JP4025663B2 - 像担持体着脱機構及びこれを備えたカラー画像形成装置 - Google Patents
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Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、像担持体着脱機構及びこれを備えたカラー画像形成装置に関する。
【0002】
【従来の技術】
従来のカラー画像形成装置(カラープリンタ、カラー複写機等)においては、複数の画像形成部を搬送方向に並列配置し、画像形成部内の像担持体(例えば感光体ドラム)上にそれぞれ形成された異なる色のトナー像を搬送ベルト上に保持された記録媒体上に順次転写する方式が各種提案されている。また、複数の画像形成部を搬送方向に並列配置し、画像形成部内の感光体ドラム上にそれぞれ形成された異なる色のトナー像を中間転写体上に順次転写して一次転写像を重畳形成した後、前記一次転写像を搬送ベルト上に保持された記録媒体上に二次転写する方式も提案されている。
【0003】
上記複数の感光体ドラムを有するタンデム型のカラー画像形成装置は、複数の感光体ドラムの一回転でカラー画像を形成するため、単一の感光体ドラムを複数回回転させてカラー画像を形成する多回転方式のカラー画像形成装置と比べて、高速にフルカラー画像を出力できるというメリットがあり、高速カラー画像形成装置の主流になっている。
【0004】
そして、上記複数の感光体ドラムを有するタンデム型のカラー画像形成装置は、複数の感光体ドラムあるいは複数の現像器をメンテナンスや寿命のため装置本体から取り外す必要がある。このような複数の感光体ドラムあるいは複数の現像器を取り外すための機構として、複数の感光体ドラムごとに専用の位置決め/固定具を設け、複数の感光体ドラムごとに位置決め/固定具を操作して着脱可能にする機構が提案されている(例えば、特許文献1参照)。また、複数の感光体ドラムと複数の現像器とを一括して装置本体から引き出し、この後に複数の感光体ドラムあるいは複数の現像器を着脱可能にさせる機構も提案されている(例えば、特許文献2参照)。
【0005】
【特許文献1】
特開平9−179472号公報(図1)
【特許文献2】
特開2002−108049号公報(図2)
【0006】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかる従来の技術では以下の問題が生じる。
【0007】
すなわち、上記複数の感光体ドラムごとに専用の位置決め/固定具を設ける場合は、感光体ドラムを着脱可能とするために感光体ドラム毎に位置決め/固定具の操作を行う必要があるので、複数分の専用位置決め/固定具が必要になり、また複数分の操作時間が必要になるという問題が生ずる。
【0008】
一方、上記複数の感光体ドラムと複数の現像器とを一括して装置本体から引き出す場合は、確かに一括して装置本体から引き出して作業をするので操作性は向上するが、実際の着脱作業は、感光体ドラム毎に位置決め/固定具の操作を行う必要があるので、複数分の専用位置決め/固定具が必要になり、また複数分の操作時間が必要になるという問題が生ずる。
【0009】
本発明は、かかる問題点に鑑みて為されたものであり、大掛かりな機構を必要とせず、一回の簡単な操作で確実に複数の像担持体を装置本体から着脱可能にすることができる像担持体着脱機構及びこれを備えたカラー画像形成装置を提供することを目的とする。
【0010】
【課題を解決するための手段】
本発明は、装置本体に対して軸方向に着脱自在に取付られた複数の像担持体と、この像担持体と同軸方向に対向配置された現像ローラを有し装置本体に回動自在に保持される複数の現像器と、この現像器の現像ローラを前記像担持体に押圧離接する複数の押圧離接部材を保持する保持部材と、この保持部材に連結する連結部材とを具備し、前記保持部材と前記連結部材とに互いを斜行連結する連結部を設けて前記連結部材を前記像担持体軸方向に移動させることにより前記保持部材を前記現像ローラ軸方向と直交する方向に移動させて前記複数の押圧離接部材により前記複数の像担持体と前記複数の現像ローラとの現像間隙の設定/解除を行うものである。
【0011】
本発明によれば、保持部材と連結部材とに互いを斜行連結する連結部を設けて連結部材を像担持体軸方向に移動させることにより保持部材を現像ローラ軸方向と直交する方向に移動させて、複数の押圧離接部材により複数の像担持体と複数の現像ローラとの現像間隙の設定/解除を行うことができる。このために、大掛かりな機構を必要とせずまた一回の簡単な操作で確実に複数の像担持体を装置本体から着脱可能にすることができる。
【0012】
【発明の実施の形態】
本発明の第1の態様に係る像担持体着脱機構は、装置本体に対して軸方向に着脱自在に取付られた複数の像担持体と、この像担持体と同軸方向に対向配置された現像ローラを有し装置本体に回動自在に保持される複数の現像器と、この現像器の現像ローラを前記像担持体に押圧離接する複数の押圧離接部材を保持する保持部材と、この保持部材に連結する連結部材とを具備し、前記保持部材と前記連結部材とに互いを斜行連結する連結部を設けて前記連結部材を前記像担持体軸方向に移動させることにより前記保持部材を前記現像ローラ軸方向と直交する方向に移動させて前記複数の押圧離接部材により前記複数の像担持体と前記複数の現像ローラとの現像間隙の設定/解除を行う構成を採る。
【0013】
この構成によれば、保持部材と連結部材とに互いを斜行連結する連結部を設けて連結部材を像担持体軸方向に移動させることにより保持部材を現像ローラ軸方向と直交する方向に移動させて複数の押圧離接部材により複数の像担持体と複数の現像ローラとの現像間隙の設定/解除を行うことできる。このために、大掛かりな機構を必要とせずまた一回の簡単な操作で確実に複数の像担持体を装置本体から着脱可能にすることができる。
【0015】
この構成によれば、連結部材を像担持体軸方向に移動させることにより保持部材を現像ローラ軸方向と直交する方向に移動させて、複数の押圧離接部材により複数の像担持体と複数の現像ローラとの現像間隙の設定/解除を行うことができる。このために、大掛かりな機構を必要とせずまた一回の簡単な操作で確実に複数の像担持体を装置本体から着脱可能にすることができる。
【0016】
また、像担持体の軸方向に装置本体の前面が配置される場合であっても、操作者は、像担持体軸方向に連結部材を移動させて、複数の押圧離接部材により複数の像担持体と複数の現像ローラとの現像間隙の解除を行った後に、像担持体を軸方向に着脱できる。このため、装置本体の前面から簡単な操作で確実に複数の像担持体を装置本体から着脱することができる。
【0017】
本発明の第2の態様は、第1の態様に係る像担持体着脱機構において、前記連結部材は、前記装置本体前面にある開閉扉の開閉動作に連動して前記像担持体軸方向に移動する構成を採る。
【0018】
この構成によれば、開閉扉の開閉動作に連動して複数の押圧離接部材により複数の像担持体と複数の現像ローラとの現像間隙の設定/解除を行うことができるので、大掛かりな機構を必要とせずまた一回の簡単な操作で確実に複数の像担持体を装置本体から着脱可能にすることができる。
【0019】
また、開閉扉の開閉動作により複数の像担持体と複数の現像ローラとの現像間隙の設定/解除が確実にかつ自動的に行われるので、操作者の誤操作を防止することができる。
【0020】
本発明の第3の態様は、第1又は第2の態様に係る像担持体着脱機構において、前記連結部材は、前記像担持体軸方向への移動に伴いインターロックスイッチを動作させる構成を採る。
【0021】
この構成によれば、連結部材を、インターロックスイッチを動作させるアクチュエータとして兼用することができるので、別途、インターロックスイッチ専用の機構を必要とせず、本像担持体着脱機構が搭載される装置本体におけるインターロック機構を低コストで実現できる。
【0022】
本発明の第4の態様は、第1から第3のいずれかの態様に係る像担持体着脱機構において、連結部は、前記保持部材と前記連結部材との一方に軸を他方に該軸に斜行連結する開口部を有する構成を採る。
【0023】
この構成によれば、大掛かりな機構を必要とせず軸部と開口部の簡単な機構だけで、連結部材を像担持体軸方向に移動させて保持部材を現像ローラ軸方向と直交する方向に移動させることができる。
【0024】
本発明の第5の態様は、第1から第4のいずれかの態様に係る像担持体着脱機構において前記押圧離接部材は、前記複数の現像器ごとに当該現像器の軸方向両端部近傍の下部側に配置される構成を採る。
【0025】
この構成によれば、複数の像担持体と複数の現像ローラとの現像間隙の設定を各現像器の両端部近傍側の2点から行うことができるので、現像ローラの軸方向に対して均等かつ確実に行うことができる。
【0026】
本発明の第6の態様は、第5の態様に係る像担持体着脱機構において、前記押圧離接部材は、前記現像器の下面に当接する凸部及びこの凸部から前記保持部材の移動方向の両側に下がる傾斜部を有し、前記現像器は、前記押圧離接部材の凸部を収容し前記現像ローラを前記像担持体から退避させる凹部を下面に有する構成を採る。
【0027】
この構成によれば、押圧離接部材は、凸部を用いて確実に現像器を上方に押圧することで、現像ローラと像担持体との間に適切な現像間隙を設定することができる。また、現像器の凹部で押圧離接部材の凸部を収容することで、確実に現像ローラを像担持体表面から退避させることができる。さらに、押圧離接部材の傾斜部を用いて保持部材を円滑に移動させることができる。
【0028】
本発明の第7の態様は、第1から第6のいずれかの態様に係る像担持体着脱機構において、前記押圧離接部材は、前記現像ローラが前記像担持体に押圧される方向に前記現像器を付勢する付勢手段を有する構成を採る。
【0029】
この構成によれば、付勢手段により現像ローラが像担持体に押圧されるので、これらの間の現像間隙の設定を確実に行うことができる。
【0030】
本発明の第8の態様は、第7の態様に係る像担持体着脱機構において、前記付勢手段は、コイルばねである構成を採る。
【0031】
この構成によれば、現像器を付勢する付勢手段を簡単な構成かつ低コストで実現することができる。
【0032】
本発明の第9の態様は、第1から第8のいずれかの態様に係る像担持体着脱機構を備えたカラー画像形成装置である。
【0033】
この構成によれば、第1から第8のいずれかの態様と同じ効果を得ることができる。
【0052】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【0053】
図1は、本発明の一実施の形態に係る像担持体着脱機構としての感光体ドラム着脱機構が適用されるカラー画像形成装置100の概略構成図である。図1に示すように、本カラー画像形成装置100は、上部に原稿の読み取りを行う読取ユニット101を備え、その下方に給紙、転写、記録、定着の処理を実行する本体ユニット102を備える。
【0054】
本体ユニット102の下方領域に複数段からなる給紙カセット103が設置されている。給紙カセット103にセットされた用紙束から最上面の用紙がピックアップローラ104によって取り出される。
【0055】
給紙カセット103から取り出された用紙は、給紙ローラ105によって本体ユニット102の底部から上方に向けて形成された紙パス106に送り込まれる。紙パス106には、用紙をさらに上方に搬送する複数の搬送ローラ107及び108が配置されている。
【0056】
搬送ローラ108によって搬送された用紙は、搬送ローラ109により搬送され、レジストローラ110に渡される。レジストローラ110による用紙の搬送先には、二次転写ローラ111が配置されている。
【0057】
二次転写ローラ111は、後述する中間転写ベルトが巻回されたベルト搬送ローラ112a、112bのうち、ベルト搬送ローラ112aと対向して配置されている。二次転写ローラ111は、中間転写ベルトに形成されたカラー画像を、搬送されてくる用紙に転写させる。なお、中間転写ベルト上の画像と用紙の記録領域との位置調整はレジストローラ110によって制御される。
【0058】
ベルト搬送ローラ112aは、本カラー画像形成装置100の図1に示す右方端部近傍に配置され、ベルト搬送ローラ112bは、図1に示す左方端部近傍に配置されている。中間転写ベルト113は、これらのベルト搬送ローラ112a、112bに巻回されている。ベルト搬送ローラ112aが駆動ローラにより駆動され、その駆動に応じて中間転写ベルト113は、図中矢印方向に回転する。
【0059】
中間転写ベルト113の下方に、中間転写ベルト113の表面にイエロー(Y)、マゼンタ(M)、シアン(C)、ブラック(K)の各色の画像を形成するプロセスユニット114Y〜Kが並列配置されている。これらのプロセスユニット114Y〜Kは、本実施の形態に係る感光体ドラム着脱機構により保持されている。
【0060】
各プロセスユニット114は、中間転写ベルト113に転写させる画像を担持する像担持体としての感光体ドラム115Y〜Kと、各感光体ドラム115に対向配置され、各感光体ドラム115上に形成された潜像画像にトナーを付着させることで画像を顕像化させる現像ローラ116Y〜Kを有する現像器117Y〜Kとを備えている。
【0061】
各感光体ドラム115は、本カラー画像形成装置100に対して軸方向(図1に示す手前側)に着脱自在に取り付けられている。なお、本カラー画像形成装置100においては、感光体ドラム115は、装置前面に形成された開閉ドアから着脱される。また、各現像器117は、本カラー画像形成装置100に対して回動自在に保持されている。
【0062】
中間転写ベルト113の内側であって、各感光体ドラム115と対向する位置に一次転写ローラ118Y〜Kが設けられている。各一次転写ローラ118は、各感光体ドラム115に形成された画像を中間転写ベルト113に転写させる。一次転写ローラ118Y〜Kが各色の画像を同一位置に重ねて転写させることで、中間転写ベルト113にカラー画像が形成される。この中間転写ベルト113上のカラー画像が二次転写ローラ111により用紙に転写される。
【0063】
カラー画像が転写された用紙の搬送先に、定着ユニット119が配置されている。定着ユニット119は、定着ローラ120と、定着ローラ120に対向配置された加圧ローラ121と、を備えている。定着ローラ120が用紙の記録面に熱を加え、加圧ローラ121が用紙を定着ローラ120との間で押圧することにより、用紙にカラー画像が定着する。
【0064】
定着ユニット119から排出された用紙は、排出ローラ122により排紙トレイ123上に排出される。なお、本カラー画像形成装置100においては、排紙トレイ123は、本体ユニット102の内部領域に形成されている。
【0065】
以下、本実施の形態に係る感光体ドラム着脱機構の構成について説明する。
【0066】
図2及び図3は、本実施の形態に係る感光体ドラム着脱機構200の拡大図である。なお、図2においては、現像器117を本カラー画像形成装置100における画像形成動作可能な所定位置に装着した場合について示し、図3においては、その画像形成動作可能な所定位置からプロセスユニット114を移動した状態について示している。また、各図(a)は、本実施の形態に係る感光体ドラム着脱機構200の上面図を示し、各図(b)は、側面図を示している。各図(a)においては、説明の便宜上、プロセスユニット114Kを省略している。
【0067】
図2(a)に示すように、本実施の形態に係る感光体ドラム着脱機構200は、連結された長尺体で構成される部材の上方に複数のプロセスユニット114を載置して構成される。この部材は、感光体ドラム115の軸方向と直交する方向に配列された一対の保持部材201と、感光体ドラム115と同軸方向に設けられた連結部材202とから構成される。保持部材201は、図2(a)に示す左右方向に移動可能な構成を採り、連結部材202は、上下方向に移動可能な構成を採っている。
【0068】
各保持部材201は、連結部材202と図2に示す右方端部において斜行連結されている。すなわち、各保持部材201は、連結部材202との連結部分に軸203を有している。一方、連結部材202は、図2(a)に示す右斜め上方に斜行した形状を有する開口部204を備えている。保持部材201の軸203に連結部材202に形成された開口部204を連結することで、保持部材201が連結部材202に斜行連結される。
【0069】
保持部材201は、図2(b)に示すように、各プロセスユニット114の現像器117Y〜Kに対応する位置に押圧離接部材205Y〜Kを備えている。各押圧離接部材205は、現像ローラ116が感光体ドラム115に対して押圧離接するように現像器117Y〜Kを押圧する。
【0070】
このように本実施の形態の感光体ドラム着脱機構200では、各押圧離接部材205が保持部材201上に設けられ、各現像器117の軸方向各両端部近傍下部側で現像器117を押圧する。このため、複数の感光体ドラム115と複数の現像ローラ116との現像間隙の設定は、各現像器117の両端部近傍側の2点から行われる。この結果、現像ローラ116の軸方向に対して感光体ドラム115と現像ローラ116との現像間隙の設定を均等かつ確実に行うことができる。
【0071】
図2に示す状態から感光体ドラム115を着脱可能な状態にする場合、本感光体ドラム着脱機構200は、連結部材202を図2(a)に示す下方側(本カラー画像形成装置100の前面側)に移動させる。図3は、連結部材202を図2(a)に示す下方側に移動させた後の本感光体ドラム着脱機構200の状態について示している。
【0072】
図3(a)に示すように、連結部材202を図3(a)(図2(a))に示す下方側に移動すると、これに応じて保持部材201は、図3(a)に示す右方側に移動する。このとき、保持部材201上に設けられた各押圧離接部材205も図3(a)に示す右方側に移動する。そして、各押圧離接部材205は、後述する現像器117の下面に形成された凹部に収容される。
【0073】
各押圧離接部材205が現像器117の下面に形成された凹部に収容されると、各現像器117は、図3(b)に示す矢印A方向に回動する。この現像器117の回動に応じて現像ローラ116は、感光体ドラム115から退避する。
【0074】
逆に、図3(a)に示す状態から連結部材202を図3(a)に示す上方側(本カラー画像形成装置100の後面側)に移動させた場合、これに応じて保持部材201が図3(a)に示す左方側に移動する。このとき、保持部材201上に設けられた各押圧離接部材205も図3(a)に示す左方側に移動する。そして、各押圧離接部材205は、現像器117の下面に形成された凹部から出る。
【0075】
各押圧離接部材205が現像器117の下面に形成された凹部から出ると、押圧離接部材205により押し上げられ、各現像器117は、図3(b)に示す矢印B方向に回動する。この現像器117の回動に応じて現像ローラ116は、感光体ドラム115に押圧される。このように、連結部材202の移動に応じて現像ローラ116が現像ローラ115に対して押圧又は離間する。
【0076】
図4は、本実施の形態に係る感光体ドラム着脱機構200を構成する保持部材201の拡大図である。
【0077】
同図に示すように、保持部材201の上面には、押圧離接部材205Y〜Kが取り付けられている。各押圧離接部材205は、合成樹脂等で構成され、保持部材201に対して嵌め込み構造を有している。
【0078】
各押圧離接部材205は、同図に示すように、図4に示す左方側端部近傍に上方に突出し、現像器117の下面に当接する凸部401を有している。この凸部401に連なって保持部材201の移動方向の両側に下がる傾斜部402a、402bが設けられている。傾斜部402は、図4に示す右方側に形成された傾斜部402aが緩やかな傾斜を有する一方、左方側に形成された傾斜部402bが傾斜部402aと比べて急な傾斜を有している。
【0079】
各押圧離接部材205の凸部401の下方領域に付勢手段としてのコイルばね403が取り付けられている。コイルばね403は、保持部材201と押圧離接部材205の凸部401の裏面との間に挟まれた状態で取り付けられ、押圧離接部材205の凸部401を上方に付勢する。この結果、現像器117が上方に付勢され、現像ローラ116が感光体ドラム115に押圧される。
【0080】
このように本実施の形態に係る感光体ドラム着脱機構200では、コイルバネ403により現像ローラ116が感光体ドラム115に押圧されるので、これらの間の現像間隙の設定を確実に行うことができる。また、コイルバネ403を採用することで、現像器117を付勢する付勢手段を簡単な構成かつ低コストで実現している。
【0081】
以下、上記構成を有する保持部材201の押圧離接部材205と、現像器117との関係について説明する。
【0082】
図5及び図6は、本実施の形態に係る感光体ドラム着脱機構200における現像器117と押圧離接部材205との関係について説明するための拡大図である。
【0083】
なお、図5においては、図2に対応した状態、すなわち、現像器117を本カラー画像形成装置100における画像形成動作可能な所定位置に配置した場合について示している。図6においては、図3に対応した状態、すなわち、画像形成可能な所定位置から現像器117を移動した状態について示している。
【0084】
また、各図(a)は、本実施の形態に係る感光体ドラム着脱機構200における現像器117と押圧離接部材205との関係を示す側面図を示し、各図(b)は、この場合における保持部材201と連結部材202との連結部の状態について示す拡大図である。
【0085】
図5に示すように、本感光体ドラム着脱機構200が、現像器117を本カラー画像形成装置100における画像形成動作可能な所定位置に配置している場合、押圧離接部材205の凸部401は、下方から現像器117の下面に当接した状態である。このとき、凸部401は、現像器117の下面に形成された凹部501の左方側に当接している。
【0086】
この場合、現像器117は、コイルばね403の付勢力により上方に付勢された状態である。コイルばね403により付勢されている状態では、現像器117は、現像ローラ116の下方側に設けられた軸502を支点として押圧離接部材205により図中矢印C方向に押圧されている。このように押圧離接部材205により現像器117が押圧されている場合、現像ローラ116と感光体ドラム115との間に適切な現像間隙が設定される。
【0087】
このとき、保持部材201と連結部材202との連結部は、図5(b)に示すように、保持部材201の軸203が、連結部材202の開口部204の最も左方下側の位置に配置された状態である。これは、連結部材202が本カラー画像形成装置100の前面側に引き出されていない状態である。すなわち、連結部材202を本カラー画像形成装置100の前面側に移動していない状態において、現像ローラ116と感光体ドラム115との間に適切な現像間隙が設定される。
【0088】
一方、図6に示すように、感光体ドラム115を着脱するために、現像器117を図5に示す所定位置から移動した場合、押圧離接部材205の凸部401は、現像器117の下面に形成された凹部501に収容された状態である。
【0089】
この場合、現像器117は、押圧離接部材205が凹部501に収容された分だけコイルばね403の付勢力から解放されることとなる。このため、現像器117は、軸502を支点として図中矢印D方向に回動する。これにより、現像ローラ116が感光体ドラム115から退避した状態となり、現像ローラ116と感光体ドラム115との間に設定された現像間隙が解除される。
【0090】
このとき、保持部材201と連結部材202との連結部は、図6(b)に示すように、保持部材201の軸203が、連結部材202の開口部204の最も右方上側の位置に配置された状態である。これは、連結部材202が本カラー画像形成装置100の前面(正面)側に引き出された状態である。すなわち、連結部材202を本カラー画像形成装置100の前面側に移動した状態において、現像ローラ116と感光体ドラム115との間に設定された現像間隙が解除される。
【0091】
このように本実施の形態に係る感光体ドラム着脱機構200では、保持部材201の端部に軸203を設ける一方、連結部材202に保持部材201の軸203に斜行連結する開口部204を設け、連結部材202の移動を保持部材201に伝達する。これにより、大掛かりな機構を必要とせず軸203と開口部204の簡単な機構だけで、連結部材202を感光体ドラム115の軸方向に移動させて保持部材201を現像ローラ116の軸方向と直交する方向に移動させることができる。
【0092】
また、本実施の形態に係る感光体ドラム着脱機構200では、押圧離接部材205に現像器117の下面に当接する凸部401と、この凸部401から保持部材201の移動方向の両側に向かって下がる傾斜部402a、402bとを備え、現像器117の下面に、保持部材201が移動した場合に押圧離接部材205の凸部401を収容する凹部501を設けている。これにより、押圧離接部材205は、凸部401を用いて確実に現像器117を上方に押圧することで、現像ローラ116と感光体ドラム115との間に適切な現像間隙を設定することができる。また、現像器117の凹部501で押圧離接部材205の凸部401を収容することで、確実に現像ローラ116を感光体ドラム115から退避させることができる。さらに、押圧離接部材205の傾斜部402を用いて保持部材201を円滑に移動させることができる。
【0093】
上述のように、本実施の形態に係る感光体ドラム着脱機構200は、プロセスユニット114を保持する保持部材201に連結された連結部材202を本カラー画像形成装置100の前面側に引き出すことで、現像器117の現像ローラ116を感光体ドラム115から離間させる。一方、この連結部材202を本カラー画像形成装置100の後面側(奥側)に押し込むことで、現像器117の現像ローラ116を感光体ドラム115に押圧する。
【0094】
本実施の形態では、この連結部材202を、本カラー画像形成装置100の正面側に設けられた開閉ドアの裏面に取り付けている。これにより、本感光体ドラム着脱機構200は、本カラー画像形成装置100の開閉ドアの開閉動作に連動して現像器117の現像ローラ116と、感光体ドラム115との現像間隙の設定/解除を行うようにしている。
【0095】
図7は、本実施の形態に係る感光体ドラム着脱機構200の本カラー画像形成装置100の開閉ドア700に対する取り付け状態を説明するための図である。図7においては、本カラー画像形成装置100の開閉ドア700が閉じられた状態について示している。また、説明の便宜上、プロセスユニット114Kを省略している。
【0096】
同図に示すように、本カラー画像形成装置100においては、一方の保持部材201に平行して開閉ドア700が設けられている。この開閉ドア700は、本カラー画像形成装置100の前面側に設けられている。
【0097】
連結部材202の開閉ドア700側の一端周辺に連結バー701が取り付けられている。連結バー701は、折り畳み式の構造を有し、他端が開閉ドア700の裏面に取り付けられている。
【0098】
同図に示す状態では、連結部材202は、本カラー画像形成装置100の前面側に引き出されていない。このため、保持部材201と連結部材202との連結部の状態は、図5(b)に示す状態となっている。したがって、保持部材201の押圧離接部材205は、図5(a)に示すように、現像器117を上方に押圧した状態であり、現像ローラ116が感光体ドラム115に適切に押圧されている。
【0099】
図8は、図7に示す状態から開閉ドア700が開けられた状態について示している。
【0100】
同図に示すように、開閉ドア700の開動作に応じて、連結バー701が本カラー画像形成装置100の前面側に引き出されている。これに応じて、連結部材202も、本カラー画像形成装置100の前面側に引き出されている。このため、保持部材201と連結部材202との連結部の状態は、図6(b)に示す状態となっている。したがって、保持部材201の押圧離接部材205は、図6(a)に示すように、現像器117の凹部502に収容された状態であり、現像ローラ116が感光体ドラム115から退避する。
【0101】
このように本実施の形態に係るカラー画像形成装置100においては、開閉ドア700を開けられると、自動的に現像ローラ116と感光体ドラム115とが離間し、感光体ドラム115のメンテナンスや交換を行うことが可能となる。図9では、開閉ドア700を開けて、プロセスユニット114の感光体ドラム115を抜き出した状態について示している。操作者は、感光体ドラム115のメンテナンス等を行った後、再度、感光体ドラム115を挿入し、開閉ドア700を閉じる。この閉動作に応じて自動的に現像ローラ116と感光体ドラム115との間の現像間隙が適切に設定される。
【0102】
このように本実施の形態に係る感光体ドラム着脱機構200では、開閉ドア700の開閉動作に連動して複数の押圧離接部材205により複数の感光体ドラム115と複数の現像ローラ116との現像間隙の設定/解除を自動的に行う。これにより、感光体ドラム115と現像ローラ116との現像間隙の設定/解除を意識しないで行うことができるので、操作者の誤操作を防止することができる。
【0103】
また、本実施の形態に係るカラー画像形成装置100においては、連結部材202をインターロックスイッチのオン/オフを制御する連結部材として用いる。インターロックスイッチは、本カラー画像形成装置100の安全性を確保すべく、開閉ドア700が開けられた場合に装置の動作を停止するものである。
【0104】
図10は、本実施の形態に係る感光体ドラム着脱機構200の連結部材202におけるインターロックスイッチに対する取り付け状態を説明するための図である。図10においては、本カラー画像形成装置100の開閉ドア700が閉じられた状態について示している。また、説明の便宜上、プロセスユニット114Kを省略している。
【0105】
同図に示すように、インターロックスイッチ1001は、連結部材202の延長線上であって、本カラー画像形成装置100の内側に設けられている。本実施の形態に係る感光体ドラム着脱機構においては、連結部材202を装置奥側の保持部材201よりも少し長めに構成し、その先端をインターロックスイッチ1001に連結している。
【0106】
同図に示す状態の場合、すなわち、連結部材202が本カラー画像形成装置100の前面側に引き出されていない場合、本実施の形態のカラー画像形成装置100においては、インターロックスイッチ1001をオフ状態に設定している。したがって、本カラー画像形成装置100の動作は停止されず、操作者の指示に応じて正常に動作可能である。
【0107】
一方、開閉ドア700が開けられ、連結部材202が本カラー画像形成装置100の前面側に引き出されると、インターロックスイッチ1001がオン状態とされる。この場合、本カラー画像形成装置100の動作が停止され、開閉ドア700が閉じられるまでは動作が禁止される。
【0108】
このように本実施の形態に係る感光体ドラム着脱機構200によれば、連結部材202を、インターロックスイッチ1001を動作させるアクチュエータとして兼用しているので、別途、インターロックスイッチ1001専用の機構を必要とせず、本カラー画像形成装置100におけるインターロック機構を低コストで実現できる。
【0109】
以上詳述したように、本実施の形態に係る感光体ドラム着脱機構200によれば、保持部材201を感光体ドラム115の軸方向と直交する方向に移動させることで、複数の押圧離接部材205により複数の感光体ドラム115と複数の現像ローラ116との現像間隙の設定/解除を行うことできる。このため、大掛かりな機構を必要とせず、また一回の簡単な操作で確実に複数の感光体ドラム115を本カラー画像形成装置100の本体ユニット102から着脱可能にすることができる。
【0110】
特に、保持部材201を移動させる際、本実施の形態に係る感光体ドラム着脱機構200では、保持部材201に連結された連結部材202を本カラー画像形成装置100の前面から感光体ドラム115の軸方向に移動させる。このため、本カラー画像形成装置100の本体ユニット102の前面から簡単な操作で確実に複数の感光体ドラム115を本体ユニット102から着脱可能にすることができる。
【0111】
なお、本実施の形態では、連結部材202を開閉ドア700の裏面に取り付ける場合について説明したが、これに限定されず、操作者が任意に操作可能なレバーに取り付けるようにしてもよい。このように変更した場合には、操作者の必要に応じて感光体ドラム115を着脱することが可能となる。
【0112】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、大掛かりな機構を必要とせず、一回の簡単な操作で確実に複数の像担持体を装置本体から着脱することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の一実施の形態に係る像担持体着脱機構としての感光体ドラム着脱機構が適用されるカラー画像形成装置の概略構成図
【図2】上記実施の形態に係る像担持体着脱機構の拡大図
【図3】上記実施の形態に係る像担持体着脱機構の拡大図
【図4】上記実施の形態に係る像担持体着脱機構を構成する保持部材の拡大図
【図5】上記実施の形態に係る像担持体着脱機構における現像器と押圧離接部材との関係について説明するための拡大図
【図6】上記実施の形態に係る像担持体着脱機構における現像器と押圧離接部材との関係について説明するための拡大図
【図7】上記実施の形態に係る像担持体着脱機構のカラー画像形成装置の開閉ドアに対する取り付け状態を説明するための図
【図8】上記実施の形態に係る像担持体着脱機構におけるカラー画像形成装置の開閉ドアに対する取り付け状態を説明するための図
【図9】上記実施の形態に係る像担持体着脱機構において、開閉ドアを開けて像担持体を備えた部分を抜き出した状態について示す図
【図10】上記実施の形態に係る像担持体着脱機構の連結部材におけるインターロックスイッチに対する取り付け状態を説明するための図
【符号の説明】
100 カラー画像形成装置
114 プロセスユニット
115 感光体ドラム
116 現像ローラ
117 現像器
200 感光体ドラム着脱機構(像担持体着脱機構)
201 保持部材
202 連結部材
203 軸
204 開口部
205 押圧離接部材
401 凸部
402a、402b 傾斜部
403 コイルばね
700 開閉ドア
701 連結バー
1001 インターロックスイッチ
Claims (9)
- 装置本体に対して軸方向に着脱自在に取付られた複数の像担持体と、この像担持体と同軸方向に対向配置された現像ローラを有し装置本体に回動自在に保持される複数の現像器と、この現像器の現像ローラを前記像担持体に押圧離接する複数の押圧離接部材を保持する保持部材と、この保持部材に連結する連結部材とを具備し、前記保持部材と前記連結部材とに互いを斜行連結する連結部を設けて前記連結部材を前記像担持体軸方向に移動させることにより前記保持部材を前記現像ローラ軸方向と直交する方向に移動させて前記複数の押圧離接部材により前記複数の像担持体と前記複数の現像ローラとの現像間隙の設定/解除を行うことを特徴とする像担持体着脱機構。
- 前記連結部材は、前記装置本体前面にある開閉扉の開閉動作に連動して前記像担持体軸方向に移動することを特徴とする請求項1記載の像担持体着脱機構。
- 前記連結部材は、前記像担持体軸方向への移動に伴いインターロックスイッチを動作させることを特徴とする請求項1又は請求項2記載の像担持体着脱機構。
- 前記連結部は、前記保持部材と前記連結部材との一方に軸を他方に該軸に斜行連結する開口部を有することを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載の像担持体着脱機構。
- 前記押圧離接部材は、前記複数の現像器ごとに当該現像器の軸方向両端部近傍の下部側に配置されることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれかに記載の像担持体着脱機構。
- 前記押圧離接部材は、前記現像器の下面に当接する凸部及びこの凸部から前記保持部材の移動方向の両側に下がる傾斜部を有し、前記現像器は、前記押圧離接部材の凸部を収容し前記現像ローラを前記像担持体から退避させる凹部を下面に有することを特徴とする請求項5記載の像担持体着脱機構。
- 前記押圧離接部材は、前記現像ローラが前記像担持体に押圧される方向に前記現像器を付勢する付勢手段を有することを特徴とする請求項1から請求項6のいずれかに記載の像担持体着脱機構。
- 前記付勢手段は、コイルばねであることを特徴とする請求項7記載の像担持体着脱機構。
- 前記請求項1から請求項8のいずれかに記載の像担持体着脱機構を備えたカラー画像形成装置。
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