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JP2009101776A - 車両用駐車支援装置 - Google Patents

車両用駐車支援装置 Download PDF

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JP2009101776A
JP2009101776A JP2007273971A JP2007273971A JP2009101776A JP 2009101776 A JP2009101776 A JP 2009101776A JP 2007273971 A JP2007273971 A JP 2007273971A JP 2007273971 A JP2007273971 A JP 2007273971A JP 2009101776 A JP2009101776 A JP 2009101776A
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turning
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Kenji Hayashi
兼司 林
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Toyota Motor Corp
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Abstract

【課題】 簡易な制御システムにて車庫入れを適切に行うことができるようにする。
【解決手段】 第1旋回制御においては、旋回方向と逆側の車両の進行方向側角部Aが初期位置における進行方向側角部Aを通り車幅方向に延びる直線(ラインL1)に沿って移動し、かつ、旋回方向と逆側の車両の反進行方向側角部Bが初期位置における反進行方向側角部Bを通り車両前後方向に延びる直線(ラインL2)に沿って移動するように、4輪の転動距離に対応した目標転舵角を設定する。角部Bが所定距離αだけ移動すると、第2旋回制御に切り替わり、角部Bを旋回中心として車両が旋回するように4輪の目標転舵角を設定する。
【選択図】 図4

Description

本発明は、車輪の転舵角を制御して駐車用運転操作を支援する車両用駐車支援装置に関する。
従来から、前後左右輪を独立して転舵することにより、狭いスペース内で車両を旋回させる旋回制御技術が知られている。例えば、特許文献1に提案された旋回制御技術では、車両の周囲状況情報を取得し、周囲の障害物を回避するように最適な旋回中心を算出し、計算された旋回中心にて車両が旋回されるように前後左右輪の転舵角を制御する。
特開2007−30808
こうした旋回制御技術は、車両の移動とともに旋回中心を時々刻々と変化させる必要があり、その旋回中心を逐次算出するための演算が複雑となる。従って、マイクロコンピュータの演算負担が大きく、高いスペックが要求される。また、開発工数も増大してしまう。これらの結果、こうした技術を車両に搭載するためには大きなコストアップを招いてしまう。
また、特許文献1に提案された旋回制御技術を使って車両を駐車スペース内に車庫入れした場合、駐車枠となる壁と車体との離隔が不足してドアの開閉スペースが確保されなくなるケースが生じる。また、大きく転舵された車輪が駐車枠の壁に当たってしまうおそれもある。
本発明の目的は、上記問題に対処するためになされたもので、簡易な制御システムにて車庫入れを適切に行うことができる車両用駐車支援装置を提供することにある。
上記目的を達成するために、本発明の特徴は、前後左右の車輪の転舵角を独立して調整する転舵アクチュエータと、上記各車輪の転舵角を検出する転舵角検出手段と、上記検出された転舵角が目標転舵角となるように上記転舵アクチュエータを駆動制御する転舵制御手段とを備え、車両が初期位置から目標軌道に沿って旋回するように上記転舵アクチュエータを駆動制御して駐車用運転操作を支援する車両用駐車支援装置において、前後左右の車輪の転動距離を検出する車輪転動距離検出手段と、旋回方向と逆側の車両の進行方向側角部が初期位置における上記進行方向側角部を通り車幅方向に延びる直線に沿って移動し、かつ、旋回方向と逆側の車両の反進行方向側角部が初期位置における上記反進行方向側角部を通り車両前後方向に延びる直線に沿って移動するように、上記各車輪の転動距離に対応した各車輪の目標転舵角を設定する第1目標転舵角設定手段と、上記旋回方向と逆側の車両の反進行方向側角部が車両全長より短い所定距離だけ移動した時点から、上記第1目標転舵角設定手段に代わって、上記旋回方向と逆側の車両の反進行方向側角部を旋回中心として車両が旋回するように上記各車輪の目標転舵角を設定する第2目標転舵角設定手段とを備えたことにある。
上記のように構成した本発明によれば、駐車用運転支援が開始されると、まず、第1目標転舵角設定手段により目標転舵角が設定される。この第1目標転舵角設定手段は、車輪転動距離検出手段より検出された各車輪の転動距離に対応した目標転舵角を設定する。従って、各車輪の転動距離から一義的に目標転舵角が設定されることとなる。
第1目標転舵角設定手段は、旋回方向と逆側の車両の進行方向側角部が初期位置(駐車用運転支援開始位置)における進行方向側角部を通り車幅方向に延びる直線に沿って移動し、かつ、旋回方向と逆側の車両の反進行方向側角部が初期位置における反進行方向側角部を通り車両前後方向延びる直線に沿って移動するように、各車輪の転動距離に対応した各車輪の目標転舵角を設定する。つまり、第1目標転舵角設定手段は、車両の前後の角部2点の軌道を直線状に設定しており、角部2点のうち1点が車両の初期位置から車幅方向に延びる直線に沿って移動するように、他の1点が車両の初期位置から車両前後方向に延びる直線に沿って移動するように設定する。前者の角部は、旋回方向と逆側の車両の進行方向側角部であり、後者の角部は、旋回方向と逆側の車両の反進行方向側角部となる。また、進行方向側とは車両が進んでいく方向側であり、前進しながら旋回する場合は車両先頭部側となり、後退しながら旋回する場合は車両後部側となる。また、反進行方向側とは車両が進んでいく方向と反対側であり、前進しながら旋回する場合は車両後部側となり、後退しながら旋回する場合は車両先頭部側となる。
例えば、左方向に前進で旋回する場合、旋回方向と逆側の車両の進行方向側角部は、車両先頭部右端となり、旋回方向と逆側の車両の反進行方向側角部は、車両後部右端となる。また、右方向に前進で旋回する場合、旋回方向と逆側の車両の進行方向側角部は、車両先頭部左端となり、旋回方向と逆側の車両の反進行方向側角部は、車両後部左端となる。
また、左方向に後退で旋回する場合、旋回方向と逆側の車両の進行方向側角部は、車両後部右端となり、旋回方向と逆側の車両の反進行方向側角部は、車両先頭部右端となる。また、右方向に後退で旋回する場合、旋回方向と逆側の車両の進行方向側角部は、車両後部左端となり、旋回方向と逆側の車両の反進行方向側角部は、車両先頭部左端となる。
従って、本発明によれば、駐車スペースまでの進入路が狭いL字状コースであっても、車両の角部をL字状コースの角部に接近させた位置を初期位置として、この初期位置から車両の旋回移動を開始させることにより、ハンドル操作することなく、L字状コース内に車両を進入させることができる。
ところで、車両の角部をL字状コースの角部に接近させた位置で車両の旋回移動を開始させると、進入路や駐車スペースの境界が壁となっている場合においては、旋回終了したとき車両と壁(旋回径方向外側の壁)との隙間が狭くなり、ドアを開けるスペースが無くなってしまう。また、転舵された車輪が車体の外側にはみ出す場合には、車輪が壁に当たってしまうおそれがある。
そこで、本発明においては、旋回方向と逆側の車両の反進行方向側角部が車両全長より短い所定距離だけ移動した時点から、第2目標転舵角設定手段が第1目標転舵角設定手段に代わって目標転舵角を設定する。第2目標転舵角設定手段は、旋回方向と逆側の車両の反進行方向側角部を旋回中心として車両が旋回するように各車輪の目標転舵角を設定する。このため、旋回完了後には、駐車スペースの壁と車体との間にドア開閉用のスペース、あるいは、車輪のはみ出し部のスペースを確保することができる。
また、本発明によれば、目標転舵角が、旋回当初は第1目標転舵角設定手段により車輪の転動距離に応じて一義的に設定され、途中から第2目標転舵角設定手段により一定値に設定される。従って、車両の旋回中心を逐次設定する必要が無く制御が複雑にならない。このため、マイクロコンピュータ等の演算処理回路に対して高い処理能力が要求されない。また、開発工数も少なくてすむ。
また、車両の初期位置における車幅方向に延びる直線と車両前後方向に延びる直線とを車両が外側にはみ出さずに旋回できるので、運転者は、車両の旋回方向内側に主に注意を向ければよく、周辺監視センサを省略あるいは簡略化することができる。これらの結果、低コストにて駐車用運転支援を実施することができる。
本発明の他の特徴は、上記第1目標転舵角設定手段は、車両を平面視で長方形と仮定し、上記旋回方向と逆側の車両の進行方向側角部となる長方形の第1頂点が初期位置における上記第1頂点を通り車幅方向に延びる直線に沿って移動し、上記旋回方向と逆側の車両の反進行方向側角部となる長方形の第2頂点が初期位置における上記第2頂点を通り車両前後方向に延びる直線に沿って移動するように、上記各車輪の転動距離に対応した各車輪の目標転舵角を設定することにある。
この発明においては、車両を平面視で長方形と仮定し、車両の2つの角部を長方形の頂点とみなして、その2つの角部の軌道となる2つの直線が互いに直交するように車輪の目標転舵角が設定される。従って、車輪の転動距離に対応した各車輪の目標転舵角の設定が容易となる。
また、本発明の他の特徴は、上記駐車用運転操作の支援開始を運転者が指示する旋回指示手段を備え、上記転舵制御手段は、上記旋回指示手段により駐車用運転操作の支援開始が指示されたとき、上記各車輪の転舵角が上記第1目標転舵角設定手段により設定される目標転舵角になるように上記転舵アクチュエータの駆動制御を開始することにある。
この発明においては、運転者が旋回指示手段を使って駐車用運転操作の支援開始を指示すると、転舵制御手段が各車輪の転舵角が第1目標転舵角設定手段により設定される目標転舵角になるように転舵アクチュエータの駆動制御を開始する。従って、運転者が駐車用運転操作の支援開始を指示したときの車両の位置が初期位置となり、その初期位置から車両を一定の目標軌道で旋回させることができる。
本発明の他の特徴は、前後左右の車輪を独立して回転駆動する4輪独立駆動手段を備えた車両に適用されることにある。
この発明においては、車輪駆動手段が前後左右の車輪に独立した回転駆動力を付与するため、車輪を大舵角に保った状態で車両を良好に旋回させることができる。
以下、本発明の一実施形態に係る車両用駐車支援装置について図面を用いて説明する。本実施形態の車両用駐車支援装置は、ステアリング装置を兼用して構成されるものであり、ステアリング装置内に駐車支援機能を備えたものといえる。図1は、同実施形態に係る車両用駐車支援装置を4輪独立駆動部とあわせて表した概略構成図である。
この車両は、4輪独立転舵方式の車両であって、左前輪WFL,右前輪WFR,左後輪WRL,右後輪WRRをそれぞれ独立して転舵可能に備え、図2に示すように、左前輪WFL,右前輪WFR,左後輪WRL,右後輪WRR(以下、これらを特定しない場合には、車輪Wと総称する)を転舵するための転舵機構10を備えている。
各車輪Wに設けられる転舵機構10は、ナックル11と転舵用モータ12とを備える。ナックル11は、車輪Wの内側に連結されて車輪Wを回転可能に支持する。ナックル11は、車輪Wの内側から上方に延設され、その途中で車幅方向外側に曲折されて転舵用モータ12と連結する。転舵用モータ12は、図示しないサスペンション装置を介して車体に固定され、その回転出力軸が車輪Wのタイヤの接地中心点を通る鉛直線上に配置される。転舵用モータ12は、内部に減速機を備え、この減速した回転トルクをナックル11に伝達する。従って、ナックル11は、転舵用モータ12の回転により車輪Wのタイヤの接地中心点を通る鉛直線を中心として回転し車輪Wを転舵する。
このように構成された転舵機構10は、転舵角を大きくすることが可能であり、後述する目標転舵角の最大値を含むように転舵角調整範囲が設定されている。尚、転舵機構は、車輪Wが車体の前後方向と平行に向く位置を中立位置として、この中立位置から右方向および左方向にそれぞれ90°以上転舵可能であることが好ましい。
尚、各転舵機構10に設けられる転舵用モータ12は、それぞれ独立して駆動制御されるため、以下、左前輪WFLを転舵するモータを転舵用モータ12a、右前輪WFRを転舵するモータを転舵用モータ12b、左後輪WRLを転舵するモータを転舵用モータ12c、右後輪WRRを転舵するモータを転舵用モータ12dと呼ぶ。転舵用モータ12は、本発明における転舵アクチュエータに相当する。
各転舵用モータ12a,12b,12c,12dは、図1に示すように、それぞれモータ駆動回路13a,13b,13c,13dに接続される。モータ駆動回路13a,13b,13c,13d(以下、これらを総称する場合には単にモータ駆動回路13と呼ぶ)は、複数のスイッチング素子にて構成したブリッジ回路等(例えばインバータ回路)を備え、後述する転舵用制御ユニット50(以下、転舵用ECU50と呼ぶ)から出力される制御信号(例えば、PWM制御信号)に応じた電圧で転舵用モータ12a,12b,12c,12dを正逆自在に回転駆動する。従って、転舵用ECU50とモータ駆動回路13により本発明における転舵制御手段を構成している。
車輪WFL,WFR,WRL,WRRのホイール内部には、駆動用モータ14a,14b,14c,14d(以下、これらを総称する場合には単に駆動用モータ14と呼ぶ)がナックル11に固定されて組み込まれている。駆動用モータ14は、いわゆるインホイールモータであり、通電により発生した回転トルクをプラネタリギヤ等の減速機を介して車輪Wに付与する。
各駆動用モータ14a,14b,14c,14dは、それぞれモータ駆動回路15a,15b,15c,15dに接続される。モータ駆動回路15a,15b,15c,15d(以下、これらを総称する場合には単にモータ駆動回路15と呼ぶ)は、複数のスイッチング素子にて構成したブリッジ回路等(例えばインバータ回路)を備え、後述する車輪駆動用制御ユニット100(以下、車輪駆動用ECU100と呼ぶ)から出力される制御信号(例えば、PWM制御信号)に応じた電圧で駆動用モータ14a,14b,14c,14dを正逆自在に回転駆動する。
従って、本実施形態の車両用駐車支援装置が搭載される車両は、各車輪Wを回転駆動する車輪駆動アクチュエータ(例えば、駆動用モータ14)と、各車輪駆動アクチュエータを独立して駆動制御する車輪駆動制御手段(例えば、モータ駆動回路15と車輪駆動用ECU100)とを有する4輪独立駆動手段を備えている。
転舵用ECU50は、CPU,ROM,RAM等からなるマイクロコンピュータを主要部として構成したもので、入力インターフェースに車輪舵角センサ21a,21b,21c,21dと、車輪速度センサ22a,22b,22c,22dと、ハンドル操舵角センサ23と、操舵トルクセンサ24と、操作入力部25と、シフトポジションセンサ26を接続している。また、転舵用ECU50は、出力インターフェースにモータ駆動回路13a,13b,13c,13dを接続している。また、転舵用ECU50は、車輪駆動用ECU100と相互にデータ授受可能に設けられる。
車輪舵角センサ21a,21b,21c,21d(以下、これらを総称するときは単に車輪舵角センサ21と呼ぶ)は、車輪WFL,WFR,WRL,WRRの転舵角を検出するものである。例えば、各転舵用モータ12に組み込まれモータ回転角度(回転位置)を検出する回転角センサ(図示略)を用いることができる。つまり、転舵用モータ12の回転角度と車輪Wの転舵角とは一対一に対応するため、モータ回転制御用に使用される回転角センサで検出したモータ回転角度から転舵角を検出するのである。各車輪舵角センサ21a,21b,21c,21dは、車輪WFL,WFR,WRL,WRRが中立位置に向いているときの転舵角を0°として、中立位置に対する車輪WFL,WFR,WRL,WRRの転舵角δFL,δFR,δRL,δRRを表す信号を転舵用ECU50に出力する。本実施形態においては、左方向の転舵角を正の値で表し、右方向の転舵角を負の値で表す。この車輪舵角センサ21a,21b,21c,21dは、本発明における転舵角検出手段に相当する。
車輪速度センサ22a,22b,22c,22dは、車輪WFL,WFR,WRL,WRRの回転速度を検出し、その回転速度である車輪速度ωFL,ωFR,ωRL,ωRRを表す信号を転舵用ECU50に出力する。車輪Wの転動距離は、車輪Wのタイヤ外周径(転舵用ECU50に記憶されている)と車輪速度とから求められる。従って、本実施形態においては、この車輪速度センサ22による車輪速度検出と、車輪速度を使って車輪転動距離を演算する転舵用ECU50とにより車輪転動距離検出手段を構成している。この車輪速度センサ22a,22b,22c,22dにより検出される車輪速度ωFL,ωFR,ωRL,ωRR信号は、車輪駆動用ECU100にも出力される。尚、車輪転動距離は、駆動用モータ14の回転角を検出する回転角センサ(図示略)を用いて検出することもできる。つまり、駆動用モータ14の回転角度と車輪Wの回転角度とは一対一に対応するため、モータ回転制御用に使用される図示しない回転角センサで検出したモータ回転角度から車輪Wの回転角度を検出し、この回転角度と車輪Wのタイヤ外周径とから車輪転動距離を算出する構成を採用することができる。
ハンドル操舵角センサ23は、操舵ハンドル40の中立位置に対する回転角度をハンドル操舵角として検出し、ハンドル操舵角θhを表す信号を転舵用ECU50に出力する。
操舵トルクセンサ24は、運転者が操舵ハンドル40を回転操作したときにステアリングシャフト41に入力されるトルクを操舵トルクとして検出し、操舵トルクThを表す信号を転舵用ECU50に出力する。
操作入力部25は、運転席近傍に設けられ運転者が入力操作する操作部であり、旋回駐車支援モードを選択するモード選択スイッチ25a、旋回駐車支援制御の開始を指示するスタートスイッチ25b、旋回駐車支援制御における旋回方向を選択する旋回方向選択スイッチ25cを備える。この操作入力部25としては、専用に設けても良いが、情報端末装置を利用することもできる。例えば、ナビゲーション装置のタッチパネル表示器を兼用して、旋回駐車支援モードを選択するモード選択画面、旋回駐車支援制御の開始を指示するスタート画面、旋回駐車支援制御における旋回方向を選択する旋回方向選択画面を切り替え表示して、表示画面ごとに画面上でタッチ操作できるようにしたものであってもよい。尚、本実施形態のスタートスイッチ25bは、本発明における旋回指示手段に相当する。
シフトポジションセンサ26は、図示しないシフトレバーのポジションを検出し、シフトポジションを表す信号を転舵用ECU50に出力する。このシフトポジションセンサ26により検出されるシフトポジション信号は、車輪駆動用ECU100にも出力される。
車輪駆動用ECU100は、CPU,ROM,RAM等からなるマイクロコンピュータを主要部として構成したもので、入力インターフェースに車輪速度センサ22a,22b,22c,22dと、アクセルペダルセンサ27と、ブレーキペダルセンサ28と、シフトポジションセンサ26とを接続している。また、車輪駆動用ECU100は、出力インターフェースにモータ駆動回路15a,15b,15c,15dを接続している。また、車輪駆動用ECU100は、転舵用ECU50と相互にデータ授受可能に設けられる。
アクセルペダルセンサ27は、図示しないアクセルペダルの踏み込み量(踏み込み角度)を検出し、この踏み込み量を表すアクセルペダル信号を車輪駆動用ECU100に出力する。ブレーキペダルセンサ28は、図示しないブレーキペダルの踏み込み量(踏み込み角度)を検出し、この踏み込み量を表すブレーキペダル信号を車輪駆動用ECU100に出力する。
車輪駆動用ECU100は、アクセルペダル信号、ブレーキペダル信号、シフトポジション信号、車輪速度信号に基づいて、モータ駆動回路15a,15b,15c,15dに制御信号を出力し、駆動用モータ14a,14b,14c,14dに所定のトルクを発生させて車輪WFL,WFR,WRL,WRRを独立して駆動制御する。
転舵用ECU50は、通常の転舵制御機能に加えて、後述する旋回駐車支援機能を有する。転舵用ECU50は、操作入力部25の選択操作により通常モードが選択されている場合には通常転舵制御を行い、旋回駐車支援モードが選択されている場合には旋回駐車支援制御を行う。そのため、転舵用ECU50は、通常転舵制御を行うための制御プログラムと旋回駐車支援制御を行うための制御プログラムとを別々にROM内に記憶している。
通常転舵制御時においては、車輪WFL,WFR,WRL,WRRの転舵角が、ハンドル操舵角θhに応じた目標転舵角になるように転舵用モータ12a,12b,12c,12dが制御される。転舵用ECU50は、この通常転舵制御を行うにあたって、ハンドル操舵角θhに応じた車輪WFL,WFR,WRL,WRRの目標転舵角δFL*,δFR*,δRL*,δRR*を予め目標転舵角テーブルとしてROM内に記憶しており、走行中、この目標転舵角テーブルを参照してハンドル操舵角θhに応じた車輪WFL,WFR,WRL,WRRの目標転舵角δFL*,δFR*,δRL*,δRR*を逐次算出する。そして、車輪舵角センサ21a,21b,21c,21dにて検出した実際の転舵角δFL,δFR,δRL,δRRと目標転舵角δFL*,δFR*,δRL*,δRR*との偏差(δFL*−δFL,δFR*−δFR,δRL*−δRL,δRR*−δRR)に応じた転舵用モータ12a,12b,12c,12dへ通電すべき目標電流を設定し、目標電流に対応した制御信号(例えばPWM制御信号)をモータ駆動回路13a,13b,13c,13dに出力する。これにより、転舵用モータ12a,12b,12c,12dが駆動され、車輪WFL,WFR,WRL,WRRの転舵角が目標転舵角δFL*,δFR*,δRL*,δRR*となるように制御される。
尚、目標転舵角δFL*,δFR*,δRL*,δRR*は、ハンドル操舵角θhが大きくなるにしたがって大きな角度に設定されるが、車速に応じてその特性を変化させるようにしてもよい。
次に、旋回駐車支援制御について説明する。転舵用ECU50は、操作入力部25の選択操作により旋回駐車支援モードが選択された場合に、通常転舵制御から旋回駐車支援制御に切り替える。旋回駐車支援制御においては、運転者の操舵操作を必要とせず、車両が予め決められた旋回軌道に沿って進むように車輪WFL,WFR,WRL,WRRの転舵角が自動設定される。
まず、旋回駐車支援制御による車両の旋回動作について図3を用いて説明する。ここでは、図3(A)に示すように、車両Cを左方向に旋回させて先頭から駐車スペースPに車庫入れするケースについて説明する。この駐車スペースPは、通路Rに隣接して設けられ、通路形成方向(図面左右方向)に対して直交する方向が車両前後方向となるように縦横の大きさが設定されている。また、駐車スペースPは、通路Rに面した部分を除いて三方が壁によって囲まれている。以下、この三方の壁のうち旋回方向側の壁(図面左側の壁)を左駐車壁WLとよび、旋回方向と反対側の壁(図面右側の壁)を右駐車壁WRとよび、駐車方向正面の壁を中央駐車壁WCと呼ぶ。また、右駐車壁WRの内側面を通る平面上の直線をラインL1と呼び、通路Rの図面下側の境界ラインをラインL2と呼ぶ。ラインL1とラインL2とは直交する。また、車両Cの外形形状を平面視で長方形と仮定し、車両先頭面の右端を右前角部Aと呼び、車両後端面の右端を右後角部Bと呼ぶ。尚、右前角部Aは本発明における第1頂点に相当し、右後角部Bは本発明における第2頂点に相当する。
駐車スペースPの横幅、および、通路Rの横幅が狭い場合、図3(B)に示すように、車両Cの右前角部AがラインL1に沿うように、車両Cの右後角部BがラインL2に沿うように車両Cを旋回させると、進入可能限界となる狭い進入スペースを通って車庫入れすることができる。こうした旋回動作は、車両Cの右前角部Aが初期位置から車幅方向に延びる直線に沿って移動し、右後角部Bが初期位置から車両前後方向に延びる直線に沿って移動するように車両Cを旋回させることにより実施することができる。以下、このような車両Cの旋回動作を第1旋回動作と呼ぶ。尚、右前角部Aを完全にラインL1上に一致させた状態から車両Cを旋回させると右前角部Aと右駐車壁WRとの間にクリアランスがなくなってしまうため、実際には車両先頭面がラインL1よりわずかに内側になる位置から旋回を行う必要がある。
第1旋回動作により車両Cを90°旋回させた場合、車両Cの右側面がラインL1と一致する。従って、旋回後、車両Cをそのまま駐車スペースPまで直進させた場合には、車両右側面にドアを開閉するためのスペース(乗降スペース)がない。また、第1旋回動作を行う場合には、車輪Wの転舵角が大きくなるため、車両Cが90°旋回完了する直前で右前輪WFRのタイヤが右駐車壁WRに当たってしまうおそれもある。
そこで、本実施形態においては、図4(A)に示すように、車両Cの右後角部BがラインL2上を所定距離αだけ移動した段階で第1旋回動作を終了させ、次に、図4(B)に示すように、右後角部Bを旋回中心として車両Cを同方向に旋回させる。以下、右後角部Bを旋回中心として車両Cを第1旋回動作と同じ方向に旋回させる動作を第2旋回動作と呼ぶ。第2旋回動作は、車両Cの向きがラインL1と平行となった時点で終了する。これにより、車両側面とラインL1との間にスペースSPを確保することができる。
本実施形態においては、運転者がハンドル操作することなく、第1旋回動作および第2旋回動作を連続して行うことができるように、各車輪の目標転舵角が定められている。このように車両Cの旋回動作が決められた場合、車両Cは常に一定の目標軌道に沿って移動する。従って、駐車支援を開始するときの車両Cの位置(初期位置)を適正にしさえすれば、良好に車庫入れすることができる。
ここで、運転者の行う操作について説明する。運転者は、図4(A)に示すように、車両Cの先頭面をラインL1に一致させ、また、車両Cの右側面(旋回方向と反対側の側面)をラインL2に一致させて車両Cを停止させる。この車両Cの位置が、旋回駐車支援制御を行う初期位置となる。この場合、運転者は、車両Cが各ラインL1,L2を外側(旋回中心から外径方向)に超えないようにするため、若干の余裕をもってラインL1,L2より内側に車両Cを配置する。尚、ここでは、車両Cの先頭面がラインL1と一致し、車両Cの右側面(旋回方向と反対側の側面)がラインL2と一致しているものとして説明する。
運転者は、この位置に車両Cを停止させると、操作入力部25のモード選択スイッチ25aを操作して旋回駐車支援モードを選択する。そして、スタートスイッチ25bをオン操作することにより旋回駐車支援制御を開始させる。転舵用ECU50は、スタートスイッチ25bのオン操作により、車両Cが第1旋回動作を行うように転舵用モータ12a,12b,12c,12dを駆動制御する。つまり、図4(A)に示すように、車両Cの右前角部Aが初期位置における右前角部Aを通り車幅方向に延びる直線(この例では、ラインL1に一致)に沿って移動し、かつ、車両Cの右後角部Bが初期位置における右後角部Bを通り車両前後方向に延びる直線(この例では、ラインL2に一致)に沿って移動するように、車輪WFL,WFR,WRL,WRRの転舵角を車輪WFL,WFR,WRL,WRRの転動距離に対応した目標転舵角に制御する。
尚、車両CをラインL1,L2から内側に停止して第1旋回動作を行った場合には、車両Cの右前角部Aおよび右後角部Bは、その分だけラインL1,L2より内側に引いたラインL1,L2と平行な直線上を移動することになる。
旋回駐車支援制御中においては、運転者は、ブレーキペダルの踏み込み力を緩めてクリープ状態で車両Cを前進させ、ハンドル操作を一切行わない。転舵用ECU50は、右後角部Bが所定距離αだけ移動した位置にまで車両Cが旋回すると、第2旋回動作に切り替え、図4(B)に示すように、車両Cを右後角部Bを旋回中心として同方向に旋回させる。この場合、転舵用ECU50は、車輪WFL,WFR,WRL,WRRの転舵角を第2旋回動作用の目標転舵角に制御する。尚、第2旋回動作用の目標舵角は、一定の値であって転動距離に応じて設定する必要はない。
転舵用ECU50は、第2旋回動作により車両CがラインL1と平行になったところで車輪WFL,WFR,WRL,WRRを中立位置に戻して旋回駐車支援制御を終了する。これにより、車両CとラインL1との間にはスペースSPが確保される。運転者は、そのまま車両Cを前進させることで車庫入れを終了させる。
転舵用ECU50は、車両Cの第1旋回動作を実現するために、車輪WFL,WFR,WRL,WRRの転動距離DFL,DFR,DRL,DRRに対する目標転舵角δFL*,δFR*,δRL*,δRR*を設定する。車輪WFL,WFR,WRL,WRRの転動距離DFL,DFR,DRL,DRRに対する目標転舵角δFL*,δFR*,δRL*,δRR*の関係は予め設定され、ROM等の記憶手段に記憶されている。以下、車輪WFL,WFR,WRL,WRRの転動距離DFL,DFR,DRL,DRRに対する目標転舵角δFL*,δFR*,δRL*,δRR*について図5を用いて説明する。
車両Cの初期位置における右後角部Bの位置を原点(0,0)とし、初期位置における車両Cの前後方向をX方向、車幅方向をY方向としたX−Y座標を考える。右後角部BがX方向に距離xだけ移動したときの右前角部Aの座標を(xA,yA)とし、車両Cの前後方向軸のx軸に対する角度をθとすると、以下の式が導き出される。尚、式中において、Lは車両全長を表す(図6参照)。
Figure 2009101776
Figure 2009101776
Figure 2009101776
また、右前輪接地中心点FRの座標を(xFR、yFR)とすると、以下の式が導き出される。尚、式中において、Lは車両全長、Wは車両全幅、WBはホイールベース、TRはトレッド、FOHは前オーバーハング、ROHは後オーバーハングを表す(図6参照)。
Figure 2009101776
Figure 2009101776
右前輪接地中心点FRの初期位置からの転動距離をDFRとし、右前輪WFRのx軸となす角度、つまり、右前輪接地中心点FRの移動していく方向に右前輪WFRを向けた場合の右前輪WFRのx軸とのなす角度をθFRとすると、以下の式が導き出される。
Figure 2009101776
Figure 2009101776
車輪速度センサ22bにより検出した右前輪WFRの車輪速度ωFRから右前輪WFRの実際の転動距離が算出できるため、この右前輪WFRの実際の転動距離と式(1)とからxを算出し、この算出されたxを式(2)に代入することでθFRを算出する。
この場合、右前輪WFRの目標転舵角δFR*は、δFR*=θFR−θとして算出できる。従って、右前輪WFRの転動距離DFRから目標転舵角δFR*を一義的に設定することができる。
左前輪WFL,右後輪WRR,左後輪WRLについても同様に、左前輪WFL、右後輪WRR、左後輪WRLの転動距離DFL,DRR,DRLから目標転舵角δFL*,δRR*,δRL*を算出することができる。
左前輪WFLについては、左前輪接地中心点FLの座標を(xFL、yFL)とすると、以下の式が導き出される。
Figure 2009101776
Figure 2009101776
また、左前輪接地中心点FLの初期位置からの転動距離をDFL、左前輪WFLのx軸となす角度をθFLとすると以下の式が導き出される。
Figure 2009101776
Figure 2009101776
これにより、左前輪WFLの転動距離DFLから目標転舵角δFL*(=θFL−θ)を一義的に設定することができる。
また、右後輪WRRについては、右後輪接地中心点RRの座標を(xRR、yRR)とすると、以下の式が導き出される。
Figure 2009101776
Figure 2009101776
また、右後輪接地中心点RRの初期位置からの転動距離をDRR、右後輪WRRのx軸となす角度をθRRとすると以下の式が導き出される。
Figure 2009101776
Figure 2009101776
これにより、右後輪WRRの転動距離DRRから目標転舵角δRR*(=θRR−θ)を一義的に設定することができる。
また、左後輪WRLについては、左後輪接地中心点RLの座標を(xRL、yRL)とすると、以下の式が導き出される。
Figure 2009101776
Figure 2009101776
また、左後輪接地中心点RLの初期位置からの転動距離をDRL、左後輪WRLのx軸となす角度をθRLとすると以下の式が導き出される。
Figure 2009101776
Figure 2009101776
これにより、左後輪WRLの転動距離DRLから目標転舵角δRL*(=θRL−θ)を一義的に設定することができる。
このように車輪WFL,WFR,WRL,WRRの転動距離DFL,DFR,DRL,DRRに対して目標転舵角δFL*,δFR*,δRL*,δRR*が一義的に決まるため、予め転動距離DFL,DFR,DRL,DRRと目標転舵角δFL*,δFR*,δRL*,δRR*とを関係づけた参照テーブルをROM内に記憶しておき、旋回駐車支援制御時にこの参照テーブルから目標転舵角δFL*,δFR*,δRL*,δRR*を求めるようにしてもよい。
第2旋回動作における目標転舵角δFL*,δFR*,δRL*,δRR*は、図7に示すように、右後角部Bと各車輪WFL,WFR,WRL,WRRの接地中心とを結んだ直線に直交する向きとなる角度に設定される。以下、第2旋回動作における目標転舵角δFL*,δFR*,δRL*,δRR*を第2旋回用目標転舵角δFL*,δFR*,δRL*,δRR*と呼ぶ。この第2旋回用目標転舵角δFL*,δFR*,δRL*,δRR*は一定値となる。
次に、転舵用ECU50が実行する旋回駐車支援制御処理について説明する。図8は、転舵用ECU50が実行する旋回駐車支援制御ルーチンを表すフローチャートである。この旋回駐車支援制御ルーチンは、転舵用ECU50のROM内に制御プログラムとして記憶されている。
運転者は、駐車スペースPに車庫入れするにあたり、車両Cの先頭面をラインL1に平行に、かつ、車両Cの右側面をラインL2に平行にあわせた位置に車両Cを停止させ、操作入力部25のモード選択スイッチ25aを操作して旋回駐車支援モードを選択する。このとき、旋回方向選択スイッチ25cにより車両Cの旋回方向(右あるいは左)を選択する。旋回駐車支援モードが選択されると、本旋回駐車支援制御ルーチンが起動する。尚、車両を後退により車庫入れする場合には、車両Cの後部面をラインL1に平行に、かつ、車両Cの左側面をラインL2に平行にあわせた位置に車両Cを停止させ、操作入力部25のモード選択スイッチ25aを操作して旋回駐車支援モードを選択すればよい。
本制御ルーチンが起動すると、転舵用ECU50は、ステップS11において、操作入力部25のスタートスイッチ25bの入力状況を読み込み、ステップS12において、スタートスイッチ25bがオン状態になっているか否かについて判断する。スタートスイッチ25bがオン状態になるまでこのステップS11,S12の処理を繰り返す。
運転者がスタートスイッチ25bをオン操作すると、転舵用ECU50は、ステップS12において「YES」と判断し、その処理をステップS13に進める。運転者は、このスタートスイッチ25bのオン操作後、ブレーキの踏み込み力を弱めて、クリープ状態で徐々に車両Cを移動させる。
転舵用ECU50は、ステップS13において、操作入力部25の旋回方向選択スイッチ25cにて設定されている設定信号、および、シフトポジションセンサ26により検出されているシフトポジション信号を読み込む。
続いて、転舵用ECU50は、ステップS20において、第1旋回制御を開始する。この第1旋回制御については、図9のフローチャートを使って説明する。転舵用ECU50は、ステップS21において、車輪速度センサ22a,22b,22c,22dにより検出される車輪速度ωFL,ωFR,ωRL,ωRRを読み込む。続いて、ステップS22において、車両初期位置(スタートスイッチ25bがオンされたときの車両位置)からの車輪WFL,WFR,WRL,WRRの転動距離DFL,DFR,DRL,DRRを計算する。転動距離DFL,DFR,DRL,DRRは、タイヤの外径と車輪速度ωFL,ωFR,ωRL,ωRRとから求められる。
続いて、転舵用ECU50は、ステップS23において、上述したように車輪WFL,WFR,WRL,WRRの転動距離DFL,DFR,DRL,DRRに対応するそれぞれの目標転舵角δFL*,δFR*,δRL*,δRR*を計算する。目標転舵角δFL*,δFR*,δRL*,δRR*は、上述した計算式から求めても良いし、転動距離DFL,DFR,DRL,DRRに対応するそれぞれの目標転舵角δFL*,δFR*,δRL*,δRR*を記憶した参照テーブルから求めるようにしてもよい。転舵用ECU50におけるステップS23を実行する処理部が、本発明における第1目標転舵角設定手段に相当する。
この場合、ステップS13において読み込んだ旋回方向とシフトポジションとに応じて目標転舵角δFL*,δFR*,δRL*,δRR*が設定される。つまり、右旋回時と左旋回時とでは目標旋回軌道が左右対称となるため、目標転舵角δFL*,δFR*,δRL*,δRR*もそれに対応して設定される。例えば、右旋回時における右車輪WFR,WRRの目標転舵角が左旋回時における左車輪WFL,WRLの目標転舵角と同じ大きさ(絶対値)に、右旋回時における左車輪WFL,WRLの目標転舵角が左旋回時における右車輪WFR,WRRの目標転舵角と同じ大きさ(絶対値)に設定される。
また、車両先頭部から車庫入れする前進旋回と車両後部から車庫入れする後退旋回とで同一旋回軌道上を走行するように転動距離DFL,DFR,DRL,DRRに対応する目標転舵角δFL*,δFR*,δRL*,δRR*が設定される。例えば、転動距離DFL,DFR,DRL,DRRと目標転舵角δFL*,δFR*,δRL*,δRR*との関係を、前進旋回用と後退旋回用とで別々に記憶しておき、シフトポジションに応じてそれらを選択するようにする。
続いて、転舵用ECU50は、ステップS24において、車輪舵角センサ21a,21b,21c,21dにより検出される車輪WFL,WFR,WRL,WRRの転舵角δFL,δFR,δRL,δRRを読み込む。以下、この検出した転舵角δFL,δFR,δRL,δRRを実転舵角δFL,δFR,δRL,δRRと呼ぶ。
続いて、転舵用ECU50は、ステップS25において、目標転舵角δFL*,δFR*,δRL*,δRR*と実転舵角δFL,δFR,δRL,δRRとの偏差Δδ(δFL*−δFL,δFR*−δFR,δRL*−δRL,δRR*−δRR)に基づいて、転舵用モータ12a,12b,12c,12dへ通電すべき目標電流を設定し、目標電流に対応した制御信号(例えばPWM制御信号)をモータ駆動回路13a,13b,13c,13dに出力する。これにより、車輪WFL,WFR,WRL,WRRの向きが目標転舵角δFL*,δFR*,δRL*,δRR*となるように制御される。
続いて、転舵用ECU50は、ステップS26において、右輪WFRの転動距離DFRが切替判定距離D1に達したか否かを判断する。この判断処理は、図4(A)に示すように、右後角部B(右旋回の場合は、左後角部となる)が所定距離αだけ移動した位置(以下、この位置を旋回切替位置と呼ぶ)にまで車両Cが旋回したか否かを判断するものである。従って、切替判定距離D1は、車両Cが初期位置から旋回切替位置にまで旋回移動するときに右前輪WFRが転動する転動距離DFRを予め計算して設定したものである。尚、他の車輪WFL,WRL,WRRの転動距離DFL,DRL,DRRのいずれか、あるいは、それらの平均値等を使って旋回切替位置を検出するようにしてもよい。
この所定距離αは、車両全長Lよりも短い値に設定され、車両全長Lから所定距離αを引いた値(L−α)値が、最終的に車両Cが旋回終了したときにおける車両CとラインL1との離隔を設定するものである。
転舵用ECU50は、ステップS26において、車両Cが旋回切替位置に到達していないと判断した場合には、その処理をステップS21に戻す。こうして、転舵用ECU50は、車両Cが旋回切替位置に到達するまでのあいだ、ステップS21からステップS26までの処理を所定の短い周期で繰り返す。これにより、車両Cは、車輪WFL,WFR,WRL,WRRが転動距離DFL,DFR,DRL,DRRに応じた目標転舵角δFL*,δFR*,δRL*,δRR*に制御され、図4(A)に示すように、右前角部AがラインL1に沿って駐車スペースP方向に移動し、右後角部BがラインL2に沿って右方向に移動するように旋回する。
こうして右前輪WFRの転動距離DFRが切替判定距離D1に達すると、転舵用ECU50は、第1旋回制御を終了して、ステップS30の第2旋回制御を開始する。この第2旋回制御については、図10のフローチャートを使って説明する。転舵用ECU50は、第2旋回制御を開始すると、まず、ステップS31において、第2旋回用目標転舵角δFL*,δFR*,δRL*,δRR*を読み込む。この第2旋回用目標転舵角δFL*,δFR*,δRL*,δRR*は、図7に示すように、右後角部Bと各車輪WFL,WFR,WRL,WRRの接地中心とを結んだ直線に直交する向きとなる角度に設定され、第2旋回制御中において一定値となる。尚、この場合、ステップS13において読み込んだ旋回方向とシフトポジションとに応じた第2旋回用目標転舵角δFL*,δFR*,δRL*,δRR*が設定される。
この転舵用ECU50におけるステップS31を実行する処理部が、本発明における第2目標転舵角設定手段に相当する。
続いて、転舵用ECU50は、ステップS32において、車輪舵角センサ21a,21b,21c,21dにより検出された車輪WFL,WFR,WRL,WRRの実転舵角δFL,δFR,δRL,δRRを読み込む。次に、ステップS33において、第2旋回用目標転舵角δFL*,δFR*,δRL*,δRR*と実転舵角δFL,δFR,δRL,δRRとの偏差Δδ(δFL*−δFL,δFR*−δFR,δRL*−δRL,δRR*−δRR)に基づいて、転舵用モータ12a,12b,12c,12dへ通電すべき目標電流を設定し、目標電流に対応した制御信号(例えばPWM制御信号)をモータ駆動回路13a,13b,13c,13dに出力する。これにより、車輪WFL,WFR,WRL,WRRの向きが第2旋回用目標転舵角δFL*,δFR*,δRL*,δRR*となるように制御される。
続いて、転舵用ECU50は、ステップS34において、車輪速度センサ22bにより検出される右前輪WFRの車輪速度ωFRを読み込み、ステップS35において、車両初期位置からの右前輪WFRの転動距離DFRを計算する。次に、転舵用ECU50は、ステップS36において、転動距離DFRが旋回終了判定距離D2に達したか否かを判断する。この判断処理は、図4(B)に示すように、車両CがラインL1と平行になる位置(以下、旋回終了位置と呼ぶ)にまで旋回したか否か、つまり、車両Cの向きを初期位置に対して90°変更したか否かを判断するものである。従って、旋回終了判定距離D2は、車両Cが旋回切替位置から旋回終了位置まで旋回するときに右前輪WFRが転動する計算上の転動距離DFRと、切替判定距離D1とを予め加算して設定したものである。尚、他の車輪WFL,WRL,WRRの転動距離DFL,DRL,DRRのいずれか、あるいは、それらの平均値等を使って旋回終了位置を検出するようにしてもよい。
転舵用ECU50は、ステップS36において、車両Cが旋回終了位置に到達していないと判断した場合には、その処理をステップS32に戻す。こうして、転舵用ECU50は、車両Cが旋回終了位置に到達するまでのあいだ、ステップS32からステップS36までの処理を所定の短い周期で繰り返す。これにより、車輪WFL,WFR,WRL,WRRが第2旋回用目標転舵角δFL*,δFR*,δRL*,δRR*に制御され、図4(B)に示すように、車両Cは、右後角部Bを旋回中心として第1旋回制御と同方向に旋回する。
こうして右前輪WFRの転動距離DFRが旋回終了判定距離D2に達すると、転舵用ECU50は、第2旋回制御を終了して、その処理をステップS40に進める。
転舵用ECU50は、ステップS40において、転舵用モータ12a,12b,12c,12dを駆動して車輪WFL,WFR,WRL,WRRを中立位置(0°)に向ける。つまり、実転舵角δFL,δFR,δRL,δRRが0°になるようにモータ駆動回路13a,13b,13c,13dに制御信号を出力して転舵用モータ12a,12b,12c,12dを駆動する。
本旋回駐車支援制御ルーチンは、車輪WFL,WFR,WRL,WRRの中立位置への転舵が完了すると終了する。転舵用ECU50は、旋回駐車支援制御ルーチンの終了に伴って、通常転舵制御モードに切り替える。車両Cは、旋回駐車支援制御ルーチンの終了時においては、図4(B)に示すように、右側面がラインL1から所定の離隔をあけてラインL1と平行になっている。運転者は、この状態から車両Cを駐車スペースPの奥まで真っ直ぐ前進させることにより車庫入れを完了させることができる。この場合、車両側面と右駐車壁WRとの間にドアの開閉スペースSP(乗降スペース)が確保される。
尚、本旋回駐車支援制御ルーチンの実行中においては、操舵ハンドル40の操作とは全く無関係に車輪Wの転舵制御が行われるが、途中で操舵ハンドル40が急激に回転操作された場合には、運転者がなんらかの意思表示をしたものとして旋回駐車支援制御ルーチンを終了するようにしてもよい。例えば、操舵トルクセンサ24により検出される操舵トルクThを読み込み、読み込んだ操舵トルクThが基準値Th0を超える大きな値であるときに旋回駐車支援制御ルーチンを終了させる終了手段を設ける。運転者は、旋回途中で障害物等を発見した場合には、反射的に操舵ハンドル40を強く回転操作することがある。従って、この運転者の行った操作を検出して自動的に通常モードに切り替えることができる。また、通常モードに切り替えずに、今までたどった経路を車両Cが戻るように転舵制御するようにしてもよい。
また、本旋回駐車支援制御ルーチンの終了時において運転者に対して旋回駐車支援モードが終了した旨をアナウンスする報知装置を設けるとよい。
また、車両Cを駐車スペースPから出す場合には、第1旋回制御(S20)と第2旋回制御(S30)との順番を入れ替えた旋回駐車支援制御、つまり、第2旋回制御を実行した後に第1旋回制御を実行するように設定した旋回駐車支援制御を行うようにすればよい。この場合、車庫入れモードと車庫出しモードとを選択指示する選択スイッチ等の車庫入/出選択手段を設け、車庫入れモードが選択された場合には図8に示す旋回駐車支援制御を行い、車庫出しモードが選択された場合には、第1旋回制御(S20)と第2旋回制御(S30)との順番を入れ替えた旋回駐車支援制御を行うようにするとよい。例えば、旋回駐車支援モードを選択するモード選択スイッチ25aに、さらに車庫入れモードと車庫出しモードとを選択指示できる機能を付加してもよい。車庫出し時においては、運転者は、車庫入れ時における旋回終了位置にまで車両Cを移動させ、スタートスイッチ25bをオン操作することで、旋回駐車支援制御により車両Cを車庫入れ時と同一旋回軌道上を反対方向に移動させることができる。
以上説明した旋回駐車支援制御ルーチンによれば、第1旋回制御により、旋回方向と逆側の車両Cの進行方向側角部(右前角部A)が初期位置における進行方向側角部(右前角部A)を通り車幅方向に延びる直線に沿って移動し、かつ、旋回方向と逆側の車両Cの反進行方向側角部(右後角部B)が初期位置における反進行方向側角部(右後角部B)を通り車両前後方向に延びる直線に沿って車両進行方向側に移動するように、各車輪WFL,WFR,WRL,WRRの転動距離に対応した目標転舵角δFL*,δFR*,δRL*,δRR*が設定される。
従って、駐車スペースPまでの進入路が狭いL字状コースとなる場合であっても容易にL字状コース内に車両を進入させることができる。つまり、車両Cの右前角部AがL字状コースの角部(ラインL1とラインL2との交点)に位置するように車両Cを通路Rに平行に配置して駐車支援指示操作を行うだけで、ハンドル操作することなく、狭いL字状コース内に車両を進入させることができる。
また、旋回方向と逆側の車両Cの反進行方向側角部(右後角部B)が所定距離αだけ移動した時点で、第1旋回制御から第2旋回制御に切り替わり、その後は、旋回方向と逆側の車両Cの反進行方向側角部(右後角部B)を旋回中心として車両Cが旋回するように各車輪WFL,WFR,WRL,WRRの転舵角が第2旋回用目標転舵角δFL*,δFR*,δRL*,δRR*に制御される。そして、車両Cの向きがラインL1と平行になったところで、つまり、車両初期位置から90°旋回したところで旋回制御が終了する。これにより、駐車スペースPの壁と車体との間にドア開閉用のスペース、あるいは、車輪のはみ出し部のスペースを確保することができる。
従って、運転者は、旋回支援制御を行うにあたって、わざわざ上記スペース確保分を見込んで車両先頭面がラインL1より手前となるように車両停止位置を調整する必要がない。このため、駐車スペースPに対して車両を適正位置に止めて駐車支援制御を開始することができ、車両Cを駐車スペースP内に良好に車庫入れすることができる。
また、目標転舵角が、第1旋回制御時においては車輪の転動距離に応じて一義的に設定され、第2旋回制御時においては一定値に設定される。従って、車両Cを初期位置から常に一定の目標軌道で旋回させるため、車両Cの旋回中心を逐次設定する必要が無く制御が複雑にならない。このため、マイクロコンピュータ等の演算処理回路に対して高い処理能力が要求されない。また、開発工数も少なくてすむ。
また、車両Cの初期位置における車幅方向に延びる直線と車両前後方向に延びる直線とを車両Cが外側にはみ出さずに旋回できるので、運転者は、車両Cの旋回方向内側に主に注意を向ければよく、周辺監視センサを省略あるいは簡略化することができる。これらの結果、低コストにて駐車支援を実施することができる。
また、4輪WFL,WFR,WRL,WRRを独立して回転駆動する4輪独立駆動方式の車両Cに適用しているため、車輪Wの転舵角を大舵角に保った状態で車両Cを良好に旋回させることができる。
また、車両Cを平面視で長方形と仮定し、車両Cの2つの角部A,Bを長方形の頂点とみなして車輪の目標転舵角を設定するため、車輪の転動距離に対応した各車輪の目標転舵角の設定が容易となる。
以上、本実施形態の車両用駐車支援装置について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、本実施形態においては、車両Cの形状を平面視で長方形と仮定して車輪の転動距離に対する目標転舵角を設定しているが、車両Cのコーナー部の丸みを加味して目標値を設定するようにしてもよい。また、本実施形態においては、車両を先頭部から車庫入れする例を示したが、車両を後退させて車庫入れできるものでもある。この場合、図3に示す例においては、車両の進行方向側角部Aが車両後部の角部となり、車両の反進行方向側角部Bが車両先頭部の角部となる。
また、車輪を転舵するアクチュエータとして電動モータを採用しているが、ソレノイド等の他のアクチュエータを採用することも可能である。
また、本実施形態においては、旋回方向選択スイッチ25cにより旋回方向を選択したが、図示しないウインカーの指示する方向を旋回方向として設定するように旋回方向指示手段を構成してもよい。この場合、転舵用ECU50にウインカースイッチの信号を入力し、ウインカースイッチで特定されている方向を旋回駐車支援モードにおける旋回方向に設定する。
また、本実施形態においては、旋回駐車支援モードを選択するモード選択スイッチ25aと旋回駐車支援制御の開始を指示するスタートスイッチ25bとを別々に設けたが、これらを1つの操作スイッチで兼用してもよい。
また、本実施形態においては、4輪独立駆動方式の車両に適用しているが、4輪に回転駆動力を付与できる4輪駆動方式ものであればよく、必ずしも4輪独立駆動方式にする必要はない。
本発明の実施形態にかかる車両用駐車支援装置を4輪独立駆動部とあわせて表した概略構成図である。 実施形態にかかる転舵機構の概略を説明する背面図である。 車両の旋回駐車軌道を説明する説明図である。 実施形態にかかる車両の旋回駐車軌道を説明する説明図である。 実施形態にかかる目標転舵角の計算説明に使用する座標説明図である。 実施形態にかかる車両の各寸法を表す説明図である。 実施形態にかかる第2旋回制御時の転舵角を表す説明図である。 実施形態にかかる旋回駐車支援制御ルーチンを表すフローチャートである。 実施形態にかかる第1旋回制御サブルーチンを表すフローチャートである。 実施形態にかかる第2旋回制御サブルーチンを表すフローチャートである。
符号の説明
10…転舵機構、11…ナックル、12a,12b,12c,12d…転舵用モータ、13a,13b,13c,13d…モータ駆動回路、14a,14b,14c,14d…駆動用モータ、15a,15b,15c,15d…モータ駆動回路、21a,21b,21c,21d…車輪舵角センサ、22a,22b,22c,22d…車輪速度センサ、23…ハンドル操舵角センサ、24…操舵トルクセンサ、25b…スタートスイッチ、25a…モード選択スイッチ、25c…旋回方向選択スイッチ、25…操作入力部、26…シフトポジションセンサ、40…操舵ハンドル、50…転舵用制御ユニット、100…車輪駆動用制御ユニット、A…進行方向側角部、B…反進行方向側角部、C…車両、DFL,DFR,DRL,DRR…転動距離、L1,L2…ライン、P…駐車スペース、R…通路、WFL,WFR,WRL,WRR…車輪、δFL,δFR,δRL,δRR…実転舵角、δFL*,δFR*,δRL*,δRR*…目標転舵角、ωFL,ωFR,ωRL,ωRR…車輪速度。

Claims (4)

  1. 前後左右の車輪の転舵角を独立して調整する転舵アクチュエータと、
    上記各車輪の転舵角を検出する転舵角検出手段と、
    上記検出された転舵角が目標転舵角となるように上記転舵アクチュエータを駆動制御する転舵制御手段と
    を備え、車両が初期位置から目標軌道に沿って旋回するように上記転舵アクチュエータを駆動制御して駐車用運転操作を支援する車両用駐車支援装置において、
    前後左右の車輪の転動距離を検出する車輪転動距離検出手段と、
    旋回方向と逆側の車両の進行方向側角部が初期位置における上記進行方向側角部を通り車幅方向に延びる直線に沿って移動し、かつ、旋回方向と逆側の車両の反進行方向側角部が初期位置における上記反進行方向側角部を通り車両前後方向に延びる直線に沿って移動するように、上記各車輪の転動距離に対応した各車輪の目標転舵角を設定する第1目標転舵角設定手段と、
    上記旋回方向と逆側の車両の反進行方向側角部が車両全長より短い所定距離だけ移動した時点から、上記第1目標転舵角設定手段に代わって、上記旋回方向と逆側の車両の反進行方向側角部を旋回中心として車両が旋回するように上記各車輪の目標転舵角を設定する第2目標転舵角設定手段と
    を備えたことを特徴とする車両用駐車支援装置。
  2. 上記第1目標転舵角設定手段は、車両を平面視で長方形と仮定し、上記旋回方向と逆側の車両の進行方向側角部となる長方形の第1頂点が初期位置における上記第1頂点を通り車幅方向に延びる直線に沿って移動し、上記旋回方向と逆側の車両の反進行方向側角部となる長方形の第2頂点が初期位置における上記第2頂点を通り車両前後方向に延びる直線に沿って移動するように、上記各車輪の転動距離に対応した各車輪の目標転舵角を設定することを特徴とする請求項1記載の車両用駐車支援装置。
  3. 上記駐車用運転操作の支援開始を運転者が指示する旋回指示手段を備え、
    上記転舵制御手段は、上記旋回指示手段により駐車用運転操作の支援開始が指示されたとき、上記各車輪の転舵角が上記第1目標転舵角設定手段により設定される目標転舵角になるように上記転舵アクチュエータの駆動制御を開始することを特徴とする請求項1または2記載の車両用駐車支援装置。
  4. 前後左右の車輪を独立して回転駆動する4輪独立駆動手段を備えた車両に適用されることを特徴とする請求項1ないし請求項3の何れか一項記載の車両用駐車支援装置。
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Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2013043510A (ja) * 2011-08-23 2013-03-04 Nissan Motor Co Ltd 駐車支援装置
CN108473131A (zh) * 2015-12-17 2018-08-31 日产自动车株式会社 停车辅助方法和装置
KR101911704B1 (ko) * 2016-05-18 2018-10-25 엘지전자 주식회사 차량용 주차 제어 장치 및 차량
CN109324616A (zh) * 2018-09-20 2019-02-12 同济大学 基于车载传感器的无人泊车搬运机器人的对位方法
CN109591807A (zh) * 2017-10-02 2019-04-09 福特全球技术公司 车辆在垂直停车位中的自动停放
CN110239522A (zh) * 2019-05-17 2019-09-17 浙江吉利控股集团有限公司 一种自动泊车方法、装置及设备
WO2023176729A1 (ja) * 2022-03-16 2023-09-21 株式会社デンソー 転舵制御装置

Cited By (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2013043510A (ja) * 2011-08-23 2013-03-04 Nissan Motor Co Ltd 駐車支援装置
CN108473131A (zh) * 2015-12-17 2018-08-31 日产自动车株式会社 停车辅助方法和装置
CN108473131B (zh) * 2015-12-17 2021-04-13 日产自动车株式会社 停车辅助方法和装置
KR101911704B1 (ko) * 2016-05-18 2018-10-25 엘지전자 주식회사 차량용 주차 제어 장치 및 차량
CN109591807A (zh) * 2017-10-02 2019-04-09 福特全球技术公司 车辆在垂直停车位中的自动停放
CN109324616A (zh) * 2018-09-20 2019-02-12 同济大学 基于车载传感器的无人泊车搬运机器人的对位方法
CN110239522A (zh) * 2019-05-17 2019-09-17 浙江吉利控股集团有限公司 一种自动泊车方法、装置及设备
WO2023176729A1 (ja) * 2022-03-16 2023-09-21 株式会社デンソー 転舵制御装置

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