同じ位相で継手方向に張り出す継手部を付設すると共に、該継手部により前記U型断面の発泡断熱材同士の相互間にも真空断熱材を嵌め込み得る新たな窪み部を形成し、該窪み部に対し前記各継手部の突き合わせ部分が被覆されるように真空断熱材を嵌め込む。
【0020】
このようにすれば、U型断面の発泡断熱材同士の継手箇所にも真空断熱材を嵌め込んで、この継手箇所における断熱性能や強度に関する機能的な低下を抑制することが可能となるので、断熱パネル全体としての断熱性能や強度が向上されることになる。
【0021】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【0022】
図1は本発明を実施する形態の一例を示すもので、図4〜図8と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【0023】
図1に示す如く、本形態例においては、冷凍保冷車1の荷台4(図4参照)を形成するための断熱パネル22の場合で例示してあり、コア材16を気密フィルム17により被包して真空密封した真空断熱材15(図6参照)と、I型断面の発泡断熱材23とを交互に組み付けて該各発泡断熱材23の溝部24に真空断熱材15の端部を嵌合保持せしめ、これにより各発泡断熱材23のウェブ部23aを介装しつつ各真空断熱材15を平面状に配列してメイン断熱層25を構成し、各真空断熱材15の表裏両面に沿う前記各発泡断熱材23のフランジ部23bにより前記メイン断熱層25を被覆するサブ断熱層26を構成するようにしてある。
【0024】
ここで、特に本形態例においては、各サブ断熱層26におけるフランジ部23b同士の継手箇所が各真空断熱材15の並び方向にずらされて配置されるように、前記発泡断熱材23のフランジ部23bの形状を上下で非対称となるように形成している。
【0025】
また、各真空断熱材15の端部を各発泡断熱材23の溝部24に嵌合保持せしめるにあたっては、前記各真空断熱材15の圧着片部18を折り返して表面に沿わせた状態で嵌合保持させるようにしている。
【0026】
尚、図1における図示においては、図面を判り易くする観点から図1中の左右方向両端の圧着片部18のみを上向きに折り返した図示としてあるが、圧着片部18が真空断熱材15の全周に残っている場合には、その全周の圧着片部18を適宜に折り込み部分を介在させつつ全て折り返して真空断熱材15の表面に沿わせるようにすることになる。
【0027】
そして、各発泡断熱材23のフランジ部23bにおける反真空断熱材15側の夫々の面に、アルミニウム製の外板11及び内板12を被覆して接着剤14により接着するようにしている。
【0028】
而して、このような断熱パネル22を採用すれば、真空断熱材15とI型断面の発泡断熱材23とを交互に組み付けるだけで、各真空断熱材15を発泡断熱材23の各溝部24にしっかりと嵌合保持させてメイン断熱層25とサブ断熱層26とを一体的に構成することが可能となり、真空断熱材15の発泡断熱材23への埋め込みや接着といった解体性の悪い方式を採用することなく、断熱性能に優れた軽量の断熱パネル22を簡単に製作することが可能となる。
【0029】
また、このような真空断熱材15とI型断面の発泡断熱材23とを交互に組み付ける方式であれば、その組み付け組数を調整するだけで様々なサイズの断熱パネル22に容易に対応することが可能となる。
【0030】
更に、本形態例においては、各サブ断熱層26におけるフランジ部23b同士の継手箇所を各真空断熱材15の並び方向にずらして構成してあるので、断熱性能や強度に関して機能的に劣るフランジ部23b同士の継手箇所が、メイン断熱層25を挟んだ一方のサブ断熱層26側と他方のサブ断熱層26側とで一致しなくなり、部分的な機能低下箇所が各真空断熱材15の並び方向に分散される結果、断熱パネル22全体としての断熱性能や強度が向上されることになる。
【0031】
従って、上記形態例によれば、真空断熱材15の発泡断熱材23への埋め込みや接着といった解体性の悪い方式を採用しなくて済むので、廃棄時に発泡断熱材23から良好に真空断熱材15を解体して分別することができ、これによって、リサイクル性の良い断熱パネル22を実現することができる。
【0032】
また、真空断熱材15とI型断面の発泡断熱材23との組み付け組数を調整するだけで様々なサイズの断熱パネル22に容易に対応することができ、しかも、各サブ断熱層26におけるフランジ部23b同士の継手箇所を各真空断熱材15の並び方向にずらすことで、断熱パネル22全体としての断熱性能や強度を向上することもできる。
【0033】
図2は本発明の別の形態例の前提となる具体案を示すもので、本具体案の断熱パネル27においては、コア材16を気密フィルム17により被包して真空密封した真空断熱材15(図6参照)を、U型断面の発泡断熱材28の窪み部29に嵌め込んで平面状に配列すると共に、該各窪み部29の開口側を共通のパネル型を成す発泡断熱材30により被覆し、これらパネル型の発泡断熱材30とU型断面の各発泡断熱材28との当接箇所を接着剤14により接着して真空断熱材15を抱持するようにしている。
【0034】
ここで、真空断熱材15を発泡断熱材28の窪み部29に嵌め込むにあたっては、先の図1の断熱パネル22の場合と同様、前記真空断熱材15の圧着片部18を折り返して表面に沿わせた状態で嵌合保持させるようにしている。
【0035】
そして、発泡断熱材30における反真空断熱材15側の面にアルミニウム製の外板11を被覆して、該外板11と発泡断熱材30とを接着剤14により接着し、他方、発泡断熱材28における反真空断熱材15側の面にアルミニウム製の内板12を被覆して、該内板12と発泡断熱材28とを接着剤14により接着している。
【0036】
而して、このような断熱パネル27を採用すれば、真空断熱材15をU型断面の発泡断熱材28の窪み部29に嵌め込んで該窪み部29の開口側にパネル型の発泡断熱材30を貼り合わせるだけで、各真空断熱材15をU型断面の発泡断熱材28の窪み部29にしっかりと固定することが可能となり、真空断熱材15の発泡断熱材28,30への埋め込みや接着といった解体性の悪い方式を採用することなく、断熱性能に優れた軽量の断熱パネル27を簡単に製作することが可能となる。
【0037】
また、このような真空断熱材15をU型断面の発泡断熱材28の窪み部29に嵌め込んで共通のパネル型の発泡断熱材30で被覆するように組み付ける方式であれば、パネル型の発泡断熱材30の長さを調整するだけで様々なサイズの断熱パネル27に容易に対応することが可能となる。
【0038】
従って、本具体案の場合も、真空断熱材15の発泡断熱材28,30への埋め込みや接着といった解体性の悪い方式を採用しなくて済むので、廃棄時に発泡断熱材28,30から良好に真空断熱材15を解体して分別することができ、これによって、リサイクル性の良い断熱パネル27を実現することができ、しかも、パネル型の発泡断熱材30の長さを調整するだけで様々なサイズの断熱パネル27に容易に対応することもできる。
【0039】
図3は図2の具体案を前提とした本発明の別の形態例を示すもので、ここに図示している断熱パネル31では、先に説明した図2のU型断面の発泡断熱材28同士の継手箇所に、該各発泡断熱材28の窪み部29の底部と同じ位相で継手方向に張り出す継手部28aを付設し、該継手部28aにより前記発泡断熱材28同士の相互間にも真空断熱材15を嵌め込み得る新たな窪み部29'を形成し、該窪み部29'に対し前記各継手部28aの突き合わせ部分が被覆されるように真空断熱材15を嵌め込むようにしている。
【0040】
而して、このようにすれば、U型断面の発泡断熱材28同士の継手箇所にも真空断熱材15を嵌め込んで、この継手箇所における断熱性能や強度に関する機能的な低下を抑制することができるので、断熱パネル31全体としての断熱性能や強度を向上することができる。
【0041】
尚、本発明の断熱パネルは、上述の形態例にのみ限定されるものではなく、冷凍保冷車以外に、寒冷地における保温車、冷凍庫、保温庫等にも適用し得ること、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【0042】
【発明の効果】
上記した本発明の断熱パネルによれば、下記の如き種々の優れた効果を奏し得る。
【0043】
(I)本発明の請求項1〜3に記載の断熱パネルによれば、真空断熱材の発泡断熱材への埋め込みや接着といった解体性の悪い方式を採用しなくて済むので、廃棄時に発泡断熱材から良好に真空断熱材を解体して分別することができ、これによって、リサイクル性の良い断熱パネルを実現することができる。
【0044】
(II)本発明の請求項1に記載の断熱パネルによれば、真空断熱材とI型断面の発泡断熱材との組み付け組数を調整するだけで様々なサイズの断熱パネルに容易に対応することができる。
【0045】
(III)本発明の請求項2に記載の断熱パネルによれば、各サブ断熱層におけるフランジ部同士の継手箇所を各真空断熱材の並び方向にずらすことで、断熱パネル全体としての断熱性能や強度を向上することができる。
【0046】
(IV)本発明の請求項3に記載の断熱パネルによれば、パネル型の発泡断熱材の長さを調整するだけで様々なサイズの断熱パネルに容易に対応することができ、しかも、U型断面の発泡断熱材同士の継手箇所に真空断熱材を嵌め込んで、この継手箇所における断熱性能や強度に関する機能的な低下を抑制することができるので、断熱パネル全体としての断熱性能や強度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】 本発明を実施する形態の一例を示す断面図である。
【図2】 本発明の別の形態例の前提となる具体案を示す断面図である。
【図3】 本発明の別の形態例を示す断面図である。
【図4】 従来における冷凍保冷車の一例を模式的に示す概略図である。
【図5】 図4の荷台を形成している断熱パネルの詳細を示す断面図である。
【図6】 真空断熱材の詳細を示す断面図である。
【図7】 図6の真空断熱材を利用した断熱パネルの従来例を示す断面図である。
【図8】 図6の真空断熱材を利用した断熱パネルの別の従来例を示す断面図である。
Claims (3)
- コア材を気密フィルムにより真空密封して成る真空断熱材とI型断面の発泡断熱材とを交互に組み付けて該各発泡断熱材の溝部に真空断熱材の端部を嵌合保持せしめ、これにより各発泡断熱材のウェブ部を介装しつつ各真空断熱材を平面状に配列してメイン断熱層を構成し、各真空断熱材の表裏両面に沿う前記各発泡断熱材のフランジ部により前記メイン断熱層を被覆するサブ断熱層を構成したことを特徴とする断熱パネル。
- 各サブ断熱層におけるフランジ部同士の継手箇所を、各真空断熱材の並び方向にずらして構成したことを特徴とする請求項1に記載の断熱パネル。
- コア材を気密フィルムにより真空密封して成る真空断熱材をU型断面の発泡断熱材の窪み部に嵌め込んで平面状に配列し、U型断面の発泡断熱材同士の継手箇所に該各発泡断熱材の窪み部の底部と同じ位相で継手方向に張り出す継手部を付設して、該継手部により前記U型断面の発泡断熱材同士の相互間にも真空断熱材を嵌め込み得る新たな窪み部を形成し、該窪み部に対し前記各継手部の突き合わせ部分が被覆されるように真空断熱材を嵌め込み、各窪み部の開口側を共通のパネル型を成す発泡断熱材により被覆し、これらパネル型の発泡断熱材とU型断面の各発泡断熱材との当接箇所を接着して真空断熱材を抱持したことを特徴とする断熱パネル。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2003069853A JP4027824B2 (ja) | 2003-03-14 | 2003-03-14 | 断熱パネル |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2003069853A JP4027824B2 (ja) | 2003-03-14 | 2003-03-14 | 断熱パネル |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2004278632A JP2004278632A (ja) | 2004-10-07 |
JP4027824B2 true JP4027824B2 (ja) | 2007-12-26 |
Family
ID=33286763
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2003069853A Expired - Fee Related JP4027824B2 (ja) | 2003-03-14 | 2003-03-14 | 断熱パネル |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4027824B2 (ja) |
-
2003
- 2003-03-14 JP JP2003069853A patent/JP4027824B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2004278632A (ja) | 2004-10-07 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
EP1690770B1 (en) | Heat insulating acoustical structure and railway car body shell using the same | |
US20060088685A1 (en) | Vacuum insulation panel and refrigerator incorporating the same | |
JP4339324B2 (ja) | 鉄道車両構体 | |
KR100691917B1 (ko) | 냉장고 | |
JP4013461B2 (ja) | 断熱パネル | |
JPH07120138A (ja) | 真空断熱箱体 | |
US20100104818A1 (en) | Panel and method for manufacturing the same | |
JPH11130187A (ja) | 断熱壁構造 | |
JP2016080281A (ja) | 断熱箱体及び断熱扉 | |
JP2005106311A (ja) | 冷蔵庫及びその製造方法 | |
KR20000016236A (ko) | 소음 캐비티용 발포재요소 | |
JP4027824B2 (ja) | 断熱パネル | |
JP3909295B2 (ja) | 断熱パネル | |
JP4224327B2 (ja) | 断熱パネル | |
JPH09118226A (ja) | レール車両の車体のための運転室 | |
JP3870511B2 (ja) | 断熱壁構造 | |
JP2004286252A (ja) | 断熱パネル | |
JP4058793B2 (ja) | 断熱部材、および断熱壁構造 | |
JPH11248088A (ja) | 断熱壁部材 | |
JPH11141796A (ja) | 真空断熱パネル | |
JPH0798174A (ja) | 真空断熱パネル及び断熱筐体 | |
JP4446250B2 (ja) | 断熱遮音構造体及びこれを有する構造体並びにその施工方法 | |
JP2004278575A (ja) | 断熱パネル | |
JP2003182630A (ja) | 中空パネルの補強構造 | |
JPH09317044A (ja) | 複合断熱材 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20050412 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20070227 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20070418 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20071002 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20071010 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101019 Year of fee payment: 3 |
|
R150 | Certificate of patent (=grant) or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |