JP3927204B2

JP3927204B2 - 内視鏡

Info

Publication number: JP3927204B2
Application number: JP2004216356A
Authority: JP
Inventors: 高嗣山谷
Original assignee: Olympus Corp
Current assignee: Olympus Corp
Priority date: 2004-07-23
Filing date: 2004-07-23
Publication date: 2007-06-06
Anticipated expiration: 2024-07-23
Also published as: JP2006034457A

Description

この発明は、内視鏡挿入部の処置具挿通チャンネルに処置具を挿入し、その処置具挿通チャンネルのチャンネル開口から導出された処置具を揺動させる処置具揺動台を備えた内視鏡に関する。

近年、内視鏡の細長の挿入部を体腔内に挿入して体腔内を観察すると共に、必要に応じて内視鏡に設けられている処置具挿通チャンネルに処置具を挿通させ、病変部を広範囲に一括切除する治療手技が用いられている。

この内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通される処置具として、高周波ナイフが用いられる。この高周波ナイフは、内視鏡の湾曲操作や捻り操作によって左右に振り、病変粘膜の下層を切開する手技が広く行なわれている。この手技をより確実に実行するために、内視鏡挿入部の先端部に挿通された処置具を左右及び上下に振ることができる処置具揺動台が設けられている。また、患部の洗滌などのために前方送水口が設けられている。

この内視鏡挿入部の先端に処置具揺動台、及び前方送水口を有する内視鏡は、例えば、特許文献１に提案されている。この特許文献１に提案されている内視鏡は、挿入部の先端部の先端面に、観察窓、照明窓、送水送気ノズル、第１の処置具挿通チャンネルに連通したチャンネル開口に設けられた第１の処置具揺動台、第２の処置具挿通チャンネルに連通したチャンネル開口に設けられた第２の処置具揺動台、及び前方送水口が設けられている。

この内視鏡の第１の処置具揺動台は、第１の処置具挿通チャンネルから挿通された処置具を上下方向に揺動し、第２の処置具揺動台は、第２処置具挿通チャンネルから挿通された処置具を左右方向に揺動させる。

この粘膜切開において、粘膜に付着している粘液や切開時の出血等を前方送水口からの送水により洗い流して観察窓からの切開対象の粘膜の観察をしやすくしている。
特開２００３−３０５００１号公報

従来の処置具揺動台を有する内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通させた高周波ナイフを用いて粘膜下層を切開する手技において、高周波ナイフを繰り返し揺動させて粘膜下層を切開する際に、切開した粘膜の組織が高周波ナイフの刃先に付着する。この高周波ナイフの刃先に付着した粘膜の組織は、すぐに炭化して高周波ナイフの切れ味が悪くなるという不具合があった。

このため、高周波ナイフの刃先に粘膜の組織が付着すると、切開手技中の高周波ナイフを内視鏡から一度抜き取り、高周波ナイフに付着した粘膜の組織をきれいに取り除いた後、再度内視鏡に挿入仕直して粘膜の切開を継続させることが１つの症例において何度も繰り返さなければならず、非常に切開処置の効率が悪かった。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、内視鏡挿入部の先端部の処置具揺動台から突出させた高周波ナイフによる粘膜切除において、高周波ナイフを処置具挿通チャンネルから引き抜くことなく、高周波ナイフに付着した粘膜の組織を効果的に除去し、粘膜の切除行為を継続して実行できる切開処置の効率の優れた内視鏡を提供することを目的とする。

本発明の第１の内視鏡は、内視鏡挿入部の先端に設けられた観察手段と、前記内視鏡挿入部に設けられた処置具挿通チャンネルと、この処置具挿通チャンネルに挿入されて前記内視鏡挿入部の先端部から導出された処置具を前記観察手段によって得られた内視鏡画像の画面の略左右方向、または略上下方向に揺動させる処置具揺動台と、前記内視鏡挿入部の先端部にて開口し、前記処置具揺動台により揺動される前記処置具の手元側から先端側により形成される揺動領域内を貫通する方向に向かって、前記処置具揺動台により揺動された該処置具を洗浄可能に揺動領域内に流体を送出する流体送出通路と、を備えたことを特徴とする。

また、本発明の第２の内視鏡は、内視鏡挿入部の先端に設けられた観察手段と、前記内視鏡挿入部に設けられた第１の処置具挿通用チャンネルを介して導出される第１の処置具を第１の方向に揺動する第１の処置具揺動台と、前記内視鏡挿入部に設けられた第２の処置具挿通用チャンネルを介して導出される第２の処置具を第２の方向に揺動する第２の処置具揺動台と、前記内視鏡挿入部の先端部にて開口し、前記第１の処置具揺動台による前記第１の処置具の揺動方向の延長線と、前記第２の処置具揺動台による前記第２の処置具の揺動方向の延長線とが交叉する領域に向けて、前記第１、及び第２の処置具揺動台により揺動される、それぞれの前記第１、及び第２の処置具を洗浄可能に流体を送出するように配置された流体送出通路と、を備えたことを特徴とする。

本発明の内視鏡は、高周波ナイフ等の処置具を用いた粘膜切除の行為中において、流体送出通路からの流体により高周波ナイフ等の処置具の刃先に付着した粘膜の組織を除去することができるために、高周波ナイフ等の処置具の切れ味の悪化や、治療を一時中断して内視鏡から高周波ナイフ等の処置具を引き抜き、付着物の掃除後の再挿入などの手間も省け、切開処置の効率が向上する効果を有している。

また、前方送水を行いながら高周波ナイフ等の処置具を揺動させると、その流体の前方送出が処置具の表面を伝わって広範囲に送出が行なえるために、広範囲な患部の洗滌を内視鏡挿入部の湾曲部の湾曲操作を行うことなく実行できるために、患部の洗滌操作も簡単で、効率が向上する効果を有している。

以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。本発明の内視鏡の第１の実施形態について、図１乃至図１１を用いて説明する。

図１は本発明の内視鏡の第１の実施形態である内視鏡挿入部の先端部を示す平面図、図２は本発明の内視鏡の第１の実施形態である内視鏡挿入部の先端部を示す斜視図、図３は本発明の内視鏡の第１の実施形態である内視鏡挿入部の先端部の電気絶縁性カバーの正面を除いた先端構成部を示す平面図、図４は本発明の内視鏡の第１の実施形態である内視鏡挿入部の先端部に設ける第１の処置具揺動台を示す斜視図、図５は本発明の内視鏡の第１の実施形態である内視鏡挿入部の先端部を示し、図１のＢ−Ｂ’切断線から切断した断面図、図６は本発明の内視鏡の第１の実施形態である内視鏡挿入部の先端部を示し、図１のＡ−Ａ’切断線から切断した断面図、図７は本発明の内視鏡の第１の実施形態である内視鏡による内視鏡画像における処置具の揺動状態を説明する説明図、図８は本発明の内視鏡の第１の実施形態である内視鏡挿入部の先端部から突出した処置具による粘膜切開操作を説明する説明図、図９は本発明に係る内視鏡の全体構成を示す斜視図、図１０は本発明に係る内視鏡の操作状態を説明する説明図、図１１は本発明の内視鏡の第１の実施形態である内視鏡挿入部の先端部の洗滌状態を示す断面図である。

最初に、図９を用いて本発明に係る内視鏡の全体構成について説明する。本発明に係る内視鏡１は、挿入部２と、この挿入部２の基端に設けられた操作部３と、及びこの操作部３に接続されたライトガイド等が内挿されたユニバーサルコード４からなる。

挿入部２は、基端から順に細長な可撓性部材で形成された可撓管部１２、上下左右方向に湾曲する湾曲部１４、及び先端部５からなっている。この先端部５には、観察手段６、２つの照明窓７，７、観察手段６に対して送気送水するための送気送水用ノズル８、流体送出通路９、第１の処置具揺動台１０、及び第２の処置具揺動台１１が設けられている。

挿入部２の内部には、図示していないが第１の処置具挿通チャンネル１５と、第２の処置具挿通チャンネル１６が設けられている。第１の処置具挿通チャンネル１５の先端側は、先端部５に設けられた第１の処置具揺動台１０に開口しており、後端側は、操作部３に設けられている第１の開口部１７に連通している。第２の処置具挿通チャンネル１６の先端側は、先端部５に設けられた第２の処置具揺動台１１に開口しており、後端側は、操作部３に設けられた第２の開口部１８に連通している。

操作部３は、第１の処置具揺動台１０を遠隔操作する挿入部３の基端側に設けられた第１の揺動台操作ノブ２１と、この第１の揺動台操作ノブ２１を操作すると第１の処置具揺動台１０を揺動させる処置具揺動台操作機構が内蔵された第１の揺動台操作部１９、この第１の揺動台操作部１９になるべく接近させ、かつ、第１の揺動台操作部１９の図中上側に設けられ第１の開口部１７と第２の開口部１８、この第１と第２の開口部１７，１８の図中上側に設けられ、操作部３を術者が把持する把持部５０、この把持部５０の図中上側に設けられ、第２の処置具揺動台１１を遠隔操作する図示していない第２の揺動台操作機能が内蔵されており、その第２の揺動台操作機能の一部である第２の揺動台操作ノブ４５が外部に設けられている。

この第２の揺動台操作ノブ４５が設けられた操作部３の外部には、送気送水制御ボタン４６、吸引制御ボタン４７、画像記録ボタン４８、及び湾曲部操作ノブ４９等が設けられている。第２の揺動台操作ノブ４５は、把持部５０を把持する術者の左手親指で操作されるようになっており、第１の揺動台操作ノブ２１は、湾曲操作ノブ４９が設けられた同じ面側の第１の開口部１７になるべく近接して設けられている。なお、第１の揺動台操作ノブは、通常は、右手により操作される。

この内視鏡１は、図１０に示すように、術者の左手Ｌにより操作部３の把持部５０を把持して、第２の処置具揺動台１１を遠隔操作する第２の揺動台操作ノブ２２を操作しながら、送気送水制御ボタン４６、吸引制御ボタン４７、画像記録ボタン４８、湾曲部操作ノブ４９の操作を行なう。また、術者の右手Ｒは、第１の開口部１７と第２の開口部１８から第１の処置具挿通チャンネル１５と第２の処置具挿通チャンネル１６に挿通した第１処置具５４と第２処置具５６の進退操作、第１の揺動台操作ノブ２１の操作、及び挿入部２の進退や捻り操作を行う。

このような内視鏡１の先端部５の先端面の構成について図１を用いて説明する。先端部５の先端面には、前述したように、正面の略中央部分に観察手段６、この観察手段６を挟むように設けた２つの照明窓７、７、観察手段６に対して送気送水する送気送水ノズル８、先端部５から前方に対して水や空気等の流体を送出する流体送出通路９、第１の処置具揺動台１０、及び第２の処置具揺動台１１が設けられている。

本実施の形態における観察手段６は、観察光学系と、この観察光学系の焦点位置に配置された固体撮像素子によって構成され、その固体撮像素子により撮像された観察部位の撮像信号を基に、図示してないモニターに表示される内視鏡画像の画面の上方向が図中の矢印Ｐ方向である。

第１の処置具揺動台１０は、第１の処置具挿通チャンネル１５と連通して、２本の操作ワイヤ３２ａ、３２ｂにより図中左右方向に揺動される。第２の処置具揺動台１１は、第２の処置具挿通チャンネル１６と連通して、１本の操作ワイヤ３２ｃにより図中上下方向に揺動されるようになっている。第１の処置具揺動台１０と第２の処置具揺動台１１は、先端部５の先端面の正面から側面にかけて設けられた開口に収納されている。また、先端部５の側面の開口については、揺動する処置具、または第２の処置具揺動台１１と干渉しない程度の最小限の大きさで開口されている。なお、第１の処置具揺動台１０には、第１の処置具挿通チャンネル１５から挿入された処置具を挿通する第１の処置具挿通部４０が設けられ、第２の処置具揺動台１１にも第２の処置具挿通チャンネル１６から挿入された処置具が挿通される処置具挿通部が形成されている。

また、この先端部５は、金属部材により硬質的に形成された先端構成部５１であり、この先端構成部５１の外表面は、電気絶縁部材にて形成された電気絶縁性カバー５２によってほぼ全体に亘って覆われている。なお、この電気絶縁性カバー５２は、第１の処置具揺動台１０が揺動した際に、接触しないように部分的に外側に膨れた形状に形成されている。

更に、観察手段６の視野の左右を等分する中心線Ｑと、第１の処置具揺動台１０の揺動中心Ｒは、先端部５の正面から見た際に左右方向で一致させないで離れた状態、あるいは、ほぼ一致するような状態のいずれかの状態に観察手段６と第１の処置具揺動台１０が配置されている。

先端部５の前方の観察方向に流体を送出する流体送出通路９は、第１の処置具揺動台１０の図中右側で、第２の処置具揺動台１１の図中下側に配置されている。この流体送出通路９の送出方向は、図２に示すように、先端部５の正面から見て、第１の処置具揺動台１０の図中左右方向の揺動方向と略平行であり、観察手段６の視野の左右を等分する中心線Ｑに向かうように形成されている。

この流体送出通路９の開口位置と、特に第１の処置具揺動台１０の揺動方向に対する図中垂直方向の上下関係について、図２を併用して詳述すると、第１の処置具揺動台１０の揺動方向に対して略垂直な方向の流体送出通路９の開口幅Ｌ１は、第１の処置具揺動台１０から突出された処置具が左右方向に揺動された際の処置具の上下方向の揺動域の幅、すなわち、第１の処置具揺動台１０の第１処置具挿通部４０の上下幅Ｌ２内に配置されている。

また、流体送出通路９の送出方向は、第１の処置具揺動台１０の第１処置具挿通部４０から突出された処置具を左右方向に揺動させた際の図中斜線で示す処置具揺動域内を通過して観察手段６による観察視野の左右を等分する中心線Ｑに向かう送水方向ラインＳとなるように設定されている。すなわち、先端部５の正面から見て、流体送出通路９からの送出方向ラインＳは、先端部５の先端面から前方に処置具の揺動領域を投影した投影面積（図中の斜線部分）内に収まるように送出方向が設定されている。

なお、図１の図中の破線Ｇは、後述する第１のチャンネル開口５３を正面から見た形状であり、図中の上下方向よりも左右方向に長い長円形状をしている。

次に、先端部５の先端構成部５１への第１の処置具揺動台１０と第２の処置具揺動台１１の収納について、図３を用いて説明する。この図３は、図１に示されている先端硬質部５１の正面を覆っている電気絶縁性カバー５２を除去した状態の平面図である。

先端構成部５１には、第１の処置具揺動台１０を収納させる第１収納室２８と、第２の処置具揺動台１１を収納する第２収納室２９が設けられている。この第１収納室２８と第２収納室２９は、流体送出通路９の近傍の図中Ｃの部分は連結されている。この第１収納室２８と第２収納室２９をＣ部分で連結されていることで、第１と第２の処置具揺動台１０，１０の後述する洗滌方法により洗滌が容易となる。

次に、第１の処置具揺動台１０の構成について、図４を用いて説明する。この第１の処置具揺動台１０は、全体形状が略円柱、楕円柱、あるいは一辺を円弧状に形成された角柱等の形状の部材に、操作部３の第１の開口部１７から挿入され、第１の処置具挿通チャンネル１５を挿通した処置具が導出される第１処置具挿通部４０が形成されている。この第１の処置具揺動台１０の下面４１の中央部には、図示していない回転軸が装着される回転軸穴４２が形成されている。この第１の処置具揺動台１０の下面４１と上面４３には、互いに異なる方向に切り欠いた切り欠き面が形成されている。この切り欠き面の一方には、操作ワイヤ３２ａのワイヤ端末部材４４ａが回動自在に装着され、切り欠き面の他方には、操作ワイヤー３２ｂのワイヤ端末部材４４ｂが回動自在装着されている。つまり、２本の操作ワイヤ３２ａ，３２ｂを牽引することで、第１の処置具揺動台１０は、回転軸穴４２を基準に図中左から右、又は右から左へと回動させることができる。

なお、第２の処置具揺動台１１は、第１の処置具揺動台１０と略同じ構成で、操作ワイヤ３２ｃにより図中上下方向に回転させることができるようになっている。

次に、この第１の処置具揺動台１０と第１の処置具挿通チャンネル１５に挿通された処置具の関係について、図５を用いて説明する。この図５は、図１に示す切断線Ｂ−Ｂ’から切断し、図中の矢印方向から見た断面図である。

第１の処置具揺動台１０は、操作部３の第１の開口部１７に連通し、挿入部２の可撓管部１２、湾曲部１４、及び先端部５へと内蔵されている第１の処置具挿通チャンネル１５の先端に接続された第１のチャンネル開口５３が設けられ、この第１のチャンネル開口５３の先端側近傍に図示していない回転軸を回転軸穴４２に装着することで回動自在に取り付けられている。この第１のチャンネル開口５３の幅Ｗ１は、第１の処置具挿通チャンネル１５の内径Ｗ２よりも広く形成されている。

第１の開口部１７から挿入され、第１の処置具挿通チャンネル１５と第１のチャンネル開口５３を挿通した第１の処置具５４は、第１の処置具揺動台１０の処置具挿通部４０を介して先端部５の前方に位置する体腔内の病変部位へと突出される。この第１の処置具５４を突出した第１の処置具揺動台１０の操作ワイヤ３２ａ、３２ｂを遠隔操作によって牽引すると、図中２点鎖線で示す範囲を第１の処置具５４が左右方向に揺動する。

この第１の処置具５４の先端部５の先端面からの突出量Ｐは、病変部位の観察性と処置性に適した距離、例えば、１５〜２５ｍｍ程度ある。この第１の処置具５４の突出量Ｐにおいて、この第１の処置具揺動台１０による左右方向の揺動範囲は、揺動される第１の処置具５４の先端が、観察手段６に設けられた観察光学系の視野範囲Ｆを超えないようにする。また、流体送出通路９は、前述したように、観察手段６の観察視野の左右を等分する中心線Ｑに向けて設けた送出方向Ｓとなるように形成されて、先端部５の先端面から図中の後方の距離Ｅの位置に開口されている。なお、電気絶縁性カバー５２の側面は、第１の処置具５４が揺動した際に、当接しないように、切り欠け部３０が設けられている。

次に、第２の処置具揺動台１１と第２の処置具挿通チャンネル１６に挿通された処置具の関係について、図６を用いて説明する。この図６は、図１に示す切断線Ａ−Ａ’から切断し、図中の矢印方向から見た断面図である。

第２の処置具揺動台１１は、第２の処置具挿通チャンネル１６が接続された第２のチャンネル開口５５の先端側近傍に回動自在に取り付けられている。この第２の処置具揺動台１１の中心には、第２処置具５６が挿通される第２処置具挿通部５７が形成され、この第２処置具挿通部５７を挿通して、先端部５の先端面から体腔内に突出された第２処置具５６は、操作ワイヤ３２ｃを遠隔操作することにより、図中２点鎖線で示した範囲まで上下方向に揺動する。この第２の処置具５６の先端部５の先端面からの突出量Ｕは、病変部位の観察性／処置性に適した距離、例えば１５〜２５ｍｍであり、この第２処置具５６の先端の上下方向の揺動は、観察手段６の上下方向の観察視野範囲Ｙを超えないようにしている。

なお、第２の処置具揺動台１１を完全に倒置させた際に、第２処置具５６の先端が第１処置具５４の左右方向の揺動の高さには達しないに設定されている。つまり、第２の処置具揺動台１１を完全に倒置させて、第２の処置具５６を先端部５の軸方向と真っ直ぐ突出させた状態で、第１の処置具揺動台１０により第１の処置具５４を左右方向に揺動しても第１の処置具５４が第２の処置具５６と当接しない位置関係に設定されている。

このような構成の内視鏡を用いて、体腔内の内視鏡観察の基で、処置具による病変部位の粘膜切開処置について、図７と図８を用いて説明する。

図７は、観察手段６から観察される内視鏡画像を示し、この内視鏡画像に図５と図６を用いて説明した第１の処置具揺動台１０と第２の処置具揺動台１１により揺動された第１の処置具５４と第２の処置具５６の先端が図中の矢印の範囲内で揺動し、及び流体送出通路９からの送出が前方送出ラインＳとして内視鏡画像に映し出される。

この第１の処置具５４と第２の処置具５６の揺動、及び前方送出ラインＳが映し出された内視鏡画像による観察の基で、体腔内の病変粘膜を切開する操作について、図８を用いて説明する。

最初に、体腔内の病変部近傍まで挿入された内視鏡挿入部２の第１の処置具挿通チャンネル１５に注射針を備えた処置具を挿通させて、病変粘膜の下層に生理食塩水などの薬液を注入し、病変粘膜を含む粘膜層全体を隆起させる。

次に、図中点線で示すように、第２の処置具挿通チャンネル１６から突出させた第２処置具５６である把持鉗子３９を用いて、病変粘膜又はその周辺を把持して、第２の処置具揺動台１１により把持鉗子３９を、図中実線で示すように起上操作して病変部を含む粘膜を吊り上げる。

次に、第１の処置具挿通チャンネル１５に第１処置具５４である高周波ナイフ３７に入れ換えて挿通し、第１の処置具揺動台１０を左右に揺動操作して、把持鉗子３９により吊り上げた病変粘膜の麓または粘膜下層を高周波ナイフ３７を当接させて左右方向に揺動させながら通電して切開する。

この第１の処置具５４である高周波ナイフ３７により病変粘膜の下層を通電切開時の患部の洗滌は、流体送出通路９から前方へ送出された洗滌水により行い、その洗滌後の洗滌水は、第１の処置具挿通チャンネル１５を用いて図示していない吸引ポンプを用いて外部へと吸引する。

また、上述したように、一般に高周波ナイフ３７により病変粘膜を切開する際に、高周波ナイフ３７の刃先に粘膜の組織が付着する。その組織の付着した状態により切開処置をを続けると、付着した粘膜が炭化して高周波ナイフ３７の切れ味が低下する。

そこで、高周波ナイフ３７に切開した粘膜の組織が付着すると、第１の処置具揺動台１０により高周波ナイフ３７を流体送出通路９の前方送出ラインＳ方向に移動させて、流体送出通路９から洗滌水、または空気等の流体を送出する。この流体送出通路９の前方送出ラインＳの位置に移動された高周波ナイフ３７に対して、流体送出通路９からの流体によって高周波ナイフ３７に付着した粘膜の組織を除去することができるようになる。

つまり、前方送水光９の送出方向を観察手段６の視野の左右を等分する中心線Ｑとし、かつ、第１の処置具揺動台１０による揺動領域内を貫通する前方送出ラインＳに設定したことで、この前方送出ラインＳに第１の処置具５４である高周波ナイフ３７を移動させることで、前方送出された流体による高周波ナイフ３７の洗滌が可能となる。

これにより、高周波ナイフ３７を第１の処置具挿通チャンネル１５に挿入させた状態で、粘膜切開と洗滌を交互に繰り返しながら切開行為が行えるようになるので、切開操作の効率が向上する。

ところで、従来、流体送出通路９からの前方に送出した洗滌水により広い患部範囲を洗滌する場合には、挿入部２の湾曲部１４を湾曲操作させながら前方送水させていたが、本発明の内視鏡では、流体送出通路９から洗滌水を前方送水しながら、第１の処置具揺動台１０により第１の処置具５４を揺動させると、流体送出通路９から送水された洗滌水が第１処置具５４の表面を伝わって送水されるために、流体送出通路９から狭い前方送出ラインＳで送水され洗滌水が第１の処置具５４で拡散されて広範囲の洗滌が可能となる。この結果、従来のように湾曲操作を行わずに処置具の揺動操作のみによる簡素な操作で広範囲の洗滌が可能となる。

なお、本発明の内視鏡の第１の処置具揺動台１０には、図５を用いて説明したように、第１の処置具挿通チャンネル１５の先端には第１のチャンネル開口５３が接続されている。この第１のチャンネル開口は、図１の図中の破線Ｇで示すように正面から見て図中の上下方向よりも左右方向に長い長円形状をしている。このため、第１処置具５４が第１の処置具揺動台１０と先端構成部５１に挟まれることなく広角に揺動できて第１の処置具５４による切開作業の効率が向上する。また、この第１のチャンネル開口５３の揺動方向の開口幅Ｗ１は、第１の処置具挿通チャンネルの１５の内径Ｗ２よりも大きくしたことにより、第１の処置具揺動台１０により揺動された第１の処置具５４の第１のチャンネル開口５３内での撓みが大きくとれることから第１の処置具５４の揺動範囲を大きくすることができる。また、この第１のチャンネル開口５３の垂直方向の開口幅は、揺動方向より狭くしても第１の処置具５４の揺動に影響がないため先端部５の外径を細くすることが可能となる。

更に、第１の処置具揺動台１０が収納された第１収納室２８の開口部は、電気絶縁性カバー５２が一部異形にして、切り欠き部３０が設けられているため、第１処置具５４や第１の処置具揺動台１０が電気絶縁性カバー５２に当接することなく、第１処置具５４を広角に揺動できる。すなわち、先端部５の外径を極力大きくすることなく広範囲な切開が可能な内視鏡を提供できる。

更にまた、流体送出通路９の開口位置を先端部５の先端面から距離Ｅの位置に設けたために、先端部５が粘膜に密着、もしくは近接した状態で前方送出して流体送出通路９の開口端と粘膜間の最低距離Ｅが確保できるために、粘膜に対する送水圧を低くすることができる。

ところで、内視鏡は、体腔内の観察や処置具を用いた治療処置が終了すると洗滌する必要がある。この内視鏡の洗滌において、洗滌ブラシを用いて処置具揺動台が設けられた形状や構造が複雑な内視鏡挿入部２の先端構成部５１を洗滌する際に、複雑な形状と構造の隅々まで洗滌するには、多くの手間がかかっている。また、処置具揺動台が複数設けられると一層形状構造が複雑化して、洗滌ブラシが届きにくい部分ができてしまい、洗滌に多くの労力と細心の注意を払わなければならなかった。

そこで、処置具揺動台が挿入部の先端部に設けられた内視鏡の洗滌を簡単に、確実に行える内視鏡を提供する。図３を用いて上述したように、内視鏡挿入部２の先端部５の先端構成部５２には、第１の処置具揺動台１０と第２の処置具揺動台１１を収納する第１収納室２８と第２収納室２９が図中Ｃ部分で連結して形成している。

このような形状構造の先端構成部５２の外周を覆っている電気絶縁性カバー５２の外周と先端面に、図１１に示すように、洗滌用キャップ３３ａを装着可能とする。この洗滌用キャップ３３ａは、ゴム等の弾性材によって形成され、先端部５の先端面と先端面側の外周に着脱自在に装着可能である。

先端部５の洗滌時に、洗滌用キャップ３３ａを装着された後、流体送出通路９から洗滌水を送水すると、その洗滌水は、図中矢印で示すように、洗滌用キャップ３３ａにより跳ね返り、第１の処置具揺動台１０の第１収納室２８へと循環し、かつ、第１収納室２８から第２の処置具揺動台１１が収納されている第２収納室２９へとＣの連結部分から循環する。

すなわち、洗滌用キャップ３３ａを先端部５の先端面側に装着して、流体送出通路９から洗滌水を送水すると、その洗滌水が洗滌キャップ３３ａにより第１と第２の処置具揺動台１０，１１が収納された第１と第２収納室２８，２９へと循環されて、第１と第２の処置具揺動台１０，１１を確実に洗滌できる。

なお、その第１と第２の処置具揺動台１０，１１を洗滌した洗滌水は、第１と第２処置具挿通チャンネル１５，１６を用いて排水する。

図１１では、洗滌用キャップ３３ａは、先端部５の先端面全面を覆っているが、少なくとも流体送出通路９からの前方送水された洗滌水を跳ね返す位置、つまり、前方送出ラインＳ上の洗滌水を跳ね返す壁が設けられているば良く、それ以外の部分は一部開口がある形状でも良い。このような形状であると第１と第２収納室２８，２９内を洗滌した洗滌水は、一部開口から外部に流出させることができるために、洗滌済みの洗滌水を先端部５の他の管路内に入り込みにくくすることができる。

次に、本発明の第２の実施形態の内視鏡について、図１２乃至図１５を用いて説明する。図１２は本発明の第２の実施形態の内視鏡の先端部の構成を示す平面図、図１３は本発明の第２の実施形態の内視鏡の先端部の構成を示し、図１２に示す切断線Ｕ−Ｕから切断した断面図、図１４は本発明の第２の実施形態の内視鏡の先端部の構成を示し、図１２に示す切断線Ｚ−Ｚから切断した断面図、図１５は本発明の第２の実施形態の内視鏡の先端部の洗滌作用を説明する断面図である。なお、上述した図１乃至図１１と同一部分は、同一符号を付して詳細説明は省略する。

この第２の実施形態の内視鏡の先端部５’は、上述した第１の実施形態の先端部５に設けられている流体送出通路９の開口形状、及び前方送水方向が異なっている。この第２の実施形態の先端部５’に設けられる流体送出通路９の開口位置は、図１２に示すように、上述した第１の実施形態と同様に、第１の処置具揺動台１０の揺動方向に対して略垂直な方向の流体送出通路９の開口幅Ｌ１は、第１の処置具揺動台１０から突出された処置具が左右方向に揺動された際の処置具の上下方向の揺動域の幅、すなわち、第１の処置具揺動台１０の第１処置具挿通部４０の上下幅Ｌ２内に配置されている。

この流体送出通路９’の先端部５’の先端面の開口形状は、先端部５’の先端面を正面から見て、図中の上下方向に長円形に形成されている。つまり、図１３に示すように、流体送出通路９’の断面形状は、先端部５’の先端面側に向かって図中上下方向に広がる形状に形成されている。つまり、流体送出通路９’からの送水は、開口形状の上下に長い長円形状の送水形状となる。

この流体送出通路９’の前方送出ラインＳは、図１４に示すように、観察手段６の視野の左右を等分する中心線Ｑに送水するように設定してなく、略平行になるように設定されている。つまり、図２を用いて説明したように、第１の処置具揺動台１０による揺動領域を通過させる前方送出ラインＳとなるように設定されていれば良く、その揺動領域内を長円形状の水が送水させるために、第１の処置具揺動台１０により揺動される第１の処置具５４に付着している粘膜組織の除去と、切開処置している患部の洗滌が可能となる。

また、この先端部５’に、図１５に示すような洗滌用キャップ３３ｂが装着可能となっている。この洗滌用キャップ３３ｂは、先端部５’の流体送出通路９’が開口している先端面側に装着される。この洗滌用キャップ３３ｂの内側には、先端部５’の流体送出通路９’の前方送出ラインＳに対向する部分に凹部３６が形成されている。この凹部３６の一部は、第１の処置具揺動台１０の第１収納室２８にかかっている。

この洗滌キャップ３３ｂを装着して、流体送出通路９’から洗滌水を前方送水すると、その洗滌水は、洗滌キャップ３３ｂの凹部３６により跳ね返されて、第１収納室２８内を循環して第１処置具揺動台１０を洗滌すると共に、その洗滌水は第２収納室２９への循環して第２の処置具揺動台１１も洗滌する。

次に、本発明の第３の実施形態の内視鏡について、図１６乃至図１８を用いて説明する。図１６は本発明の第３の実施形態の内視鏡の先端部の構成を示す平面図、図１７は本発明の第３の実施形態の内視鏡の内視鏡画像における処置具の揺動動作を説明する説明図、図１８は本発明の第３の実施形態の内視鏡の操作を説明する説明図である。なお、図１乃至図１５と同一部分は、同一符号を付して詳細説明は省略する。

この第３の実施形態の内視鏡は、第１の処置具揺動台１０’と第２の処置具揺動台１１’が上述した第１の処置具揺動台１０と第２の処置具揺動台１１と異なる。この第３の実施形態の内視鏡は、上述した第１の実施形態の第１と第２の処置具揺動台を入れ替えた構成となっている。

この第３の実施形態の内視鏡の先端部５”は、図１６に示すように、１本の操作ワイヤ３２ｃ’により左右方向に揺動される第１の処置具揺動台１０’と、２本の操作ワイヤ３２ａ’，３２ｂ’により上下方向に揺動される第２の処置具揺動台１１’が設けられている。この第１の処置具揺動台１０’には、把持鉗子である第１の処置具５４’を挿通させて揺動させ、第２の処置具揺動台１１’には、高周波ナイフなどの切開処置具である第２の処置具５６’を挿通させて揺動させる。なお、この第１と第２の処置具揺動台１０’，１１’以外は、第１の実施形態と同じであり、特に流体送出通路９の開口位置、及び前方送出ラインＳも図２を用いて説明したと同じである。

この第１の処置具揺動台１０’の第１処置具挿通部４０’は、挿通される図示していない把持鉗子である第１処置具５４’の全周状を覆う筒状の形状をしているが、一部切り欠かれた形状でも良い。ちなみに、図中のＶは、第１のチャンネル開口５３であり、第１の処置具揺動台１０が倒置した状態で、第１の処置具５４を第１処置具挿通部４０に挿通すると、第１の処置具５４は、正面から見た時、流体送出通路９側に傾いて突出するようになっている。

この先端部５”の構成の内視鏡の観察手段６により撮らえた内視鏡画像における第１の処置具揺動台１０’と第２の処置具揺動台１１’からそれぞれ突出される把持鉗子である第１処置具５４’と高周波ナイフである第２処置具５６’の揺動動作は、図１７に示すように、図中矢印の範囲で揺動し、流体送出通路９から前方送水される前方送出ラインＳが認識される。

前方送出ラインＳは、第１処置具５４’と第２の処置具５６’の両方に送出する。つまり、前方送出ラインＳは、第１処置具５４’の揺動領域と、第２処置具５６’の揺動領域との交叉する領域を貫通する向きに構成されている。

なお、第１の処置具５４’と第２の処置具５６’の先端部５”の先端面からの突出量は、病変部の観察性／処置性に適した距離、例えば１５〜２５ｍｍである。

このように、第１の処置具揺動台と第２の処置具揺動台の構成を異ならせても、上述した第１の実施形態と同様の作用と効果が得られる。

また、この先端部５”の第１の処置具揺動台１０’の１本操作ワイヤ３２ｃ’は、図１８に示す操作部３’の第１の揺動台操作ノブ２１’を有する揺動台操作部１９’によって操作され、第２の処置具揺動台１１’の２本の操作ワイヤ３２ａ’，３２ｂ’は、操作部６’の第２の揺動台操作ノブ４５により操作される。

ところで、一般に内視鏡の操作は、図１０を用いて説明したように、左手で操作部３の把持部を把持した際に、右手で操作できる位置に第１の揺動台操作ノブ２１が設けられ、左手で操作できる位置に第２の揺動台操作ノブ２２が設けられている。

この第１の揺動台操作ノブ２１と第２の揺動台操作ノブ２２を操作して、第１の処置具揺動台１０と第２の処置具揺動台１１を介して、第１の処置具５４と第２の処置具５６を揺動させて、粘膜の切開処置を行う際に、第１の揺動台操作ノブ２１により操作される第１の処置具揺動台１０の第１の処置具５４に切開用の処置具である高周波ナイフが用いられ、第２の揺動台操作ノブ２２により操作される第２の処置具揺動台１１の第２の処置具５６に把持用の処置具である把持鉗子が用いられる。このために、粘膜の切開処置においては、高周波ナイフを揺動させるための第１の揺動台操作ノブ２１の操作頻度が圧倒的に多くなる。

一方、右手は、この第１の揺動台操作ノブ２１の操作に加えて、挿入部３の体腔内への挿入進退及び捻り操作、及び第１の開口部１７と第２の開口部１８から第１の処置具挿通チャンネル１５と第２の処置具挿通チャンネル１６への第１の処置具５４と第２の処置具５６の挿入進退操作を同時に行う必要がある。

これに対して、左手は、比較的操作頻度の少ない第２の揺動台操作ノブ２２の操作、送気送水制御ボタン４６の操作、吸引制御ボン４７の操作、画像記録ボタン４８の操作、及び湾曲部操作ノブ４９の操作等が行われる。このように、右手には、慎重な操作が要求されると共に、操作頻度の多い操作が強いられる。

そこで、図１６を用い説明した先端部５”の第１の処置具揺動台１０’を操作する１本の操作ワイヤ３２ｃ’は、図１８に示す第１の揺動台操作ノブ１９’が設けられた揺動台操作部１９’に接続し、第２の処置具揺動台１１’を操作する２本の操作ワイヤ３２ａ’，３２ｂ’は、第２の揺動台操作ノブ２２’が設けられた揺動台操作部に接続する。

これにより、内視鏡の各種操作頻度の多い右手により、第１の処置具揺動台１０’による第１の処置具５４’の把持鉗子による粘膜持ち上げ操作を行い、左手により第２の処置具揺動台１１による第２の処置具５６’の高周波ナイフの揺動操作を行う。これにより、右手は、内視鏡の挿入部２の体腔内への挿入進退と捻り操作、及び処置具の挿入進退の操作に専念でき、高周波ナイフの揺動操作を左手で行うことで、スムースな内視鏡によるに切開作業が行える。

［付記］
以上詳述した本発明の実施形態によれば、以下のごとき構成を得ることができる。

（付記１）内視鏡挿入部の先端に設けられた観察手段と、
前記内視鏡挿入部に設けられた処置具挿通チャンネルと、
この処置具挿通チャンネルに挿入されて前記内視鏡挿入部の先端部から導出された処置具を前記観察手段によって得られた内視鏡画像の画面の略左右方向、または略上下方向に揺動させる処置具揺動台と、
前記内視鏡挿入部の先端部に設けられ、前記処置具揺動台により揺動される処置具の揺動領域内に流体を供給する流体送出通路と、
を具備することを特徴とした内視鏡。

（付記２）前記流体送出通路の流体の送出方向は、前記処置具揺動台により揺動される処置具の手元側から先端側により形成される揺動領域を貫通するように設定されていることを特徴した付記１記載の内視鏡。

（付記３）内視鏡挿入部の先端に設けられた観察手段と、
前記内視鏡挿入部に設けられた第１の処置具挿通用チャンネルを介して導出される処置具を第１の方向に揺動する第１の処置具揺動台と、
前記内視鏡挿入部に設けられた第２の処置具挿通用チャンネルを介して導出される処置具を第２の方向に揺動する第２の処置具揺動台と、
前記第１の処置具揺動台による処置具の揺動方向の延長線と、前記第２の処置具揺動台による処置具の揺動方向の延長線とが交叉する領域に流体を供給するように配置された流体送出通路と、
を備えたことを特徴とする内視鏡。

（付記４）前記流体送出通路の流体の送出方向は、前記観察手段の観察光学系の視野を左右に等分する中心線に方向に設定されていることを特徴した付記１記載の内視鏡。

（付記５）前記処置具揺動台は、処置具を略左右方向に揺動さらせる第１の処置具揺動台と、処置具を略上下方向に揺動させる第２の処置具揺動台とからなり、第１の処置具揺動台と第２の処置具揺動台により揺動されるそれぞれの処置具の揺動範囲が干渉しないように設定されていることを特徴とした付記１記載の内視鏡。

（付記６）前記第１と第２の処置具揺動台は、前記内視鏡挿入部の先端部に設けられたそれぞれの収納室に配置されると共に、それぞれ収納室が連結されていることを特徴とした付記５記載の内視鏡。

（付記７）前記流体送出通路から流体を送出した際に、その流体が前記処置具の収納室に循環されるように、前記内視鏡挿入の先端部の先端面に洗滌用カバーを装着することを特徴とした付記１乃至６のいずれかに記載の内視鏡。

（付記８）内視鏡挿入部の先端部に、観察窓からなる観察光学系と、前記観察光学系の観察方向に送水可能な前方送水口と、挿入部内に設けられた処置具挿通チャンネルを介して先端部から導出した処置具を前記観察光学系で撮らえた内視鏡画像の画面略左右方向または略上下方向に揺動させる処置具揺動台と、からなる内視鏡において、
前記前方送水口からの送水は、前記処置具揺動台で揺動される処置具の揺動領域内を通ることを特徴とする内視鏡。

（付記９）先端面からの処置具の突出量が１５〜２５ｍｍの時、前記前方送水口からの送水は、前記処置具揺動台で揺動される処置具の揺動領域内を手元側から先端側に向けて略平行に通ることを特徴とする付記８記載の内視鏡。

（付記１０）内視鏡挿入部の先端部に、観察窓からなる観察光学系と、前記観察光学系の観察方向に送水可能な前方送水口と、挿入部内に設けられた処置具挿通チャンネルを介して先端部から導出した処置具を前記観察光学系で撮らえた内視鏡画像の画面略左右方向または略上下方向に揺動させる処置具揺動台と、からなる内視鏡において、
洗滌用キャップ部材を内視鏡先端部に着脱自在にするとともに、装着状態では前記前方送水口の開口部は前記処置具揺動台の収納部に連通していることを特徴とする内視鏡。

（付記１１）内視鏡挿入部の先端部に、観察窓からなる観察光学系と、挿入部内に設けられた処置具挿通チャンネルを介して先端部から導出した処置具を前記観察光学系で撮らえた内視鏡画像の画面略左右方向に揺動させる処置具揺動台と、前記処置具揺動台を手元側で遠隔操作する揺動台操作ノブと、操作部把持部と、からなる内視鏡において、
前記操作部把持部を左手で把持した状態で、前記揺動台操作ノブは左手指の届く位置に設けたことを特徴とする内視鏡。

（付記１２）内視鏡挿入部の先端部に、観察窓からなる観察光学系と、挿入部内に設けられた第１の処置具挿通チャンネルを介して先端部から導出した第１処置具を前記観察光学系で撮らえた内視鏡画像の画面略左右方向に揺動させる第１の処置具揺動台と、挿入部内に設けられた第２の処置具挿通チャンネルを介して先端部から導出した第２処置具を前記観察光学系で撮らえた内視鏡画像の画面略上下方向に揺動させる第２の処置具揺動台と、前記第１の処置具揺動台を手元側で遠隔操作する第１の揺動台操作ノブと、前記第２の処置具揺動台を手元側で遠隔操作する第２の揺動台操作ノブと、操作部把持部と、からなる内視鏡において、
前記操作部把持部を左手で把持した状態で、少なくとも第１の揺動台操作ノブは左手指の届く位置に設けたことを特徴とする内視鏡。

本発明の内視鏡の第１の実施形態である内視鏡挿入部の先端部を示す平面図。本発明の内視鏡の第１の実施形態である内視鏡挿入部の先端部を示す斜視図。本発明の内視鏡の第１の実施形態である内視鏡挿入部の先端部の電気絶縁性カバーの正面を除いた先端構成部を示す平面図。本発明の内視鏡の第１の実施形態である内視鏡挿入部の先端部に設ける第１の処置具揺動台を示す斜視図。本発明の内視鏡の第１の実施形態である内視鏡挿入部の先端部を示し、図１のＢ−Ｂ’切断線から切断した断面図。本発明の内視鏡の第１の実施形態である内視鏡挿入部の先端部を示し、図１のＡ−Ａ’切断線から切断した断面図。本発明の内視鏡の第１の実施形態である内視鏡による内視鏡画像における処置具の揺動状態を説明する説明図。本発明の内視鏡の第１の実施形態である内視鏡挿入部の先端部から突出した処置具による粘膜切開操作を説明する説明図。本発明に係る内視鏡の全体構成を示す斜視図。本発明に係る内視鏡の操作状態を説明する説明図。本発明の内視鏡の第１の実施形態である内視鏡挿入部の先端部の洗滌状態を示す断面図。本発明の第２の実施形態の内視鏡の先端部の構成を示す平面図。本発明の第２の実施形態の内視鏡の先端部の構成を示し、図１２に示す切断線Ｕ−Ｕから切断した断面図。本発明の第２の実施形態の内視鏡の先端部の構成を示し、図１２に示す切断線Ｚ−Ｚから切断した断面図。本発明の第２の実施形態の内視鏡の先端部の洗滌作用を説明する断面図。本発明の第３の実施形態の内視鏡の先端部の構成を示す平面図。本発明の第３の実施形態の内視鏡の内視鏡画像における処置具の揺動動作を説明する説明図。本発明の第３の実施形態の内視鏡の操作を説明する説明図。

符号の説明

１内視鏡
２挿入部
３操作部
５先端部
６観察手段
７照明窓
８送気送水ノズル
９流体送出通路
１０第１の処置具揺動台
１１第２の処置具揺動台
１５第１の処置具挿通チャンネル
１６第２の処置具挿通チャンネル
２８第１収納室
２９第２収納室
３２操作ワイヤ
４０第１処置具挿通部
代理人弁理士伊藤進

Claims

内視鏡挿入部の先端に設けられた観察手段と、
前記内視鏡挿入部に設けられた処置具挿通チャンネルと、
この処置具挿通チャンネルに挿入されて前記内視鏡挿入部の先端部から導出された処置具を前記観察手段によって得られた内視鏡画像の画面の略左右方向、または略上下方向に揺動させる処置具揺動台と、
前記内視鏡挿入部の先端部にて開口し、前記処置具揺動台により揺動される前記処置具の手元側から先端側により形成される揺動領域内を貫通する方向に向かって、前記処置具揺動台により揺動された該処置具を洗浄可能に揺動領域内に流体を送出する流体送出通路と、
を備えたことを特徴とする内視鏡。
内視鏡挿入部の先端に設けられた観察手段と、
前記内視鏡挿入部に設けられた第１の処置具挿通用チャンネルを介して導出される第１の処置具を第１の方向に揺動する第１の処置具揺動台と、
前記内視鏡挿入部に設けられた第２の処置具挿通用チャンネルを介して導出される第２の処置具を第２の方向に揺動する第２の処置具揺動台と、
前記内視鏡挿入部の先端部にて開口し、前記第１の処置具揺動台による前記第１の処置具の揺動方向の延長線と、前記第２の処置具揺動台による前記第２の処置具の揺動方向の延長線とが交叉する領域に向けて、前記第１、及び第２の処置具揺動台により揺動される、それぞれの前記第１、及び第２の処置具を洗浄可能に流体を送出するように配置された流体送出通路と、
を備えたことを特徴とする内視鏡。