JP3813660B2 - 容器 - Google Patents
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は容器に係り、特に、異なる種類の複数の物品を区分けして収納するに好適な容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、容器は容器本体の開口を蓋体が覆うものであり、この蓋体が容器本体にヒンジにて連結されたものがある。このような容器は、例えば特開平6-226833号公報に記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の容器では、物品は容器本体内にのみ収納されるものが一般的である。従って、異なる種類の複数の物品を区分けして収納するためには、容器本体を面積的に大きくしなければならず、容器のコンパクト化を図ることができない。
【０００５】
本発明の課題は、上述の事情を考慮してなされたものであり、種類の異なる複数の物品を区分けして収納できるとともに、非使用時の小型化を達成できる容器を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、物品を収納可能とする容器本体の開口を覆う蓋体がヒンジを介して上記容器本体に連結された容器において、上記蓋体のヒンジは、蓋体から帯状に延在し上記容器本体の側面部に連結され、上記容器本体の開口を形成する開口縁部にシール材が接着されるとともに、上記蓋体の開口を形成する開口縁部にシール材が接着され、閉蓋時にシール材により蓋体内に収納された物品の落下が防止されるように構成されてなるものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る容器の一つの実施の形態の開蓋状態を示す斜視図である。図２は、図１の容器の閉蓋状態を示す斜視図である。図３は、図２のIII-III 線に沿う断面図である。
【００１３】
容器１０は、物品としての食品（不図示）を収納可能とする容器本体１１と、この容器本体１１の開口１３を覆う一対の蓋体１２Ａ及び１２Ｂとを有して構成され、これらの蓋体１２Ａ及び１２Ｂも食品を収納可能とする。
【００１４】
上記容器本体１１、蓋体１２Ａ及び１２Ｂ、並びに後述のヒンジ２２Ａ及び２２Ｂは、バリヤ層の両側に未延伸ナイロン或いは未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）等の材質からなる成形層が積層された３層構造体から構成され、肉厚が約0.5 〜1.0mm である。上記バリヤ層は、酸素や水蒸気を通過させにくい材質からなり、例えば塩化ビニリデン、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）又は特殊ナイロン等が好適である。このバリヤ層の肉厚は、約350 〜450 μm である。
【００１５】
さて、容器本体１１の底面部１４から側面部１５が立設して設けられ、上記開口１３は側面部１５の開口縁部１６にて構成される。容器本体１１内に食品が収納された後に、この開口縁部１６にシール材１７が接着される。
【００１６】
また、夫々の蓋体１２Ａ、１２Ｂは、天面部１８から側面部１９が立設され、この側面部１９の開口縁部２０にて、蓋体１２Ａ、１２Ｂの開口２１が形成されたものである。これらの蓋体１２Ａ、１２Ｂは、夫々のヒンジ２２Ａ、２２Ｂを介して容器本体１１の側面部１５に連結される。これらの蓋体１２Ａ及び１２Ｂは、閉蓋状態で容器本体１１の開口１３を閉塞し、観音開きに開いて、容器本体１１の開口を解放する。
【００１７】
上記ヒンジ２２Ａ及び２２Ｂは帯状に延び、閉蓋状態で、蓋体１２Ａ及び１２Ｂの開口縁部２０が、容器本体１１の開口縁部１６上に載置し得る最小の長さに設定される。また、このヒンジ２２Ａとヒンジ２２Ｂとの少なくとも一方にはミシン目２３が刻設されて切断可能とされ、蓋体１２Ａと蓋体１２Ｂとの少なくとも一方が容器本体１１から分離可能に構成される。
【００１８】
上記蓋体１２Ａ及び１２Ｂには、蓋体１２Ａ、１２Ｂ内への食品の収納後、側面部１９の開口縁部２０にシール材２４が接着される。このシール材２４により、蓋体１２Ａ、１２Ｂ内の食品は閉蓋時に、これらの蓋体１２Ａ、１２Ｂ内に保持され、落下することが防止される。
【００１９】
上記シール材２４は、容器本体１１側の前記シール材１７と同一の材質であり、ヒートシール性を有する材質にて構成される。例えば、シール材２４及び１７は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）又はエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＰＶＤＣ）と未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）との３層構造の積層体にて構成される。従って、シール材１７、２４は、容器本体１１の開口縁部１６、蓋体１２Ａ及び１２Ｂの開口縁部２０に加熱により接着される。
【００２０】
上記蓋体１２Ａ、１２Ｂには、閉蓋状態で互いに対向する側面部１９に係止凸部２５、係止凹部２６がそれぞれ形成される。閉蓋時に係止凸部２５が係止凹部２６に嵌合して（図３）、蓋体１２Ａ及び１２Ｂによる閉蓋状態が保持される。また、この閉蓋状態では、容器１０の外側全体がシュリンクフィルム２７にて包装されて、上記閉蓋状態の確実化が図られる。
【００２１】
上述のように構成された容器１０にてカレーを収納する場合には、容器本体１１内にライスを収納してシール材１７にて開口１３を閉塞し、蓋体１２Ａ又は１２Ｂの一方（１２Ａ）にカレーのルーを収納してシール材２４にて開口２１を閉塞し、蓋体１２Ａ又は１２Ｂの他方（１２Ｂ）に福神漬やラッキョウを収納してシール材２４にて開口２１を閉塞し、蓋体１２Ａ及び１２Ｂにて容器１０を閉蓋状態とし、シュリンクフィルム２７にて包装して物流過程に乗せる。
【００２２】
容器１０の使用時にはシュリンクフィルム２７を取り去り、蓋体１２Ａ及び１２Ｂの係止凸部２５及び係止凹部２６による係止状態を解除して開蓋状態とし、福神漬やラッキョウを収納した蓋体１２Ｂ側のヒンジ２２Ｂを切断し、容器本体１１及び蓋体１２Ａのみを電子レンジ或いは湯煎鍋等にて加熱する。
【００２３】
容器１０にスパゲティを収納する場合には、容器本体１１内にヌードルを収納し、蓋体１２Ａ或いは１２Ｂの一方（１２Ａ）にミートソース等のパスタを収納し、他方（１２Ｂ）にタラコや切り海苔等を収納し、上述のカレーの場合と同様にシート材１７、２４を接着し、蓋体１２Ａ及び１２Ｂを閉じて閉蓋状態とする。この容器１０の使用時にも、タラコや切り海苔を収納した蓋体１２Ｂ側のヒンジ２２Ｂを切断して、容器本体１１及び蓋体１２Ａのみを加熱する。
【００２４】
上記実施の形態によれば、容器本体１１ばかりか蓋体１２Ａ及び１２Ｂも食品を収納可能としたので、種類の異なる複数の食品を容器本体１１の内部と蓋体１２Ａ及び１２Ｂの内部とに区分けして収納できる。
【００２５】
また、容器本体１１の開口１３を覆う蓋体１２Ａ及び１２Ｂに食品を収納可能としたので、種類の異なる食品を区分けして収納するために容器本体１１を面積的に拡大させる必要がなく、容器１０の非使用時（閉蓋時）の小型化を達成できる。
【００２６】
更に、ヒンジ２２Ａ、２２Ｂがミシン目２３にて切断可能に設けられて、容器本体１１と蓋体１２Ａ、１２Ｂとが分離可能に構成されたので、容器１０の使用時に、加熱したい食品と加熱したくない食品とが収納された場合に、加熱したくない食品が収納された蓋体１２Ａ又は１２Ｂ側のヒンジ２２Ａ又は２２Ｂを切断して、加熱を必要とする食品のみを電子レンジ等にて加熱させることができる。
【００２７】
また、電子レンジ等による加熱時に、蓋体１２Ａ及び１２Ｂを広げて容器１０を開蓋状態とすれば、蓋体１２Ａ、１２Ｂ及び容器本体１１内の食品の加熱を容易に実施できる。
【００２８】
尚、上記実施の形態では、物品が食品の場合を述べたが、薬品等の他の物品であってもよい。また、上記実施の形態では、蓋体１２Ａ、１２Ｂが 2個の場合を述べたが、蓋体が 1個或いは 3個以上の複数個であってもよい。複数個の場合には、これら複数個の蓋体の全てによって容器本体１１の開口１３が閉塞される。
【００２９】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る容器によれば、種類の異なる複数の物品を区分けして収納できるとともに、非使用時の小型化を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明に係る容器の一つの実施の形態の開蓋状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の容器の閉蓋状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２のIII-III 線に沿う断面図である。
【符号の説明】
１０ 容器
１１ 容器本体
１２Ａ、１２Ｂ 蓋体
１３ 容器本体の開口
２０ 開口縁部
２１ 蓋体の開口
２２Ａ、２２Ｂ ヒンジ
２３ ミシン目
２４ シール材
【発明の属する技術分野】
本発明は容器に係り、特に、異なる種類の複数の物品を区分けして収納するに好適な容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、容器は容器本体の開口を蓋体が覆うものであり、この蓋体が容器本体にヒンジにて連結されたものがある。このような容器は、例えば特開平6-226833号公報に記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の容器では、物品は容器本体内にのみ収納されるものが一般的である。従って、異なる種類の複数の物品を区分けして収納するためには、容器本体を面積的に大きくしなければならず、容器のコンパクト化を図ることができない。
【０００５】
本発明の課題は、上述の事情を考慮してなされたものであり、種類の異なる複数の物品を区分けして収納できるとともに、非使用時の小型化を達成できる容器を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、物品を収納可能とする容器本体の開口を覆う蓋体がヒンジを介して上記容器本体に連結された容器において、上記蓋体のヒンジは、蓋体から帯状に延在し上記容器本体の側面部に連結され、上記容器本体の開口を形成する開口縁部にシール材が接着されるとともに、上記蓋体の開口を形成する開口縁部にシール材が接着され、閉蓋時にシール材により蓋体内に収納された物品の落下が防止されるように構成されてなるものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る容器の一つの実施の形態の開蓋状態を示す斜視図である。図２は、図１の容器の閉蓋状態を示す斜視図である。図３は、図２のIII-III 線に沿う断面図である。
【００１３】
容器１０は、物品としての食品（不図示）を収納可能とする容器本体１１と、この容器本体１１の開口１３を覆う一対の蓋体１２Ａ及び１２Ｂとを有して構成され、これらの蓋体１２Ａ及び１２Ｂも食品を収納可能とする。
【００１４】
上記容器本体１１、蓋体１２Ａ及び１２Ｂ、並びに後述のヒンジ２２Ａ及び２２Ｂは、バリヤ層の両側に未延伸ナイロン或いは未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）等の材質からなる成形層が積層された３層構造体から構成され、肉厚が約0.5 〜1.0mm である。上記バリヤ層は、酸素や水蒸気を通過させにくい材質からなり、例えば塩化ビニリデン、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）又は特殊ナイロン等が好適である。このバリヤ層の肉厚は、約350 〜450 μm である。
【００１５】
さて、容器本体１１の底面部１４から側面部１５が立設して設けられ、上記開口１３は側面部１５の開口縁部１６にて構成される。容器本体１１内に食品が収納された後に、この開口縁部１６にシール材１７が接着される。
【００１６】
また、夫々の蓋体１２Ａ、１２Ｂは、天面部１８から側面部１９が立設され、この側面部１９の開口縁部２０にて、蓋体１２Ａ、１２Ｂの開口２１が形成されたものである。これらの蓋体１２Ａ、１２Ｂは、夫々のヒンジ２２Ａ、２２Ｂを介して容器本体１１の側面部１５に連結される。これらの蓋体１２Ａ及び１２Ｂは、閉蓋状態で容器本体１１の開口１３を閉塞し、観音開きに開いて、容器本体１１の開口を解放する。
【００１７】
上記ヒンジ２２Ａ及び２２Ｂは帯状に延び、閉蓋状態で、蓋体１２Ａ及び１２Ｂの開口縁部２０が、容器本体１１の開口縁部１６上に載置し得る最小の長さに設定される。また、このヒンジ２２Ａとヒンジ２２Ｂとの少なくとも一方にはミシン目２３が刻設されて切断可能とされ、蓋体１２Ａと蓋体１２Ｂとの少なくとも一方が容器本体１１から分離可能に構成される。
【００１８】
上記蓋体１２Ａ及び１２Ｂには、蓋体１２Ａ、１２Ｂ内への食品の収納後、側面部１９の開口縁部２０にシール材２４が接着される。このシール材２４により、蓋体１２Ａ、１２Ｂ内の食品は閉蓋時に、これらの蓋体１２Ａ、１２Ｂ内に保持され、落下することが防止される。
【００１９】
上記シール材２４は、容器本体１１側の前記シール材１７と同一の材質であり、ヒートシール性を有する材質にて構成される。例えば、シール材２４及び１７は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）又はエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＰＶＤＣ）と未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）との３層構造の積層体にて構成される。従って、シール材１７、２４は、容器本体１１の開口縁部１６、蓋体１２Ａ及び１２Ｂの開口縁部２０に加熱により接着される。
【００２０】
上記蓋体１２Ａ、１２Ｂには、閉蓋状態で互いに対向する側面部１９に係止凸部２５、係止凹部２６がそれぞれ形成される。閉蓋時に係止凸部２５が係止凹部２６に嵌合して（図３）、蓋体１２Ａ及び１２Ｂによる閉蓋状態が保持される。また、この閉蓋状態では、容器１０の外側全体がシュリンクフィルム２７にて包装されて、上記閉蓋状態の確実化が図られる。
【００２１】
上述のように構成された容器１０にてカレーを収納する場合には、容器本体１１内にライスを収納してシール材１７にて開口１３を閉塞し、蓋体１２Ａ又は１２Ｂの一方（１２Ａ）にカレーのルーを収納してシール材２４にて開口２１を閉塞し、蓋体１２Ａ又は１２Ｂの他方（１２Ｂ）に福神漬やラッキョウを収納してシール材２４にて開口２１を閉塞し、蓋体１２Ａ及び１２Ｂにて容器１０を閉蓋状態とし、シュリンクフィルム２７にて包装して物流過程に乗せる。
【００２２】
容器１０の使用時にはシュリンクフィルム２７を取り去り、蓋体１２Ａ及び１２Ｂの係止凸部２５及び係止凹部２６による係止状態を解除して開蓋状態とし、福神漬やラッキョウを収納した蓋体１２Ｂ側のヒンジ２２Ｂを切断し、容器本体１１及び蓋体１２Ａのみを電子レンジ或いは湯煎鍋等にて加熱する。
【００２３】
容器１０にスパゲティを収納する場合には、容器本体１１内にヌードルを収納し、蓋体１２Ａ或いは１２Ｂの一方（１２Ａ）にミートソース等のパスタを収納し、他方（１２Ｂ）にタラコや切り海苔等を収納し、上述のカレーの場合と同様にシート材１７、２４を接着し、蓋体１２Ａ及び１２Ｂを閉じて閉蓋状態とする。この容器１０の使用時にも、タラコや切り海苔を収納した蓋体１２Ｂ側のヒンジ２２Ｂを切断して、容器本体１１及び蓋体１２Ａのみを加熱する。
【００２４】
上記実施の形態によれば、容器本体１１ばかりか蓋体１２Ａ及び１２Ｂも食品を収納可能としたので、種類の異なる複数の食品を容器本体１１の内部と蓋体１２Ａ及び１２Ｂの内部とに区分けして収納できる。
【００２５】
また、容器本体１１の開口１３を覆う蓋体１２Ａ及び１２Ｂに食品を収納可能としたので、種類の異なる食品を区分けして収納するために容器本体１１を面積的に拡大させる必要がなく、容器１０の非使用時（閉蓋時）の小型化を達成できる。
【００２６】
更に、ヒンジ２２Ａ、２２Ｂがミシン目２３にて切断可能に設けられて、容器本体１１と蓋体１２Ａ、１２Ｂとが分離可能に構成されたので、容器１０の使用時に、加熱したい食品と加熱したくない食品とが収納された場合に、加熱したくない食品が収納された蓋体１２Ａ又は１２Ｂ側のヒンジ２２Ａ又は２２Ｂを切断して、加熱を必要とする食品のみを電子レンジ等にて加熱させることができる。
【００２７】
また、電子レンジ等による加熱時に、蓋体１２Ａ及び１２Ｂを広げて容器１０を開蓋状態とすれば、蓋体１２Ａ、１２Ｂ及び容器本体１１内の食品の加熱を容易に実施できる。
【００２８】
尚、上記実施の形態では、物品が食品の場合を述べたが、薬品等の他の物品であってもよい。また、上記実施の形態では、蓋体１２Ａ、１２Ｂが 2個の場合を述べたが、蓋体が 1個或いは 3個以上の複数個であってもよい。複数個の場合には、これら複数個の蓋体の全てによって容器本体１１の開口１３が閉塞される。
【００２９】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る容器によれば、種類の異なる複数の物品を区分けして収納できるとともに、非使用時の小型化を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明に係る容器の一つの実施の形態の開蓋状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の容器の閉蓋状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２のIII-III 線に沿う断面図である。
【符号の説明】
１０ 容器
１１ 容器本体
１２Ａ、１２Ｂ 蓋体
１３ 容器本体の開口
２０ 開口縁部
２１ 蓋体の開口
２２Ａ、２２Ｂ ヒンジ
２３ ミシン目
２４ シール材
Claims (3)
- 物品を収納可能とする容器本体の開口を覆う蓋体がヒンジを介して上記容器本体に連結された容器において、
上記蓋体のヒンジは、蓋体から帯状に延在し上記容器本体の側面部に連結され、
上記容器本体の開口を形成する開口縁部にシール材が接着されるとともに、
上記蓋体の開口を形成する開口縁部にシール材が接着され、閉蓋時にシール材により蓋体内に収納された物品の落下が防止されるように構成されてなる容器。 - 上記容器本体の開口を覆う蓋体は複数個であり、閉蓋状態で互いに対向する側面部に係止凸部と係止凹部がそれぞれ形成され、係止凸部と係止凹部が閉蓋時に嵌合しうる請求項１に記載の容器。
- 蓋体の容器本体に連結するヒンジが切断可能に設けられて、上記蓋体と上記容器本体とが分離可能に構成された請求項１又は２に記載の容器。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP09174996A JP3813660B2 (ja) | 1996-03-22 | 1996-03-22 | 容器 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP09174996A JP3813660B2 (ja) | 1996-03-22 | 1996-03-22 | 容器 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH09255032A JPH09255032A (ja) | 1997-09-30 |
| JP3813660B2 true JP3813660B2 (ja) | 2006-08-23 |
Family
ID=14035189
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP09174996A Expired - Fee Related JP3813660B2 (ja) | 1996-03-22 | 1996-03-22 | 容器 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3813660B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR101202904B1 (ko) * | 2010-12-24 | 2012-11-19 | 주식회사 니프코코리아 | 자동차용 에어댐퍼 |
-
1996
- 1996-03-22 JP JP09174996A patent/JP3813660B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH09255032A (ja) | 1997-09-30 |
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Legal Events
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|---|---|---|---|
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Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20050817 |
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| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20051014 |
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