JP3983690B2

JP3983690B2 - 回転電機

Info

Publication number: JP3983690B2
Application number: JP2003039833A
Authority: JP
Inventors: 元一黒田; みゆき高槻; 恭子東野
Original assignee: Mitsubishi Electric Corp
Current assignee: Mitsubishi Electric Corp
Priority date: 2003-02-18
Filing date: 2003-02-18
Publication date: 2007-09-26
Anticipated expiration: 2023-02-18
Also published as: CN1331297C; CN1525625A; FR2851377B1; US6876111B2; US20040160138A1; JP2004254371A; FR2851377A1

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、車両に搭載される交流発電機等の回転電機に関し、特に回転子の軸端に設けられる軸受をブラケットの軸受収容部に収納する構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の車両用交流発電機においては、回転子の軸端に設けられた軸受がリヤブラケットに設けられた軸受収納部に収容され、回転子がリヤブラケットに回転自在に支持されている。この軸受は、コロ部が外輪部と内輪部との間に介装されて構成され、回転子のシャフトの端部が内輪部に圧入されて内輪部と一体化されている。そして、外輪部が軸受収容部に固定支持されて、回転子が回転可能になっている。また、環状溝が外輪部の外周面に軸方向に離間して形成され、樹脂バンドが環状溝に装着されている。そして、樹脂バンドの線膨張率がリヤブラケット（アルミ製）および外輪部（鉄製）より高いことから、車両用交流発電機の動作時の発熱による樹脂バンドの熱膨張が軸受収容部の熱膨張より大きい。これにより、車両用交流発電機の動作時の発熱に起因する軸受収納部および軸受の熱膨張差による両者の結合力の低下が樹脂バンドの熱膨張により抑制され、クリープ（空転）の発生が防止される。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１２５３４６号公報（図６、段落００２９、００３１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の車両用交流発電機においては、クリープ防止用として樹脂バンドを配設するための環状溝を外輪部の外周面に形成しなければならず、軸受の製造コストが高くなってしまい、車両用交流発電機の低コスト化のネックとなっていた。
また、樹脂バンドが軸受の軸方向の全域ではなく部分的な領域に配置されているので、過度の荷重が加わった場合に、軸受のクリープの発生が抑えられず、軸受収容部が摩耗・破損する危険性を有していた。
【０００５】
この発明は、上記の課題を解消するためになされたもので、軸受の軸方向の全長を覆うように形成された円筒状の樹脂ケースを介在させて軸受を軸受収容部に圧入するようにし、軸受の外輪部外周面への溝加工をなくして低コスト化を実現でき、かつ、軸受のクリープを防止して軸受収容部の損傷を抑制できる回転電機を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る回転電機では、有底円筒状の軸受収容部が開口を内側に向けて設けられたブラケットと、コロ部が円筒状の外輪部と内輪部との間に介装されて構成され、該外輪部が回転を規制されて上記軸受収納部に収納された軸受と、シャフトの端部を上記内輪部に圧入固定して、上記ブラケットに上記軸受を介して回転自在に支持された回転子と、上記軸受収容部と上記軸受の外輪部との間に介装される樹脂ケースとを備え、上記樹脂ケースは、上記外輪部の軸方向の全長を覆うように円筒状に形成され、回り止めが上記樹脂ケースの軸方向一端側外周の周方向の少なくとも１箇所に径方向外方に突設され、軸方向に延びる上記スリットが、上記回り止めと同一軸線上で、上記回り止めの根元側から該回り止めの周方向幅より狭い幅で軸方向他端に至るように形成され、回り止め受け部が上記軸受収容部の開口縁部に形成され、上記樹脂ケースが、上記軸方向一端側を上記軸受収容部の開口側に位置させて上記軸受収容部に圧入され、上記軸受が上記樹脂ケースに圧入され、上記軸受収容部に圧入された上記樹脂ケースの上記回り止めが上記回り止め受け部に係合している。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図について説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る車両用交流発電機を示す縦断面図、図２はこの発明の実施の形態１に係る車両用交流発電機の軸受収容部周りを示す要部断面図、図３はこの発明の実施の形態１に係る車両用交流発電機における樹脂ケースおよびゴムパッキンを示す斜視図である。
【０００８】
図１において、駆動側ブラケット１および反駆動側ブラケット２は、アルミニウム製で、椀状に成形されており、椀状の開口部を対向させて締結ボルト３により締結一体化されている。そして、有底円筒状の駆動側および反駆動側軸受収容部１ａ、２ａが開口を内方に向けて駆動側および反駆動側ブラケット１、２の端面中央部に一体に形成されている。また、通風孔１ｂ、２ｂが駆動側および反駆動側ブラケット１、２の軸受収容部１ａ、２ａの外周部に、通風孔１ｃ、２ｃが駆動側および反駆動側ブラケット１、２の側面縁部に穿設されている。
また、シャフト５は、駆動側および反駆動側軸受収容部１ａ、２ａ内に配設された駆動側および反駆動側軸受６、７を介して駆動側および反駆動側ブラケット１、２に回転自在に支持されている。そして、ランデル型の回転子８がシャフト５に固着されて駆動側および反駆動側ブラケット１、２内に回転自在に配設されている。さらに、固定子９が固定子鉄心９ｂの両端を駆動側および反駆動側ブラケット１、２に支持されて回転子８を覆うように配設されている。
【０００９】
回転子８の界磁巻線２０に界磁電流を供給するスリップリング１０がシャフト５の反駆動側に固着されている。ブラシホルダ１２はシャフト５が挿通される環状部１２ａを有し、穴方向を環状部１２ａの軸心と直交する一対のブラシ挿入穴１２ｂが環状部１２ａの軸心方向に並設され、ブラシ１１が各ブラシ挿入穴１２ｂに環状部１２ａから出没自在に収納されて、反駆動側ブラケット２内に配設されている。そして、シャフト５が環状部１２ａ内に挿通され、ブラシ１１がスプリング１２ｃの付勢力によりスリップリング１０に摺接する。
また、プーリ１３がシャフト５の駆動側端部に固着され、エンジンの回転トルクをベルト（図示せず）を介してシャフト５に伝達できるようになっている。
固定子９で生じた交流電圧の大きさを調整する電圧調整器１４がブラシホルダ１２に嵌着されたヒートシンク１５に接着されている。さらに、固定子９に電気的に接続され、固定子９で生じた交流を直流に整流する整流器１６が反駆動側ブラケット２内に装着されている。
【００１０】
回転子８は、電流を流して磁束を発生する界磁巻線２０と、界磁巻線２０を覆うように設けられ、界磁巻線２０で発生した磁束によって磁極が形成される一対のポールコア２１、２２とを備え。一対のポールコア２１、２２は、鉄製で、爪状磁極２１ａ、２２ａが外周縁部に周方向に等角ピッチで複数突設されている。そして、一対のポールコア２１、２２が爪状磁極２１ａ、２２ａをかみ合わせるように対向してシャフト５に固着され、界磁巻線２０が一対のポールコア２１、２２に装着されて回転子８を構成している。さらに、ファン４が回転子８の軸方向の両端に固着されている。
【００１１】
反駆動側軸受７は、図２に示されるように、炭素鋼からなる一対の円筒状の内輪部２５と外輪部２６とを有し、ボール軌道２７がこの内輪部２５と外輪部２６との間に設けられ、コロ部としての複数個のボール２８がボール軌道２７に配設されている。
樹脂ケース３０は、図３に示されるように、例えばポリフェニレンスルフィド（polyphenylenesulfide: ＰＰＳ）樹脂を用いて肉厚を１ｍｍ程度とし、反駆動側軸受７の軸方向の全長を覆う円筒状に形成されている。そして、３つの回り止め３１が樹脂ケース３０の一端側外周に等角ピッチで径方向外方に突出するように設けられている。さらに、軸方向に延びる６つのスリット３２が周方向に等角ピッチで樹脂ケース３０の軸方向一端側から軸方向他端に至るように形成されている。なお、各スリット３２は回り止め３１の周方向幅より狭い幅に形成され、３つのスリット３２が回り止め３１の根元側から他端に至るように形成されている。
ゴムパッキン３３は、図３に示されるように、例えばエチレン-プロピレン-ジエン三元共重合体（ethylene-propylene-diene terpolymer :EPDM）を用い、反駆動側軸受収容部２ａの開口縁部に沿うリング状に形成されている。
【００１２】
つぎに、シャフト５の反駆動側軸受収容部２ａへの取付構造について図２を参照しつつ説明する。
まず、樹脂ケース３０が回り止め３１を開口側に位置するように反駆動側軸受収容部２ａ内に圧入され、ゴムパッキン３３が反駆動側軸受収容部２ａの開口縁部に配設される。そして、ブラシホルダ１２が反駆動側ブラケット２に固着される。これにより、ゴムパッキン３３が、反駆動側軸受収容部２ａの開口縁部とブラシホルダ１２の環状部１２ａとの間に弾性状態に挟持される。
ついで、反駆動側軸受７が樹脂ケース３０内に圧入され、シャフト５が反駆動側軸受７に圧入される。これにより、反駆動側軸受収容部２ａと外輪部２６との間の樹脂ケース３０は弾性変形し、反駆動側軸受収容部２ａと外輪部２６との樹脂ケース３０を介しての結合力が発生し、外輪部２６が反駆動側軸受収容部２ａに固着される。そして、シャフト５の端部が反駆動側軸受７に圧入される。そこで、シャフト５の端部が内輪部２５に固着され、外輪部２６が樹脂ケース３０を介して反駆動側軸受収容部２ａに固着され、回転子８が反駆動側軸受収容部２ａに回転可能に支持される。
【００１３】
なお、回り止め受け部３４が回り止め３１に対応する反駆動側軸受収容部２ａの開口縁部の部位に凹設されている。さらに、軸方向に延びる空気抜き溝（図示せず）が反駆動側軸受収容部２ａの内壁面にスリット３２と回り止め受け部３４とを連通するように凹設されている。
そこで、樹脂ケース３０が反駆動側軸受収容部２ａに圧入された際に、回り止め３１が回り止め受け部３４に係合し、樹脂ケース３０が位置決めされるとともに、樹脂ケース３０の回転が規制される。また、反駆動側軸受７が圧入される際に、反駆動側軸受収納部２ａ内の空気はスリット３２および空気抜け溝を介して外部に排出される。
【００１４】
このように構成された車両用交流発電機においては、電流がバッテリ(図示せず）からブラシ１１およびスリップリング１０を介して回転子８の界磁巻線２０に供給され、磁束が発生される。この磁束により、ポールコア２１の爪状磁極２１ａがＳ極に着磁され、ポールコア２２の爪状磁極２２ａがＮ極に着磁される。一方、エンジンの回転トルクがベルト（図示せず）およびプーリ１３を介してシャフト５に伝達され、回転子８が回転される。そこで、固定子巻線９ａに回転磁界が与えられ、固定子巻線９ａに起電力が発生する。この交流の起電力が整流器１６を通って直流に整流されるとともに、その出力電圧が電圧調整器１４により調整され、バッテリに充電される。
【００１５】
そして、駆動側においては、シャフト５の回転に伴ってファン４が回転駆動され、外気が通風孔１ｂから駆動側ブラケット１内に流入し、ファン４により遠心方向に曲げられ、固定子巻線９ａのコイルエンドを冷却した後、通風孔１ｃから排気される。
一方、反駆動側においては、シャフト５の回転に伴ってファン４が回転駆動され、外気が通風孔２ｂから反駆動側ブラケット２内に流入し、整流器１６および電圧調整器１４を冷却して回転子８側に流れ、ファン４により遠心方向に曲げられ、固定子巻線９ａのコイルエンドを冷却した後、通風孔２ｃから排気される。
【００１６】
ここで、反駆動側軸受７は、発熱部品である整流器１６や電圧調整器１４が配設されている反駆動側ブラケット２に装着されている。そこで、発熱部品で発生した熱が反駆動側軸受収容部２ａを介して反駆動側軸受７に伝達され、反駆動側軸受収容部２ａ、樹脂ケース３０および反駆動側軸受７が熱膨張する。この時、反動側軸受収容部２ａがアルミニウムで作製され、反駆動側軸受７が炭素鋼で作製されていることから、反駆動側軸受収容部２ａと反駆動側軸受７とは反駆動側軸受収納部２ａと外輪部２６との間隙が大きくなるように熱膨張してしまう。一方、樹脂ケース３０の線膨張率が大きいことから、反駆動側軸受収納部２ａと外輪部２６との間隙の増分を補完するように熱膨張し、反駆動側軸受収納部２ａと外輪部２６との樹脂ケース３０を介しての結合力が確保され、クリープの発生が抑制される。
【００１７】
このように、この実施の形態１によれば、反駆動側軸受７が樹脂ケース３０を介して反駆動側軸受収容部２ａに圧入されているので、反駆動側軸受収容部２ａと反駆動側軸受７との熱膨張差に起因する結合力の低下が樹脂ケース３０の熱膨張により抑制される。その結果、クリープの発生が防止され、反駆動側軸受収容部２ａの損傷が抑制される。
また、樹脂ケース３０が反駆動側軸受７の全長を覆う円筒形状に形成されているので、過度の荷重が作用しても、反駆動側軸受７のクリープが阻止される。また、外輪部２６の外周面に環状溝を形成する必要がないので、軸受の低コスト化が図られる。さらに、反駆動側軸受収容部２ａから反駆動側軸受７への熱伝導が樹脂ケース３０により遮断されるので、反駆動側軸受７の長寿命化が図られる。
【００１８】
また、樹脂ケース３０にスリット３２が設けられているので、樹脂ケース３０の寸法誤差を吸収し、樹脂ケース３０の反駆動側軸受収容部２ａへの圧入が容易となる。また、圧入時の変形や受熱による熱膨張時の変形がスリット３２で吸収されるので、樹脂ケース３０の損傷発生が抑えられる。
また、スリット３２が回り止め３１の周方向幅より狭い幅で回り止め３１の根元側から反回り止め側端部に至るように形成されているので、樹脂ケース３０の軸方向のほぼ全長にスリット３２を設けても、樹脂ケース３０の強度を確保することができる。
【００１９】
また、回り止め３１が樹脂ケース３０に設けられ、回り止め受け部３４が反駆動側軸受収容部２ａの開口縁部に設けられているので、樹脂ケース３０が簡易に位置決めされて反駆動側軸受収容部２ａに圧入される。
また、樹脂ケース３０が硬質ゴムに近い弾性を有する耐摩耗性のＰＰＳ樹脂で作製されているので、反駆動側軸受７を圧入した際に、樹脂ケース３０が弾性変形して、反駆動側軸受収容部２ａと反駆動側軸受７との間の結合力を確保するとともに、長寿命化が図られる。
また、ゴムパッキン３３が、反駆動側軸受収容部２ａの開口縁部とブラシホルダ１２の環状部１２ａとの間に弾性状態に挟持されているので、反駆動側軸受収容部２ａ内への水や異物の侵入が防止される。
【００２０】
なお、上記実施の形態１では、駆動側軸受６について具体的に述べていないが、駆動側軸受６は発熱部品が配設されていない駆動側ブラケット１に装着されているので、駆動側軸受収容部１ａ周りには十分な空きスペースができている。そこで、一般に、駆動側軸受６としては、外径や外輪部の肉厚を大きくした高強度の軸受を採用し、疲労破壊の問題を解消している。そして、駆動側軸受６には、発熱部品の熱に起因するクリープの問題は発生しにくい。従って、一般的に、駆動側軸受６には、樹脂バンド等のクリープ対策を採る必要はない。しかし、例えば、発熱部品が駆動側軸受収容部１ａ周りに配設されているよう場合には、駆動側においても、反駆動側と同様に、駆動側軸受６を樹脂ケース３０を介して駆動側軸受収容部１ａに圧入するようにすることになる。
【００２１】
また、上記実施の形態１では、３つの回り止め３１が周方向に等角ピッチで樹脂ケース３０に形成されているものとしているが、回り止め３１の個数は３つ限定されるものではなく、少なくとも１つあればよい。また、スリット３２の本数についても、６本に限定されるものではなく、少なくとも１本あればよい。
【００２２】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２に係る車両用交流発電機の軸受収容部周りを示す要部断面図、図５はこの発明の実施の形態２に係る車両用交流発電機における樹脂ケースおよびゴムパッキンを示す斜視図である。
図５において、樹脂ケース４０は、例えばＰＰＳ樹脂を用いて肉厚を１ｍｍ程度とし、反駆動側軸受７の軸方向の全長を覆う円筒状に形成され、軸方向に延びる６つのスリット４１が樹脂ケース４０に周方向に等角ピッチで軸方向一端側から軸方向他端に至るように形成され、位置決め部４２が軸方向一端外周から径方向外方に延設されている。ゴムパッキン４３は、例えばエラストマー材を用いて反駆動側軸受収容部２ａの開口縁部に沿うリング状に形成され、位置決め部４３ａが径方向外方に延設されている。そして、樹脂ケース４０とゴムパッキン４３とは二色射出成形（two-color injection molding）され、ゴムパッキン４３が位置決め部４２、４３ａを一致させて樹脂ケース４０の軸方向一端に一体に成形されている。そして、各スリット４１はゴムパッキン４３の根元部から軸方向他端に至るように形成されている。
【００２３】
なお、樹脂ケース４０は回り止め３１を有していない点および位置決め部４２を有している点を除いて上記実施の形態１における樹脂ケース３０と同様に構成され、ゴムパッキン４３は上記実施の形態１におけるゴムパッキン３３と同様に構成されている。
【００２４】
この実施の形態２では、図４に示されるように、樹脂ケース４０が位置決め部４２、４３ａを介して位置決めされて反駆動側軸受収容部２ａ内に圧入される。これにより、ゴムパッキン４３が反駆動側軸受収容部２ａの開口縁部に配設される。ついで、ブラシホルダ１２が反駆動側ブラケット２に固着される。これにより、ゴムパッキン４３が、反駆動側軸受収容部２ａの開口縁部とブラシホルダ１２の環状部１２ａとの間に弾性状態に挟持される。同時に、位置決め部４２、４３ａが、反駆動側軸受収容部２ａの開口縁部とブラシホルダ１２の環状部１２ａとの間に挟持され、周方向の移動を規制されている。さらに、反駆動側軸受７が樹脂ケース４０内に圧入され、シャフト５が反駆動側軸受７に圧入される。
【００２５】
従って、この実施の形態２においても、上記実施の形態１と同様に効果が得られる。
また、上記実施の形態１では、樹脂ケース３０とゴムパッキン３３とが別部品として構成されているので、特に、ゴムパッキン３３は薄く取り扱い性が悪く、組立時の脱落等が発生しやすかった。しかし、この実施の形態２では、樹脂ケース３０およびゴムパッキン３３と同等の樹脂ケース４０とゴムパッキン４３とを一体成形しているので、組立時の部品の脱落等がなくなるとともに、組み立て工数が削減され、組立製造コストが低減される。
また、位置決め部４２が反駆動側軸受収容部２ａの開口縁部とブラシホルダ１２の環状部１２ａとの間に圧縮状態に挟持されて周方向の移動を規制されているので、樹脂ケース４０の回動が阻止される。
【００２６】
実施の形態３．
図６はこの発明の実施の形態３に係る車両用交流発電機の軸受収容部周りを示す要部断面図、図７はこの発明の実施の形態３に係る車両用交流発電機における樹脂ケースおよびゴムパッキンを示す斜視図である。
図７において、樹脂ケース４５は、ＰＰＳ樹脂を用いて肉厚を１ｍｍ程度とし、反駆動側軸受７の軸方向の全長を覆う円筒状に形成されている。この樹脂ケース４５とブラシホルダ１２とは二色射出成形され、樹脂ケース４５がブラシホルダ１２の環状部１２ａの反駆動側軸受収容部側に一体に成形されている。そして、軸方向に延びる６つのスリット４６が周方向に等角ピッチで環状部１２ａの根元部から軸方向他端に至るように形成されている。
なお、この樹脂ケース４５は回り止め３１を有していない点を除いて上記実施の形態１における樹脂ケース３０と同様に構成されている。また、ブラシホルダ１２は例えばＰＰＳ樹脂で作製されている。
【００２７】
この実施の形態３では、図６に示されるように、ブラシホルダ１２が反駆動側ブラケット２に装着される。これにより、樹脂ケース４５が反駆動側軸受収容部２ａ内に圧入され、環状部１２ａの端面が反駆動側軸受収容部２ａの開口縁部に当接している。ついで、反駆動側軸受７が樹脂ケース４５内に圧入され、シャフト５が反駆動側軸受７に圧入される。
【００２８】
従って、この実施の形態３においても、上記実施の形態１と同様に効果が得られる。
この実施の形態３では、樹脂ケース４５およびブラシホルダ１２が一体成形されているので、上記実施の形態２と同様に、組立時の部品の脱落等がなるとともに、組み立て工数が削減され、組立製造コストが低減される。
また、樹脂ケース４５と一体成形されたブラシホルダ１２が反駆動側ブラケット２に固定されているので、樹脂ケース４５の回動が阻止される。そこで、樹脂ケース４５に回り止めを形成する必要がなくなり、反駆動側軸受収容部２ａの回り止め受け部３４が不要となり、その分低コスト化が図られる。
また、樹脂ケース４５と一体成形されたブラシホルダ１２の環状部１２ａが反駆動側軸受収容部２ａの開口縁部に当接しているので、環状部１２ａが反駆動側軸受７への被水を防止する機能を有し、ゴムパッキンが不要となり、さらに低コスト化が図られる。
【００２９】
なお、上記各実施の形態では、車両用交流発電機について説明しているが、本発明は、交流電動機、交流電動発電機等の回転電機に適用しても同様の効果を奏する。
また、上記各実施の形態では、樹脂ケースをＰＰＳ樹脂で作製するものとしているが、樹脂ケースは弾性を有する材料であればよく、例えばポリブチレンテレフタレート（polybutyleneterephthalate: ＰＢＴ）樹脂を用いてもよい。
また、上記各実施の形態では、樹脂ケース３０、４０、４５が単列ベアリング構造の反駆動側軸受７に装着されるものとしているが、樹脂ケースが装着される軸受は、複列ベアリング構造のものでもよい。
【００３０】
【発明の効果】
この発明は、以上説明したように、有底円筒状の軸受収容部が開口を内側に向けて設けられたブラケットと、コロ部が円筒状の外輪部と内輪部との間に介装されて構成され、該外輪部が回転を規制されて上記軸受収納部に収納された軸受と、シャフトの端部を上記内輪部に圧入固定して、上記ブラケットに上記軸受を介して回転自在に支持された回転子と、上記軸受収容部と上記軸受の外輪部との間に介装される樹脂ケースとを備え、上記樹脂ケースは、上記外輪部の軸方向の全長を覆うように円筒状に形成され、回り止めが上記樹脂ケースの軸方向一端側外周の周方向の少なくとも１箇所に径方向外方に突設され、軸方向に延びる上記スリットが、上記回り止めと同一軸線上で、上記回り止めの根元側から該回り止めの周方向幅より狭い幅で軸方向他端に至るように形成され、回り止め受け部が上記軸受収容部の開口縁部に形成され、上記樹脂ケースが、上記軸方向一端側を上記軸受収容部の開口側に位置させて上記軸受収容部に圧入され、上記軸受が上記樹脂ケースに圧入され、上記軸受収容部に圧入された上記樹脂ケースの上記回り止めが上記回り止め受け部に係合しているので、軸受の外輪部外周面への溝加工をなくして低コスト化を実現でき、かつ、軸受のクリープを防止して軸受収容部の損傷を抑制できる回転電機が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１に係る車両用交流発電機を示す縦断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る車両用交流発電機の軸受収容部周りを示す要部断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る車両用交流発電機における樹脂ケースおよびゴムパッキンを示す斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係る車両用交流発電機の軸受収容部周りを示す要部断面図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係る車両用交流発電機における樹脂ケースおよびゴムパッキンを示す斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態３に係る車両用交流発電機の軸受収容部周りを示す要部断面図である。
【図７】この発明の実施の形態３に係る車両用交流発電機における樹脂ケースおよびゴムパッキンを示す斜視図である。
【符号の説明】
２反駆動側ブラケット、２ａ反駆動側軸受収容部、５シャフト、７反駆動側軸受、８回転子、１２ブラシホルダ、１２ａ環状部、２５内輪部、２６外輪部、２８コロ部、３０樹脂ケース、３１回り止め、３２スリット、３４回り止め受け部、４０樹脂ケース、４１スリット、４３ゴムパッキン、４５樹脂ケース、４６スリット。

Claims

有底円筒状の軸受収容部が開口を内側に向けて設けられたブラケットと、コロ部が円筒状の外輪部と内輪部との間に介装されて構成され、該外輪部が回転を規制されて上記軸受収納部に収納された軸受と、シャフトの端部を上記内輪部に圧入固定して、上記ブラケットに上記軸受を介して回転自在に支持された回転子と、上記軸受収容部と上記軸受の外輪部との間に介装される樹脂ケースとを備え、
上記樹脂ケースは、上記外輪部の軸方向の全長を覆うように円筒状に形成され、
回り止めが上記樹脂ケースの軸方向一端側外周の周方向の少なくとも１箇所に径方向外方に突設され、
軸方向に延びる上記スリットが、上記回り止めと同一軸線上で、上記回り止めの根元側から該回り止めの周方向幅より狭い幅で軸方向他端に至るように形成され、
回り止め受け部が上記軸受収容部の開口縁部に形成され、
上記樹脂ケースが、上記軸方向一端側を上記軸受収容部の開口側に位置させて上記軸受収容部に圧入され、
上記軸受が上記樹脂ケースに圧入され、
上記軸受収容部に圧入された上記樹脂ケースの上記回り止めが上記回り止め受け部に係合していることを特徴とする回転電機。