JP4025642B2 - 画像形成装置 - Google Patents

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタや複写機等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、カラープリンタやカラー複写機等のカラー画像形成装置においては、作像部材の一つである感光体（像担持体）を４色分（４つ）配置し、各感光体上に形成されたそれぞれ異なる色の画像を搬送される転写紙上に次々と転写することにより画像形成作業の生産性をアップさせた、所謂、タンデムタイプのカラー画像形成装置が実用化されている。
【０００３】
上述した画像形成装置においては、各感光体の周囲に帯電器や現像器等の他の作像部材が配置され、これらの感光体、帯電器、現像器等の複数種類の作像部材により構成された画像形成部が４つ設けられている。
【０００４】
画像形成装置においては、感光体、帯電器、現像器等の各作像部材は消耗品であり、使用頻度等に応じた一定のサイクルで交換される。
【０００５】
画像形成部を４つ有する画像形成装置において、感光体、帯電器、現像器等の各作像部材を個々に取り出して交換するのであれば、交換作業の頻度が高くなり煩雑である。
【０００６】
そこで、各画像形成部をカートリッジ化して各画像形成部（プロセスカートリッジ）毎に交換するようにした画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この画像形成装置によれば、作像部材の交換作業の頻度が少なくなるという効果が認められる。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１１−１６１１１３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、各画像形成部を構成する感光体、帯電器、現像器等の各作像部材はそれぞれ寿命が異なり、例えば、帯電器や現像器の寿命に比べて感光体の寿命は長い。このため、寿命が異なる複数種類の作像部材から構成される画像形成部をユニットとして一度に交換する場合には、寿命の短い作像部材に合わせて交換しなければならず、寿命の長い作像部材については寿命前に交換することになり、資源の無駄使いとなる。
【０００９】
また、リサイクル性を考慮した場合、異なる機能を有する作像部材がユニット化されていると、リサイクル性が低くなる。
【００１０】
また、上述した特許文献１に開示されたように各色毎の画像形成部が複数設けられている場合、画像形成部の交換時に異なる色の画像形成部を誤セットすることがありうる。このため、このような誤セットを防止するための何らかの手段を講じる必要があり、その手段を講じることにより画像形成装置のコストアップを招くことになる。
【００１１】
本発明の目的は、複数の画像形成部を有する画像形成装置において、それらの画像形成部を構成する複数種類の作像部材のうちの同じ機能の作像部材を同時に取り扱えるようにし、同じ機能の作像部材の交換作業やメンテナンス等に要する手間の軽減、作像部材の交換作業の頻度の低減等を図ることである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、画像データに応じた静電潜像が書き込まれる作像部材である複数の像担持体と、
各像担持体の周囲に配置された帯電器、現像器、クリーニング器等の互いに異なる機能を有する複数種類の作像部材とを有する画像形成装置において、
前記複数種類の作像部材のうち同じ機能を有する複数の作像部材を、該同じ機能とは異なる機能を有する作像部材とは別の作像部材ユニットとしてユニット化したものと、複数の像担持体のうち少なくとも２以上の像担持体を前記複数種類の作像部材とは別の作像部材ユニットとしてユニット化したものとが、互いに分離自在に組み立て可能であり、
これらの作像部材ユニットを互いに組み立てた状態で画像形成装置本体に対して一体に着脱自在に構成したものである。
【００１４】
ここで、像担持体としては、ドラム状のものとベルト状のものとが含まれる。
また、「他の作像部材」とは、像担持体以外の作像部材を意味し、例えば、帯電器、現像器、クリーニング器等である。
【００１５】
したがって、ユニット化されている複数の像担持体を同時に取り扱うことができ、それらの像担持体の交換作業やメンテナンス等に要する手間を軽減でき、それらの像担持体を同時に交換することにより交換作業の頻度を少なくすることができる。また、この作像部材ユニットは、同じ機能を有する作像部材である複数の像担持体がユニット化されており、像担持体より寿命が短い他の作像部材と同時に交換する必要がなく、寿命が到達する前の像担持体を交換することによる資源の無駄使いを防止できる。
【００１８】
また、同じ機能を有する複数の作像部材であって像担持体以外のものが作像部材ユニットとしてユニット化されているので、それらの複数の作像部材を同時に取り扱うことができ、それらの作像部材の交換作業やメンテナンス等に要する手間を軽減でき、それらの作像部材を同時に交換することにより交換作業の頻度を少なくすることができる。また、この作像部材ユニットは、同じ機能を有する複数の作像部材がユニット化されており、異なる寿命を有する異なる機能の作像部材と同時に交換する必要がなく、寿命が到達する前の作像部材を交換することによる資源の無駄使いを防止できる。
【００１９】
なお、１つの作像部材ユニットとしてユニット化する作像部材としては、同じ機能を有する作像部材のみならず、機能が異なる他の作像部材であっても略同じ寿命を有するものについてはユニット化してもよい。その場合には、２種類以上の作像部材を同時に取り扱うことができ、それらの作像部材の交換作業やメンテナンス等に要する手間をさらに軽減でき、それらの即像手段を同時に交換することにより交換作業の頻度をさらに少なくすることができる。しかも、ユニット化された種類の異なる作像部材が略同じ寿命を有するものであるので、それらの作像部材の交換時期を適正なものとすることができる。
【００２０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記作像部材ユニットは、少なくとも同じ機能を有する３つの前記作像部材がユニット化されている。
【００２１】
したがって、少なくとも同じ機能を有する３つの作像部材について同時に取り扱うことができ、それらの作像部材の交換作業やメンテナンス等に要する手間を軽減でき、それらの作像部材を同時に交換することにより交換作業の頻度を少なくすることができる。
【００２２】
なお、「同じ機能を有する３つの作像部材」とは、カラー画像形成装置において、イエロー、マゼンタ、シアンの各カラー画像を形成する作像部材である各像担持体及びその像担持体の周囲に設けられている複数種類の他の作像部材のうちの同じ機能を有するものを意味する。これらの作像部材は、使用頻度も類似しており、交換すべき寿命も略同じになり、同時に交換することに対する不都合はない。
【００２３】
また、「少なくとも同じ機能を有する３つの作像部材がユニット化されている」とは、同じ機能を有する３つの作像部材のみをユニット化するという意味ではなく、異なる機能を有する他の作像部材であって略同じ寿命を有するものを同じ作像部材ユニットの中に含めてもよいことを意味する。
【００２４】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の画像形成装置において、前記作像部材ユニットは、ユニット化された同じ機能を有する前記作像部材が等間隔に配列されている。
【００４１】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか一記載の画像形成装置において、前記作像部材ユニットを構成する複数の前記作像部材は、個々に交換可能に設けられている。
【００４２】
したがって、作像部材ユニットを取り扱う場合、その作像部材を構成している作像部材のうち交換が必要な作像部材のみを交換することができる。
【００５１】
【発明の実施の形態】
まず、本発明の第一の参考例を図１ないし図２１に基づいて説明する。本参考例の画像形成装置は、いわゆるタンデム方式で両面にほぼ同時に印刷可能なフルカラープリンタへの適用例を示す。図１はこのフルカラープリンタ１の概略を示す外観斜視図、図２はその内部構成を示す概略正面図である。もっとも、プリンタに限らず、複写機、ファクシミリ装置等にももちろん適用可能である。
【００５２】
まず、このフルカラープリンタ１の内部構成について図２等を参照して説明する。このフルカラープリンタ１の装置本体２内の略中央部には作像部材の一つであるとともに像担持体である４つのドラム状の感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋが水平状態で図中左右方向に等間隔で離間させて並列に配設されている。なお、添え字Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋは各々イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックを示している。イエロー画像用の感光体３Ｙに着目すると、この感光体３Ｙは例えば直径３０〜１００ｍｍ程度のアルミニウム円筒表面に光導電性物質である有機半導体層を設けた構造よりなり、時計方向に回転駆動されるもので、その周囲には静電写真プロセスに従い帯電ローラ（帯電器）４Ｙ、現像ローラ５Ｙを有する現像装置（現像器）６Ｙ、クリーニング部材（クリーニング器）７Ｙ等の作像部材が順に配設されている。マゼンタ、シアン、ブラック用の感光体３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋ側についても同様である。即ち、用いるトナーの色が異なるだけである。なお、感光体（像担持体）としてはドラム状のものに限らずベルト状のものを用いることも可能である。そして、感光体３と感光体３の周囲に配置された帯電ローラ４、現像装置６、クリーニング部材７等の作像部材とにより、４つの画像形成部３００Ｙ、３００Ｍ、３００Ｃ、３００Ｂｋが構成されている。各画像形成部３００Ｙ、３００Ｍ、３００Ｃ、３００Ｂｋでは、それぞれ異なる色の画像が形成される。
【００５３】
これらの感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋの下方には各色毎の画像データ対応のレーザ光を一様帯電済みの感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋに対してスキャニング照射し静電潜像を形成するための露光装置８が設けられており、各帯電ローラ４と各現像ローラ５との間にはこの露光装置８により照射するレーザ光が感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋに向けて入り込むように細長いスペース（スリット）が確保されている。図示例は、レーザ光源、ポリゴンミラー等を用いたレーザスキャン方式として示したが、ＬＥＤアレイと結像手段とを組合せた露光装置であってもよい。
【００５４】
また、これらの感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋの上部には、複数のローラ９，１０，１１により支持されて反時計方向に回転駆動される第２像担持体としての中間転写ベルト１２が設けられている。この中間転写ベルト１２は各感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋに対して共通なものであり、各感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋの現像工程後の一部が接触するようにほぼ水平状態で扁平に配置されており、ベルト内周部には各感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋに対向させて転写ローラ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋが設けられている。中間転写ベルト１２の外周部に対しては、例えば、ローラ１１に対向する位置にクリーニング装置１４が設けられている。このクリーニング装置１４はベルト表面に残留する不要なトナーを拭い去る。なお、この中間転写ベルト１２としては、例えば、基体の厚さが５０〜６００μｍの樹脂フィルム或いはゴムを基体とするベルトであって、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋからのトナー像を転写可能とする抵抗値を有する。
【００５５】
一方、中間転写ベルト１２の右側には、複数のローラ１５，１６により支持されて時計方向に回転駆動される第３像担持体としての転写ベルト１７が設けられている。この転写ベルト１７はローラ９部分で中間転写ベルト１２に予め定められた転写ニップを形成するように接するもので、ほぼ垂直状態で扁平に配置されている。この転写ベルト１７も中間転写ベルト１２と同様に、例えば、基体の厚さが５０〜６００μｍの樹脂フィルム或いはゴムを基体とするベルトであって、中間転写ベルト１２からのトナー像を転写可能とする抵抗値を有する。このため、この転写ベルト１７は少なくとも最大紙サイズ分のトナー像を担持し得る周長を有するように構成されている。
【００５６】
この転写ベルト１７に対して、そのベルト内周部には、ローラ９に対向させて中間転写ベルト１２上のトナー像を転写させるための転写ローラ１８やガイドローラ１９が配設され、ベルト外周部には、転写ベルト１７上のトナー像を転写紙Ｓに転写させるための転写チャージャ２０やベルト表面に残留する不要なトナーを拭い去るクリーニング装置２１が配設されている。２２は転写ローラ１８を介して転写ベルト１７を中間転写ベルト１２に押し付けるばねである。
【００５７】
一方、装置本体２内において露光装置８の下方には複数段、例えば２段の給紙カセット２３，２４が引出し自在に配設されている。これらの給紙カセット２３，２４内に収納された転写紙Ｓは対応する給紙ローラ２５，２６により選択的に給紙されるもので、中間転写ベルト１２と転写ベルト１７とによる転写位置に向けて給紙搬送経路２７がほぼ垂直に形成されている。この給紙搬送経路２７において転写位置直前には転写位置への給紙タイミングをとる一対のレジストローラ２８が設けられている。さらに、転写位置上方には給紙搬送経路２７に連続し、転写ベルト１７・転写チャージャ２０間を通って装置本体２の上部の排紙スタック部２９につながる搬送排紙経路３０が形成されている。この搬送排紙経路３０中には一対の定着ローラを有する定着装置３１や、一対の排紙ローラ３２等が配設されている。
【００５８】
なお、装置本体２内において排紙スタック部２９下部の空間は各感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋで用いる各色のトナーを収納し、対応する現像装置にポンプ等により搬送供給可能なトナー容器収納部３３が設けられている。
【００５９】
このような構成において、転写紙Ｓの両面に画像を形成する両面印刷時の動作について説明する。まず、露光装置８の作動により半導体レーザから出射されたイエロー用の画像データ対応のレーザ光が帯電ローラ４Ｙにより一様帯電済みの感光体３Ｙの表面に照射されることにより静電潜像が形成される。この静電潜像は現像ローラ５Ｙによる現像処理を受けてイエロートナーで現像され、可視像となり、感光体３Ｙと同期して移動する中間転写ベルト１２上に転写ローラ１３Ｙによる転写作用を受けて転写される。このような潜像形成、現像、転写動作は感光体３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋ側でもタイミングをとって順次同様に行われる。この結果、中間転写ベルト１２上には、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ及びブラックＢｋの各色トナー画像が順次重なり合ったフルカラートナー画像として維持・搬送される。
【００６０】
中間転写ベルト１２上のこのフルカラートナー画像は、中間転写ベルト１２と同期して移動する転写ベルト１７上に転写ローラ１８による転写作用を受けて転写される。この結果、転写ベルト１７上には転写紙Ｓに対する一面用のフルカラートナー画像として維持・搬送される。そして、中間転写ベルト１２側ではその表面がクリーニング装置１４によりクリーニングされ、次の作像・転写に備える。
【００６１】
その後、中間転写ベルト１２が所定のところまで移動すると、転写紙Ｓに対する他面用の作像工程を開始する。この場合の作像工程は前述の一面用のフルカラートナー画像形成時と同様であり、このフルカラートナー画像を中間転写ベルト１２上に維持させる。
【００６２】
この作像工程終了後、レジストローラ２８によりタイミングをとって転写紙Ｓを転写ローラ１８による転写位置に向けて搬送させることにより、中間転写ベルト１２上のフルカラートナー画像が順次転写紙Ｓの他面側に転写され、引き続き、転写チャージャ２０により転写ベルト１７上のフルカラートナー画像が順次転写紙Ｓの一面側に転写される。つまり、１枚の転写紙Ｓにこれらの転写位置でほぼ同時に両面印刷されることになる。
【００６３】
ちなみに、本参考例においては、感光体３上のトナー像の極性はマイナスであり、転写ローラ１３にプラスの電荷を与えることで感光体３上のトナー像は中間転写ベルト１２上に転写される。また、転写ローラ１８にプラスの電荷を与えることで中間転写ベルト１２上のトナー像は転写ベルト１７上（一面用時）や転写紙Ｓの他面上（他面用時）に転写される。さらに、転写チャージャ２０によりプラス極性の電荷を与えることにより転写ベルト１７上のマイナス極性のトナー像は吸引されて転写紙Ｓの一面側に転写される。
【００６４】
このようにして両面にフルカラートナー像がほぼ同時に転写された転写紙Ｓは定着装置３１による定着処理を経て排紙ローラ３２により排紙スタック部２９上に排紙される。
【００６５】
なお、図２に示すような構成の場合、両面画像のうち、後から転写紙Ｓに転写される面（頁）、即ち、中間転写ベルト１２上から直接転写される面側が下向きとなって排紙スタック部２９に排紙されるので、頁揃えを考慮した場合には、２頁目の画像を先に作成して転写ベルト１７上に維持させておき、１頁目の画像を中間転写ベルト１２上から転写紙Ｓに直接転写させるようにすればよい。また、中間転写ベルト１２から転写紙Ｓに転写される画像は感光体３上で正像とし、転写ベルト１７から転写紙Ｓに転写される画像は感光体３上で鏡像となるように露光させる。このような頁揃えのための作像順制御は画像データをメモリに保存しておく公知技術、正像・鏡像（逆像）の切換え露光制御も公知の画像処理技術により容易に実現できる。
【００６６】
また、転写紙Ｓの片面のみに画像を形成する場合の動作について説明する。この場合、中間転写ベルト１２からトナー像を転写紙Ｓに転写させる方式と、転写ベルト１７も利用しこの転写ベルト１７からトナー像を転写紙Ｓに転写させる方式とがあるが、ここでは、転写ベルト１７に転写する工程を省ける前者の方式で説明する。
【００６７】
まず、露光装置８の作動により半導体レーザから出射されたイエロー用の画像データ対応のレーザ光が帯電ローラ４Ｙにより一様帯電済みの感光体３Ｙの表面に照射されることにより静電潜像が形成される。この静電潜像は現像ローラ５Ｙによる現像処理を受けてイエロートナーで現像され、可視像となり、感光体３Ｙと同期して移動する中間転写ベルト１２上に転写ローラ１３Ｙによる転写作用を受けて転写される。このような潜像形成、現像、転写動作は感光体３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋ側でもタイミングをとって順次同様に行われる。この結果、中間転写ベルト１２上には、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ及びブラックＢｋの各色トナー画像が順次重なり合ったフルカラートナー画像として維持・搬送される。
【００６８】
中間転写ベルト１２上のこのフルカラートナー画像は、中間転写ベルト１２と同期して搬送される転写紙Ｓ上に転写ローラ１８による転写作用を受けて転写される。そして、中間転写ベルト１２側ではその表面がクリーニング装置１４によりクリーニングされ、次の作像・転写に備える。転写済みの転写紙Ｓは搬送排紙経路３０中の定着装置３１による定着作用を受け排紙ローラ３２により排紙スタック部２９に画像面下向きに排紙される。この過程において、転写チャージャ２０は作動しない。
【００６９】
なお、これらの両面印刷、片面印刷動作に関して、フルカラー印刷時で説明したが、特定色或いはブラックによるモノクロ印刷時であっても、使用されない感光体が存在するだけで、動作的には同様である。
【００７０】
また、１回の通紙での両面ほぼ同時印刷が必要とされない場合には、転写ベルト１７及び転写チャージャ２０に代えて、図３に示すように単なる搬送ベルト３５を設け、かつ、搬送排紙経路３０側に片面印刷済みの転写紙Ｓを再び転写ローラ１８による転写位置まで反転させて再給紙させる反転経路３６付きの両面用搬送経路３７を設ける構成としてもよい。３８，３９は転写紙Ｓの経路を切換える切換爪である。
【００７２】
本参考例では、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋを着脱自在に保持する像担持体保持部材４１が設けられている。そして、この像担持体保持部材４１とこの像担持体保持部材４１に保持された複数の感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋとにより、複数の感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋをユニット化した作像部材ユニット４１aが構成されている。
【００７３】
また、本参考例では、帯電ローラ４と現像ローラ５を含む現像装置６とクリーニング部材７とを作像ユニット４２とするもので、各作像ユニット４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ，４２Ｂｋを着脱自在に保持する作像ユニット保持部材４３も設けられている。そして、この作像ユニット保持部材４３とこの作像ユニット保持部材に４３に保持された各作像ユニット４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ，４２Ｂｋとにより、感光体３以外の作像部材（停電ローラ４、現像装置６、クリーニング装置７）をユニット化した作像部材ユニット４３aが構成されている。
【００７４】
さらに、中間転写ベルト１２を着脱自在に保持する転写部材保持部材４４も第２像担持体保持部材として設けられている。
【００７５】
このような保持部材４１，４３，４４を用いた構成において、本参考例では、少なくとも画像形成時には図４（ａ）に略図的に示すように像担持体保持部材４１を基準に保持部材４３，４４を近接又は押圧状態として画像形成動作が可能な状態とするが、非画像形成時には図４（ｂ）に略図的に示すように像担持体保持部材４１に対して保持部材４３，４４を接離機構により離反可能とした点を基本とする。
【００７６】
非画像形成時において、像担持体保持部材４１に対して保持部材４３，４４を離反動作させるタイミングとしては、画像形成動作終了後直ちに離反させるタイミングや、画像形成動作が終了して一定時間経過したタイミングなどを採り得る。例えば、画像形成動作終了後直ちに離反させるタイミングとすれば、像担持体保持部材４１に対して保持部材４３，４４を極力離反させておくことができ、当接跡の残存等の悪影響の回避を最大限発揮させることができ、また、画像形成動作終了後、一定時間経過したタイミングで自動的に行わせるものとすれば、非画像形成時において支障ない範囲で像担持体保持部材４１に対して保持部材４３，４４を極力離間させておくことができ、当接跡の残存等の悪影響の回避を極力発揮させることができる。ここに、本実施の形態では、画像形成動作が終了し一定時間経過することで省エネモードに突入した時点で自動的に離間動作が行われる態様に設定されているものとする。併せて、ユーザ又はサービスマンがメンテナンス・交換等のために外装カバー４５（より実際的には、図５及び図６に示すような内部カバー４６）を開放させた場合、及び、電源スイッチをオフさせた場合にも、この開放操作や電源スイッチオフ操作に連動して像担持体保持部材４１に対して保持部材４３，４４を自動的に離間動作させる態様も含まれている。即ち、省エネモード突入と外装カバー４５の開放と電源スイッチのオフとの論理和（ＯＲ）をとる形で離間動作が実行されるように設定されており、例えば、画像形成動作終了直後で省エネモードに突入していない状態であっても、外装カバー４５を開放させた場合には像担持体保持部材４１に対して保持部材４３，４４の離間動作が実行されることとなる。もっとも、外装カバー４５を有しないタイプの機種の場合には、操作パネル等に設けられた離間スイッチ等の操作に基づき離間動作が行われる態様を含ませるようにしてもよい。
【００７７】
何れにしても、像担持体保持部材４１に対して保持部材４３，４４が離間することにより、各感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋに対して接していた各作像ユニット４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ，４２Ｂｋ中の各作像部材及び中間転写ベルト１２も離間する。
【００７８】
ここに、像担持体保持部材４１は概略的には図７及び図８に示すように平面的に見て矩形枠状に形成され、各感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋを個別に並列状態で上方から単に載せるように着脱自在に保持するものである。なお、本参考例では、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋのうち、カラー用の感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃとブラック用の感光体３Ｂｋとではその使用頻度が異なる点（モノクロ印刷等を考えると、一般に、ブラック用の感光体３Ｂｋの使用頻度が高い）を考慮し、カラー用の感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃは感光体ユニット４７として一体化されており、この感光体ユニット４７の単位で像担持体保持部材４１に対して着脱自在に保持されている。なお、像担持体保持部材４１に保持される感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃについて、一体化せずに個々に着脱可能に保持してもよい。
【００７９】
このような像担持体保持部材４１は左右両側に設けられたレール機構４８により装置本体２に対して前後方向に引出し自在とされている。４９は像担持体保持部材４１側のレール機構４８の構成部材であるアキュライドである。
【００８０】
また、作像ユニット保持部材４３は概略的には図９及び図１０に示すように平面的に見て矩形トレイ状に形成され、各作像ユニット４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ，４２Ｂｋを並列状態で上方から単に載せるように着脱自在に保持するものである。なお、本参考例では、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋ側に対応させて、作像ユニット４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃはブラック用の単独の作像ユニット４２Ｂｋとは別にカラー用作像ユニット５１として一体化されており、このカラー用作像ユニット５１の単位で作像ユニット保持部材４３に対して着脱自在に保持されている。なお、作像ユニット保持部材４３に保持されている作像ユニット４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃについて、一体化せずに個々に着脱可能に保持してもよい。このような作像ユニット保持部材４３は左右両側に設けられたレール機構５２により装置本体２に対して前後方向に引出し自在とされている。５３は作像ユニット保持部材４３側のレール機構５２の構成部材であるアキュライドである。また、特に図示しないが、作像ユニット保持部材４３や各作像ユニット４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ，４２Ｂｋには露光用の光が透過するスリット状の開口（又は、透明な透光部）が形成されている。
【００８１】
さらに、転写部材保持部材４４は概略的には図１１及び図１２に示すように平面的に見て矩形枠状に形成され、中間転写ベルト１２を、この中間転写ベルト１２を覆いローラ９〜１１等を保持した保護カバー５６とともに上方から単に載せるように着脱自在に保持するものである。保護カバー５６の左右両側には把手５７が設けられている。このような転写部材保持部材４４は左右両側に設けられたレール機構５８により装置本体２に対して前後方向に引出し自在とされている。５９は転写部材保持部材４４側のレール機構５８の構成部材であるアキュライドである。
【００８２】
なお、図２の構成を採る本参考例では、転写ベルト１７も第３像担持体保持部材としてのベルト保持部材６１により着脱自在に保持されている。このベルト保持部材６１は装置本体２に対して支点６２を中心に回動開閉自在に設けられた側板カバーを兼用するもので、転写ベルト１７を、この転写ベルト１７を覆いローラ１５，１６等を保持した保護カバー６３とともに単に載せるように着脱自在に保持するものである。
【００８３】
ここで、保持部材４１，４３，４４の接離動作を行わせるための接離機構７０の原理構成の一例を図１５及び図１６を参照して説明する。まず、装置本体２内には前述したような各保持部材４１，４３，４４の左右両側のアキュライド４９，５３，５９と各々対をなしレール機構４８，５２，５８を構成するアキュライド７１，７２，７３が装置本体２に固定して設けられた左右２枚の本体ステー７４により支持されている。この際、像担持体保持部材４１を基準として保持部材４３，４４を上下方向に離間動作させるため、像担持体保持部材４１用のアキュライド７１は本体ステー７４に位置固定的に設けられているが、保持部材４３，４４用のアキュライド７２，７３は上下方向の長穴７４ａ，７４ｂに嵌合させたピン７２ａ，７３ａにより上下方向にガイドされて変位可能に保持されている。また、これらの保持部材４３，４４の離間動作を同時に行わせるための連動機構７５も付加されている。この連動機構７５は例えば本体ステー７４のほぼ中央に立設したピン７６により回動可能な２枚の移動ステー７７，７８を中央でＸ字状リンクを構成するように組合せ、これらの移動ステー７７，７８の両端の長孔７７ａ，７７ｂ，７８ａ，７８ｂを各々アキュライド７２，７３の手前側と奥側とにおいて左右両側に立設させたピン７２ａ，７２ｂ，７３ａ，７３ｂに嵌合させることにより構成されている。さらに、下側に位置する作像ユニット保持部材４３の下面にその４隅付近で当接する位置には４つの偏心カム７９が支持片８０により回転自在に支持された回転軸８１に固定的に設けられている。これらの偏心カム７９は、作像ユニット保持部材４３を像担持体保持部材４１に近接又は押圧する状態に押し上げる突出位置と、作像ユニット保持部材４３をその自重等により像担持体保持部材４１から離間する状態に下降させる後退位置とを有する偏心形状とされており、装置本体２に設けられたモータ８２、モータギヤ８３、回転軸８１上に固定されてこのモータギヤ８３に噛み合う伝達ギヤ８４、前後２本の回転軸８１のプーリ８５間に架け渡したベルト８６等の伝達駆動機構を介して所定のカム位置を取るように駆動制御される。
【００８４】
即ち、図１５（ａ）及び図１６（ａ）に示すように、偏心カム７９の突出位置が上向きとなる状態にすると、作像ユニット保持部材４３が像担持体保持部材４１に近接又は押圧する状態まで押し上げられる。この時、作像ユニット保持部材４３の上昇動作に伴い、移動ステー７７，７８がピン７２ａ，７２ｂによりその交叉角が狭くなるように回動変位する。これにより、移動ステー７７，７８の長孔７７ｂ，７８ｂに嵌合しているピン７３ａ，７３ｂを介してアキュライド７３を下降させ、転写部材保持部材４４を像担持体保持部材４１に近接又は押圧する状態まで下降させる。
【００８５】
作像ユニット保持部材４３が像担持体保持部材４１に近接又は押圧する状態になると、作像ユニット保持部材４３に保持されている各作像ユニット４２の各部材も対応する感光体３に対して接触して作像処理動作が可能な状態となる。同様に、転写部材保持部材４４が像担持体保持部材４１に近接又は押圧する状態になると、転写部材保持部材４４に保持されている中間転写ベルト１２も各感光体３に対して接触して動作可能な状態となる。
【００８６】
一方、図１５（ｂ）及び図１６（ｂ）に示すように、偏心カム７９の後退位置が上向きとなる状態にすると、作像ユニット保持部材４３がその自重等により像担持体保持部材４１から離間する状態に下降する。この時、作像ユニット保持部材４３の下降動作に伴い、移動ステー７７，７８がピン７２ａ，７２ｂによりその交叉角が広くなるように回動変位する。これにより、移動ステー７７，７８の長孔７７ｂ，７８ｂに嵌合しているピン７３ａ，７３ｂを介してアキュライド７３を上昇させ、転写部材保持部材４４を像担持体保持部材４１から離間する状態まで上昇させる。
【００８７】
作像ユニット保持部材４３が像担持体保持部材４１から離間した状態になると、作像ユニット保持部材４３に保持されている各作像ユニット４２の各部材も対応する感光体３から離間し、作像ユニット保持部材４３は引出し可能な状態となる。同様に、転写部材保持部材４４が像担持体保持部材４１から離間した状態になると、転写部材保持部材４４に保持されている中間転写ベルト１２も各感光体３から離間し、転写部材保持部材４４は引出し可能な状態となる。
【００８８】
このようにして、作像ユニット保持部材４３と転写部材保持部材４４とは像担持体保持部材４１に対して連動して離間動作及び接近動作を行う。
【００８９】
このような構成において、画像形成動作が終了して一定時間経過することにより省エネモードに突入し、或いは、電源スイッチがオフされると、上述の接離機構７０により作像ユニット保持部材４３と転写部材保持部材４４とが像担持体保持部材４１に対して連動して離間動作を行い、作像ユニット保持部材４３と転写部材保持部材４４とが像担持体保持部材４１に対して離間することにより、各感光体３に対して各作像ユニット４２の各部材や中間転写ベルト１２も離間した状態に維持される。このように、複数の感光体３と複数の作像ユニット５と中間転写ベルト１２とを各々像担持体保持部材４１，作像ユニット保持部材４３，転写部材保持部材４４に保持させ、これらの像担持体保持部材４１と作像ユニット保持部材４３、像担持体保持部材４１と転写部材保持部材４４とを装置本体２内において離間可能としたので、個々の感光体３・作像ユニット４２や個々の感光体３・中間転写ベルト１２に対して接離機構等を設けることなく保持部材４１，４３，４４間についての一つの接離機構７０で済ませることが可能となり、接離機構を大幅に簡略化することができる。よって、簡易・安価な構成にて、感光体３に対して作像ユニット４２の各部材や中間転写ベルト１２が常に接触していることによる当接跡の残存等の悪影響を簡単に回避することができる。特に、像担持体保持部材４１に対する作像ユニット保持部材４３の離間動作と、像担持体保持部材４１に対する転写部材保持部材４４の離間動作とを連動機構７５により同時に行わせるようにしているので、その駆動源となるモータ８２等を共通化させ得る等、接離機構７０をより簡略化させることができ、かつ、その制御系も別個に設ける必要がなく、簡略化させることができる。
【００９０】
一方、ユーザ又はサービスマンにおいて、メンテナンスや部品交換等の必要性が生じた場合には、図５に示すように正面手前の外装カバー４５を開放し、さらに、図６に示すように内部カバー４６を開放すると、上述の省エネモードに突入していない場合であっても、このようなカバー開放操作に連動して、上述の接離機構７０により作像ユニット保持部材４３と転写部材保持部材４４とが像担持体保持部材４１に対して連動して離間動作を行う。これにより、作像ユニット保持部材４３と転写部材保持部材４４とが像担持体保持部材４１に対して離間することにより、各感光体３に対して各作像ユニット４２の各部材や中間転写ベルト１２も離間した状態に維持される。よって、各々の保持部材４１，４３，４４は各々単独で引出し可能となる。
【００９１】
そこで、例えば感光体３に関してメンテナンスや交換等を要する場合であれば、図７に示すように作像部材ユニット４１ａを装置本体２内から手前側に引出すことにより、図８に示すように感光体３（感光体ユニット４７や感光体３Ｂｋ）を像担持体保持部材４１から取り外して交換したりすることが可能となる。この際、作像部材ユニット４１ａは、感光体ユニット４７や感光体３Ｂｋは像担持体保持部材４１上に単に載せられて保持されているだけであるので、長寿命分解型の構成を採りつつ、簡単に交換できる。また、カラー用の感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃは同じ機能を有して寿命がほぼ同一と見倣せるが、これらの感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃが感光体ユニット４７として一つのユニットにまとめられて一体に着脱自在とされているので、交換作業等の作業性が一層向上する。逆にいえば、ブラック用の感光体３Ｂｋはカラー用よりも使用頻度が高く寿命に達するのが早いと考えられるが、このようなブラック用の感光体３Ｂｋは単体とされているので、ブラック用の感光体３Ｂｋの交換タイミングでカラー用の感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃを交換してしまうことを避けることもできる。
【００９２】
また、作像ユニット４２に関してメンテナンスや交換等を要する場合であれば、図９に示すように作像部材ユニット４３ａを装置本体２内から手前側に引出すことにより、図１０に示すように作像ユニット４２（カラー用作像ユニット５１や作像ユニット４２Ｂｋ）を作像ユニット保持部材４３から取り外して交換したりすることが可能となる。この際、作像部材ユニット４３ａは、カラー用作像ユニット５１や作像ユニット４２Ｂｋは作像ユニット保持部材４３上に単に載せられて保持されているだけであるので、簡単に交換できる。また、カラー用の作像ユニット４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃは同じ機能を有して寿命がほぼ同一と見倣せるが、これらの作像ユニット４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃがカラー用作像ユニット５１として一つのユニットにまとめられて一体に着脱自在とされているので、交換作業等の作業性が一層向上する。逆にいえば、ブラック用の作像ユニット４２Ｂｋはカラー用よりも使用頻度が高く寿命に達するのが早いと考えられるが、このようなブラック用の作像ユニット４２Ｂｋは単体とされているので、ブラック用の作像ユニット４２Ｂｋの交換タイミングでカラー用の作像ユニット４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃを交換してしまうことを避けることもできる。
【００９３】
さらに、中間転写ベルト１２に関してメンテナンスや交換等を要する場合であれば、図１１に示すように転写部材保持部材４４を手前側に引出すことにより、図１２に示すように中間転写ベルト１２を転写部材保持部材４４から取り外して交換したりすることが可能となる。この際、中間転写ベルト１２は転写部材保持部材４４上に単に載せられて保持されているだけであるので、簡単に交換できる。
【００９４】
また、図８、図１０及び図１２からも分かるように、感光体３や作像ユニット４２や中間転写ベルト１２の保持部材４１，４３，４４に対する着脱方向が何れも上向き方向に統一されているので、極めて作業性のよいものとなる。また、メンテナンスや部品交換等のために外装カバー４５を開放させた場合には、少なくとも保持部材４１，４３間、４１，４４間の離間動作を行わせることにより、そのまま保持部材４１，４３，４４の引出し操作等に移行することができ、別途離間動作を行わせるための操作等を要せず、ユーザやサービスマン等にとって取り扱いやすく操作性のよいものとなる。
【００９５】
なお、接離機構７０の変形例である接離機構９０を図１７に示す。この接離機構９０では、各保持部材４１，４３，４４対応のアキュライド７１，７２，７３を支持する左右２枚ずつの本体ステー９１，９２が装置本体２に固定されている。この際、像担持体保持部材４１を基準として保持部材４３，４４を上下方向に離間動作させるため、像担持体保持部材４１用のアキュライド７１は本体ステー９１，９２に位置固定的に設けられているが、保持部材４３，４４用のアキュライド７２，７３は上下方向の長穴９１ａ，９２ａ（アキュライド７２側のみ図示する）に嵌合させたピン７２ａ，７３ａにより上下方向に変位可能に保持されている。また、これらの保持部材４３，４４の離間動作を同時に行わせるための連動機構９３も付加されている。この連動機構９３は、例えば、作像ユニット保持部材４３用のアキュライド７２にピン９４により連結されて上下動する主動ステー９５と、前述の本体ステー９１，９２に対してピン９６ａ，９６ｂにより回動自在に支持され、かつ、一端側が主動ステー９５に対してピン９７により連結され他端側が転写部材保持部材４４用のアキュライド７３のピン７３ａに連結された前後２枚の従動ステー９８ａ，９８ｂを備えることにより構成されている。なお、像担持体保持部材４１用のアキュライド７１にはピン９９が設けられ、このピン９９に嵌合する長穴９５ａにより主動ステー９５の上下方向の動きがガイドされる。また、偏心カム７９、モータ８２等の構成は図１５及び図１６の場合と同様である。
【００９６】
これにより、図１７（ａ）に示すように、偏心カム７９の突出位置が上向きとなる状態にすると、作像ユニット保持部材４３が像担持体保持部材４１に近接又は押圧する状態まで押し上げられる。この時、作像ユニット保持部材４３の上昇動作に伴い、主動ステー９５も上方に変位する。これにより、主動ステー９５に対してピン９７により連結されている従動ステー９８ａ，９８ｂがピン９６ａ，９６ｂを中心に回動変位し、他端に嵌合しているピン７２ａ，７３ａを介してアキュライド７３を下降させ、転写部材保持部材４４を像担持体保持部材４１に近接又は押圧する状態まで下降させる。
【００９７】
一方、図１７（ｂ）に示すように、偏心カム７９の後退位置が上向きとなる状態にすると、作像ユニット保持部材４３がその自重等により像担持体保持部材４１から離間する状態に下降する。この時、作像ユニット保持部材４３の下降動作に伴い、主動ステー９５も下方に変位する。これにより、主動ステー９５に対してピン９７により連結されている従動ステー９８ａ，９８ｂがピン９６ａ，９６ｂを中心に回動変位し、他端に嵌合しているピン７２ａ，７３ａを介してアキュライド７３を上昇させ、転写部材保持部材４４を像担持体保持部材４１から離間する状態まで上昇させる。
【００９８】
このようにして、作像ユニット保持部材４３と転写部材保持部材４４とは像担持体保持部材４１に対して連動して離間動作及び接近動作を行う。
【００９９】
なお、転写ベルト１７に関してメンテナンスや交換等を要する場合であれば、図１３に示すように支点６２を中心にベルト保持部材６１を回動開放させることにより、図１４に示すように転写ベルト１７をベルト保持部材６１から取り外して交換したりすることが可能となる。この際、転写ベルト１７はベルト保持部材６１上に単に載せられて保持されているだけであるので、簡単に交換できる。
【０１００】
次に、各保持部材４１，４３，４４間の位置決めについて説明する。本参考例では、上下方向の位置が固定的な像担持体保持部材４１を基準として位置決めさせるものであり、この像担持体保持部材４１の上面には複数、例えば、３個の位置決めピン１０１が位置決め部として予め設定された所定位置に離間させて設けられている。特に図示しないが、像担持体保持部材４１の下面にも複数、例えば、３個の位置決めピンが位置決め部として予め設定された所定位置に離間させて設けられている。作像ユニット保持部材４３の上面にはこのような位置決めピンが入り込む位置決め穴１００が位置決め部として位置決めピンに対応する位置に形成されている（図９等参照）。同様に、転写部材保持部材４４の下面には位置決めピン１０１が入り込む位置決め穴（図示せず）が位置決め部として位置決めピン１０１に対応する位置に形成されている。従って、前述したように保持部材４１，４３，４４同士を図４（ａ）や図１５（ａ）の如く、近接又は押圧状態とさせる際に、これらの位置決めピン・位置決め穴同士を各々係合させることにより、保持部材４１，４３，４４同士の相互の位置決めがなされる。
【０１０１】
従って、位置決めに関しても各保持部材４１，４３，４４単位で各々位置決め部を備え、相互の係合により位置決めさせるので、個々の感光体３、作像ユニット５、中間転写ベルト１２に関しては各々の対応する保持部材４１，４３，４４に対する位置決めを行えばよく、個々に複雑な位置決め機構を不要にすることができる。
【０１０２】
ところで、像担持体保持部材４１自身の装置本体２に対する位置決めは、この像担持体保持部材４１がレール機構４８により基本的な位置が決められた状態で、図１８に示すように、この像担持体保持部材４１の手前辺にねじ１０１ａにより固定された金属板１０２の左右両端の基準穴１０２ａ、穴１０２ｂを、装置本体２の前側板１０３の所定位置に設けられた位置決めピン１０４に係合させることによりなされる。つまり、金属板１０２の基準穴１０２ａ、穴１０２ｂと前側板１０３の位置決めピン１０４とが像担持体保持部材規制部材として作用する。
【０１０３】
また、このような像担持体保持部材４１上に単に載せられている感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋの位置決めは、装置本体２内の奥部側で位置決めされて各々モータ等の駆動伝達機構に連結されつつ回転自在に片持ち保持された各々の感光体用軸（図示せず）を、像担持体保持部材４１の内部への押込み操作に伴い、像担持体保持部材４１の奥側辺の各貫通穴、各感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋ内、像担持体保持部材４１の手前辺の各貫通穴１０５を通して、金属板１０２の所定位置に形成されている軸受穴１０６により支持させることによりなされる。つまり、位置決めされて片持ち保持された各々の感光体用軸と金属板１０２の軸受穴１０６とが像担持体位置決め機構として作用する。逆にいえば、像担持体保持部材４１を装置本体２から引出すことにより、各感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋから感光体用軸が抜け（装置本体２内に残り）、遊びを持った単なる載置状態となり、各感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋをそのまま上方へ取り外せることとなる。
【０１０４】
次に、このように装置本体２内に像担持体保持部材４１が装着された状態で位置決めされた各感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋに対する作像ユニット４２や中間転写ベルト１２の位置決めの一例について図１９を参照して説明する。例えば、本参考例の作像ユニット４２では、図１９に示すように、画像形成に関与する領域外に位置させて感光体３と同径で同軸上に設けたホイール１１１に接離自在かつ回転自在に当接する複数、例えば２個の位置決め用コロ１１２，１１３が所定位置に設けられている。前述したように、像担持体保持部材４１に対して作像ユニット保持部材４３は接離自在であり、離間した状態も取り得るが、画像形成動作等に伴い像担持体保持部材４１に対して作像ユニット保持部材４３が接近又は押圧状態に押し上げられると、既に位置決めされている感光体３に対して現像ローラ５や帯電ローラ４等も接近するが、位置決め用コロ１１２，１１３がホイール１１１に当接してこれ以上変位できない状態になる。このような当接位置で現像ローラ５や帯電ローラ４は感光体３に対して正規の動作位置となり、作像ユニット４２が感光体３に対して位置決めされたことになる。つまり、ホイール１１１と位置決め用コロ１１２，１１３とが作像ユニット位置決め機構として作用する。感光体３に対する中間転写ベルト１２側の位置決めも第２像担持体位置決め機構（図示せず）により同様に行われる。
【０１０５】
このように、本参考例によれば、像担持体保持部材４１や作像ユニット保持部材４３に対して感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋや作像ユニット４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ，４２Ｂｋが遊びを持って着脱自在であり、各々の保持部材４１，４３が装置本体２内に装着された状態で各感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋが位置決めされ、このように位置決めされた各感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋに対して各作像ユニット４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ，４２Ｂｋの各部材が位置決めされるので、各々の保持部材４１，４３に対する取付け精度が要求されないこととなり、ユーザレベルの作業でも、着脱操作に際してその取付け位置等に気を使う必要もなく極めて容易となる。この点は、中間転写ベルト１２側についても同様である。
【０１０６】
また、転写部材保持部材４４側に対するベルト保持部材６１側の位置決めについて図２０を参照して説明する。本参考例では、転写部材保持部材４４側において中間転写ベルト１２を支持するローラ９の軸上の両端部には位置決め部としての位置決めプーリ１２１が設けられ、ベルト保持部材６１側においてはこれらの位置決めプーリ１２１に対応する位置に位置決めプーリ１２１に係脱自在で位置決め部としての位置決め凹部１２２が形成されている。
【０１０７】
これにより、ベルト保持部材６１を装置本体２に対して閉じた状態では、図２０（ａ）に示すように位置決め凹部１２２が位置決めプーリ１２１に係合し、中間転写ベルト１２に対して転写ベルト１７が接触状態となるように、ベルト保持部材６１が転写部材保持部材４４に対して位置決めされる。一方、ベルト保持部材６１の開放操作に伴い、位置決め凹部１２２は位置決めプーリ１２１から外れ、図２０（ｂ）に示すように転写ベルト１７側は自由状態となる。
【０１０８】
ところで、本参考例では、像担持体保持部材４１と作像ユニット保持部材４３との間、像担持体保持部材４１と転写部材保持部材４４との間を各々シールする弾性部材１３１，１３２が設けられている。本参考例の場合、これらの弾性部材１３１，１３２は例えば略図的に示す図４のように像担持体保持部材４１側に設けられているが、その態様としては、図７，図８等に示す如く像担持体保持部材４１の周辺部分に取り付けられている。特に、転写部材保持部材４４側に対しては中間転写ベルト１２との接触を避けるため右辺側部分を有しない略コ字状に配設されている。これらの弾性部材１３１，１３２は像担持体保持部材４１に対して保持部材４３，４４を近接又は押圧状態とした時、押圧されて変形し、これらの保持部材４１，４３，４４により感光体３周りに略密閉空間を形成する作像モジュール１３３を構成するものである。
【０１０９】
このような作像モジュール１３３により形成される感光体３周りの略密閉空間は完全な密閉空間ではなく外気に連通するが、本参考例では、図２１に略図的に示すように、例えば装置本体２内で露光装置８よりも奥部に配設された空調手段１３４が分岐された排気管１３５を通じて各感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋ単位で連結されている。１３６は空調手段１３４における外気取り込み用の吸気管である。これにより、空調手段１３４は例えば温度３０℃、湿度９０％の大気を吸気管１３６より取り込み、温度３０℃、湿度５０％の除湿された空気として排気管１３５を通じて略密閉空間内の各感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋ周りに向けて排出する。なお、空調手段１３４は必要に応じて冷却用の熱交換器であるペルチェ素子等を内蔵したものであってもよい。
【０１１０】
この種の電子写真方式の画像形成装置では、トナー、キャリアなどの帯電微粒子及び帯電している感光体を用いて作像するので、装置内部の空気の組成、特に湿度、アンモニアガスなどのイオン性物質の影響によって帯電状態の変化による画像品質が不安定となってしまう。
【０１１１】
より詳細に説明すると、例えば、湿度の高い気候の地域では装置内部が高湿となり、画像品質が不安定になったり、感光体の異常磨耗が発生し作像部の耐久性が著しく低下したり、「画像流れ」と呼ばれるぼやけた異常画像が発生したりすることが知られている。これらの原因については様々な研究が行われ、おおよそ次のようなメカニズムで問題が発生することが分かっている。電子写真装置に使用するトナー及びキャリアなどの帯電微粒子は高分子樹脂に帯電制御剤を添加することで静電的な帯電状態を安定化するように設計されている。しかし、高分子樹脂の電気的な特性は疎水化処理などを尽くしても気中の水分を取り込み電気抵抗、粉体同士の摩擦係数或いは流動性変化などを引き起こし、現像工程におけるトナー帯電量を低下させてしまい濃度上昇などの画質変動を招いてしまう場合がある。また、放電現象を利用している帯電手段では、放電に伴って硝酸化合物が生成され、これが気中の水分と結合することにより硝酸及び硝酸塩などのイオン化物質が感光体表面に付着し、感光体表面の劣化が加速され感光体の異常磨耗を招いたり、イオン化物質によって表面が導電化することによる静電潜像のぼやけ、いわゆる画像流れが発生してしまう。何れも高絶対湿度環境で大きな問題となり、除湿する装置を備えることで改善が可能な課題である。更にイオン性物質の付着はトナー、キャリア、感光体の劣化を招き寿命を縮めてしまうという問題がある。
【０１１２】
このような問題を考慮した場合、基本的には空調手段を設ければよいが、装置全体を空調しようとすると制御対象となる容量が大きくなり、制御能力に見合ったコスト、大きさ、騒音、電力消費増大を招いてしまう。
【０１１３】
特に、本参考例のような電子写真方式のフルカラープリンタでは、単色では問題にならない湿度などの影響による画像濃度の変化が色味の変化として現れてしまうので、極めて高い水準の画像安定性を求められ、装置全体を空調設備のある安定環境で使用したり、装置内部に装置全体を空調する空調手段を設けるなどの対応が取られることとなるが、タンデム方式のフルカラープリンタでは４色分の作像部を備えているので装置全体を空調しようとすると制御対象となる容量が単色に比べ極めて大きくなり、制御能力に見合った大幅なコスト、大きさ、騒音、電力消費増大を招いてしまう。
【０１１４】
この点、本参考例によれば、上述のように、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋを保持した像担持体保持部材４１に対して保持部材４３，４４を弾性部材１３１，１３２によりシールさせて略密閉空間を形成する作像モジュール１３３を構成し、この作像モジュール１３３に対して空調手段１３４を連結し感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋ周りに除湿された空気を排出させているので、空調領域の容量が必要最小限に減少し空調手段１３４による制御能力を低く抑え、或いは、その能力を無駄なく最大限有効に活用することができる。
【０１１５】
また、本参考例のようないわゆるタンデム型のフルカラープリンタにおいて、感光体周りの構成に関して上述したように感光体３と作像ユニット４２とを分解・交換可能な構造とした場合、駆動時の振動が各感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋへ伝播し、いわゆるバンディングなどの画像を起こしてしまう懸念があるが、画像形成時には少なくとも弾性部材１３１，１３２を利用して作像モジュール１３３を構成しているので、この弾性部材１３１，１３２による振動伝播防止効果によりバンディングの少ない高画質の画像を形成することが可能となる。
【０１１６】
なお、本参考例では、保持部材４１，４４間も弾性部材１３２によりシールして作像モジュール１３３を構成するようにしたが、転写部材保持部材４４に保持されている中間転写ベルト１２が全面ベルトであり、かつ、保護カバー５６により覆われており、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋ周り（上部）に略密閉空間を形成するのに役立つので、弾性部材１３２を省略し、保持部材４１，４３及び弾性部材１３１を主体に略密閉空間を形成する作像モジュールとして構成してもよい。
【０１１７】
本発明の第二の参考例を図２２ないし図３３に基づいて説明する。第一の参考例で示した部分と同一又は相当する部分は同一符号を用いて示し、説明も省略する（以下も同じ）。
【０１１８】
本参考例は、図１５ないし図１６等に示した接離機構７０に代えて接離機構２００を用いた適用例に関する。特に、収納位置から引出し位置に移動する過程において、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋを像担持体保持部材４１により保持した作像部材ユニット４１ａが移動する方向を基準として、中間転写ベルト１２を保持した転写部材保持部材４４なるユニット及び作像ユニット４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ，４２Ｂｋを作像ユニット保持部材４３で保持した作像部材ユニット４３ａが上下方向に離間するように構成されている（各感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ自体は、個別でも感光体ユニット４７として一体化されていてもよい。作像ユニット４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ側も同様に、個別でもカラー用作像ユニット５１として一体化されていてもよい。）。
【０１１９】
以下、この接離機構２００の構成について説明する。
【０１２０】
図２２は、ユニット化された各保持部材４１，４３，４４の支持装置の要部を示す斜視図であり、同図において、支持装置は、各保持部材４１，４３，４４の側面に取り付けられる支持部材であるスライドレール２０１，２０２，２０３とスライドレール２０１，２０２，２０３を各保持部材４１，４３，４４の収納位置と引出し位置とに移動させる摺動部材２０４とこの摺動部材２０４を摺動可能に支持するために不動状態で設置されている支持基台２０５と摺動部材２０４を上述した方向に駆動するための摺動駆動部材２１０とを備えている。
【０１２１】
スライドレール２０１，２０２，２０３は垂直方向に並べられ、その方向で中央に位置するものが像担持体保持部材４１の側面に取り付けられるスライドレール２０２である。各スライドレール２０１，２０２，２０３及び摺動部材２０４、支持基台２０５は各保持部材４１，４３，４４の両側面に対峙するように一対で設けられている（図２２では、片側のみ図示する）。
【０１２２】
スライドレール２０１，２０２，２０３は、何れも同じ構成を備えており、図２３に示すように、アウタレール２０１Ａ，２０２Ａ，２０３Ａ及びアウタレール２０１Ａ，２０２Ａ，２０３Ａ内に挿嵌され、内部に配置されている球体などの転動体により摺動可能なインナーレール２０１Ｂ，２０２Ｂ，２０３Ｂとを備えている。
【０１２３】
アウタレール２０１Ａ，２０２Ａ，２０３Ａには、図２３に示すように、その長手方向、つまり、各保持部材４１，４３，４４を収納位置と引出し位置とに移動させる方向の前後に摺動部材２０４に連動させるための連動部材としての連結ピン２０１Ｃ，２０２Ｃ，２０３Ｃが固定されている。
【０１２４】
連結ピン２０１Ｃ，２０２Ｃ，２０３Ｃは、図２４に示すように、摺動部材２０４に形成されている挿通孔２０４Ａ，２０４Ｂ，２０４Ｃを貫通して、図２３及び図２４に示すように、支持基台２０５に長孔として形成された案内部２０５Ａ，２０５Ｂ，２０５Ｃに挿通されている。
【０１２５】
図２３において、摺動部材２０４において連結ピン２０１Ｃ，２０２Ｃ，２０３Ｃが貫通する挿通孔２０４Ａ，２０４Ｂ，２０４Ｃは、像担持体保持部材４１のスライドレール２０２に設けられている連結ピン２０２Ｃを対象とする挿通孔２０４Ｂが丸穴で構成され、これ以外の挿通孔２０４Ａ，２０４Ｃは、上下方向に長手方向を設定された長孔で構成されている。
【０１２６】
各保持部材４１，４３，４４に設けられている連結ピン２０１Ｃ，２０２Ｃ，２０３Ｃが貫通する摺動部材２０４側の挿通孔２０４Ａ，２０４Ｂ，２０４Ｃは、像担持体保持部材４１のスライドレール２０２に設けられている連結ピン２０２Ｃが貫通している挿通孔２０４Ｂの中心を基点として互いに離れる方向に長手方向の長さが設定されている。また、挿通孔２０４Ａ，２０４Ｂ，２０４Ｃは、移動方向と直交する方向での孔幅方向の中心位置が水平方向で一致させてあり、これにより収納位置と引出し位置とに各保持部材４１，４３，４４が移動する際には、各保持部材４１，４３，４４同士の移動方向での相対位置が変化しないようにされている。
【０１２７】
図２３に示すように、連結ピン２０１Ｃ，２０２Ｃ，２０３Ｃが挿通される支持基台２０５側の案内部２０５Ａ，２０５Ｂ，２０５Ｃは、像担持体保持部材４１を対象とする案内部２０２Ｂが像担持体保持部材４１の収納位置と引出し位置とに移動する方向としての水平方向に形成された長孔であり、転写部材保持部材４４及び作像ユニット保持部材４３を対象とする案内部２０５Ａ，２０５Ｃは、収納位置から引出し位置に向けて転写部材保持部材４４及び作像ユニット保持部材４３の収納位置から引出し位置に向けて移動するに従い互いに離間することができる方向を有した長孔で構成されている。
【０１２８】
案内部２０５Ａ，２０５Ｃは、転写部材保持部材４４及び作像ユニット保持部材４３が収納位置から引出し位置に向けて移動する際に、転写部材保持部材４４及び作像ユニット保持部材４３を一旦所定距離（図２３中、符号Ｓで示す距離）だけ水平方向に移動させ、次いで互いに離間する方向に移動させて引出し位置に到達することができる形状、図では傾斜部を備えた形状とされている。
【０１２９】
案内部２０５Ａ，２０５Ｃにおいて、一旦、水平方向に移動させる所定距離（図２３中、符号Ｓで示す距離）は、収納位置にある保持部材４１，４３，４４に装備されている駆動部材に対してプリンタ本体内に設けられている駆動部材の駆動経路を断つために設定されており、保持部材４１，４３，４４が収納位置から引出し位置に向け移動し始めた時点から駆動部材同士の係合が解除できる距離とされている。
【０１３０】
さらに、案内部２０５Ａ，２０５Ｂ，２０５Ｃにおける各保持部材４１，４３，４４の収納位置から引出し位置までの移動ストローク、換言すれば、長孔の長手方向の長さは各保持部材４１，４３，４４同士で同じとされ、移動方向に沿った各保持部材４１，４３，４４の相対位置関係を変化させないようにしてある。
【０１３１】
図２４において摺動部材２０４に形成されている挿通孔２０４Ａ，２０４Ｂ，２０４Ｃを貫通する連結ピン２０１Ｃ，２０２Ｃ，２０３Ｃにはブラケット２０６が取り付けられており、ブラケット２０６には、摺動部材２０４に形成された孔２０７の一部を切り起こした係止片２０７Ａとの間にバネ２０８が掛け止められている。バネ２０８は、ブラケット２０６を牽引することにより常時、連結ピン２０１Ｃ，２０２Ｃ，２０３Ｃが支持基台２０５側の案内部２０５Ａ，２０５Ｂ，２０５Ｃにおける各保持部材４１，４３，４４の移動開始位置に向け戻るように付勢している。
【０１３２】
一方、摺動部材２０４における移動方向一端、つまり、引出し位置に向けた各保持部材４１，４３，４４の移動方向下流側に相当する端部には摺動駆動部材２１０が設けられている。図２５は摺動駆動部材２１０と摺動部材２０４との連結構造を示す図であり、同図において、摺動部材２０４における上述した移動方向一端には連結部材２１１が各保持部材４１，４３，４４の移動方向に平行して摺動できるように設けられている。
【０１３３】
連結部材２１１には、摺動部材２０４側に固定されている連結ピン２０４Ｄが挿通される長孔２１１Ａ及び下面にカム部２１１Ｂが各々設けられている。長孔２１１Ａは各保持部材４１，４３，４４の移動方向と平行する長手方向を有し、連結ピン２０４Ｄをガイドピンとして各保持部材４１，４３，４４の移動方向に平行して連結部材２１１を摺動させるようになっている。
【０１３４】
カム部２１１Ｂは連結部材２１１の下面に形成された凸面を有しており、当該フルカラープリンタ１の筐体内の不動部において揺動可能に設けられている摺動係止部材２１２が当接している。
【０１３５】
カム部２１１Ｂにおける凸面は、摺動係止部材２１２による摺動部材２０４の係止状態を解除できる高さを有しており、長孔２１１Ａは摺動係止部材２１２に対するカム部２１１Ｂの対向面の切換（凸面及び凹面）が行える長さを有している。つまり、図２５に示す状態は各保持部材４１，４３，４４が収納位置にある状態を示しており、この時には長孔２１１Ａ内に挿通されている連結ピン２０４Ｄが引出し方向（図示矢印方向）の下流側に相当する長手方向端部の内縁に当接し、摺動係止部材２１２がカム部２１１Ｂの凹面に当接している。
【０１３６】
この状態から連結部材２１１が引出し方向（図示矢印方向）に動かされると長孔２１１Ａ内の連結ピン２０４Ｄは長孔２１１Ａにおける今までとは反対側の内縁に向けて移動し、これに連動してカム部２１１Ｂが摺動係止部材２１２を凸面に乗り上げさせる状態となる。
【０１３７】
連結部材２１１の移動はこの連結部材２１１に固定されている駆動ピン２１１Ｃが挿通されている摺動駆動部材２１０側の揺動ブラケット２１３を介して行われる。摺動駆動部材２１０は、当該フルカラープリンタ１の筐体における不動部に支持されている支軸２１４によって揺動可能な揺動ブラケット２１３及び同軸上に支持されている操作ブラケット２１５とを備え、操作ブラケット２１５には操作ハンドル２１６が取り付けられている。
【０１３８】
図２５において揺動ブラケット２１３は、支軸２１４を基準として連結部材２１１を覆うことができる揺動半径を有した部材であり、揺動端側には連結部材２１１側に設けられている駆動ピン２１１Ｃが挿通される連結駆動孔２１３Ａが形成されている。連結駆動孔２１３Ａは、支軸２１４を中心とする揺動軌跡ではなくその揺動半径にほぼ沿った長手方向を有する長孔であり、揺動ブラケット２１３の揺動に応じて駆動ピン２１１Ｃを介して連結部材２１１を各保持部材４１，４３，４４の移動方向に摺動させるようになっている。
【０１３９】
揺動ブラケット２１３には、連結駆動孔２１３Ａとは別に支軸２１４を中心とした揺動軌跡を有する長孔で構成されている操作駆動孔２１３Ｂが設けられている。操作駆動孔２１３Ｂには操作ブラケット２１５に固定されている操作ピン２１７が挿通されると共に、操作ピン２１７を操作駆動孔２１３Ｂ内で揺動軌跡半周末端部に各々位置決めするクリック部材２１８が支持されている。
【０１４０】
クリック部材２１８は、揺動ブラケット２１３に揺動支軸２１８Ａを有し、揺動端側が操作駆動孔２１３Ｂ内に対して進退する方向に揺動できるようになっている。操作駆動孔２１３Ｂ内に進入するための駆動力は、揺動ブラケット２１３とクリック部材２１８の揺動端との間に掛け止められたバネ２１９によって付与されている。
【０１４１】
クリック部材２１８における操作駆動孔２１３Ｂ側の面には凸面からなる係止面２１８Ｂが形成されており、係止面２１８Ｂを境にした凹面の何れかに操作ピン２１７を位置決めして操作ピン２１７を操作駆動孔２１３Ｂの揺動軌跡半周末端部の何れかの位置で係止できるようになっている。
【０１４２】
クリック部材２１８に掛け止められているバネ２１９は、クリック部材２１８の凸面により操作ブラケット２１５側に位置する操作ハンドル２１６が不用意に倒れるのを阻止できる弾性力が設定されており、操作ハンドル２１６を起立位置から倒伏させる場合に限って作用する倒伏力によって操作ブラケット２１５側の操作ピン２１７が凸面を乗り越えられるようになっている。
【０１４３】
連結部材２１１のカム部２１１Ｂに対向している摺動係止部材２１２は、その構成が図２６に示されている。
【０１４４】
図２６において、フルカラープリンタ１の筐体における不動部には摺動係止部材２１２を支持するための支持ブラケット２２０が設けられており、支持ブラケット２２０には摺動係止部材２１２が揺動可能に支持されている。
【０１４５】
摺動係止部材２１２は、支持ブラケット２２０に設けられている支軸２１２Ａを支点としてシーソー運動可能な揺動部材であり、揺動端の一方には、支持ブラケット２２０との間でバネ２２１が掛け渡されている。
【０１４６】
摺動係止部材２１２の揺動端の他方はバネ２２１の付勢により連結部材２１１のカム部２１１Ｂに対向するようになっており、その端部には、軸方向で径が異なる係止ローラ２２２とガイドローラ２２３とが同軸上に並置されている。
【０１４７】
係止ローラ２２２は、摺動部材２０４の下面に形成されている係止用スリット（図２５において符号２０４Ｆ，２０４Ｆ’で示す）に係脱可能なローラであり、ガイドローラ２２３は、連結部材２１１のカム部２１１Ｂに当接しながら転動可能なローラである。
【０１４８】
摺動係止部材２１２は、ガイドローラ２２３が連結部材２１１のカム部２１１Ｂと向している状態に応じて揺動することができ、カム部２１１Ｂにおける凸面に対向した場合には係止ローラ２２２を摺動部材２０４の係止用スリットから離脱させる方向に揺動する。
【０１４９】
係止用スリット２０４Ｆ，２０４Ｆ’は、各保持部材４１，４３，４４を収納位置及び引出し位置に保持するために摺動部材２０４の移動を阻止する部分であり、符号２０４Ｆで示す係止用スリットが収納位置保持用であり、符号２０４Ｆ’で示す係止用スリットが引出し位置保持用とされている。
【０１５０】
一方、上記各保持部材４１，４３，４４において像担持体保持部材４１の上下に位置する転写部材保持部材４４及び作像ユニット保持部材４３は像担持体保持部材４１の移動方向を基準として上下に離間することができ、いわゆる、昇降可能に支持されている。今、各各保持部材４１，４３，４４の並置方向である上下方向の最下位に位置する作像ユニット保持部材４３を対象として、その昇降支持構造について図２７及び図２８において説明すると次の通りである。
【０１５１】
図２７は、作像ユニット保持部材４３の底部を下方から見た斜視図であり、同図において作像ユニット保持部材４３の底板ＤＳは、底板受け部材２３０に載置固定され、底板受け部材２３０は、スライドレール２０３のインナーレール２０３Ｂに対して図示しないネジ等を用いて取り付けられている。
【０１５２】
底板受け部材２３０には、垂下片で構成された摺動部２３０Ａが設けられており、摺動部２３０Ａには、作像ユニット保持部材４３の移動方向に平行する長手方向を有した摺動ガイド孔２３０Ｂが形成されている。
【０１５３】
摺動ガイド孔２３０Ｂの近傍には、摺動ガイド孔２３０Ｂに挿通される摺動ピン２３１Ａを有した昇降部材２３１と減衰部材２３２とで構成された減衰装置２３３が配置されている。
【０１５４】
減衰装置２３３は、作像ユニット保持部材４３の昇降時での速度を変化させるための装置であり、特に、下降時での速度を減衰するための装置である。
【０１５５】
減衰装置２３３に備えられている昇降部材２３１は、上述した摺動ピン２３１Ａを昇降方向一端に有して昇降方向を長手方向とする支持部材２３１Ｂと支持部材２３１Ｂに設けられている係合部材としてのラック２３１Ｃを備えている。
【０１５６】
減衰部材２３２は、ラック２３１Ｃに噛み合うピニオンを備え、作像ユニット保持部材４３の下降時のみ、換言すれば、一方向で速度の減衰を行える構成を備えており、ピニオンの回転が伝達される本体内部には、オイルやエアなどの流体を用いた場合の粘弾性を変化させて速度を減衰させるようになっている。
【０１５７】
流体を用いた場合における減衰特性は、減衰部材２３２内に設けられている固定オリフィス或いは開口面積を変えられる可変オリフィスを通過しようとする流量により生起される反力（弾力）変化により設定することができる。つまり、移動速度が高い場合にはオリフィス内を通過しようとする流量が多くなることで反力が大きくなり、移動速度が低い場合には流量が少なくなることで反力が小さくなるのを利用する。従って、減衰部材２３２では、作像ユニット保持部材４３の移動速度に応じて減衰力を変化させることができる。作像ユニット保持部材４３の移動速度が高い場合は、位置エネルギーの関係から作像ユニット保持部材４３が下降を開始する位置にあるときであり、下降が継続されるに連れて移動速度が小さくなり、ここに、減衰部材２３２は、下降開始時よりの下降終了時の方が速度の減衰、つまり移動速度が小さくなる特性を有していることになる。
【０１５８】
減衰装置２３３では、昇降方向の長手方向を有する昇降部材２３１と減衰部材２３２との組み合わせでユニットの移動速度を減衰するので、ユニットの下降時には、いわゆる直線運動だけですみ、モーメントなどを発生させることがないので、減衰部材２３２の減衰出力を大きなものとしないで済むことになり、小型なものを準備することができる。なお、図２７において符号２３４は減衰装置２３３の支持台を示している。
【０１５９】
減衰装置の変形例としては、粘弾性に代えて、摩擦係数の変化を利用することもできる。図２８は、この場合を示す模式図であり、同図において、作像ユニット保持部材４３が下降する方向に沿って作像ユニット保持部材４３の幅方向寸法が狭くなる摩擦部材２３５を設け、作像ユニット保持部材４３の下降時に摩擦部材２３５の表面を滑落する際の摩擦抵抗の変化（増加傾向とする）により下降終了時での速度を下降開始時よりも小さくするようにしても良い。
【０１６０】
本参考例によれば、各保持部材４１，４３，４４は摺動駆動部材２１０に装備されている操作ハンドル２１６を起立状態から倒伏状態に揺動させることで収納位置から引出し位置に向け移動させることができ、引出し位置に到達した時点では像担持体保持部材４１を基準として転写部材保持部材４４及び作像ユニット保持部材４３を、図４（ｂ）に示したように、互いに上下方向で離間させた状態とすることができる。以下その作用について説明する。
【０１６１】
図２３は、各保持部材４１，４３，４４がフルカラープリンタ１の筐体内で収納位置にある時を示しており、この状態では、摺動駆動部材２１０に装備されている操作ハンドル２１６が起立状態とされている。操作ハンドル２１６の起立状態は、図２４に示した操作ブラケット２１５側の操作ピン２１７がクリック部材２１８の係止面２１８Ｂにより係止されることにより維持される。
【０１６２】
筐体の側面カバー（図示せず）が開放されて操作ハンドル２１６を操作することにより、操作ハンドル２１６を起立状態から倒伏状態に移行し始めると、各保持部材４１，４３，４４の支持装置では、図２９に示すように、操作ハンドル２１６においてクリック部材２１８側のバネ２１９の弾性力以上の作用力が付与されると、操作ブラケット２１５側の操作ピン２１７がクリック部材２１８の係止面２１８Ｂを乗り越える。
【０１６３】
操作ピン２１７がクリック部材２１８の係止面２１８Ｂを乗り越えて操作駆動孔２１３Ｂの長手方向における引出し方向下流側の内縁に当接すると、図３０に示すように、この状態で操作ハンドル２１６がさらに倒伏位置に向けて揺動されることにより連結部材２１１側の駆動ピン２１１Ｃが揺動ブラケット２１３の揺動に連動して長孔２１１Ａの長手方向の長さに相当する量だけ摺動する。
【０１６４】
図３０に示されているように、連結部材２１１側の長孔２１１Ａにおける各保持部材４１，４３，４４の引出し方向下流側の内縁に連結ピン２０４Ｄが当接した状態ではカム部２１１Ｂの凸面が摺動係止部材２１２におけるガイドローラ２２３と対向することにより摺動係止部材２１２が係止ローラ２２２を摺動部材２０４の係止用スリット２０４Ｆから離脱させる方向に揺動し、ここに摺動部材２０４が収納位置で拘束されている状態を解除されて引出し位置に向け摺動させることが可能となる。
【０１６５】
図３１は、図３０に示した状態から操作ハンドル２１６をさらに倒伏位置に向けて揺動させた状態を示しており、この状態では、操作ハンドル２１６の揺動に連動して揺動ブラケット２１３が揺動することにより連結駆動孔２１３Ａの内縁に駆動ピン２１１Ｃが突き当たると共に長孔２１１Ａの引出し方向下流側内縁に連結ピン２０４Ｄが突き当たっている。これにより、揺動ブラケット２１３の揺動に連動して摺動部材２０４が引出し方向に向け移動を開始する。
【０１６６】
摺動部材２０４が引出し方向に向けて移動を開始すると、摺動部材２０４を貫通している連結ピン２０１Ｃ，２０２Ｃ，２０３Ｃが連動して支持基台２０５の案内部２０５Ａ，２０５Ｂ，２０５Ｃに沿って摺動するが、摺動部材２０４の移動開始直後で所定距離移動する間で水平方向への移動が行われることで各保持部材４１，４３，４４に装備されている駆動部材と筐体側の駆動部材との駆動経路が断たれる。このときの移動方向が水平方向であるので、例えば、駆動部材同士が水平方向で嵌合する構造であれば移動時にその方向以外の外力を受けることなく簡単に駆動経路を断つことができ、しかも嵌合方向に移動することで余計な負荷を作用させることがない。
【０１６７】
図３１において、支持基台２０５に有する案内部２０５Ａ，２０５Ｂ，２０５Ｃの各々の形状設定により連結ピン２０１Ｃ，２０２Ｃ，２０３Ｃは、像担持体保持部材４１側のスライドレール２０２に設けられている連結ピン２０２Ｃの移動方向を基準として転写部材保持部材４４側及び作像ユニット保持部材４３側のスライドレール２０１，２０３に設けられている連結ピン２０１Ｃ，２０３Ｃが上下方向で互いに離間する方向に移動する。転写部材保持部材４４側及び作像ユニット保持部材４３側の上下方向での離間は、摺動部材２０４に設けられている挿通孔２０４Ａ，２０４Ｂの形成位置及び長手方向の向きにより保持部材４１，４３，４４同士の移動方向に沿った相対位置関係を変化させない状態で像担持体保持部材４１を挟んで転写部材保持部材４４と作像ユニット保持部材４３とが互いに上下方向に離間する。
【０１６８】
一方、摺動部材２０４の移動に連動して連結部材２１１も引出し位置に向けて移動することになり、このとき、カム部２１１Ｂの凹面が摺動係止部材２１２のガイドローラ２２３に対面する。これにより、摺動係止部材２１２は、係止ローラ２２２が摺動部材２０４に有する係止用スリットの他方２０４Ｆ’に係合する向きに揺動する。この結果、摺動部材２０４は保持部材４１，４３，４４の引出し位置に保持される。
【０１６９】
図３１に示す状態では、摺動部材２０４の移動に連動して連結ピン２０１Ｃ，２０２Ｃ，２０３Ｃが各々摺動部材２０４の移動ストロークに対応する量だけ移動することになり、これにより連結ピン２０１Ｃ，２０２Ｃ，２０３Ｃが固定されているスライドレール２０１，２０２，２０３のアウタレール２０１Ａ，２０２Ａ，２０３Ａが収納位置から引出し位置に向けて移動することとなる。この結果、通常はアウタレールを固定してインナーレールのみを移動させる場合と比べてスライドレール全体での移動ストロークを大きくすることができる。この状態は、図３１において符号Ｌで示す量だけ支持基台２０５の端縁からアウタレール２０１Ａ，２０２Ａ，２０３Ａがはみ出している状態に相当している。
【０１７０】
図３２及び図３３は、図２７に示した作像ユニット保持部材４３が摺動部材２０４の移動に連動して水平方向に移動する状態と像担持体保持部材４１の移動方向を基準として下降する状態とを各々示す図である。
【０１７１】
図３２において、摺動部材２０４の移動に連動して作像ユニット保持部材４３が水平方向に移動する場合には、底板受け部材２３０も同じ方向（図中、矢印Ｆで示す方向）に移動し、これに伴い減衰装置２３３側では昇降部材２３１の摺動ピン２３１Ａが摺動ガイド孔２３０Ｂ内を摺動する。
【０１７２】
図３３において、摺動部材２０４の移動に連動して作像ユニット保持部材４３が下降すると、底板受け部材２３０が下降するのに連動して摺動部２３０Ａも下降するので（図中、矢印Ｄで示す方向）、摺動ガイド孔２３０Ｂに摺動ピン２３１Ａを挿通させている昇降部材２３１が下降する（図中、矢印Ｄ’で示す方向）。このとき、昇降部材２３１に有するラック２３１Ｃの移動速度が減衰装置２３３の減衰部材２３２によって減衰されることになる。
【０１７３】
本参考例では、作像ユニット保持部材４３が下降速度が減衰されて下降終了位置にスライドレール２０３を介して達し、作像ユニット保持部材４３が引出し位置に引出されると、スライドレール２０１〜２０３に収容されている各保持部材４１，４３，４４のうちで交換或いは保守点検の対象となる保持部材がスライドレール２０１〜２０３のインナーレールがアウタレールから引出されることにより機器を取り出せる位置に持ち来される。
【０１７４】
各保持部材４１，４３，４４を引出し位置から収納位置に向けて移動させる場合には上述した場合と逆の手順により各保持部材４１，４３，４４を収納位置に位置決めして保持することができる。
【０１７５】
次に、本発明の実施の形態を図３４ないし図３８に基づいて説明する。図３４は画像形成装置であるフルカラープリンタの内部構成を示す概略正面図、図３５は３つの作像部材ユニット（感光体ユニット、帯電器ユニット、現像器ユニット）から構成されるカラー画像を形成する画像形成部を示す正面図、図３６は３つの作像部材ユニットを分離した状態を示す正面図、図３７は作像部材ユニットの一つである帯電器ユニットを示す斜視図、図３８は作像手段ユニットの一つである現像器ユニットを示す斜視図である。
【０１７６】
このフルカラープリンタ１の装置本体２内の略中央部には、４つの画像形成部３００Ｙ，３００Ｍ，３００Ｃ，３００Ｂｋと露光装置８と中間転写ベルト１２とが配置されている。個々の画像形成部３００は、異なる色（イエローＹ，マゼンタＭ，シアンＣ，黒Ｂｋ）の画像を形成する。
【０１７７】
４つの画像形成部３００は、使用するトナーの色が異なるために形成する画像の色が異なるものであり、基本的な構造は同じである。但し、後述するように、カラー画像を形成する画像形成部３００Ｙ，３００Ｍ，３００Ｃと、黒色の画像を形成する画像形成部３００Ｂｋとでは、構造が異なる部分がある。
【０１７８】
各画像形成部３００は、矢印方向へ回転駆動される作像部材であるとともに像担持体である感光体３、感光体３の外周部に配置された作像部材である帯電ローラ４、作像部材である現像装置６等により構成されている。
【０１７９】
露光装置８は、レーザー光を出射し、そのレーザー光により画像データに応じた静電潜像を感光体３の外周面に書き込む。
【０１８０】
感光体３は、直径が３０〜１００ｍｍ程度のアルミニウム製円筒と、その表面に設けられた光導電性物質である有機半導体の層とにより形成されている。露光装置８から出射されたレーザー光が感光体３の表面に照射されることにより、感光体３の表面には画像データに応じた静電潜像が書き込まれる。なお、露光装置８から出射されたレーザー光を各感光体３の表面に照射させるための照射用スリットが各画像形成部３００における帯電ローラ４と現像装置６との間に確保されている。
【０１８１】
帯電ローラ４は、感光体３の表面を一様に帯電させる。
【０１８２】
現像装置６は、トナーの供給を行い、供給されたトナーが感光体３の表面に書き込まれた静電潜像に付着することにより感光体３上の静電潜像がトナー像として顕像化される。
【０１８３】
中間転写ベルト１２は、厚みが５０〜６００μｍの樹脂フィルム又はゴムを基体として形成されたループ状のベルトで、感光体３上に形成されたトナー像が転写可能となる抵抗値を有している。この中間転写ベルト１２は、ローラ９〜１１により支持されて矢印方向へ回転駆動される。中間転写ベルト１２の裏側（ループの内側）には、各感光体３上のトナー像を中間転写ベルト１２上に転写させるための４個の転写ローラ１３が配置されている。中間転写ベルト１２の表側（ループの外側）には、中間転写ベルト１２の表面に付着した残留トナーや紙粉等をクリーニングするクリーニング装置１４が配置されている。
【０１８４】
装置本体２内における４個の画像形成部３００及び露光装置８の下方には、転写紙Ｓが積層保持される給紙カセット２３、２４が上下２段に配置されている。各給紙カセット２３、２４内に積層保持されている転写紙Ｓは、最上位のものから順に分離給紙される。
【０１８５】
装置本体２内には、給紙カセット２３、２４内から分離給紙された転写紙Ｓが搬送される給紙搬送経路２７と搬送排紙経路３０とが形成されている。これらの給紙搬送経路２７と搬送排紙経路３０上には、レジストローラ２８、用紙搬送ベルトとしても機能する転写ベルト１７、転写チャージャ２０、定着装置３１、排紙ローラ３２等が配置されている。
【０１８６】
レジストローラ２８は、所定のタイミングで間欠的に回転駆動されるローラである。このレジストローラ２８が間欠的に回転駆動されることにより、レジストローラ２８の位置まで搬送されて停止していた転写紙Ｓが転写位置へ送り込まれる。
【０１８７】
転写ベルト１７は、厚みが５０〜６００μｍの樹脂フィルム又はゴムを基体として形成されたループ状のベルトで、ローラ１５，１６，１９により支持されて矢印方向へ回転駆動される。転写ベルト１７の裏側（ループの内側）には転写ローラ１８が配置され、転写ベルト１７の表側には転写ベルト１７の表面に付着した残留トナーや紙粉等をクリーニングするクリーニング装置２１が配置されている。中間転写ベルト１２におけるその裏側をローラ９により支持された部分は、転写ベルト１７の表面側におけるその裏側をガイドローラ１９と転写ローラ１８とにより支持された間の部分に押し付けられており、この部分が中間転写ベルト１２から転写ベルト１７へ、又は、中間転写ベルト１２から転写ベルト１７により搬送される転写紙Ｓに対してトナー像が転写される転写位置とされている。
【０１８８】
ここで、中間転写ベルト１２から転写ベルト１７へトナー像を転写させた場合には、この転写ベルト１７上のトナー像と新たに形成された中間転写ベルト１２上のトナー像とを、転写紙Ｓの表裏両面へ同時に転写することができる。このとき、転写ベルト１７上のトナー像は転写チャージャ２０の作用により転写紙Ｓの一方の面に転写され、中間転写ベルト１２上のトナー像は転写ローラ１８の作用により転写紙Ｓの他方の面に転写される。
【０１８９】
一方、中間転写ベルト１２上にのみトナー像を転写させ、転写ベルト１７を転写紙Ｓの用紙搬送ベルトとしてのみ機能させる場合には、転写紙Ｓの片面のみへの転写が行われる。
【０１９０】
定着装置３１は、転写紙Ｓ上に転写されたトナー像を熱と圧力とを加えて転写紙Ｓに定着させる部分である。定着装置３１においてトナー像が定着された転写紙Ｓは、排紙ローラ３２により装置本体２の上面部に形成されている排紙スタック部２９上に排紙される。
【０１９１】
装置本体２内における４個の画像形成部３００及び中間転写ベルト１２の上方には、画像形成部３００に供給されるトナーを収納したトナー容器３３Ｙ，３３Ｃ，３３Ｍ，３３Ｂｋが着脱自在に装着されるトナー容器収納部３３が設けられている。なお、トナー容器収納部３３は、同一形状の５本のトナー容器３３Ｙ，３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｂｋが装着可能な構造であり、装着されるトナー容器は、イエロートナーを収納したトナー容器３３Ｙが１本、マゼンタトナーを収納したトナー容器３３Ｍが１本、シアントナーを収納したトナー容器３３Ｃが１本、黒トナーを収納したトナー容器３３Ｂｋが２本である。カラー（イエロー，マゼンタ，シアン）トナーを収納したトナー容器３３Ｙ，３３Ｍ，３３Ｃがそれぞれ１本であるのに対し、黒トナーを収納したトナー容器３３Ｂｋを２本としたのは、黒トナーの消費量がカラートナーの消費量に比べて多いことに起因する。トナー容器収納部３３に装着された各トナー容器内のトナーは、それぞれのトナーの色と同じ色の画像を形成する各画像形成部３００Ｙ，３００Ｍ，３００Ｃ，３００Ｂｋへ向けてトナー搬送機構（図示せず）により搬送される。
【０１９２】
ここで、上述した画像形成部３００のうち、カラー画像を形成する画像形成部３００Ｙ，３００Ｍ，３００Ｃについて図３５ないし図３８を参照しつつ詳しく説明する。カラー画像を形成する画像形成部３００Ｙ（３００Ｍ，３００Ｃ）は、それぞれ、感光体３Ｙ（３Ｍ，３Ｃ）、帯電ローラ４Ｙ（４Ｍ，４Ｃ）、現像装置６Ｙ（６Ｍ、６Ｃ）等の作像部材により構成されている。そして、これらの作像部材３，４，６のうち、同じ機能を有する複数のものがユニット化され、作像部材ユニットである感光体ユニット３０１、作像部材ユニットである帯電ローラユニット３０２、作像部材ユニットである現像装置ユニット３０３が構成されている。
【０１９３】
感光体ユニット３０１は、感光体保持ケース３０１ａに３つの感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃを回転自在及び位置固定に取り付けることにより構成されている。隣り合う感光体３の間隔は“ａ”に設定されている。
【０１９４】
帯電ローラユニット３０２は、帯電ローラ保持ケース３０２ａに３つの帯電ローラ４Ｙ、４Ｍ、４Ｃを位置固定に取り付けることにより構成されている。隣り合う帯電ローラ４の間隔は“ａ”に設定されている。
【０１９５】
現像装置ユニット３０３は、現像装置保持ケース３０３ａに３つの現像装置６Ｙ、６Ｍ、６Ｃを位置固定に取り付けることにより構成されている。隣り合う現像装置６の間隔は“ａ”に設定されている。
【０１９６】
これらの感光体ユニット３０１と帯電ローラユニット３０２と現像装置ユニット３０３とは、図３６に示すように分離自在、及び、図３５に示すように組立自在に設けられており、図３５に示すように組み立てられた状態において、感光体３Ｙと帯電ローラ４Ｙと現像装置６Ｙとによりイエロー画像を形成する画像形成部３００Ｙが構成され、感光体３Ｍと帯電ローラ４Ｍと現像装置６Ｍとによりマゼンタ画像を形成する画像形成部３００Ｍが構成され、感光体３Ｃと帯電ローラ４Ｃと現像装置６Ｃとによりシアン画像を形成する画像形成部３００Ｃが構成される。
【０１９７】
さらに、これらの感光体ユニット３０１と帯電ローラユニット３０２と現像装置ユニット３０３とは、図３５に示すように組み立てられた状態で、装置本体２内にスライド自在に押し込まれ、及び、装置本体２外にスライド自在に引出される構造とされている。つまり、感光体ユニット３０１と帯電ローラユニット３０２と現像装置ユニット３０３とは、装置本体２内に収納されているときには図３５に示すように組み立てられており、この組み立てられた状態のまま装置本体２外に引出された後、感光体ユニット３０１、帯電ローラユニット３０２、現像装置ユニット３０２の個々に分離することが可能となっている。
【０１９８】
このような構成において、カラー画像の画像形成時には、各画像形成部３００Ｙ，３００Ｍ，３００Ｃ，３００Ｂｋにおいて各色の画像（トナー像）が形成され、それらのトナー像が中間転写ベルト１２上に重ね転写されることにより中間転写ベルト１２上にカラー画像が形成され、このカラー画像が給紙カセット２３、２４内から分離給紙された転写紙Ｓ上に転写位置で転写される（但し、転写紙Ｓの片面にのみ画像を形成する場合）。
【０１９９】
ここで、感光体３、帯電ローラ４、現像装置６等の作像部材は消耗品であり、使用頻度等に応じた一定のサイクルで交換する必要がある。このような作像部材３、４、６の交換に際し、カラー画像を形成する画像形成部３００Ｙ、３００Ｍ、３００Ｃの作像部材３，４，６については、同じ機能を有する３つの作像部材３（又は、４，６）を一度に交換することができる。つまり、３つの感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃは１つの感光体ユニット３０１として、３つの帯電ローラ４Ｙ，４Ｍ，４Ｃは１つの帯電ローラユニット３０２として、３つの現像装置６Ｙ，６Ｍ，６Ｃは１つの現像装置ユニット３０３として一度に交換することができる。このため、作像部材３、４、６の交換に要する手間を軽減できるとともに、交換作業の頻度を少なくすることができる。
【０２００】
さらに、作像部材ユニット３０１（３０２，３０３）は同じ機能を有する作像部材３（４，６）をユニット化したものであり、同じ機能を有する作像部材３（４，６）のそれぞれは寿命も略同じである。このため、ユニット化された作像部材３（４、６）を一度に交換しても、その作像部材ユニット３０１（３０２，３０３）を構成する作像部材３（４，６）について適正な寿命のときに交換できることになり、寿命が到達する前の作像部材３（４，６）を交換することによる資源の無駄使いを防止できる。
【０２０１】
作像部材ユニット３０１，３０２，３０３の交換作業は、組み立てられた状態で装置本体２内に収納されている作像部材ユニット３０１，３０２，３０３を装置本体２外に引出し、交換するいずれかの作像部材ユニット３０１（又は、３０２，３０３）を分離して、新しい作像部材ユニット３０１（又は、３０２，３０３）に入れ替えることにより行えるため、その交換作業を簡単に行える。
【０２０２】
なお、本実施の形態では、各作像部材ユニット３０１，３０２，３０３におけるユニット化された各作像部材３，４，６の隣り合うものの間隔を全て“ａ”とした場合を例に挙げて説明したが、必ずしも全て一律に“ａ”とする必要はない。例えば、作像部材ユニット３０１（３０２，３０３）における特定の２つの画像形成部３００を構成する２つの作像部材３（４，６）の配列間隔が、各作像部材ユニット３０１，３０２，３０３において同じに設定されていればよい。具体的には、各作像部材ユニット３０１，３０２，３０３において、感光体３Ｙと感光体３Ｍとの間隔、帯電ローラ４Ｙと帯電ローラ４Ｍとの間隔、現像装置６Ｙと現像装置６Ｍとの間隔が同じ“Ａ”であり、感光体３Ｍと感光体３Ｃとの間隔、帯電ローラ４Ｍと帯電ローラ４Ｃとの間隔、現像装置６Ｍと現像装置６Ｃとの間隔が同じ“Ｂ”であればよい。このようにすれば、各作像部材ユニット３０１，３０２，３０３を組み立てることにより複数の画像形成部３００Ｙ，３００Ｍ，３００Ｃを構成したとき、各画像形成部３００Ｙ，３００Ｍ，３００Ｃにおいて、その画像形成部３００Ｙ，３００Ｍ，３００Ｃを構成する各作像部材３，４，６間の位置精度を高精度に維持することができ、例えば、各画像形成部３００Ｙ，３００Ｍ，３００Ｃ毎に感光体３と現像装置６との間隔がばらつくということがなくなり、各画像形成部３００Ｙ，３００Ｍ，３００Ｃの画像形成性能を良好に維持することができる。
【０２０３】
本発明の第三の参考例を図３９ないし図４１に基づいて説明する。図３９は画像形成装置であるフルカラープリンタの内部構成を示す概略正面図、図４０は作像部材ユニットの一つである感光体ユニットを示す斜視図、図４１は作像ユニットの一つである複合ユニットを示す斜視図である。
【０２０４】
本参考例の基本的構造は上記実施の形態と同じであり、装置本体２内の略中央部には、それぞれ異なる色の画像形成が行われる４つの画像形成部３００Ｙ、３００Ｍ、３００Ｃ、３００Ｂｋと、露光装置８と、中間転写ベルト１２とが配置されている。
【０２０５】
各画像形成部３００は、矢印方向へ回転駆動される感光体３、感光体３の外周部に配置された帯電ローラ４、現像装置６、クリーニング部材７等の各作像部材により構成されている。クリーニング部材７は、感光体３の外周面に付着している残留トナーをクリーニングする。
【０２０６】
このカラー画像形成装置におけるカラー画像を形成する画像形成部３００Ｙ（３００Ｍ，３００Ｃ）は、それぞれ、感光体３Ｙ（３Ｍ，３Ｃ）、帯電ローラ４Ｙ（４Ｍ，４Ｃ）、現像装置６Ｙ（６Ｍ，６Ｃ）、クリーニング部材７Ｙ（７Ｍ，７Ｃ）等の作像部材により構成されている。そして、これらの作像部材３，４，６，７のうち、少なくとも同じ機能を有する複数のものがユニット化され、作像部材ユニットである感光体ユニット３０１、作像部材ユニットである複合ユニット３０４が構成されている。
【０２０７】
感光体ユニット３０１は、感光体保持ケース３０１ａに３つの感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃを回転自在及び位置固定に取り付けることにより構成されている。隣り合う感光体３の間隔は“ａ”に設定されている。
【０２０８】
複合ユニット３０４は、同じ機能を有する作像部材のみがユニット化されたものではなく、さらに、機能の異なる作像部材もユニット化されたものである。つまり、複合ユニット３０４は、複合保持ケース３０４ａを有し、この複合保持ケース３０４ａに３つの帯電ローラ４Ｙ，４Ｍ，４Ｃと、３つの現像装置６Ｙ，６Ｍ，６Ｃと、３つのクリーニング手段７Ｙ，７Ｍ，７Ｃとを位置固定に取り付けることにより構成されている。隣り合う帯電ローラ４の間隔、隣り合う現像装置６の間隔、隣り合うクリーニング部材７の間隔はいずれも“ａ”に設定されている（クリーニング部材７の間隔“ａ”は図示を省略）。
【０２０９】
複合ユニット３０４を構成している帯電ローラ４と現像装置６とクリーニング部材７とは、機能は異なるものの略同じ寿命であるという特性を有している。
【０２１０】
これらの感光体ユニット３０１と複合ユニット３０４とは、図４０及び図４１に示すように分離自在、及び、図３９に示すように組立自在に設けられており、図３９に示すように組み立てられた状態において、感光体３Ｙと帯電ローラ４Ｙと現像装置６Ｙとクリーニング部材７Ｙとによりイエロー画像を形成する画像形成部３００Ｙが構成され、感光体３Ｍと帯電ローラ４Ｍと現像装置６Ｍとクリーニング部材７Ｍとによりマゼンタ画像を形成する画像形成部３００Ｍが構成され、感光体３Ｃと帯電ローラ４Ｃと現像装置６Ｃとクリーニング部材７Ｃとによりシアン画像を形成する画像形成部３００Ｃが構成される。
【０２１１】
さらに、これらの感光体ユニット３０１と複合ユニット３０４とは、図３９に示すように組み立てられた状態で、装置本体２内にスライド自在に押し込まれ、及び、装置本体２外にスライド自在に引出される構造とされている。つまり、装置本体２内に収納されているときには図３９に示すように組み立てられており、この組み立てられた状態のまま装置本体２外に引出された後、感光体ユニット３０１と複合ユニット３０４とに分離することが可能となっている。
【０２１２】
このような構成において、感光体３、帯電ローラ４、現像装置６、クリーニング部材７等の作像部材は消耗品であり、使用頻度等に応じた一定のサイクルで交換する必要がある。このような作像部材３，４，６，７の交換に際し、カラー画像を形成する画像形成部３００Ｙ，３００Ｍ，３００Ｃの作像部材３，４，６，７については、少なくとも同じ機能を有する作像部材３，４，６，７を一度に交換することができる。つまり、３つの感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃは１つの感光体ユニット３０１として、３つの帯電ローラ４Ｙ，４Ｍ，４Ｃと３つの現像装置６Ｙ，６Ｍ，６Ｃと３つのクリーニング部材７Ｙ，７Ｍ，７Ｃとは１つの複合ユニット３０４として一度に交換することができる。このため、作像部材３，４，６，７の交換作業の頻度を少なくすることができるとともに、作像部材３，４，６，７の交換に要する手間を軽減することができる。
【０２１３】
しかも、複合ユニット３０４に関しては、同じ機能を有する作像部材４（又は、６，７）のみならず異なる機能を有する作像部材４，６，７をも同時に交換できるので、作像部材４，６，７の交換作業の頻度をより少なくすることができる。
【０２１４】
ここで、感光体ユニット３０１は同じ機能を有する３つの感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃをユニット化したものであり、同じ機能を有する感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃのそれぞれは寿命も略同じであるので、ユニット化された感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃを一度に交換しても、各感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃについて適正な寿命のときに交換できることになり、寿命が到達する前の感光体３を交換することによる資源の無駄使いを防止できる。
【０２１５】
一方、複合ユニット３０４は、同じ機能を有する作像部材４（又は、６，７）のみならず、異なる機能を有する作像部材４，６，７もユニット化されているが、異なる機能を有するこれらの作像部材４，６，７が略同じ寿命を有するものであるので、ユニット化されたこれらの作像部材４，６，７を一度に交換しても、各作像部材４，６，７について適正な寿命のときに交換できることになり、寿命が到達する前の作像部材４，６，７を交換することによる資源の無駄使いを防止できる。
【０２１６】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、ユニット化されている複数の像担持体を同時に取り扱うことができ、それらの像担持体の交換作業やメンテナンス等に要する手間を軽減でき、それらの像担持体を同時に交換することにより交換作業の頻度を少なくすることができる。しかも、この作像部材ユニットは、同じ機能を有する作像部材である複数の像担持体がユニット化されており、像担持体より寿命が短い他の作像部材と同時に交換する必要がなく、寿命が到達する前の像担持体を交換することによる資源の無駄使いを防止できる。
【０２１７】
更に、同じ機能を有する複数の他の前記作像部材も作像部材ユニットとしてユニット化されているので、それらの複数の作像部材を同時に取り扱うことができ、それらの作像部材の交換作業やメンテナンス等に要する手間を軽減でき、それらの作像部材を同時に交換することにより交換作業の頻度を少なくすることができる。しかも、この作像部材ユニットは、同じ機能を有する複数の作像部材がユニット化されており、異なる寿命を有する異なる機能の作像部材と同時に交換する必要がなく、寿命が到達する前の作像部材を交換することによる資源の無駄使いを防止できる。
【０２１８】
請求項２記載の発明によれば、少なくとも同じ機能を有する３つの作像部材について同時に取り扱うことができ、それらの作像部材の交換作業やメンテナンス等に要する手間を軽減でき、それらの作像部材を同時に交換することにより交換作業の頻度を少なくすることができる。
【０２１９】
請求項３記載の発明によれば、ユニット化された作像部材間の間隔の安定化を図ることができる。
【０２２６】
請求項４記載の発明によれば、作像部材ユニットを取り扱う場合、その作像部材を構成している作像部材のうち交換が必要な作像部材のみを交換することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の一参考例を示すフルカラープリンタの外観斜視図である。
【図２】 その内部構成を示す概略正面図である。
【図３】 変形例の内部構成を示す概略正面図である。
【図４】 特徴部分を略図的に示すブロック構成図である。
【図５】 外装カバー開放状態を示す概略斜視図である。
【図６】 内部カバー開放状態を示す概略斜視図である。
【図７】 像担持体保持部材の引出し状態を示す概略斜視図である。
【図８】 感光体を取り外し状態を示す概略斜視図である。
【図９】 作像ユニット保持部材の引出し状態を示す概略斜視図である。
【図１０】 作像ユニット取り外し状態を示す概略斜視図である。
【図１１】 転写部材保持部材の引出し状態を示す概略斜視図である。
【図１２】 中間転写ベルト取り外し状態を示す概略斜視図である。
【図１３】 ベルト保持部材開放状態を示す概略斜視図である。
【図１４】 転写ベルト取り外し状態を示す概略斜視図である。
【図１５】 接離機構の一例を示す縦断正面図である。
【図１６】 その側面図である。
【図１７】 接離機構の変形例を示す側面図である。
【図１８】 像担持体保持部材の位置決め構造を示す分解斜視図である。
【図１９】 作像ユニットの位置決め構造の一例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図２０】 ベルト保持部材の位置決め構造を示す概略正面図である。
【図２１】 空調手段との連結関係を示す背面から見た分解斜視図である。
【図２２】 本発明の第二の参考例の接離機構を示す概略斜視図である。
【図２３】 その一部を拡大して示す概略斜視図である。
【図２４】 その摺動部材と摺動駆動部材とを示す概略斜視図である。
【図２５】 摺動部材と摺動駆動部材との連結構造を示す部分的な側面図である。
【図２６】 図２５の一部を斜め上方から見た構成の一部を示す部分的な斜視図である。
【図２７】 減衰装置の構成例を示す概略斜視図である。
【図２８】 減衰装置の変形例を示す模式図である。
【図２９】 引出し操作の初期段階を示す部分的な側面図である。
【図３０】 操作ハンドルをさらに倒した引出し操作の中期段階を示す部分的な側面図である。
【図３１】 操作ハンドルをさらに大きく倒した引出し操作の終期段階を示す部分的な側面図である。
【図３２】 減衰装置の初期段階を示す概略斜視図である。
【図３３】 減衰装置の終期段階を示す概略斜視図である。
【図３４】 本発明の実施の形態のフルカラープリンタの内部構成を示す概略正面図である。
【図３５】 ３つの作像部材ユニット（感光体ユニット、帯電ローラユニット、現像装置ユニット）から構成されるカラー画像を形成する画像形成部を示す正面図である。
【図３６】 ３つの作像部材ユニットを分離した状態を示す正面図である。
【図３７】 作像部材ユニットの一つである帯電ローラユニットを示す斜視図である。
【図３８】 作像部材ユニットの一つである現像装置ユニットを示す斜視図である。
【図３９】 本発明の第三の参考例のフルカラープリンタの内部構成を示す概略正面図である。
【図４０】 作像部材ユニットの一つである感光体ユニットを示す斜視図である。
【図４１】 作像部材ユニットの一つである複合ユニットを示す斜視図である。
【符号の説明】
２ 装置本体
３（３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ） 作像部材、像担持体
４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ） 作像部材
６（６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋ） 作像部材
７（７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｂｋ） 作像部材
４１ａ 作像部材ユニット
４３ａ 作像部材ユニット
３００（３００Ｙ、３００Ｍ、３００Ｃ、３００Ｂｋ） 画像形成部
３０１ 作像部材ユニット
３０２ 作像部材ユニット
３０３ 作像部材ユニット
３０４ 作像部材ユニット

Claims (4)

1. 画像データに応じた静電潜像が書き込まれる作像部材である複数の像担持体と、
   各像担持体の周囲に配置された帯電器、現像器、クリーニング器等の互いに異なる機能を有する複数種類の作像部材とを有する画像形成装置において、
   前記複数種類の作像部材のうち同じ機能を有する複数の作像部材を、該同じ機能とは異なる機能を有する作像部材とは別の作像部材ユニットとしてユニット化したものと、複数の像担持体のうち少なくとも２以上の像担持体を前記複数種類の作像部材とは別の作像部材ユニットとしてユニット化したものとが、互いに分離自在に組み立て可能であり、
   これらの作像部材ユニットを互いに組み立てた状態で画像形成装置本体に対して一体に着脱自在に構成したことを特徴とする画像形成装置。
2. 前記作像部材ユニットは、少なくとも同じ機能を有する３つの前記作像部材がユニット化されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
3. 前記作像部材ユニットは、ユニット化された同じ機能を有する前記作像部材が等間隔に配列されていることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
4. 前記作像部材ユニットを構成する複数の前記作像部材は、個々に交換可能に設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の画像形成装置。

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