JP3843506B2 - 鉱物質繊維板の製造方法 - Google Patents
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、鉱滓綿等の鉱物質繊維を主成分とする軽量性、吸音性、生産性に優れた鉱物質繊維板の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉱滓綿を主成分とする湿式又は半湿式製法による鉱物質繊維板は主に建築物の内装材として天井面に用いられている。材料に要求される本来の性能としては防火性、吸音性が基本となっているが、潜在的な課題として施工効率の向上、より一層の吸音性の向上、経済的側面から運送費の低減、原材料の低減、生産性の向上がある。これらを満足する手段としては材料の軽量化を図ることが考えられる。現状鉱物質繊維板の密度は４００ｋｇ／ｍ3 前後であるがこれらの課題を満足する軽量化技術として特願平８−２４１００６号が提示されている。これにより得られた鉱物質繊維板の密度は１９０〜３００ｋｇ／ｍ3 で従来技術の４００ｋｇ／ｍ3 と比較し、かなりの軽量化レベルに達した。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は前記特願平８−２４１００６号に提示されている技術に新たな工夫を加え、一層の軽量性を有する鉱物質繊維板の製造方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題は鉱物質繊維７０〜９０重量％、叩解パルプ０．５〜５重量％、ポバール完全けん化品１．５〜８重量％、無機質微繊維１〜１０重量％、凝集剤０．５〜３重量％、膨張後の直径が０．０３ｍｍ以上１．０ｍｍ未満であり、直径の膨張倍率が３倍以上であり、かつ膨張開始温度が５０〜１０５℃である熱膨張性微粒子０．５〜６重量％を組成成分とし水中に均一に分散してスラリーとした後抄造、乾燥する鉱物質繊維板の製造方法によって解決される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明にかかる鉱物質繊維は鉱滓綿、ロックウール等であり使用量は７０〜９０重量％である。
【０００６】
本発明にかかる叩解パルプはスラリー分散の向上材、歩留まりの向上材、結合材として働き、０．５〜５重量％使用される。０．５重量％未満では上記の働きが発揮されず５重量％より多いと熱膨張性微粒子の膨脹を妨げるほか防火性の低下につながる。
【０００７】
本発明にかかるポバール完全けん化品は主結合材として働き１．５〜８重量％使用される。１．５重量％より少ないと強度が不十分で、８重量％より多いと防火性能が低下し準不燃をクリアできなくなる。完全けん化品である理由は、調合、成型工程での凝集、ベタツキ現象を防止するためである。またポバールは熱水により膨潤溶解し透明な液体となるが、抄造成型されたウェットマットにおいては、含水率から推定すると、少なくとも１０％以上の濃度の水溶液に相当するくらいの状態で存在していると考えられるが、充分流動性を有しており、デンプンの様に糊状になって組織を固着し熱膨張性樹脂微粒子の膨脹現象を妨げるという様なことはなく、従って一層の膨脹増になるためデンプン系接着剤よりも密度低減ができる。
【０００８】
本発明にかかる無機質微繊維はセピオライト、アタパルジャイト等で結合材や熱膨張性樹脂微粒子の歩留向上材及び自身が固着剤として強度物性の向上に寄与する。使用量は１〜１０重量％で、１重量％より少ないと歩留向上や強度物性の向上の効果が不十分であり、１０重量％を越えると、熱膨張性樹脂微粒子の膨脹を妨げ、さらに２０重量％を越えると成型時の濾水の低下が著しくなることと、鉱物質繊維量の比率が相対的に下がってくることから密度増の傾向になる。
【０００９】
本発明にかかる凝集剤はポリアクリルアミド、ポリアクリルアミド変性物、硫酸アルミニウム等あり、０．５〜３重量％使用される。０．５重量％未満では充分な効果が見られず、３重量％を越えても効果の更なる上昇は見られない。
【００１０】
本発明にかかる熱膨張性微粒子はスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリロニトリルと塩化ビニリデンの共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体等の樹脂にプロパン、ブタン、ペンタン、イソブタン等の発泡剤を１種またはそれ以上内包した微粒子である。前記熱膨張性樹脂の微粒子の中膨張後の直径が０．０３ｍｍ以上１．０ｍｍ未満、直径の膨張倍率が３倍以上、かつ膨張開始温度が５０〜１０５℃のものが使用される。膨張後の直径が０．０３ｍｍ以上１．０ｍｍ未満である理由は０．３ｍｍ未満では鉱物質繊維で主として構成される組織の空隙に納まってしまい鉱物質繊維板の厚さを増す効果が得られず１．０ｍｍを越えると表面及び断面の風合が従来の汎用天井板と異なってくるため好ましくない。直径の膨張倍率が３倍以上の理由は鉱物質繊維板の十分な軽量効果得るためである。膨張開始温度が５０〜１０５℃である理由は常温膨張を避けるためと結合剤の硬化開始前に膨張を開始し結合剤の硬化セッティングされる前に膨張が終わるのが好ましいためである。
熱膨張性微粒子の使用量は０．５〜６重量％である。０．５重量％より少ないと十分な軽量性が得られず、６重量％を越えると防火性が低下し準不燃をクリアできなくなる。
本発明にかかる熱膨張性微粒子は原料スラリーの中に存在するときは微粒であり、比重が１．０近辺であるためスラリー中に容易に均一に分散し製品に密度斑が生じることはない。抄造工程を経てマット状に裁断され乾燥工程において熱膨張性微粒子は加熱され膨張温度に達すると膨張を始めマットはその厚さを増してゆき、配合された結合剤が硬化セッティングされる前に膨張は終わる。マット中の水分が全て蒸発するとほぼドライマットとなり結合剤のセッティングはほぼ終了する。マットの温度は更に上昇してゆくがこの過程で膨張した熱膨張性微粒子は自身の融点に達する。そこで熱膨張性微粒子は溶融破泡し膨張前の容積に戻ってゆき、乾燥終了後結合剤の１部として作用する。膨張した樹脂微粒子により形成された空隙はそのまま残り吸音効果、断熱効果として有効に働く。
【００１１】
本発明の鉱物質繊維板は調合工程で鉱物質繊維と有機結合剤と無機質微繊維と凝集剤と熱膨張性微粒子を所定の割合で水に添加し均一に分散し、前記成分の合計量が約５％となるスラリーを得る。スラリーは抄造工程で脱水し、所定寸法に切断した後乾燥硬化して原板を得る。原板を化粧仕上げ工程に送り、吸音のためのピン穴加工、ロールによる模様付け、塗装工程のうちの１種又は２種以上のプロセスを必要に応じて施し、最終製品を得る。
【００１２】
【実施例】
［実施例１〜３］
表１に示す配合割合で各成分を水に添加し、均一に分散し合計成分が５重量％となるスラリーを得、長網式抄造機により抄造し、乾燥・硬化し本発明の鉱物質繊維板を得た。
【００１３】
［比較例１〜４］
表１に示す配合割合で各成分を水に添加し、均一に分散し合計成分が５重量％となるスラリーを得、長網式抄造機により抄造し、乾燥・硬化し比較用の鉱物質繊維板を得た。
【００１４】
実施例１〜３及び比較例１〜４のそれぞれの抄造性及び得られた鉱物質繊維板の物性を測定し表１に示した。
【００１５】
【表１】
【００１６】
【発明の効果】
表１に示す抄造性及び物性から理解される通り本発明の製造方法によると抄造時濾水時間は２０〜２５秒と短く、抄造後厚さを最終製品厚さよりも大巾に薄く設定できるためウエットマットの絶対含水量が大巾にに下がるのでライン速度指数も従来品を代表する比較例１の２０５に比べ２９５〜３４０と１．４倍以上と極めて生産性に優れる。また物性は乾燥後密度が１４０〜１６０ｋｇ／ｍ3 と目的の１８０ｋｇ／ｍ3 以下の軽量化を達成し、吸音率においても０．８５と十分な効果が認められる。
【産業上の利用分野】
本発明は、鉱滓綿等の鉱物質繊維を主成分とする軽量性、吸音性、生産性に優れた鉱物質繊維板の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉱滓綿を主成分とする湿式又は半湿式製法による鉱物質繊維板は主に建築物の内装材として天井面に用いられている。材料に要求される本来の性能としては防火性、吸音性が基本となっているが、潜在的な課題として施工効率の向上、より一層の吸音性の向上、経済的側面から運送費の低減、原材料の低減、生産性の向上がある。これらを満足する手段としては材料の軽量化を図ることが考えられる。現状鉱物質繊維板の密度は４００ｋｇ／ｍ3 前後であるがこれらの課題を満足する軽量化技術として特願平８−２４１００６号が提示されている。これにより得られた鉱物質繊維板の密度は１９０〜３００ｋｇ／ｍ3 で従来技術の４００ｋｇ／ｍ3 と比較し、かなりの軽量化レベルに達した。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は前記特願平８−２４１００６号に提示されている技術に新たな工夫を加え、一層の軽量性を有する鉱物質繊維板の製造方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題は鉱物質繊維７０〜９０重量％、叩解パルプ０．５〜５重量％、ポバール完全けん化品１．５〜８重量％、無機質微繊維１〜１０重量％、凝集剤０．５〜３重量％、膨張後の直径が０．０３ｍｍ以上１．０ｍｍ未満であり、直径の膨張倍率が３倍以上であり、かつ膨張開始温度が５０〜１０５℃である熱膨張性微粒子０．５〜６重量％を組成成分とし水中に均一に分散してスラリーとした後抄造、乾燥する鉱物質繊維板の製造方法によって解決される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明にかかる鉱物質繊維は鉱滓綿、ロックウール等であり使用量は７０〜９０重量％である。
【０００６】
本発明にかかる叩解パルプはスラリー分散の向上材、歩留まりの向上材、結合材として働き、０．５〜５重量％使用される。０．５重量％未満では上記の働きが発揮されず５重量％より多いと熱膨張性微粒子の膨脹を妨げるほか防火性の低下につながる。
【０００７】
本発明にかかるポバール完全けん化品は主結合材として働き１．５〜８重量％使用される。１．５重量％より少ないと強度が不十分で、８重量％より多いと防火性能が低下し準不燃をクリアできなくなる。完全けん化品である理由は、調合、成型工程での凝集、ベタツキ現象を防止するためである。またポバールは熱水により膨潤溶解し透明な液体となるが、抄造成型されたウェットマットにおいては、含水率から推定すると、少なくとも１０％以上の濃度の水溶液に相当するくらいの状態で存在していると考えられるが、充分流動性を有しており、デンプンの様に糊状になって組織を固着し熱膨張性樹脂微粒子の膨脹現象を妨げるという様なことはなく、従って一層の膨脹増になるためデンプン系接着剤よりも密度低減ができる。
【０００８】
本発明にかかる無機質微繊維はセピオライト、アタパルジャイト等で結合材や熱膨張性樹脂微粒子の歩留向上材及び自身が固着剤として強度物性の向上に寄与する。使用量は１〜１０重量％で、１重量％より少ないと歩留向上や強度物性の向上の効果が不十分であり、１０重量％を越えると、熱膨張性樹脂微粒子の膨脹を妨げ、さらに２０重量％を越えると成型時の濾水の低下が著しくなることと、鉱物質繊維量の比率が相対的に下がってくることから密度増の傾向になる。
【０００９】
本発明にかかる凝集剤はポリアクリルアミド、ポリアクリルアミド変性物、硫酸アルミニウム等あり、０．５〜３重量％使用される。０．５重量％未満では充分な効果が見られず、３重量％を越えても効果の更なる上昇は見られない。
【００１０】
本発明にかかる熱膨張性微粒子はスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリロニトリルと塩化ビニリデンの共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体等の樹脂にプロパン、ブタン、ペンタン、イソブタン等の発泡剤を１種またはそれ以上内包した微粒子である。前記熱膨張性樹脂の微粒子の中膨張後の直径が０．０３ｍｍ以上１．０ｍｍ未満、直径の膨張倍率が３倍以上、かつ膨張開始温度が５０〜１０５℃のものが使用される。膨張後の直径が０．０３ｍｍ以上１．０ｍｍ未満である理由は０．３ｍｍ未満では鉱物質繊維で主として構成される組織の空隙に納まってしまい鉱物質繊維板の厚さを増す効果が得られず１．０ｍｍを越えると表面及び断面の風合が従来の汎用天井板と異なってくるため好ましくない。直径の膨張倍率が３倍以上の理由は鉱物質繊維板の十分な軽量効果得るためである。膨張開始温度が５０〜１０５℃である理由は常温膨張を避けるためと結合剤の硬化開始前に膨張を開始し結合剤の硬化セッティングされる前に膨張が終わるのが好ましいためである。
熱膨張性微粒子の使用量は０．５〜６重量％である。０．５重量％より少ないと十分な軽量性が得られず、６重量％を越えると防火性が低下し準不燃をクリアできなくなる。
本発明にかかる熱膨張性微粒子は原料スラリーの中に存在するときは微粒であり、比重が１．０近辺であるためスラリー中に容易に均一に分散し製品に密度斑が生じることはない。抄造工程を経てマット状に裁断され乾燥工程において熱膨張性微粒子は加熱され膨張温度に達すると膨張を始めマットはその厚さを増してゆき、配合された結合剤が硬化セッティングされる前に膨張は終わる。マット中の水分が全て蒸発するとほぼドライマットとなり結合剤のセッティングはほぼ終了する。マットの温度は更に上昇してゆくがこの過程で膨張した熱膨張性微粒子は自身の融点に達する。そこで熱膨張性微粒子は溶融破泡し膨張前の容積に戻ってゆき、乾燥終了後結合剤の１部として作用する。膨張した樹脂微粒子により形成された空隙はそのまま残り吸音効果、断熱効果として有効に働く。
【００１１】
本発明の鉱物質繊維板は調合工程で鉱物質繊維と有機結合剤と無機質微繊維と凝集剤と熱膨張性微粒子を所定の割合で水に添加し均一に分散し、前記成分の合計量が約５％となるスラリーを得る。スラリーは抄造工程で脱水し、所定寸法に切断した後乾燥硬化して原板を得る。原板を化粧仕上げ工程に送り、吸音のためのピン穴加工、ロールによる模様付け、塗装工程のうちの１種又は２種以上のプロセスを必要に応じて施し、最終製品を得る。
【００１２】
【実施例】
［実施例１〜３］
表１に示す配合割合で各成分を水に添加し、均一に分散し合計成分が５重量％となるスラリーを得、長網式抄造機により抄造し、乾燥・硬化し本発明の鉱物質繊維板を得た。
【００１３】
［比較例１〜４］
表１に示す配合割合で各成分を水に添加し、均一に分散し合計成分が５重量％となるスラリーを得、長網式抄造機により抄造し、乾燥・硬化し比較用の鉱物質繊維板を得た。
【００１４】
実施例１〜３及び比較例１〜４のそれぞれの抄造性及び得られた鉱物質繊維板の物性を測定し表１に示した。
【００１５】
【表１】
【発明の効果】
表１に示す抄造性及び物性から理解される通り本発明の製造方法によると抄造時濾水時間は２０〜２５秒と短く、抄造後厚さを最終製品厚さよりも大巾に薄く設定できるためウエットマットの絶対含水量が大巾にに下がるのでライン速度指数も従来品を代表する比較例１の２０５に比べ２９５〜３４０と１．４倍以上と極めて生産性に優れる。また物性は乾燥後密度が１４０〜１６０ｋｇ／ｍ3 と目的の１８０ｋｇ／ｍ3 以下の軽量化を達成し、吸音率においても０．８５と十分な効果が認められる。
Claims (1)
- 鉱物質繊維７０〜９０重量％、叩解パルプ０．５〜５重量％、ポバール完全けん化品１．５〜８重量％、無機質微繊維１〜１０重量％、凝集剤０．５〜３重量％、膨張後の直径が０．０３ｍｍ以上１．０ｍｍ未満であり、直径の膨張倍率が３倍以上であり、かつ膨張開始温度が５０〜１０５℃である熱膨張性微粒子０．５〜６重量％を組成成分とし水中に均一に分散してスラリーとした後抄造、乾燥することを特徴とする鉱物質繊維板の製造方法
Priority Applications (4)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP28587596A JP3843506B2 (ja) | 1996-10-09 | 1996-10-09 | 鉱物質繊維板の製造方法 |
| US08/916,360 US5800676A (en) | 1996-08-26 | 1997-08-22 | Method for manufacturing a mineral fiber panel |
| CNB971176892A CN1148506C (zh) | 1996-08-26 | 1997-08-25 | 矿物纤维板的制造方法 |
| KR1019970040693A KR100245484B1 (ko) | 1996-08-26 | 1997-08-25 | 광물질 섬유판의 제조 방법 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP28587596A JP3843506B2 (ja) | 1996-10-09 | 1996-10-09 | 鉱物質繊維板の製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10114583A JPH10114583A (ja) | 1998-05-06 |
| JP3843506B2 true JP3843506B2 (ja) | 2006-11-08 |
Family
ID=17697169
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP28587596A Expired - Lifetime JP3843506B2 (ja) | 1996-08-26 | 1996-10-09 | 鉱物質繊維板の製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3843506B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP5154738B2 (ja) * | 2004-07-26 | 2013-02-27 | 日本板硝子株式会社 | 耐熱セラミックシート |
| JP2010158850A (ja) * | 2009-01-09 | 2010-07-22 | Daiken Corp | 木質繊維板の製造方法 |
| CN108585719B (zh) * | 2018-04-25 | 2020-09-18 | 上海新冠美家具有限公司 | 一种防火家具加工制作方法 |
-
1996
- 1996-10-09 JP JP28587596A patent/JP3843506B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH10114583A (ja) | 1998-05-06 |
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Legal Events
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