JP4011650B2

JP4011650B2 - バリア−性フィルム、それを使用した積層体および包装用容器

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Publication number: JP4011650B2
Application number: JP17442796A
Authority: JP
Inventors: 和弘日高
Original assignee: Dai Nippon Printing Co Ltd
Current assignee: Dai Nippon Printing Co Ltd
Priority date: 1996-06-14
Filing date: 1996-06-14
Publication date: 2007-11-21
Anticipated expiration: 2016-06-14
Also published as: JPH10741A

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バリア−性フィルム、それを使用した積層体および包装用容器に関し、更に詳しくは、光、ガス、水蒸気等に対する優れたバリア−性を有し、種々の物品の充填包装に適するバリア−性フィルム、それを使用した積層体および包装用容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、果汁類、酒類、ヨ−グルト、調味料、その他等の液状飲食品、医薬品、化粧品、歯磨き粉、塗料、接着剤、インキ、現像液、エッチング液、その他等の液体製品を充填包装すべく、種々の包装材およびそれを使用してなる包装用容器が開発され、提案されている。
而して、上記の包装材あるいは包装用容器として、最も代表的なものとしては、光、ガス、水蒸気等に対するバリア−性の機能を有するアルミニウム箔を使用し、該アルミニウム箔を含む積層構造からなる積層体を製造し、それを使用して製袋あるいは製函してなる包装用容器がある。
上記のアルミニウム箔を備えた積層体を用いて形成される包装用容器においては、遮光性に優れ、また、酸素等のガスバリア−性にも優れ、その機能の劣化等も見当たらず、極めて優れた包装製品を製造することができるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のようなバリア−性基材としてアルミニウム箔を使用してなる積層体を使用した包装用容器においては、それを使用した後、ゴミとして廃棄処理するときに種々の問題点がある。
例えば、使用後、回収して再使用することを試みても、積層体からアルミニウム箔を回収することは実質的に困難であり、また、焼却処理するにしても、アルミニウム箔が焼却適性に欠け、焼却炉を損傷するという問題点があり、いずれにしても、使用済みの包装用容器の廃棄処理が困難であり、環境問題の元凶の一つであるとされている。
上記のような問題点を解決するために、上記のアルミニウム箔に代えて、酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜を有する樹脂のフィルムを使用することが提案されている。
このものは、優れたバリア−性を有し、かつ焼却適性を有し、近年、アルミニウム箔の代替え素材として、非常に注目されているものである。
しかしながら、上記の酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜を有する樹脂のフィルムは、それが透明な膜であるが故に、アルミニウム箔と比べて遮光性に劣り、内容物の変質、劣化等を引き起こすという問題点があり、また、酸素等のガス、水蒸気等のバリア−性においても、アルミニウム箔に比べて若干劣るという問題点があり、賞味期限を設定しなければならないという問題点があるものである。
そこで本発明は、光、ガス、水蒸気等に対し高いバリア−性を有し、内容物の充填包装適性に優れ、かつ、焼却適性を有し、使用後は、燃焼ゴミとして簡単に廃棄処理することができる包装用資材、包装用積層体、および包装用容器等を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記のような問題点を解決すべく種々研究した結果、酸化珪素等の無機酸化物の薄膜とアルミニウムの薄膜とに着目し、これを利用すべく、まず、樹脂のフィルムの片面に、無機酸化物の薄膜層とアルミニウムの薄膜層を設けてなるバリア−性フィルムを製造し、次に、該バリア−性フィルムの一方の面に、少なくとも、ヒ−トシ−ル性フィルムを積層し、他方の面に、少なくとも、基材フィルムを積層してなる積層体を製造し、しかる後該積層体を使用して、常法に従って、製袋または製函して包装用容器を製造し、該包装用容器に、果汁類、酒類等の液状飲食品、医薬品、化粧品、歯磨き粉等、その他の液体製品を充填包装したところ、光、ガス、水蒸気等に対し高いバリア−性を有し、内容物の変質、劣化等を防止し、極めて優れた充填包装適性を有し、かつ、使用後は、燃焼ゴミとして簡単に廃棄処理することができる包装用資材、包装用積層体、および包装用容器等を見出して本発明を完成したものである。
【０００５】
すなわち、本発明は、樹脂のフィルムの片面に、無機酸化物の薄膜層とアルミニウムの薄膜層を設けることを特徴とするバリア−性フィルムである。
また、本発明は、樹脂のフィルムの片面に、無機酸化物の薄膜層とアルミニウムの薄膜層を設けてなるバリア−性フィルムの一方の面に、少なくとも、ヒ−トシ−ル性フィルムを積層し、他方の面に、少なくとも、基材フィルムを積層してなることを特徴とする積層体、およびそれを製袋または製函してなることを特徴とする包装用容器である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
上記の本発明について以下に更に詳しく説明する。
本発明にかかるバリア−性フィルム、積層体、および包装用容器についてその具体例を例示し図面を用いて説明すると、図１、図２、図３は、本発明にかかるバリア−性フィルムの層構成を示す概略的断面図であり、図４、図５は、本発明にかかる積層体の層構成を示す概略的断面図であり、図６、図７は、本発明にかかる包装用容器の一例を示す斜視図である。
まず、本発明にかかるバリア−性フィルムＡは、図１に示すように、樹脂のフィルム１の片面に、無機酸化物の薄膜層２とアルミニウムの薄膜層３を設けた構成からなるものである。
而して、本発明において、上記の無機酸化物の薄膜層２とアルミニウムの薄膜層３を設ける順序はいずれでもよく、図２に示すように、樹脂のフィルム１の上に、先に、無機酸化物の薄膜層２を設け、その上にアルミニウムの薄膜層３を設けた構成からなるバリア−性フィルムＡ₁、あるいは図３に示すように、樹脂のフィルム１の上に、先に、アルミニウムの薄膜層３を設け、その上に無機酸化物の薄膜層２を設けた構成からなるバリア−性フィルムＡ₂のいずれでもよい。
【０００７】
次に、本発明にかかる積層体について、上記の図１に示すバリア−性フィルムＡを使用して構成する例で説明すると、該積層体Ｂは、図４に示すように、樹脂のフィルム１の片面に、無機酸化物の薄膜層２とアルミニウムの薄膜層３を設けて、本発明にかかるバリア−性フィルムＡを構成し、次に、該バリア−性フィルムＡの一方の面に、少なくとも、ヒ−トシ−ル性フィルム４を積層し、他方の面に、少なくとも、基材フィルム５を積層した構成からなるものである。
あるいは、本発明において、本発明にかかる積層体Ｂ₁は、図５に示すように、樹脂のフィルム１の片面に、無機酸化物の薄膜層２とアルミニウムの薄膜層３を設けて、本発明にかかるバリア−性フィルムＡを構成し、次に、該バリア−性フィルムＡの一方の面に、少なくとも、ヒ−トシ−ル性フィルム４を積層し、他方の面に、少なくとも、基材フィルム５を積層し、更に該基材フィルム５の上に、ヒ−トシ−ル性フィルム４₁を積層した構成からなるものである。
上記において、図示しないが、ヒ−トシ−ル性フィルム４と基材フィルム５とは、上記の図４、図５に示す形態とそれぞれに逆の面に積層してもよい。
勿論、本発明においては、上記の図２、図３に示すバリア−性フィルムＡ₁、Ａ₂を使用し、上記と同様に行なって、本発明にかかる積層体を製造することができることは言うまでもない。
【０００８】
次に、本発明にかかる包装用容器について説明すると、まず、本発明にかかる包装用容器が軟包装袋である場合について、上記の図４に示す積層体Ｂを使用して製造する例にて説明すると、図６に示すように、まず、上記で製造した積層体Ｂを２枚用意し、該積層体Ｂ、Ｂのヒ−トシ−ル性フィルム４、４とを対向させて重ね合わせ、次いでその外周端部の周辺部をヒ−トシ−ルしてその３辺にシ−ル部６、６、６を形成して包装用袋を製造し、次いで未シ−ル部の１辺の開口部から内容物７を充填し、しかる後未シ−ル部の１辺をヒ−トシ−ルしてその１辺にシ−ル部８を形成して、本発明にかかる包装用容器を使用して充填包装した包装製品Ｃを製造することができるものである。
【０００９】
あるいは、本発明においては、本発明にかかる包装用容器が紙容器である場合について、上記の図４に示す積層体Ｂを使用して製造する例で説明すると、該積層体Ｂを使用して、所定形状の紙容器を製造する罫線加工した紙容器用ブランク板を打ち抜き、次いで該ブランク板の端縁を重ね合わせ、その重合端部を溶着して溶着部９を形成してスリ−ブ１０を製造する。
次に、本発明においては、上記のようにして製造したスリ−ブ１０を充填機に装着し、その底部部分を所定の罫線に沿って折り込み熱風処理により熱融着して、底部１１を形成し、次いで頂部の開口部から内容物７を充填し、しかる後その頂部部分を所定の罫線に沿って折り込んで熱風処理により熱融着して、例えば、ゲ−ベルトップ型の形状をした頂部１２を形成して、本発明にかかる包装用容器を使用して充填包装した包装製品Ｄを製造することができるものである。
上記に挙げた例は、本発明にかかる包装用容器の一例を例示したに過ぎないものであり、これによって本発明は限定されるものではない。
勿論、本発明においては、上記の図５に示す本発明にかかる積層体を使用して、上記と同様にして、本発明にかかる包装用容器を製造することがてきる。
【００１０】
上記において、本発明にかかる包装用容器としての軟包装袋としては、更に、その製袋方法として、本発明にかかる積層体を、その内層の面を対向させて折り曲げるか、あるいはその二枚を重ね合わせ、更にその外周の周辺端部を、例えば、側面シ−ル型、二方シ−ル型、三方シ−ル型、四方シ−ル型、封筒貼りシ−ル型、合掌貼りシ−ル型（ピロ−シ−ル型）、ひだ付シ−ル型、平底シ−ル型、角底シ−ル型、その他等のヒ−トシ−ル形態によりヒ−トシ−ルして、種々の形態の軟包装袋を製造することができる。
その他、例えば、自立性包装袋（スタンディングパウチ）等も可能である。
上記において、ヒ−トシ−ルの方法としては、例えば、バ−シ−ル、回転ロ−ルシ−ル、ベルトシ−ル、インパルスシ−ル、高周波シ−ル、超音波シ−ル等の公知の方法で行うことができる。
次にまた、本発明にかかる包装用容器としての紙容器としては、例えば、本発明にかかる積層体を使用して、これから所望の紙容器を製造するブランク板を製造し、しかる後該ブランク板を使用して底部、頭部等を製函して、例えば、上記のゲ−ベルトップ型に代えて、ブリックトップ型の液体用紙容器等を製造することができる。
【００１１】
次に、本発明において、上記のような本発明にかかるバリア−性フィルム、積層体、および包装用容器を構成する材料について説明すると、まず、本発明にかかるバリア−性フィルムを構成する樹脂のフィルムとしては、後述するように、無機酸化物の蒸着膜、あるいはアルミニウムの蒸着膜等を形成し得る樹脂のフィルムであばよく、例えば、ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、ポリブチレンテレフタレ−トフィルム等のポリエステル系樹脂のフィルム、６ナイロンフィルム、６６ナイロンフィルム、６１０ナイロンフィルム、６１２ナイロンフィルム、１１ナイロンフィルム、１２ナイロンフィルム、メタキシレンジアミンと２塩基酸との縮合によるポリアミドフィルム等のポリアミド系樹脂フィルム、ポリカ−ボネ−ト系樹脂フィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリビニ−ルアルコ−ル系樹脂フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム、ポリ塩化ビニリデン系樹脂フィルム、ポリスチレン系樹脂フィルム、ポリ（メタ）アクリル系樹脂フィルム、ポリアクリルニトリル系樹脂フィルム、ポリアセタ−ル系樹脂フィルム、フッ素系樹脂フィルム、その他の樹脂フィルムを使用することができる。
而して、上記の樹脂のフィルムとしては、未延伸フィルム、あるいは一軸方向または二軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することができ、また、そのフィルムの厚さとしては、５μｍないし１００μｍ位、好ましくは、１０μｍないし３０μｍ位が望ましい。
また、本発明において、上記の樹脂のフィルムとしては、必要ならば、例えば、シランカップリング剤等の塗布、プライマ−処理、サンドプラスト処理等の公知の前処理を任意に施して、該樹脂のフィルムの表面を調整することができる。
【００１２】
次に、本発明において、無機酸化物の薄膜層を構成する無機酸化物としては、例えば、ケイ素酸化物（ＳｉＯ_x）、酸化アルミニウム、酸化インジウム、酸化スズ、酸化ジルコニウム等を使用することができる。
更に、本発明においては、無機酸化物としては、一酸化ケイ素と二酸化ケイ素との混合物、あるいはケイ素酸化物と酸化アルミニウムとの混合物であってもよい。
而して、本発明において、無機酸化物の薄膜層を形成する方法としては、イオンビ−ム法、電子ビ−ム法等の真空蒸着法、スパッタリング法等によって蒸着膜を構成することによって形成することができる。
上記において、無機酸化物の薄膜層の厚さとしては、十分なバリア−性を得るために、通常、１０ｎｍ〜２００ｎｍ位であることが好ましく、特に、本発明においては、２０〜１５０ｎｍ位が望ましい。
上記において、無機酸化物の薄膜層の厚さが、１５０ｎｍを超えると、特に、２００ｎｍを超えると、無機酸化物の薄膜層にクラック等が入りやすくなり、そりによりバリア−性が低下するという危険性があると共に、材料コストが高くなるという問題点であるので好ましくはない。
【００１３】
次に、本発明において、アルミニウムの薄膜層を構成するアルミニウムとしては、通常のアルミニウム金属を使用することができる。
而して、本発明において、アルミニウムの薄膜層を形成する方法としては、上記と同様に、イオンビ−ム法、電子ビ−ム法等の真空蒸着法、スパッタリング法等によって蒸着膜を構成することによって形成することができる。
上記において、アルミニウムの薄膜層の厚さとしては、十分な遮光性を得るために、通常、１０ｎｍ〜２００ｎｍ位であることが好ましく、特に、本発明においては、２０〜１５０ｎｍ位が望ましい。
上記において、アルミニウムの薄膜層の厚さが厚くなるにつれ、全光線透過率は低下するが、印刷層等の遮光性を考慮しない場合、アルミニウムの薄膜層の厚さが、８０ｎｍにおいて、全光線透過率０％となる。
本発明において、アルミニウムの薄膜層の厚さについては、最終的な包装形態、印刷層の有無、その存在する位置等に応じて、また要求物性等に応じて調整することができる。
【００１４】
本発明において、上記の無機酸化物の薄膜層とアルミニウムの薄膜層とは、その形成する順序としては、いずれが先でも後でもよくその順序は問われないものであり、どちらを先に形成してもよい。
上記のように、本発明においては、上記の無機酸化物の薄膜層とアルミニウムの薄膜層の両者を併せてもその厚さは、１μｍ以下であり、この程度の厚さでは、そのまま焼却処理しても焼却炉等を損傷することはないものである。
【００１５】
次に、本発明において、ヒ−トシ−ル性フィルムを構成する材料としては、熱によって溶融し相互に融着し得るものであればよく、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリブテンポリマ−、エチレン−アクリル酸共重合体またはエチレン−メタクリル酸共重合体等のエチレン−不飽和カルボン酸共重合体を変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、その他等の樹脂を使用することができる。
而して、上記の樹脂は、その樹脂を含む組成物によるコ−ティング膜、もしくはフィルムないしシ−ト等の状態で使用することができる。
その膜もしくはフィルムの厚さとしては、５μｍないし３００μｍ位、好ましくは、１０μｍないし１００μｍ位が望ましい。
ところで、本発明においては、上記のようなヒ−トシ−ル性フィルムは、積層体を構成する最内層、または該最内層と最外層とに設けられるものであり、而して、積層体の最内層面どうし、あるいは積層体の最内層面と最外層面どうしを重ね合わせて、その重合面の端部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成することによって、本発明にかかる包装用容器を製造するものである。
【００１６】
次に、本発明において、基材フィルムを構成する材料としては、機械的、物理的、化学的、その他等において優れた性質を有し、特に、強度を有して強靱であり、かつ耐熱性を有する樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができ、具体的には、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリアセタ−ル系樹脂、フッ素系樹脂、その他等の強靱な樹脂のフィルムないしシ−ト、その他等を使用することができる。
而して、上記の樹脂のフィルムないしシ−トとしては、未延伸フィルム、あるいは一軸方向または二軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することができる。
そのフィルムの厚さとしては、５μｍないし１００μｍ位、好ましくは、１０μｍないし５０μｍ位が望ましい。
【００１７】
而して、本発明においては、上記のような基材フィルムの中でも、特に、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、またはポリアミド系樹脂を使用することが好ましく、具体的には、ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、アイオノマ−樹脂、プロピレン−エチレン共重合体等、また、ポリエステル系樹脂としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸等の２塩基酸、トリメリット酸等の３塩基酸と、エチレングリコ−ル、プロピレングリコ−ル、ブチレングリコ−ル等のグリコ−ルとを縮合させて得られるポリエチレンテレフタレ−ト、ポリブチレンテレフタレ−ト等の縮合体、更に、ポリアミド系樹脂としては、例えば、６−ナイロン、６６−ナイロン、６１０−ナイロン、６１２−ナイロン、１１−ナイロン、１２−ナイロン等のラクタムの縮合物、あるいはエチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ｐ−キシレンジアミン、ｍ−キシレンジアミン等のジアミンと、アジピン酸、セバシン酸、ｐ−フェニレン等の２塩基酸との縮合物等を使用することができる。
【００１８】
なお、本発明においては、上記のような基材フィルムには、例えば、文字、図形、記号、絵柄、模様等の所望の印刷絵柄を通常の印刷法で表刷り印刷あるいは裏刷り印刷等が施されていてもよい。
また、上記のような基材フィルムにおいて、例えば、ポリオレフィン系樹脂、またはポリエステル系樹脂等のように、それ自身がヒ−トシ−ル性を有する場合には、それを利用して、本発明にかかる包装用容器を製造することができる。
而して、本発明においては、基材フィルムとして、上記のような樹脂のフィルムないしシ−トを使用する場合は、主に、軟包装袋を構成する包装用積層体、あるいは包装用容器として軟包装袋等を製造することができるものである。
【００１９】
次にまた、本発明において、基材フィルムを構成する材料としては、例えば、紙層を構成する各種の紙基材を使用することができ、かかる場合には、紙容器形成用積層体、および各種の紙容器を製造することができる。
具体的には、本発明において、紙基材としては、賦型性、耐屈曲性、剛性等を持たせるものであり、例えば、強サイズ性の晒または未晒の紙基材、あるいは純白ロ−ル紙、クラフト紙、板紙、加工紙等の紙基材、その他等を使用することができる。
上記において、紙層を構成する紙基材としては、坪量約８０〜６００ｇ／ｍ²位のもの、好ましくは、坪量約１００〜４５０ｇ／ｍ²位のものを使用することが望ましい。
勿論、本発明においては、紙層を構成する紙基材と、上記に挙げた基材フィルムとしての各種の樹脂のフィルムないしシ−ト等を併用して使用することができる。
例えば、本発明において、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂あるいはポリアミド系樹脂のフィルムないしシ−トと上記のような紙基材とを併用して積層体を構成し、該積層体を使用して紙容器を製造する場合、該積層体を充填包装機にかけて底部あるいは頂部等を密封するに際して、熱風等で加熱する場合、ピンホ−ル等の発生を防止するという利点を有するものである。
【００２０】
ところで、通常、包装用容器は、物理的にも化学的にも過酷な条件におかれることから、包装用容器を構成する包装材料には、厳しい包装適性が要求され、変形防止強度、落下衝撃強度、耐ピンホ−ル性、耐熱性、密封性、品質保全性、作業性、衛生性、その他等の種々の条件が要求され、このために、本発明においては、上記のような材料の他に、上記のような諸条件を充足するその他の材料を任意に使用することができ、具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジェン−スチレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、フッ素系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセタ−ル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロ−ス、その他等の公知の樹脂のフィルムないしシ−トから任意に選択して使用することができる。
その他、例えば、セロハン等のフィルム、合成紙等も使用することができる。本発明において、上記のフィルムないしシ−トは、未延伸、一軸ないし二軸方向に延伸されたもの等のいずれのものでも使用することができる。
また、その厚さは、任意であるが、数μｍから３００μｍ位の範囲から選択して使用することができる。
更に、本発明においては、フィルムないしシ−トとしては、押し出し成膜、インフレ−ション成膜、コ−ティング膜等のいずれの性状の膜でもよい。
【００２１】
次にまた、本発明においては、更に、必要ならば、バリア−性フィルム層を積層することかでき、而して、かかるバリア−性フィルム層を構成する材料としては、太陽光等の光を遮光する性質、あるいは水蒸気、水、ガス等を透過しない性質等を有する材料を使用することができ、これは、単体の基材でもよく、あるいは二種以上の基材を組み合わせてなる複合基材等であってもよい。
具体的には、例えば、水蒸気、水等のバリア−性を有する低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等の樹脂のフィルムないしシ−ト、ガスバリア−性を有するポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコ−ル、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物等の樹脂のフィルムないしシ−ト、樹脂に顔料等の着色剤を、その他、所望の添加剤を加えて混練してフィルム化してなる遮光性を有する各種の着色樹脂のフィルムないしシ−ト等を使用することができる。
これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。上記のフィルムないしシ−トの厚さとしては、任意であるが、通常、５μｍないし３００μｍ位、更には、１０μｍないし１００μｍ位が望ましい。
更に、上記において、無機酸化物の蒸着膜としては、厚さ１００Åないし２０００Å位のものを使用することができる。
【００２２】
次に、上記の本発明において、上記のような材料を使用して、本発明にかかる積層体を製造する方法について説明すると、かかる方法としては、通常の包装材料をラミネ−トする方法、例えば、ウエットラミネ−ション法、ドライラミネ−ション法、無溶剤型ドライラミネ−ション法、押し出しラミネ−ション法、Ｔダイ共押し出し成形法、共押し出しラミネ−ション法、インフレ−ション法、その他等で行うことができる。
而して、本発明においては、上記の積層を行う際に、必要ならば、例えば、コロナ処理、オゾン処理等の前処理をフィルムに施すことができ、また、例えば、イソシアネ−ト系（ウレタン系）、ポリエチレンイミン系、ポリブタジェン系、有機チタン系等のアンカ−コ−ティング剤、あるいはポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロ−ス系、その他等のラミネ−ト用接着剤等の公知のアンカ−コ−ト剤、接着剤等を使用することができる。
【００２３】
ところで、上記のような積層体の製造法において、押し出しラミネ−トする際の接着性樹脂層を構成する押し出し樹脂としては、例えば、ポリエチレン、エチレン−α・オレフィン共重合体、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブテン、ポエイソブチレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−メタクリル酸共重合体、あるいはエチレン−アクリル酸共重合体等のエチレンと不飽和カルボン酸との共重合体、あるいはそれらを変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、その他等を使用することができる。
また、本発明において、ドライラミネ−トする際の接着剤層を構成する接着剤としては、具体的には、ドライラミネ−ト等において使用される２液硬化型ウレタン系接着剤、ポリエステルウレタン系接着剤、ポリエ−テルウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリ酢酸ビニル系接着剤、エボキシ系接着剤、ゴム系接着剤、その他等を使用することができる。
【００２４】
上記のような材料を使用して製造した本発明にかかる積層体、およびそれを使用してなる包装用容器は、例えば、牛乳、乳酸菌飲料、液体ス−プ、果汁飲料、麦茶、緑茶、ウ−ロン茶、酒類、調味料、医薬品、化粧品、塗料、接着剤、インキ、現像液、エッチング液、その他等の液体製品を充填包装に適用することができるものである。
【００２５】
【実施例】
上記の本発明について実施例を挙げて更に具体的に説明する。
実施例１
厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムの上に、真空蒸着法により厚さ５０ｎｍのケイ素酸化物（ＳｉＯ_x）蒸着薄膜を形成し、更に、そのケイ素酸化物（ＳｉＯ_x）蒸着薄膜の上に、真空蒸着法により厚さ４０ｎｍのアルミニウム蒸着薄膜を形成して、バリア−性フィルムを製造した。
【００２６】
実施例２
厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムの上に、真空蒸着法により厚さ４０ｎｍのアルミニウム蒸着薄膜を形成し、更に、そのアルミニウム蒸着薄膜の上に、真空蒸着法により厚さ５０ｎｍのケイ素酸化物（ＳｉＯ_x）蒸着薄膜を形成して、バリア−性フィルムを製造した。
【００２７】
実施例３
上記の実施例１において、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムの代わりに、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルムを使用し、それ以外は、上記の実施例１に記載した方法と同様に行なって、バリア−性フィルムを製造した。
【００２８】
実施例４
上記の実施例１で製造したバリア−性フィルムのアルミニウム蒸着薄膜の上に、厚さ４０μｍの線状低密度ポリエチレンフィルムを２液硬化型ウレタン系接着剤を使用してドライラミネ−ション法により積層して、積層体を製造した。
【００２９】
実施例５
上記の実施例１で製造したバリア−性フィルムのアルミニウム蒸着薄膜の上に、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを２液硬化型ウレタン系接着剤を使用してドライラミネ−ション法により積層して、他方の非アルミニウム蒸着薄膜面に、厚さ３０μｍの低密度ポリエチレンフィルムを２液硬化型ウレタン系接着剤を使用してドライラミネ−ション法により積層して、積層体を製造した。
【００３０】
実施例６
坪量３４０ｇ／ｍ²の紙の片面に、低密度ポリエチレンを押し出しラミネ−トして、厚さ３０μｍの低密度ポリエチレン層を積層して、２層構成の第１シ−トを製造した。
次に、上記の実施例１で製造したバリア−性フィルムのアルミニウム蒸着薄膜の上に、厚さ６０μｍの線状低密度ポリエチレンフィルムを２液硬化型ウレタン系接着剤を使用してドライラミネ−ション法により積層して、第２シ−トを製造した。
次いで、上記で製造した第２シ−トを構成するバリア−性フィルムの厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム面に、コロナ処理を施しつつ、低密度ポリエチレンを厚さ３０μｍで押し出しながら、上記の第１シ−トの紙面を対向させて、サンドラミネ−トして、積層体を製造した。
【００３１】
比較例１
厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムの上に、真空蒸着法により厚さ５０ｎｍのケイ素酸化物（ＳｉＯ_x）蒸着薄膜を形成して、バリア−性フィルムを製造した。
【００３２】
比較例２
厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムの上に、真空蒸着法により厚さ４０ｎｍのアルミニウム蒸着薄膜を形成して、バリア−性フィルムを製造した。
【００３３】
比較例３
上記の比較例１で製造したバリア−性フィルムのケイ素酸化物（ＳｉＯ_x）蒸着薄膜の上に、厚さ４０μｍの線状低密度ポリエチレンフィルムを２液硬化型ウレタン系接着剤を使用してドライラミネ−ション法により積層して、積層体を製造した。
【００３４】
比較例４
上記の比較例１で製造したバリア−性フィルムのケイ素酸化物（ＳｉＯ_x）蒸着薄膜の上に、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを２液硬化型ウレタン系接着剤を使用してドライラミネ−ション法により積層して、他方の非ケイ素酸化物（ＳｉＯ_x）蒸着薄膜面に、厚さ３０μｍの低密度ポリエチレンフィルムを２液硬化型ウレタン系接着剤を使用してドライラミネ−ション法により積層して、積層体を製造した。
【００３５】
比較例５
坪量３４０ｇ／ｍ²の紙の片面に、低密度ポリエチレンを押し出しラミネ−トして、厚さ３０μｍの低密度ポリエチレン層を積層して、２層構成の第１シ−トを製造した。
次に、上記の比較例１で製造したバリア−性フィルムのケイ素酸化物（ＳｉＯ_x）蒸着薄膜の上に、厚さ６０μｍの線状低密度ポリエチレンフィルムを２液硬化型ウレタン系接着剤を使用してドライラミネ−ション法により積層して、第２シ−トを製造した。
次いで、上記で製造した第２シ−トを構成するバリア−性フィルムの厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム面に、コロナ処理を施しつつ、低密度ポリエチレンを厚さ３０μｍで押し出しながら、上記の第１シ−トの紙面を対向させて、サンドラミネ−トして、積層体を製造した。
【００３６】
実験例
上記の実施例１〜６、および比較例１〜５で製造した各バリア−性フィルムおよび積層体について、それぞれ全光線透過率、および酸素透過率を測定した。
上記において、全光線透過率は、スガ試験機株式会社製のカラ−コンピュ−タ、商品名、ＳＭ−５を使用して測定し、また、酸素透過率は、米国、モ−コン社（ＭＯＣＯＮ社）製の測定機、商品名、オクストラン（ＯＸＴＲＡＮ）を使用し、酸素透過度を２３℃の条件にて測定し、次いで１ｍ²あたりの値に換算して算出した。
上記の実験の結果について下記の表１に示す。
【００３７】
【表１】

【００３８】
上記の表１より明らかなように、実施例１〜６で製造した各バリア−性フィルムおよび積層体は、優れたガスバリア−性と遮光性を兼ね備えているが、比較例１〜５で製造した各バリア−性フィルムおよび積層体においては、比較例１、３、４、および５のものが、遮光性において不十分であり、比較例２のものが、ガスバリア−性で不十分であった。
【００３９】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明は、酸化珪素等の無機酸化物の薄膜とアルミニウムの薄膜とに着目し、これを利用すべく、まず、樹脂のフィルムの片面に、無機酸化物の薄膜層とアルミニウムの薄膜層を設けてなるバリア−性フィルムを製造し、次に、該バリア−性フィルムの一方の面に、少なくとも、ヒ−トシ−ル性フィルムを積層し、他方の面に、少なくとも、基材フィルムを積層してなる積層体を製造し、しかる後該積層体を使用して、常法に従って、製袋または製函して包装用容器を製造し、該包装用容器に、果汁類、酒類等の液状飲食品、医薬品、化粧品、歯磨き粉等、その他の液体製品を充填包装して、光、ガス、水蒸気等に対し高いバリア−性を有し、内容物の変質、劣化等を防止し、極めて優れた充填包装適性を有し、かつ、使用後は、燃焼ゴミとして簡単に廃棄処理することができる包装用資材、包装用積層体、および包装用容器等を製造することができるというものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるバリア−性フィルムの層構成を示す概略的断面図である。
【図２】本発明にかかるバリア−性フィルムの層構成を示す概略的断面図である。
【図３】本発明にかかるバリア−性フィルムの層構成を示す概略的断面図である。
【図４】本発明にかかる積層体の層構成を示す概略的断面図である。
【図５】本発明にかかる積層体の層構成を示す概略的断面図である。
【図６】本発明にかかる包装用容器の一例を示す斜視図である。
【図７】本発明にかかる包装用容器の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１樹脂のフィルム
２無機酸化物の薄膜層
３アルミニウムの薄膜層
４ヒ−トシ−ル性フィルム
４₁ ヒ−トシ−ル性フィルム
５基材フィルム
６シ−ル部
７内容物
８シ−ル部
９溶着部
１０スリ−ブ
１１底部
１２頂部
Ａバリア−性フィルム
Ａ₁ バリア−性フィルム
Ａ₂ バリア−性フィルム
Ｂ積層体
Ｃ包装製品
Ｄ包装製品

Claims

樹脂のフィルムの片面に、先に、無機酸化物の薄膜層を設け、その上にアルミニウムの薄膜層を設けるか、または、先に、アルミニウムの薄膜層を設け、その上に無機酸化物の薄膜層を設ける構成からなるバリア−性フィルムからなり、更に、該バリア−性フィルムを構成するアルミニウムの薄膜層または無機酸化物の薄膜層の面に、基材フィルムを積層し、他方、上記のバリア−性フィルムを構成する樹脂フィルムの面に、ヒ−トシ−ル性フィルムを積層してなることを特徴とする積層体。
樹脂のフィルムの片面に、先に、無機酸化物の薄膜層を設け、その上にアルミニウムの薄膜層を設けるか、または、先に、アルミニウムの薄膜層を設け、その上に無機酸化物の薄膜層を設ける構成からなるバリア−性フィルムからなり、更に、該バリア−性フィルムを構成するアルミニウムの薄膜層または無機酸化物の薄膜層の面に、ヒ−トシ−ル性フィルムを積層し、他方、上記のバリア−性フィルムを構成する樹脂フィルムの面に、ヒ−トシ−ル性樹脂層を設けた紙基材を、その紙基材の面を対向させて重ね合わせて積層してなることを特徴とする積層体。
樹脂のフィルムの片面に、先に、無機酸化物の薄膜層を設け、その上にアルミニウムの薄膜層を設けるか、または、先に、アルミニウムの薄膜層を設け、その上に無機酸化物の薄膜層を設ける構成からなるバリア−性フィルムからなり、更に、該バリア−性フィルムを構成するアルミニウムの薄膜層または無機酸化物の薄膜層の面に、基材フィルムを積層し、他方、上記のバリア−性フィルムを構成する樹脂フィルムの面に、ヒ−トシ−ル性フィルムを積層してなる構成からなる積層体を使用し、これを、そのヒ−トシ−ル性フィルムの面を対向させて重ね合わせ、更に、その周辺端部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成することを特徴とする包装用容器。
樹脂のフィルムの片面に、先に、無機酸化物の薄膜層を設け、その上にアルミニウムの薄膜層を設けるか、または、先に、アルミニウムの薄膜層を設け、その上に無機酸化物の薄膜層を設ける構成からなるバリア−性フィルムからなり、更に、該バリア−性フィルムを構成するアルミニウムの薄膜層または無機酸化物の薄膜層の面に、ヒ−トシ−ル性フィルムを積層し、他方、上記のバリア−性フィルムを構成する樹脂フィルムの面に、ヒ−トシ−ル性樹脂層を設けた紙基材を、その紙基材の面を対向させて重ね合わせて積層してなる構成からなる積層体を使用し、これを、そのヒ−トシ−ル性フィルムの面どうしまたはヒ−トシ−ル性フィルムの面とヒ−トシ−ル性樹脂層の面とを対向させて重ね合わせ、更に、その対向面の周辺端部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成することを特徴とする包装用容器。