JP3982216B2 - 車両における操舵装置及び産業車両 - Google Patents
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Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両における操舵装置及び産業車両に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
車両、例えば産業車両の操舵装置には、特開平7−206399号公報に示されるように、全電気式の操舵装置がある。この公報のオーダピッキングトラックはコントローラを備え、コントローラはハンドルの回転角をポテンショメータから入力し、操舵輪の操舵角を別のポテンショメータから入力する。そして、コントローラは両ポテンショメータの検知電圧の偏差を算出し、その偏差に応じた駆動電圧をステアリングモータに出力する。操舵輪は、ステアリングモータの駆動力により、ハンドルの操作角に応じた切れ角となるように操舵される。また、ハンドルは操舵輪と機械的に連結されていないため、操舵輪がエンドで止まっても回転できるようになっている。
【0003】
また、操舵装置には、ハンドルの操作量に応じた油量をステアリングシリンダに供給して操舵輪を操舵させる全油圧式のパワーステアリング装置がある。
これらの操舵装置には、図6(a)に示すように、操舵輪51を支持する支持部材にストッパ52を設けるとともに、車体に、操舵輪51の左旋回及び右旋回の操舵限界(エンド位置)に相当する位置にそれぞれストッパ部材53a,53bを設けたものがある。図6(b)に示すように、ストッパ52がストッパ部材53bに当接することにより、操舵輪51は、右旋回のエンド位置で停止され、ストッパ52がストッパ部材53aに当接することにより、操舵輪51は左旋回のエンド位置で停止される。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、図6に示す操舵装置では、ストッパ52がストッパ部材53a又はストッパ部材53bに当接した際に、操舵輪51にステアリングモータ等の駆動力を伝達するギヤ部等に衝撃が伝わるうえ、ステアリングモータ等の駆動力をギヤ部で受け止めることになるため、ギヤ部が破損する等の虞がある。このため、衝撃に対してギヤ部等の強度を向上させるための処理を施す必要があり、ギヤ部品の製造に手間がかかる。また、衝突時に不快な音が発生する問題もあった。
【0005】
特開平10−157637号公報に示されるパワーステアリング装置では、操舵輪51が操舵限界に達する手前の領域でブレーキをかけ、操舵輪51の旋回速度を減速させることにより、ストッパ52とストッパ部材53a,53bとの当接の際の衝撃を低減させている。
【0006】
しかし、このパワーステアリング装置では、やはりストッパ52とストッパ部材53a,53bとが当接するため、少しは緩和されるもののギヤ部に衝撃やステアリングモータからの負荷がかかる。また、操舵輪51の旋回速度が操舵限界付近で減速されることになっていたため、操舵限界付近においてハンドル操作に対する操舵輪51の応答性が低下する。
【0007】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであって、その第1の目的は、ストッパ同士を当接させずに操舵輪をエンド位置に停止させるとともに、操舵輪をエンド位置に保持できる車両における操舵装置及び産業車両を提供することにある。
【0008】
また、本発明の第2の目的は、エンド付近で操舵輪の旋回速度を低下させることなく、ハンドル操作に対する操舵輪の応答性の低下を防止できる車両における操舵装置及び産業車両を提供することにある。
【0009】
【課題を解決するための手段】
前記第1の目的を達成するために、請求項1に記載の発明は、ハンドルの操作を検出するハンドル操作検出手段と、操舵輪を操舵方向に駆動する駆動力を出力する駆動手段と、前記ハンドル操作検出手段からの信号に基づいた駆動力を出力させるように前記駆動手段を制御する制御手段とを備えた車両における操舵装置において、前記操舵輪がエンド位置にあること、及び前記エンド位置からの前記操舵輪のずれを少なくとも検出する操舵輪位置検出手段を備え、前記制御手段は、前記操舵輪位置検出手段からの信号に基づいて、前記操舵輪を前記エンド位置に停止させるように前記駆動手段を制御する停止制御を行うとともに、前記エンド位置に停止された前記操舵輪を前記エンド位置に保持するように前記駆動手段を制御する保持制御を行い、前記停止制御は、前記操舵輪が前記エンド位置にあるとき、前記保持制御への移行及び前記保持制御の実行をするためのフラグを設定し、前記保持制御は、前記エンド位置から直進側方向、及び前記エンド位置を越える方向にずれた前記操舵輪を前記エンド位置に戻す制御であるとともに、前記ハンドルが直進側に操作されたとき、前記保持制御を解除するためのフラグを設定することを要旨とする。
【0010】
この発明によれば、操舵輪が左旋回又は右旋回の操舵限界(エンド位置)で停止するように駆動手段の駆動が停止され、操舵輪はエンド位置に停止制御される。また、エンド位置に停止された操舵輪は、路面上の石を踏むなど何らかの外力によって、操舵輪がエンド位置からずれた場合、操舵輪をエンド位置に戻す方向に駆動力を出力するように駆動手段が制御される。このため、操舵輪はエンド位置に戻されて、エンド位置に保持される。例えば、操舵輪がエンド位置で止まり切れず、エンド位置より行き過ぎた場合、駆動手段は制御手段により制御され、操舵輪をエンド位置に戻すように駆動力を出力する。逆に、操舵輪がエンド位置から直進側へずれた場合、駆動手段は制御手段により制御され、操舵輪をエンド位置に戻すように駆動力を出力する。従って、ストッパ同士を当接させずに操舵輪をエンド位置に停止できるとともに、操舵輪をエンド位置に保持できる。例えば、ストッパの廃止も可能である。
【0011】
請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、前記駆動手段は電動機であり、前記操舵装置は全電気式であることを要旨とする。
この発明によれば、全電気式である操舵装置では、電動機の駆動停止中は操舵輪に保持力が確保され難いため、操舵輪が何らかの外力によってエンド位置からずれることが起き易い。しかし、操舵輪がエンド位置からずれた場合、操舵輪をエンド位置に戻す方向に駆動力を出力するように駆動手段が制御されるため、操舵輪はエンド位置に戻されて、エンド位置に保持される。また、電動機は電気的に制御されるため、制御手段に記憶される制御用のプログラムを書き替える比較的簡単な設計変更により、停止制御と保持制御の追加が可能である。
【0012】
請求項3に記載の発明は、請求項1又は請求項2に記載の発明において、前記操舵輪位置検出手段は、タイヤ角センサであることを要旨とする。
この発明によれば、操舵輪のタイヤ角は、タイヤ角センサによって連続的に検出される。従って、操舵輪がエンド位置にあることや、エンド位置からのずれを検出するうえにおいて、操舵輪位置検出手段をスイッチ等で構成する場合に比べて、タイヤ角センサであれば必要な部品が1個で済む。
【0013】
前記第2の目的を達成するために、請求項4に記載の発明は、請求項1〜請求項3のいずれか一項に記載の発明において、前記エンド位置付近には、前記操舵輪を、前記ハンドルの操作に応じた値より減速させる減速域が設定されていないことを要旨とする。
【0014】
この発明によれば、操舵輪は、エンド位置に到達するまで減速等の規制を受けないため、操舵輪の旋回速度を低下させることなく、ハンドル操作に対する操舵輪の応答性をエンド位置付近まで確保できる。
【0015】
請求項5に記載の発明は、請求項1〜請求項4のいずれか一項に記載の操舵装置を備えることを要旨とする。
この発明によれば、産業車両において、請求項1〜請求項4のいずれか一項に記載の発明の作用が同様に得られる。
【0016】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図1〜図5に従って説明する。
図3はオーダーピッキング型フォークリフトの模式側面図を示し、図5は同じく概略斜視図を示す。
【0017】
図3及び図5に示すように、産業車両としてのオーダーピッキング型フォークリフト(以下、単にフォークリフトという)1は、車体2の前部に立設されたマスト装置3を装備している。運転台4は、マスト装置3を構成するマスト5に沿って昇降可能に配備されている。マスト5はアウタマスト6及びインナマスト7を備え、インナマスト7の上端にリフトシリンダ8(図3に示す)のピストンロッド9の先端が固定されている。そして、リフトシリンダ8が駆動することによって、インナマスト7がアウタマスト6に対してスライドしてマスト5が伸縮動作する。
【0018】
インナマスト7の上端部にはスプロケット10(図5参照)が取着され、運転台4はそのスプロケット10に掛装されたチェーン11(図5参照)に吊り下げられた状態で支持されている。そして、リフトシリンダ8の駆動時にインナマスト7がアウタマスト6に対して伸縮動作することによって、運転台4が車体2に対して昇降移動する。運転台4の下部には一対のフォーク12が取り付けられ、運転台4の昇降移動に伴ってフォーク12が上下方向で位置決めされる。
【0019】
フォークリフト1は前二輪が従動輪(片側のみ図示)、後一輪が駆動操舵輪のバッテリ車であり、車体2に搭載された走行モータ13を駆動源としている。前輪14は車体2の左右両側から前方へ延出する左右一対のレグ15の前端部にそれぞれ取り付けられ、駆動操舵輪(以下、単に操舵輪という)16は車体2の後部の車幅方向略中央位置に配置されている。
【0020】
運転台4にはハンドル17が取り付けられ、このハンドル17を操作することにより操舵輪16が操舵されてフォークリフト1の進行方向が変えられる。ハンドル17は所定箇所にハンドルノブ18が形成され、左右方向のどちらも最大回転量が規制されずに回転操作可能となっている。また、図5に示すように、運転台4にはハンドル17の他にインストルメントパネル19、操作レバー20、各種スイッチ類(図示省略)が配設されている。
【0021】
図3に示すように、フォークリフト1は制御手段としてのコントローラ21を備え、このコントローラ21にCPU22、ROM23、RAM24等が内蔵されている。ROM23には各種の制御プログラムが記憶されている。RAM24にはCPU22の演算結果等が一時記憶される。CPU22は、ROM23に記憶された制御プログラムを実行する。また、コントローラ21は、走行モータ13に接続されたモータ駆動回路25aと、後述するPSモータ36に接続されたモータ駆動回路25bとを備えている。
【0022】
ハンドル17にはハンドル操作検出手段としてのハンドル角センサ26が取り付けられている。ハンドル角センサ26はプーリ27に巻き掛けられた信号線28を介してコントローラ21の入力側に接続されている。ハンドル角センサ26は、例えばロータリエンコーダからなる。
【0023】
フォークリフト1は車体2側に電動機としてのパワーステアリングモータ(以下、単にPSモータと記す)36を備え、このPSモータ36の出力軸に取着されたギヤ37が操舵輪16を支持するギヤホイール38に噛合されている。そして、PSモータ36が駆動されると、その駆動力がギヤ37からギヤホイール38へ伝達されて、操舵輪16がPSモータ36の回転方向に応じた方向に操舵される。
【0024】
ギヤホイール38と相対する位置にはタイヤ角センサ39が取り付けられている。タイヤ角センサ39はコントローラ21の入力側に接続されている。タイヤ角センサ39は例えばポテンショメータからなり、操舵輪16の切れ角に応じた検出信号(電圧値)をCPU22に出力する。CPU22はタイヤ角センサ39からの検出信号を基に操舵輪16の操舵角(タイヤ角)を算出する。
【0025】
このフォークリフト1における操舵装置は、操舵輪16、ハンドル17、コントローラ21、ハンドル角センサ26、PSモータ36、タイヤ角センサ39により構成されている。この操舵装置は、ハンドル角センサ26からの検出値に基づいて、電動機であるPSモータ36が電気的に制御されて操舵輪16が操舵される全電気式の操舵装置である。
【0026】
走行モータ13の上部には、その駆動軸40の回転を検出する車速センサ41が取り付けられている。車速センサ41は走行モータ13の駆動軸40の回転に応じた検出信号(パルス信号)をCPU22に出力し、その検出信号に基づきCPU22がフォークリフト1の車速を算出する。
【0027】
CPU22は、ハンドル操作の停止時、または一瞬停止する切り返し時の操舵輪位置を基準にして、例えばハンドル17が左操舵されたときを「−」、右操舵されたときを「+」として、ハンドル角センサ26からの検出信号により、ハンドル17のハンドル角(操作角)を算出する。また、CPU22は、操舵輪16の直進状態を基準として、ハンドル17の左操舵に対応して操舵輪16が右方向に旋回されたときを「+」、左方向に旋回されたときを「−」として、タイヤ角センサ39からの検出信号により操舵輪16のタイヤ角θを算出する。そして、このタイヤ角θをハンドル角相当に換算したハンドル角換算値を算出する。
【0028】
次に、CPU22は、ハンドル角とハンドル角換算値との差をとってハンドル17と操舵輪16との間の差角を算出し、その差角に基づいた出力指令値をモータ駆動回路25bに出力する。モータ駆動回路25bはCPU22からの出力指令値に応じた電流値をPSモータ36に出力し、この電流値に応じた駆動力をPSモータ36は出力する。このため、操舵輪16はハンドル17の操作に追従して回動する。もちろん、PSモータ36は電圧制御されても構わない。なお、操舵制御方法として、ハンドル操舵速度に応じた出力指令値によりPSモータ36を駆動制御する方式を採用してもよい。
【0029】
以上の手順によって、この全電気式の操舵装置では、操舵輪16とハンドル17とが機械的に連結されていないにも拘わらず、ハンドル17の操作に応じて操舵輪16が操舵される。これらの操舵制御プログラムは、ROM23に記憶されている。
【0030】
図4(a)は直進状態の操舵輪の模式平面図を示す。
図4(a)に示すように、直進方向Dに対して操舵輪16がエンド角αだけ左回転した位置には、左エンド位置Lが設定されている。同様に、直進方向Dに対してエンド角βだけ右回転した位置には、右エンド位置Rが設定されている。各エンド角α,βの値はROM23に記憶された数値データであって、車種等に対応して設定されている。この実施形態では、エンド角αとエンド角βとを同じ大きさに設定している。
【0031】
なお、操舵輪16を支持する支持部材(ギヤボックス)38a(図3参照)には、図6に示すものと同様のストッパ(図示せず)が設けられ、車体2の対応箇所には、ストッパ部材53a,53b(図4(a)に図示、図4(b)では省略)が設けられている。ストッパ部材53a,53bは、左エンド位置L又は右エンド位置Rから操舵輪16が所定角度量行き過ぎたときに始めて支持部材38aのストッパと当接可能な位置に配置されている。
【0032】
次に、CPU22が実行する操舵制御処理を図1及び図2のフローチャートに従って説明する。これらのフローチャートで示されるプログラムデータは操舵制御の一部であって、ROM23に記憶されている。
【0033】
図1に示すエンド位置停止制御ルーチンは、ハンドル17の操作に基づいてPSモータ36が駆動されているときに実行される。また、図2に示す保持制御ルーチンは、この停止制御によって操舵輪16が左エンド位置L又は右エンド位置Rに停止した後、ハンドル17が直進側に戻される方向に操作されていないときに実行される。なお、これらのフローチャートは所定時間(例えば5〜100msec.)間隔で繰り返し実行される。
【0034】
まずステップ(以下、単にSと記す)11では、タイヤ角センサ39によって検出されるタイヤ角θが、エンド角α又はエンド角βと一致するか否かを判断する。タイヤ角θがエンド角α,βと一致するときはS13に移行する。タイヤ角θがエンド角α,βと不一致のとき、即ち、操舵輪16がエンド位置L,Rに達していないときはS12に移行する。
【0035】
S12では、ハンドル17の操作に応じてPSモータ36を制御する。
S13では、PSモータ36を停止させる。これにより、操舵輪16は左エンド位置L又は右エンド位置Rに停止する。路面抵抗等が比較的大きいため、操舵輪16はPSモータ36の停止と同時にほぼ惰性で動くことなく停止する。もちろん、操舵輪16の惰性を考慮する必要がある場合は、操舵輪16をエンド位置L,Rで確実に停止させられるように、エンド角α,βの少し手前でPSモータ36を停止させても構わない。
【0036】
S14では、フラグの値を「1」にする。つまり、操舵輪16のタイヤ角θがエンド角α,βに達して操舵輪16がエンド位置L,Rに停止したときにフラグが「1」となる。CPU22は、このフラグが「1」のときに図2に示す保持制御ルーチンを実行する。
【0037】
S21では、タイヤ角θを直進側に変化させるハンドル操作がなされたか否かを判断する。タイヤ角θを直進側に変化させるハンドル操作がなされたときは、S26に移行する。タイヤ角θを直進側に変化させるハンドル操作がなされていないとき、即ち、ハンドル17が操作されていないか、又はハンドル17がエンド方向へ操作されたときは、S22に移行する。
【0038】
S22では、タイヤ角θがエンド角α,βと一致するか否かを判断する。タイヤ角θがエンド角α,βと一致するときは、今回のルーチンを終了する。タイヤ角θがエンド角α,βと不一致のときはS23に移行する。例えばフォークリフト1の走行中に、操舵輪16が路面上の石等を踏むなど操舵輪16に外力が加わって、ハンドル17が操作されていないにも拘わらず、操舵輪16がエンド位置L,Rからずれる場合に、タイヤ角θがエンド角α,βと不一致となる。また、稀ではあるが、停止制御時に操舵輪16が惰性でエンド位置L,Rを行き過ぎてタイヤ角θがエンド角α,βと不一致となる場合もある。
【0039】
S23では、操舵輪16がエンド位置L,Rから直進側にずれたか否かを判断する。操舵輪16が直進側にずれたときはS24に移行する。操舵輪16がエンド位置L,Rを超えてエンド方向へ行き過ぎたときはS25に移行する。
【0040】
S24では、操舵輪16をエンド位置L,Rに戻る方向(直進側と反対側)に旋回させるようにPSモータ36を駆動する。
S25では、操舵輪16を直進側に旋回させるようにPSモータ36を駆動する。
【0041】
S26では、フラグの値を「0」にして図2のルーチンを抜け出す。つまり、停止制御により操舵輪16がエンド位置L,Rに停止した後、ハンドル17が直進側に操作されると、保持制御が解除される。
【0042】
上記のようにして、エンド位置停止制御ルーチンと保持制御ルーチン(但し、フラグが「1」のときに限る)とが所定時間毎に繰り返し実行されることにより、PSモータ36の停止制御と保持制御とが行われる。コントローラ21のうち、エンド位置停止制御ルーチン(S11〜S14)の処理を行う部分が停止制御を行う部分であり、保持制御ルーチン(S21〜S25)の処理を行う部分が保持制御を行う部分である。
【0043】
次に、上記の停止制御及び保持制御の作用を図4に従って説明する。
例えば、操舵輪16が図4(a)に示す直進状態にあるとき、ハンドル17を左方向に大きく操舵すると、操舵輪16は同図(a)から(b)の状態に向かって右旋回する。そして、図4(b)に示すように、タイヤ角θがエンド角βに達すると、PSモータ36が停止されて操舵輪16は右エンド位置Rに停止する。
【0044】
このように操舵輪16が右エンド位置Rに停止した後、操舵輪16に外力が加わって、操舵輪16が直進側にずれたときは、操舵輪16は右エンド位置R側(同図A矢印方向)に旋回(右旋回)して右エンド位置Rに戻る。また、右エンド位置Rを超える方向にずれた場合は、操舵輪16は直進側(同図B矢印方向)に旋回(左旋回)してエンド位置Rに戻る。また、保持制御において、操舵輪16が仮に惰性により右エンド位置Rを超えてエンド方向側や直進側へ行き過ぎた場合も、PSモータ36が駆動されて操舵輪16は右エンド位置Rに戻る。こうして、操舵輪16は右エンド位置Rに停止された後、保持制御により右エンド位置Rに保持される。この保持制御の状態で、操舵輪16を直進側に旋回させるようにハンドル17を操作(右操舵)すると、保持制御が解除され、操舵輪16は再びハンドル17の操作に応じて操舵される。なお、上記では右エンド位置Rでの停止制御及び保持制御について説明したが、左エンド位置Lでも同様の停止制御及び保持制御が実行される。
【0045】
この実施形態によれば、以下のような効果を有する。
(1)タイヤ角θがエンド角α,βと一致するまで操舵輪16が左旋回又は右旋回されると、PSモータ36の駆動が停止されることにより、操舵輪16はエンド位置L,Rで停止する。また、エンド位置L,Rに停止した操舵輪16が、ハンドル17が操作されていないにも拘わらず外力あるいは惰性によってエンド位置L、Rからずれた場合、PSモータ36が駆動されて、操舵輪16がエンド位置L,Rに戻るように制御される。従って、ストッパの当接を防止できるとともに、操舵輪16をエンド位置L,Rに停止及び保持できる。
【0046】
(2)操舵輪16が左エンド位置L又は右エンド位置Rに停止するときに、支持部材38aのストッパが車両側のストッパ部材53a,53bに衝突することがない。従って、操舵輪16のエンド位置停止時にギヤ37、ギヤホイール38に負荷がかかり難いため、ギヤ37、ギヤホイール38の強度を向上させるための処理を省くことができる。また、ストッパの衝突に起因する不快な音の発生を防止できる。
【0047】
(3)停止制御及び保持制御は、PSモータ36を電気的に制御するコントローラ21が行う。従って、ROM23に記憶される制御プログラムを変更する比較的簡単な設計変更により、停止制御と保持制御との追加が可能である。
【0048】
(4)エンド角α,βの値は、ROM23内の数値データであるため、必要に応じて簡単に変更できる。
(5)操舵輪16がエンド位置L,Rにあることや、エンド位置L,Rからの操舵輪16のずれをタイヤ角センサ39により検出するため、これらの検出に必要なセンサが1個で済む。
【0049】
(6)全電気式の操舵装置においてもともと備わるタイヤ角センサ39を停止制御及び保持制御のために利用するので、新たなセンサを別途設ける必要がない。
【0050】
(7)エンド付近に減速域が設定されていないため、操舵輪16は、エンド位置L,Rに到達するまで、ハンドル17の操作に応じた値より減速されることなく旋回し、操舵輪16の応答性がよい。
【0051】
なお、実施形態は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のように変更してもよい。
○ 操舵輪は、左エンド位置L又は右エンド位置Rに近づいた場合に、減速制御されるように設定してもよい。この場合、惰性によって操舵輪16がエンド位置L,Rを超えて行き過ぎる可能性を低減できる。
【0052】
○ 保持制御では、ハンドルの操作に応じた値よりPSモータ36を減速させて操舵輪16を旋回させてもよい。
○ 操舵輪位置検出手段は、ポテンショメータにより構成されることに限られず、例えば、スイッチをエンド位置に配置設定することにより構成してもよい。スイッチは、エンド検出用と、操舵輪16がエンドからずれたことを検出するずれ検出用との少なくとも2個を左右にそれぞれ設ければよい。また、スイッチの取付位置を、例えばスライド構造により可変にしておくことで、エンド位置を変更できるようにする。また、スイッチを多数(片側3個以上)設けてもよい。
【0053】
○ 前記実施の形態では、エンド角αとエンド角βとを同じ大きさの設定にしていたが、操舵装置の左右非対称性を考慮して左右で異なる大きさに設定してもよい。
【0054】
○ エンド角α,βの値は、顧客の要望に応じてディーラーや運転者が変更できるように、例えばフラッシュメモリ等のEEPROMに記憶させてもよい。
○ 前記実施の形態では、駆動手段として電動モータを使用したが、電気制御方式の油圧モータや油圧シリンダなど他のアクチュエータを使用してもよい。
【0055】
○ ストッパ52、ストッパ部材53a,53bは、廃止してもよい。
○ 前記実施の形態では、ハンドル角センサとして、ロータリエンコーダを使用したが、ポテンショメータ等のセンサを使用してもよい。
【0056】
○ 前記実施の形態では、タイヤ角センサとしてポテンショメータを使用したが、ロータリエンコーダや磁気センサ等のセンサを使用してもよい。
○ 操舵装置は、全電気式であることに限られず、例えば、ハンドルの操作量に応じた油量をステアリングシリンダに供給して操舵輪を操舵させる全油圧式であってもよい。
【0057】
○ 上記実施の形態では、操舵輪が一輪タイプで具体化したが、操舵輪が二輪タイプの車両に適用してもよい。
○ 前記実施の形態では、オーダーピッキング型フォークリフトにて具体化したが、高所作業車、カウンタバランス型フォークリフト又はトーイングトラクタ等の他の産業車両に適用してもよい。また、産業車両以外の車両に適用してもよい。
【0058】
上記各実施形態から把握できる技術的思想について、以下に追記する。
(1) 前記エンド位置付近には、前記操舵輪を、前記ハンドルの操作に応じた値より減速させる減速域が設定されている。
【0059】
(2) 前記産業車両は、フォークリフトである。
(3) 前記操舵装置は、全油圧式である。
【0060】
(4) 前記エンド位置は、前記操舵輪の支持部材に設けられたストッパが、車両側に設けられたストッパ部材に当たるよりもタイヤ角が小さいところに設定されている。
【0061】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項1〜請求項5に記載の発明によれば、ストッパ同士を当接させずに操舵輪をエンド位置に停止させるとともに、操舵輪をエンド位置に保持できる。
【0062】
また、請求項4に記載の発明によれば、エンド付近で操舵輪の旋回速度を低下させることなく、ハンドル操作に対する操舵輪の応答性の低下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図1】操舵輪をエンド位置に停止させる停止制御のフローチャート。
【図2】操舵輪をエンド位置に保持する保持制御のフローチャート。
【図3】オーダーピッキング型フォークリフトの模式側面図。
【図4】(a)は直進状態の操舵輪の模式平面図、(b)は操舵輪が右エンド位置に位置する状態の模式平面図。
【図5】オーダーピッキング型フォークリフトの概略斜視図。
【図6】(a)は従来のストッパ構造の模式平面図、(b)はストッパ同士が当接した状態を示す模式平面図。
【符号の説明】
1…車両及び産業車両としてのオーダーピッキング型フォークリフト、16…操舵輪、17…ハンドル、21…制御手段としてのコントローラ、26…ハンドル操作検出手段としてのハンドル角センサ、36…駆動手段及び電動機としてのPSモータ、39…操舵輪位置検出手段としてのタイヤ角センサ、L…左エンド位置、R…右エンド位置。
Claims (5)
- ハンドルの操作を検出するハンドル操作検出手段と、操舵輪を操舵方向に駆動する駆動力を出力する駆動手段と、前記ハンドル操作検出手段からの信号に基づいた駆動力を出力させるように前記駆動手段を制御する制御手段とを備えた車両における操舵装置において、
前記操舵輪がエンド位置にあること、及び前記エンド位置からの前記操舵輪のずれを少なくとも検出する操舵輪位置検出手段を備え、
前記制御手段は、前記操舵輪位置検出手段からの信号に基づいて、前記操舵輪を前記エンド位置に停止させるように前記駆動手段を制御する停止制御を行うとともに、前記エンド位置に停止された前記操舵輪を前記エンド位置に保持するように前記駆動手段を制御する保持制御を行い、
前記停止制御は、前記操舵輪が前記エンド位置にあるとき、前記保持制御への移行及び前記保持制御の実行をするためのフラグを設定し、
前記保持制御は、前記エンド位置から直進側方向、及び前記エンド位置を越える方向にずれた前記操舵輪を前記エンド位置に戻す制御であるとともに、前記ハンドルが直進側に操作されたとき、前記保持制御を解除するためのフラグを設定する車両における操舵装置。 - 前記駆動手段は電動機であり、前記操舵装置は全電気式である請求項1に記載の車両における操舵装置。
- 前記操舵輪位置検出手段は、タイヤ角センサである請求項1又は請求項2に記載の車両における操舵装置。
- 前記エンド位置付近には、前記操舵輪を、前記ハンドルの操作に応じた値より減速させる減速域が設定されていない請求項1〜請求項3のいずれか一項に記載の車両における操舵装置。
- 請求項1〜請求項4のいずれか一項に記載の操舵装置を備える産業車両。
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