JP3875042B2 - 干渉除去システム及び干渉除去方法 - Google Patents
干渉除去システム及び干渉除去方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP3875042B2 JP3875042B2 JP2001157165A JP2001157165A JP3875042B2 JP 3875042 B2 JP3875042 B2 JP 3875042B2 JP 2001157165 A JP2001157165 A JP 2001157165A JP 2001157165 A JP2001157165 A JP 2001157165A JP 3875042 B2 JP3875042 B2 JP 3875042B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- radio
- signal
- base station
- interference
- radio signal
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
- H04L25/00—Baseband systems
- H04L25/02—Details ; arrangements for supplying electrical power along data transmission lines
- H04L25/03—Shaping networks in transmitter or receiver, e.g. adaptive shaping networks
- H04L25/03006—Arrangements for removing intersymbol interference
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04B—TRANSMISSION
- H04B1/00—Details of transmission systems, not covered by a single one of groups H04B3/00 - H04B13/00; Details of transmission systems not characterised by the medium used for transmission
- H04B1/06—Receivers
- H04B1/10—Means associated with receiver for limiting or suppressing noise or interference
- H04B1/1027—Means associated with receiver for limiting or suppressing noise or interference assessing signal quality or detecting noise/interference for the received signal
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Power Engineering (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Noise Elimination (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信システムの無線基地局において、他の無線通信システムからの干渉を除去するための干渉除去システム及び干渉除去方法に関する。
【0002】
【従来の技術】
従来、異なる無線通信システムの無線基地局21が、土地の有効利用のために、同じ場所又は隣接する場所に設置されている無線通信システムが知られている。この場合、無線基地局21は、自身が管理する無線端末11からの無線信号S0だけではなく、他の無線通信システムの無線端末である干渉無線端末10からの無線信号S1をも受信するが、異なる無線通信システムでは異なる周波数が使用されるために、通常、無線基地局21において、他の無線通信システムすなわち干渉無線端末10からの無線信号S1による干渉(雑音)の影響は小さい。
【0003】
しかしながら、この従来の無線通信システムにおいて、干渉無線端末10の数が多く、無線端末11と無線基地局21との距離が長い場合には、無線端末11からの無線信号S0に対して、干渉無線端末10からの無線信号S1による干渉(雑音)の影響が無視できなくなり、無線通信の品質が劣化してしまうという問題があった。
【0004】
(従来技術の干渉除去システムの構成)
この問題を解決するために、図4に示す干渉除去システムが知られている。この干渉除去システムは、図4に示すように、干渉無線端末10と、無線端末11と、干渉無線基地局20と、無線基地局21とによって構成されている。
【0005】
無線端末11は、無線基地局21と無線チャネルを介して接続される無線通信機器であって、干渉無線端末10は、干渉無線基地局20と無線チャネルを介して接続される無線通信機器である。
【0006】
無線基地局21は、網81に接続されており、無線端末11の通信を管理するものである。無線基地局21は、具体的には、無線機31と、変復調部41と、制御部51と、干渉再生部61と、干渉除去部71とを有する。
【0007】
無線機31は、変復調部41と制御部51と干渉再生部61と干渉除去部71とに接続されており、変復調器41からの信号S0を無線チャネルを介して無線端末11に送信し、無線チャネルを介して無線端末11及び干渉無線端末10から送信された無線信号(S0+S1)を干渉再生部61及び干渉除去部71に送信するものである。干渉再生部61は、無線機31と制御部51と干渉除去部71とに接続されており、無線機31からの信号(S0+S1)を、干渉無線基地局20による復調と同様の方法で復調することによって、干渉無線端末20により送信された無線信号S1を再生し、この再生信号S1を干渉除去部71に送信するものである。干渉除去部71は、無線機31と変復調部41と制御部51と干渉再生部61とに接続されており、無線機31からの信号(S0+S1)から、上述の再生信号S1を引き(除去し)、得られた信号S0を変復調部41に送信するものである。変復調部41は、無線機31と制御部51と干渉除去部71と網81とに接続されており、干渉除去部71からの信号S0を復調し、この復調信号S'0を網81に送信し、網81からの信号S'0を変調し、この変調信号S0を無線機31に送信するものである。制御部51は、無線機31と変復調部41と干渉再生部61と干渉除去部71とに接続されており、これらを制御するものである。
【0008】
干渉無線基地局20は、網80に接続されており、干渉無線端末10の通信を管理する無線基地局である。干渉無線基地局20は、具体的には、無線機30と、変復調部40と、制御部50とを有する。干渉無線基地局20は、無線端末10からの無線信号S0による干渉の影響を考慮していない。
【0009】
無線機30は、変復調部40と制御部50とに接続されており、変復調器40からの信号S1を無線チャネルを介して干渉無線端末10に送信し、無線チャネルを介して干渉無線端末10から送信された無線信号S1を変復調器40に送信するものである。変復調器40は、無線機30と制御部50と網80とに接続されており、無線機30からの信号S0を復調し網80に送信し、網80からの信号を変調し無線機30に送信するものである。制御部50は、無線機30と変復調部40とに接続されており、これらを制御するものである。
【0010】
(従来技術の干渉除去システムの動作)
上記構成を有する干渉除去システムにおいて、他の無線通信システム(干渉無線端末10)からの無線信号S1による干渉の影響を除去する動作は、図5及び図6に示す手順により実施することができる。
【0011】
ステップ201において、無線基地局21の無線機31が、干渉無線端末10からの無線信号S1による干渉(雑音)の影響を受けた無線端末11からの無線信号(S0+S1)を受信する。ステップ202において、干渉再生部61が、無線機31からの信号(S0+S1)を、干渉無線基地局20によって行われる復調と同じ方法で復調することによって、干渉無線端末10からの無線信号S1を再生する。ステップ203において、干渉除去部71が、無線機31からの信号(S0+S1)から、この再生信号S1を引く(除去する)ことによって、干渉無線端末10からの無線信号S1による干渉(雑音)を除去した無線端末11からの無線信号S0を抽出する。ステップ204において、変復調部41が、抽出された信号S0を変調し、この変調信号S'0を網81に送信する。
【0012】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の干渉除去システムでは、無線基地局21において、干渉無線端末10からの無線信号S1を再生する必要があるため、無線基地局21の構成が複雑になるという問題がある。また、上述の干渉除去システムでは、複数の無線通信システムにおける干渉無線端末10からの無線信号S1による干渉の影響を考慮する必要がある場合、無線基地局21において、この無線通信機システムごとに、干渉無線端末10からの無線信号S1を再生する必要があるため、無線基地局21の構成がさらに複雑になるという問題がある。
【0013】
そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、他の無線通信システムの無線基地局である干渉無線基地局20が、干渉無線端末10により送信された無線信号S1を再生し、無線基地局11が、この再生された無線信号S1を用いて干渉の除去を行うことを特徴とする干渉除去システム及び干渉除去方法を提供することを目的とする。
【0014】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る干渉除去システム及び干渉除去方法は、第1の無線端末により第1の無線基地局に送信された第1の無線信号から、第2の無線端末により第2の無線基地局に送信された第2の無線信号による干渉の影響を除去するためのものであって、前記第2の無線基地局が、受信した無線信号から、前記第2の無線信号を抽出する抽出手段と、抽出した前記第2の無線信号を前記第1の無線基地局に送信する送信手段とを有し、前記第1の無線基地局が、受信した無線信号から、前記第2の無線基地局により送信された前記第2の無線信号を除去する干渉除去手段を有することを特徴とするものである。
【0015】
本発明に係る干渉除去システム及び干渉除去方法によれば、第1の無線基地局の干渉除去手段が、第2の無線基地局の送信手段によって送信された第2の無線信号に応じて、第1の無線信号から第2の無線信号による干渉の影響を除去するため、第1の無線基地局において、第2の無線信号を再生する必要がなくなり、第1の無線基地局の構成の複雑さが軽減される。また、本発明に係る干渉除去システム及び干渉除去方法によれば、複数の無線通信システムにおける第2の無線端末からの第2の無線信号S1による干渉の影響を考慮する必要がある場合であっても、第1の無線基地局の干渉除去手段が、第2の無線基地局の送信手段によって送信された第2の無線信号のみに応じて、第1の無線信号から第2の無線信号による干渉の影響を除去するため、第1の無線基地局の構成が複雑になると言う問題点は解決される。
【0016】
上述の干渉除去システム及び干渉除去方法において、前記第2の無線基地局の抽出手段が、前記受信した無線信号を所定の方式で復調することにより得られる復調信号を、前記受信した無線信号の振幅変動及び位相変動の少なくとも一つに係る情報を有する修正信号で修正することによって、前記第2の無線信号を抽出することが好ましい。
【0017】
この場合、第2の無線基地局の抽出手段が、復調信号を修正信号で修正することによって、第2の無線信号を抽出するため、マルチパスフェージング等による振幅変動や位相変動等が生じる環境においても、第2の無線基地局の抽出手段が、第2の無線信号を正確に抽出し、第1の無線基地局の干渉除去手段が、第1の無線信号から第2の無線信号による干渉の影響を正確に除去することができる。
【0018】
上述の干渉除去システム及び干渉除去方法において、前記第2の無線基地局の送信手段が、前記第2の無線信号に併せて、前記第2の無線信号の時間同期情報を含むクロック信号を送信し、前記第1の無線基地局の干渉除去手段は、前記クロック信号に応じて、前記受信した無線信号から、前記第2の無線基地局により送信された前記第2の無線信号を除去することが好ましい。
【0019】
この場合、第1の無線基地局の干渉除去手段は、第2の無線信号と時間同期が取られたクロック信号に応じて、常時、第1の無線信号から第2の無線信号による干渉の影響を除去するため、より正確な干渉の除去を行うことが可能となる。
【0020】
【発明の実施の形態】
(干渉除去システムの構成)
本発明の実施形態について図1を参照しながら説明する。図1は、本実施形態に係る干渉除去システムを示す概略構成図である。
【0021】
同図に示すように、本実施形態に係る干渉除去システムは、無線基地局21において、受信した無線信号(S0+S1)から干渉無線端末10により送信された無線信号S1による干渉の影響を除去し、無線端末11により送信された無線信号S0のみを抽出するためのものである。本実施形態に係る干渉除去システムは、具体的には、干渉無線端末101及び102と、無線端末11と、無線基地局21と、干渉再生無線基地局20Aとによって構成されている。それぞれ異なる無線通信システムに属している無線基地局21と干渉再生無線基地局20Aは、同じ場所又は隣接する場所に設置されている。
【0022】
無線端末11は、無線基地局21と無線チャネルを介して接続される無線通信機器(第1の無線端末)であって、干渉無線端末101及び102は、干渉再生無線基地局20Aと無線チャネルを介して接続される無線通信機器(第2の無線端末)である。
【0023】
無線基地局21は、網81に接続されており、少なくとも1つの無線端末11の通信を管理する第1の無線基地局である。無線基地局21は、具体的には、無線機31と、変復調部41と、制御部51と、干渉除去部71とを有する。網81は、無線制御局及び無線中継局を含む無線通信用ネットワークである。
【0024】
無線機31は、変復調部41と制御部51と干渉除去部71とに接続されており、変復調器41からの信号S0を無線チャネルを介して無線端末11に送信し、無線チャネルを介して無線端末11及び干渉無線端末101及び102から送信された無線信号(S0+S1+S2)を干渉除去部71に送信するものである。
【0025】
干渉除去部71は、無線機31と変復調部41と制御部51と干渉再生無線基地局20Aの再生部60とに接続されており、無線機31により受信された無線信号(S0+S1+S2)から、干渉再生無線基地局20Aにより送信された第2の無線信号、すなわち再生信号(S1+S2)を引き(除去し)、得られた信号S0を変復調部41に送信する干渉除去手段である。この際、干渉除去部71は、干渉再生無線基地局20Aにより送信されたフレームクロック信号に基づいて、無線機31からの信号(S0+S1+S2)と上述の再生信号(S1+S2)との時間同期を取る。
【0026】
変復調部41は、無線機31と制御部51と干渉除去部71と網81とに接続されており、干渉除去部71からの信号S0を復調し、この復調信号S'0を網81に送信し、網81からの信号S'0を変調し、この変調信号S0を無線機31に送信するものである。
【0027】
制御部51は、無線機31と変復調部41と干渉除去部71とに接続されており、これらを制御するものである。
【0028】
干渉再生無線基地局20は、網80に接続されており、干渉無線端末101及び102の通信を管理する第2の無線基地局である。干渉無線基地局20は、具体的には、無線機30と、変復調部40と、制御部50と、再生部60とを有する。
【0029】
無線機30は、変復調部40と制御部50とに接続されており、変復調器40からの信号S1及びS2を無線チャネルを介して干渉無線端末101及び102に送信し、無線チャネルを介して無線端末10及び干渉無線端末101及び102により送信された無線信号(S0+S1+S2)を変復調器40に送信するものである。
【0030】
変復調器40は、無線機30と制御部50と網80とに接続されており、無線機30により受信された無線信号(S0+S1+S2)を復調し、この復調信号(S'1+S'2)を網80及び再生部40に送信し、網80からの信号S'1及びS'2を変調し、この変調信号S1及びS2を無線機30に送信するものである。また、変復調部40は、干渉無線端末101及び102により送信された無線信号(S1+S2)のマルチパスフェージング等による振幅変動及び位相変動に係る情報を有する修正信号であるチャネル推定信号を生成し再生部60に送信するものである。
【0031】
制御部50は、無線機30と変復調部40と再生部60とに接続されており、これらを制御するものである。
【0032】
再生部60は、変復調部40と制御部50と無線基地局21の干渉除去部71とに接続されており、変復調器40から送信された復調信号(S'1+S'2)とチャネル推定信号とに基づいて、干渉無線端末101及び102により送信された無線信号(S1+S2)を再生し、この再生信号(S1+S2)を無線基地局21に送信するものである。この無線信号(S1+S2)の再生は、復調信号(S'1+S'2)を干渉無線端末101及び102と同じ方法で変調し、チャネル推定信号に基づいて振幅及び位相を変動する修正によって行われる。この無線信号(S1+S2)の再生は、上述の修正の後に、上述の変調を行うことによって、実行されてもよい。
【0033】
再生部60は、変復調部40の一部の機能を利用することもできる。また、変復調部40と再生部60は、第2の無線基地局の抽出手段を構成する。さらに、再生部60は、第2の無線基地局の送信手段を構成する。
【0034】
干渉再生無線基地局20Aが、複数の干渉無線端末101及び102から無線信号S1及びS2を受信している場合には、再生部60は、それぞれの無線信号S1及びS2を再生し、それらを足し合わせて無線基地局21に送信する。
【0035】
また、再生部60は、無線基地局21の干渉除去部71において、無線機31により受信した信号(S0+S1+S2)と上述の再生信号(S1+S2)との時間同期を取るために、再生信号(S1+S2)と併せて、再生信号(S1+S2)の時間同期情報を有するフレームクロック信号を無線基地局21に送信する。
【0036】
(干渉除去システムを用いた干渉除去方法)
上記構成を有する干渉除去システムを用いた干渉除去方法は、以下の手順により実施することができる。図2及び図3は、上記構成を有する干渉除去システムにおいて、他の無線通信システム(干渉無線端末101及び102)からの無線信号(S1+S2)による干渉を除去する動作を示す図である。
【0037】
図2に示すように、ステップ101において、無線基地局21の無線機31が、干渉無線端末101及び102により送信された無線信号S1及びS1による干渉(雑音)の影響を受けた無線端末11からの無線信号(S0+S1+S2)を受信する。そして、無線機31は、この無線信号(S0+S1+S2)を干渉除去部71に送信する。
【0038】
ステップ102において、干渉再生無線基地局20Aの無線機30が、無線端末11からの無線信号S0による干渉(雑音)の影響を受けた干渉無線端末101及び102からの無線信号(S0+S1+S2)を受信する。そして、無線機30は、この無線信号(S0+S1+S2)を、変復調部40に送信する。
【0039】
ステップ103において、変復調部40が、無線機30からの無線信号(S0+S1+S2)に基づいて、復調信号(S'1+S'2)及びチャネル推定信号を生成する。そして、変復調部40は、復調信号(S'1+S'2)を、網80及び再生部60に送信する。
【0040】
ステップ104において、再生部60が、干渉無線端末101及び102と同じ方式で、この復調信号(S'1+S'2)を変調し、この変調された信号をチャネル推定信号によって修正することによって、再生信号(S1+S2)を生成する。
【0041】
ステップ105において、再生部60が、この再生信号(S1+S2)を、フレームクロック信号と併せて、無線基地局21の干渉除去部71に送信する。
【0042】
ステップ106において、干渉除去部71が、無線機31からの信号(S0+S1+S2)から、この再生信号(S1+S2)を引く(除去する)ことによって、干渉無線端末101及び102からの無線信号S1及びS2による干渉(雑音)を除去した無線端末11からの無線信号S0を抽出する。
【0043】
ステップ107において、変復調部41が、抽出された無線信号S0を変調し、この変調信号S'0を網81に送信する。
【0044】
(干渉除去システム及び干渉除去方法の作用・効果)
本実施形態に係る干渉除去システム及び干渉除去方法によれば、無線基地局21の干渉除去部71が、干渉無線基地局20Aの再生部60により送信された無線信号(S1+S2)に応じて、無線機31により受信された無線信号(S1+S2+S3)から、干渉無線端末101及び102により送信された無線信号(S1+S2)による干渉の影響を除去するため、無線基地局21において、無線信号(S1+S2)を再生する必要がなくなり、無線基地局21の構成の複雑さが軽減される。また、本発明に係る干渉除去システム及び干渉除去方法によれば、複数の無線通信システムにおける干渉無線端末101及び102により送信された無線信号S1及びS2による干渉の影響を考慮する必要がある場合であっても、無線基地局21の干渉除去部71が、干渉無線基地局20Aの再生部60により送信された無線信号(S1+S2)のみに応じて、無線機31により受信された無線信号(S1+S2+S3)から、干渉無線端末101及び102により送信された無線信号(S1+S2)による干渉の影響を除去するため、無線基地局21の構成が複雑になると言う問題点は解決される。
【0045】
また、干渉無線基地局20Aの再生部60が、復調信号(S'1+S'2)をチャネル推定信号で修正するため、マルチパスフェージング等による振幅変動や位相変動等が生じる環境においても、干渉無線基地局20Aの再生部60が、干渉無線端末101及び102により送信された無線信号(S1+S2)を正確に抽出し、無線基地局21の干渉除去部71が、無線機31により受信された無線信号(S1+S2+S3)から、干渉無線端末101及び102により送信された無線信号(S1+S2)による干渉の影響を正確に除去することができる。
【0046】
また、無線基地局21の干渉除去部71は、干渉無線端末20Aの再生部60により再生された無線信号(S1+S2)と時間同期が取られたフレームクロック信号に応じて、常時、無線機31により受信された無線信号(S1+S2+S3)から、干渉無線端末101及び102により送信された無線信号(S1+S2)による干渉の影響を除去するため、より正確な干渉の除去を行うことが可能となる。
【0047】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、他の無線通信システムの無線基地局である干渉無線基地局20Aの再生部60が、干渉無線端末101及び102により送信された無線信号(S1+S2)を再生し、無線基地局21の干渉除去部71が、この再生された無線信号(S1+S2)を用いて、無線機31により受信された無線信号(S1+S2+S3)から、干渉無線端末101及び102により送信された無線信号(S1+S2)による干渉の影響を除去することを特徴とする干渉除去システム及び干渉除去方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の一実施形態に係る干渉除去システムの概略構成図である。
【図2】本発明の一実施形態に係る干渉除去システムの動作を示すフローチャート図である。
【図3】本発明の一実施形態に係る干渉除去システムにおける信号の流れを示す図である。
【図4】従来技術に係る干渉除去システムの概略構成図である。
【図5】従来技術に係る干渉除去システムの動作を示すフローチャート図である。
【図6】従来技術に係る干渉除去システムにおける信号の流れを示す図である。
【符号の説明】
10、101、102…干渉無線端末
11…無線端末
20…干渉無線基地局
20A…干渉再生無線基地局
30、31…無線機
40、41…変復調部
50、51…制御部
60…再生部
61…干渉再生部
71…干渉除去部
80、81…網
Claims (6)
- 第1の無線基地局と無線チャネルを介して接続されている第1の無線端末により送信された第1の無線信号から、第1の無線基地局と無線チャネルを介して接続されている第2の無線端末により送信された第2の無線信号による干渉の影響を除去するための干渉除去システムであって、
前記第2の無線基地局は、
前記第1の無線信号及び前記第2の無線信号を含む無線信号を受信する第2の無線機と、
前記無線機により受信された前記無線信号から、前記第2の無線信号を抽出する抽出手段と、
抽出した前記第2の無線信号を前記第1の無線基地局に送信する送信手段とを有し、
前記第1の無線基地局は、
前記第1の無線信号及び前記第2の無線信号を含む無線信号を受信する第1の無線機と、
前記第1の無線機により受信された前記無線信号から、前記第2の無線基地局により送信された前記第2の無線信号を除去する干渉除去手段を有することを特徴とする干渉除去システム。 - 前記第2の無線基地局の前記抽出手段は、前記第2の無線機により受信された前記無線信号を所定の方式で復調することにより得られる復調信号を、前記第2の無線機により受信された前記無線信号の振幅変動及び位相変動の少なくとも一つに係る情報を有する修正信号で修正することによって、前記第2の無線信号を抽出することを特徴とする請求項1に記載の干渉除去システム。
- 前記第2の無線基地局の前記送信手段は、前記第2の無線信号に併せて、前記第2の無線信号の時間同期情報を含むクロック信号を送信し、
前記第1の無線基地局の前記干渉除去手段は、前記クロック信号に応じて、前記第1の無線機により受信された前記無線信号から、前記第2の無線基地局により送信された前記第2の無線信号を除去することを特徴とする請求項1又は2に記載の干渉除去システム。 - 第1の無線基地局と無線チャネルを介して接続されている第1の無線端末により送信された第1の無線信号から、第1の無線基地局と無線チャネルを介して接続されている第2の無線端末により送信された第2の無線信号による干渉の影響を除去するための干渉除去方法であって、
前記第2の無線基地局において、前記第1の無線信号及び前記第2の無線信号を含む無線信号を受信する第1工程と、
前記第2の無線基地局において、前記第1工程において受信した前記無線信号から、前記第2の無線信号を抽出する第2工程と、
前記第2の無線基地局において、抽出した前記第2の無線信号を前記第1の無線基地局に送信する第3工程と、
前記第1の無線基地局において、前記第1の無線信号及び前記第2の無線信号を含む無線信号を受信する第4工程と、
前記第1の無線基地局において、前記第4工程において受信した前記無線信号から、前記第2の無線基地局により送信された前記第2の無線信号を除去する第5工程とを有することを特徴とする干渉除去方法。 - 前記第2工程において、前記第1工程において受信した前記無線信号を所定の方式で復調することにより得られる復調信号を、前記第1工程において受信した前記無線信号の振幅変動と位相変動の少なくとも一つに係る情報を含む修正信号で修正することによって、前記第2の無線信号を抽出することを特徴とする請求項4に記載の干渉除去方法。
- 前記第3工程において、前記第2の無線信号と併せて、前記第2の無線信号の時間同期情報を含むクロック信号を送信し、
前記第5工程において、前記クロック信号に応じて、前記第4工程において受信した前 記無線信号から、前記第2の無線基地局により送信された前記第2の無線信号を除去することを特徴とする請求項4又は5に記載の干渉除去方法。
Priority Applications (5)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001157165A JP3875042B2 (ja) | 2001-05-25 | 2001-05-25 | 干渉除去システム及び干渉除去方法 |
US10/152,566 US6859647B2 (en) | 2001-05-25 | 2002-05-23 | Interference elimination system and interference eliminating method |
EP02011536A EP1261141B1 (en) | 2001-05-25 | 2002-05-23 | Interference elimination system and interference eliminating method |
DE60213158T DE60213158T2 (de) | 2001-05-25 | 2002-05-23 | System und Verfahren zur Interferenzreduktion |
CNB02120425XA CN1204707C (zh) | 2001-05-25 | 2002-05-24 | 干扰消除系统和干扰消除方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001157165A JP3875042B2 (ja) | 2001-05-25 | 2001-05-25 | 干渉除去システム及び干渉除去方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002353824A JP2002353824A (ja) | 2002-12-06 |
JP3875042B2 true JP3875042B2 (ja) | 2007-01-31 |
Family
ID=19001064
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2001157165A Expired - Fee Related JP3875042B2 (ja) | 2001-05-25 | 2001-05-25 | 干渉除去システム及び干渉除去方法 |
Country Status (5)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US6859647B2 (ja) |
EP (1) | EP1261141B1 (ja) |
JP (1) | JP3875042B2 (ja) |
CN (1) | CN1204707C (ja) |
DE (1) | DE60213158T2 (ja) |
Families Citing this family (28)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
ES2395561T3 (es) * | 2003-05-15 | 2013-02-13 | Telefonaktiebolaget Lm Ericsson (Publ) | Cancelación de interferencias en redes de retransmisión inalámbricas |
DE10339898B4 (de) * | 2003-08-29 | 2007-03-22 | Siemens Ag | Verfahren zum Betrieb einer Basisstation eines Mobilfunksystems, Signalisierungseinheit, Steuereinheit, Mobilstation und Computerprogramm |
US8743909B2 (en) | 2008-02-20 | 2014-06-03 | Qualcomm Incorporated | Frame termination |
US8630602B2 (en) | 2005-08-22 | 2014-01-14 | Qualcomm Incorporated | Pilot interference cancellation |
US8594252B2 (en) | 2005-08-22 | 2013-11-26 | Qualcomm Incorporated | Interference cancellation for wireless communications |
US9071344B2 (en) * | 2005-08-22 | 2015-06-30 | Qualcomm Incorporated | Reverse link interference cancellation |
US8611305B2 (en) | 2005-08-22 | 2013-12-17 | Qualcomm Incorporated | Interference cancellation for wireless communications |
ES2374693T3 (es) * | 2006-09-28 | 2012-02-21 | Vodafone Holding Gmbh | Procedimiento para atenuar las interferencias en una red celular móvil y estación base de una red celular móvil. |
US8000419B2 (en) * | 2007-04-10 | 2011-08-16 | Telefonaktiebolaget Lm Ericsson (Publ) | Method and apparatus for cancellation of partially known interference using transmit diversity based interference cancellation |
US9408165B2 (en) | 2008-06-09 | 2016-08-02 | Qualcomm Incorporated | Increasing capacity in wireless communications |
US9277487B2 (en) | 2008-08-01 | 2016-03-01 | Qualcomm Incorporated | Cell detection with interference cancellation |
US9237515B2 (en) | 2008-08-01 | 2016-01-12 | Qualcomm Incorporated | Successive detection and cancellation for cell pilot detection |
US8489137B1 (en) * | 2008-08-05 | 2013-07-16 | Clearwire Ip Holdings Llc | Interference mitigation |
JP5111356B2 (ja) * | 2008-12-25 | 2013-01-09 | 日本電信電話株式会社 | 無線通信システム、及び無線通信方法 |
EP2228957A1 (en) * | 2009-03-13 | 2010-09-15 | Vodafone Holding GmbH | Base station cooperation scheme |
US9160577B2 (en) | 2009-04-30 | 2015-10-13 | Qualcomm Incorporated | Hybrid SAIC receiver |
US8787509B2 (en) | 2009-06-04 | 2014-07-22 | Qualcomm Incorporated | Iterative interference cancellation receiver |
US8965293B2 (en) * | 2009-06-26 | 2015-02-24 | Qualcomm Incorporated | Interference management |
US9775046B2 (en) | 2009-06-26 | 2017-09-26 | Qualcomm, Incorporated | Power management |
US8831149B2 (en) | 2009-09-03 | 2014-09-09 | Qualcomm Incorporated | Symbol estimation methods and apparatuses |
EP2505011B1 (en) | 2009-11-27 | 2019-01-16 | Qualcomm Incorporated | Increasing capacity in wireless communications |
JP2013512593A (ja) | 2009-11-27 | 2013-04-11 | クゥアルコム・インコーポレイテッド | 無線通信における容量の増加 |
CN101986573B (zh) * | 2010-10-25 | 2014-03-12 | 中兴通讯股份有限公司 | 一种双模通信系统的频谱干扰抵消装置、系统及方法 |
EP2603030B1 (en) | 2011-12-09 | 2014-12-24 | Fujitsu Limited | Interference management in wireless communication networks |
US8780964B2 (en) | 2012-01-24 | 2014-07-15 | Qualcomm Incorporated | Methods and apparatus for reducing and/or eliminating the effects of self-interference |
CN104486280A (zh) * | 2014-11-28 | 2015-04-01 | 东南大学 | 异构网络融合系统信号间互干扰抑制系统及其抑制方法 |
CN109803506A (zh) * | 2019-03-07 | 2019-05-24 | 北斗星际(广州)教育科技发展有限公司 | 一种无线传播模型的优化方法及其装置 |
CN113395119B (zh) * | 2021-06-11 | 2022-11-08 | 成都坤恒顺维科技股份有限公司 | 一种应用于无线信道仿真仪射频端口的自干扰消除方法 |
Family Cites Families (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
FI110645B (fi) * | 1995-06-30 | 2003-02-28 | Nokia Corp | Vastaanottomenetelmä ja tukiasemavastaanotin |
US5768254A (en) * | 1995-09-29 | 1998-06-16 | Lucent Technologies Inc. | Multiple access cellular communication with signal cancellation to reduce co-channel interference |
US5675344A (en) * | 1996-06-28 | 1997-10-07 | Motorola, Inc. | Method and apparatus for locating a mobile station in a spread spectrum communication system |
SE9702046L (sv) * | 1997-05-30 | 1998-12-01 | Ericsson Telefon Ab L M | System och förfarande relaterande till cellulära kommunikationssystem |
US6353729B1 (en) * | 1997-11-14 | 2002-03-05 | Nortel Networks Limited | Using an RF repeater in CDMA applications to combat interference caused by a non-collocated radio |
JP3335900B2 (ja) * | 1998-02-27 | 2002-10-21 | 松下電器産業株式会社 | 干渉除去装置及び干渉除去方法 |
FI982857A (fi) * | 1998-12-31 | 2000-07-01 | Nokia Networks Oy | Vastaanottomenetelmä ja vastaanotin |
US6404760B1 (en) * | 1999-07-19 | 2002-06-11 | Qualcomm Incorporated | CDMA multiple access interference cancellation using signal estimation |
JP4316761B2 (ja) * | 2000-02-09 | 2009-08-19 | 株式会社日立コミュニケーションテクノロジー | 移動通信システム及び無線基地局装置 |
-
2001
- 2001-05-25 JP JP2001157165A patent/JP3875042B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
2002
- 2002-05-23 EP EP02011536A patent/EP1261141B1/en not_active Expired - Lifetime
- 2002-05-23 DE DE60213158T patent/DE60213158T2/de not_active Expired - Lifetime
- 2002-05-23 US US10/152,566 patent/US6859647B2/en not_active Expired - Fee Related
- 2002-05-24 CN CNB02120425XA patent/CN1204707C/zh not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
DE60213158T2 (de) | 2007-06-14 |
CN1388661A (zh) | 2003-01-01 |
US20020177426A1 (en) | 2002-11-28 |
DE60213158D1 (de) | 2006-08-31 |
EP1261141A3 (en) | 2005-01-19 |
US6859647B2 (en) | 2005-02-22 |
JP2002353824A (ja) | 2002-12-06 |
CN1204707C (zh) | 2005-06-01 |
EP1261141A2 (en) | 2002-11-27 |
EP1261141B1 (en) | 2006-07-19 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP3875042B2 (ja) | 干渉除去システム及び干渉除去方法 | |
JP5897680B2 (ja) | 無線周波数ホッピング通信システムにおける干渉キャンセルを用いたソフト・ハンドオフ | |
US7773961B2 (en) | Apparatus and method for channel estimation without signaling overhead | |
KR101256269B1 (ko) | 통신 제어 장치 및 그 제어 방법, 통신 장치 및 그 제어 방법, 무선 통신 시스템, 및 기억 매체 | |
KR20100021383A (ko) | Ofdm기반 무선통신 시스템에서 동일 주파수 릴레이 및 리피터의 자기간섭 제거 방법 및 그 장치 | |
JP2001513956A (ja) | 干渉を受けやすいチャネルで送信された受信信号を受信する受信器装置とその関連方法 | |
JPH10163994A (ja) | 受信機と通信システム | |
MXPA01013125A (es) | Metodo para estimar la relacion de la senal a ruido de los portadores digitales en un sistema de audio radio diusion digital compatible con am. | |
US20110222479A1 (en) | Transmission and Reception of a Wideband Signal with Narrowband Interference | |
JP3009478B2 (ja) | 共用波除去装置 | |
US9444670B2 (en) | Method and apparatus for transmitting and receiving signal based on interference | |
JPH1141159A (ja) | 通信装置 | |
US9319889B2 (en) | Transmission and reception of a wideband signal with narrowband interference | |
KR100936662B1 (ko) | 에이티에스씨식 동일채널 궤환신호 제거형 재생중계기 | |
CA2577534A1 (en) | Signal relay apparatus, method, and computer readable medium adapted for wireless network | |
KR101620487B1 (ko) | 이웃 펨토셀 기지국 신호 간섭 제거 장치 및 방법 | |
JP2005512441A (ja) | アナログ信号前置補償を行うamデジタル音声放送 | |
JP2009296145A (ja) | 無線通信システム、無線通信方法、受信装置、及び送信装置 | |
KR20090040739A (ko) | 적응형 간섭 제거기 및 그 방법과 그를 이용한 이동 다중홉 중계 시스템의 중계 장치 | |
KR101590267B1 (ko) | 수정된 계층 변조를 이용한 ofdm 기반의 협력 통신 방법 및 그 시스템 | |
JPH07273707A (ja) | 無線中継方式 | |
KR20190069115A (ko) | 자기간섭신호 제거 장치 및 방법 | |
KR101074114B1 (ko) | 이동통신 시스템에서의 중계기 및 중계방법 | |
JP2515414B2 (ja) | ディジタル秘話無線中継局 | |
JP2011114400A (ja) | 無線中継装置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20041001 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20060712 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20060718 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20060919 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20061017 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20061025 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091102 Year of fee payment: 3 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101102 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111102 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121102 Year of fee payment: 6 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |