Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP3797197B2 - 非水電解質二次電池 - Google Patents

非水電解質二次電池 Download PDF

Info

Publication number
JP3797197B2
JP3797197B2 JP2001337212A JP2001337212A JP3797197B2 JP 3797197 B2 JP3797197 B2 JP 3797197B2 JP 2001337212 A JP2001337212 A JP 2001337212A JP 2001337212 A JP2001337212 A JP 2001337212A JP 3797197 B2 JP3797197 B2 JP 3797197B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
battery
secondary battery
nonaqueous electrolyte
electrolyte secondary
propene sultone
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Lifetime
Application number
JP2001337212A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2003142152A (ja
JP2003142152A5 (ja
Inventor
澄男 森
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
GS Yuasa Corp
Original Assignee
GS Yuasa Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by GS Yuasa Corp filed Critical GS Yuasa Corp
Priority to JP2001337212A priority Critical patent/JP3797197B2/ja
Priority to US10/284,237 priority patent/US6994936B2/en
Priority to CNB021467021A priority patent/CN1234188C/zh
Publication of JP2003142152A publication Critical patent/JP2003142152A/ja
Publication of JP2003142152A5 publication Critical patent/JP2003142152A5/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP3797197B2 publication Critical patent/JP3797197B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

Links

Images

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01MPROCESSES OR MEANS, e.g. BATTERIES, FOR THE DIRECT CONVERSION OF CHEMICAL ENERGY INTO ELECTRICAL ENERGY
    • H01M10/00Secondary cells; Manufacture thereof
    • H01M10/42Methods or arrangements for servicing or maintenance of secondary cells or secondary half-cells
    • H01M10/4235Safety or regulating additives or arrangements in electrodes, separators or electrolyte
    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01MPROCESSES OR MEANS, e.g. BATTERIES, FOR THE DIRECT CONVERSION OF CHEMICAL ENERGY INTO ELECTRICAL ENERGY
    • H01M10/00Secondary cells; Manufacture thereof
    • H01M10/05Accumulators with non-aqueous electrolyte
    • H01M10/052Li-accumulators
    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01MPROCESSES OR MEANS, e.g. BATTERIES, FOR THE DIRECT CONVERSION OF CHEMICAL ENERGY INTO ELECTRICAL ENERGY
    • H01M10/00Secondary cells; Manufacture thereof
    • H01M10/05Accumulators with non-aqueous electrolyte
    • H01M10/056Accumulators with non-aqueous electrolyte characterised by the materials used as electrolytes, e.g. mixed inorganic/organic electrolytes
    • H01M10/0564Accumulators with non-aqueous electrolyte characterised by the materials used as electrolytes, e.g. mixed inorganic/organic electrolytes the electrolyte being constituted of organic materials only
    • H01M10/0566Liquid materials
    • H01M10/0567Liquid materials characterised by the additives
    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01MPROCESSES OR MEANS, e.g. BATTERIES, FOR THE DIRECT CONVERSION OF CHEMICAL ENERGY INTO ELECTRICAL ENERGY
    • H01M2300/00Electrolytes
    • H01M2300/0017Non-aqueous electrolytes
    • H01M2300/0025Organic electrolyte
    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01MPROCESSES OR MEANS, e.g. BATTERIES, FOR THE DIRECT CONVERSION OF CHEMICAL ENERGY INTO ELECTRICAL ENERGY
    • H01M2300/00Electrolytes
    • H01M2300/0017Non-aqueous electrolytes
    • H01M2300/0025Organic electrolyte
    • H01M2300/0028Organic electrolyte characterised by the solvent
    • H01M2300/0037Mixture of solvents
    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E60/00Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
    • Y02E60/10Energy storage using batteries

Landscapes

  • Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Manufacturing & Machinery (AREA)
  • Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
  • Electrochemistry (AREA)
  • General Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Physics & Mathematics (AREA)
  • Condensed Matter Physics & Semiconductors (AREA)
  • General Physics & Mathematics (AREA)
  • Inorganic Chemistry (AREA)
  • Secondary Cells (AREA)

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非水電解質中に化1で示される1,3−プロペンスルトン誘導体および化3で示されるグリコールサルフェート誘導体を含む非水電解質二次電池に関する。
【0002】
【従来の技術】
近年、電子技術の進歩により携帯電話、ノートパソコン、ビデオカメラ等の電子機器の高性能化、小型化軽量化が進み、これら電子機器に使用できる高エネルギー密度の電池を求める要求が非常に強くなっている。このような要求を満たす代表的な電池は、リチウムが負極活物質として用いられたリチウム二次電池である。
【0003】
リチウム二次電池は、例えば、リチウムイオンを吸蔵放出する炭素材料が集電体に保持されてなる負極板、リチウムコバルト複合酸化物のようなリチウムイオンを吸蔵放出するリチウム複合酸化物が集電体に保持されてなる正極板、非プロトン性の有機溶媒にLiClO、LiPF等のリチウム塩が溶解された電解液を保持するとともに負極板と正極板との間に介在されて両極の短絡を防止するセパレータとからなっている。そして、これら正極板及び負極板は、薄いシートないし箔状に成形され、これらがセパレータを介して順に積層又は渦巻き状に巻回されて発電要素とされ、この発電要素が、ステンレス、ニッケルメッキを施した鉄、又はより軽量なアルミニウム製等の金属缶または、ラミネートフィルムからなる電池容器に収納された後、電解液が注液され、密封されて電池として組み立てられる。
【0004】
ところで、一般に電池にはその使用条件に応じて種々の性能が求められるが、この中の一つに高温放置特性がある。これは特に上記のような二次電池において重要な性能であって、通常、充電状態の電池を80℃以上の環境下に所定時間放置し、放置後の電池の膨れや放電容量を測定することによって評価される。
【0005】
この高温放置特性を向上させる方法には種々の方法があるが、上記のようなリチウム二次電池では、高沸点で、蒸気圧の低い溶媒を用いる方法や、正負極表面上での非水電解質の分解を抑制する方法がある。しかしながら、前者のように高沸点で蒸気圧の低い溶媒を用いると、一般的に溶媒の粘度が低く、非水電解質の導電率が低下して放電特性が低下するなどの問題があるため、非水電解質の導電率を低下させることのないように、後者のように少量の添加剤を非水電解質中に添加し、正極または負極上に良好な被膜を形成させ、非水電解質の分解を速度論的に安定にする手法が望ましい。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】
最近では、非水電解質二次電池が、常温環境下のみならず、低温から高温までの各種の環境下で使用される電子機器に採用されることが多くなってきている。特に携帯電話においては、夏の炎天下で車中に放置された場合など、内蔵された非水電解質二次電池が高温環境下に曝されることがある。このようなことから、非水電解質二次電池の特性の中でも、高温環境下での特性が重要になってきている。
【0007】
例えば、携帯電話に用いられるリチウム二次電池の場合、80℃で一定期間放置した際の電池の膨れが小さいことが要求される。しかしながら、上記従来の電池は、高温で長期間放置すると、非水電解質が正負極上において分解され、発生したガスにより電池が膨れてしまうことがあった。また、近年においては電池の高エネルギー化に伴い、電池ケースの軽量化、薄型化が要求され、電池が膨れ易い状況になってきた。
【0008】
本願発明は、リチウム二次電池に代表される非水電解質二次電池の高温放置時の膨れを抑制しようとするものである。
【0009】
【課題を解決するための手段】
本願発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、非水電解質中に1,3−プロペンスルトン誘導体を少なくとも1種含有し、かつグリコールサルフェート誘導体を2.0wt%以下含有させることによって、優れた高温放置性能を持ち、かつ、初期放電容量の大きな非水電解質二次電池を得ることができる。
【0011】
本発明によれば、1,3−プロペンスルトン誘導体を用いることによって、高温放置性能を向上させることができる。この理由は、明確には解明できていないが、1,3−プロペンスルトン誘導体が負極活物質表面上に良好なSEIを形成することによって、負極表面上で溶媒が還元分解されてガスが発生することを抑制するものと推察される。
【0015】
本発明によれば、さらにグリコールサルフェート誘導体を用いることによって、1,3−プロペンスルトン誘導体添加による初期放電容量の低下を抑制することができる。この理由は、明確には解明できていないが、グリコールサルフェート誘導体が負極上に良好なSEIを形成することによって、1,3−プロペンスルトンによって形成される比較的Liイオン伝導性の低い負極表面被膜が形成されるのを抑制しているものと推察される。
【0016】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
【0017】
【課題を解決するための手段】
本発明は、非水電解質二次電池において、非水電解質中に1,3−プロペンスルトン誘導体を少なくとも1種含有し、かつグリコールサルフェート誘導体を2.0wt%以下含有することを特徴とする。ここで、1,3−プロペンスルトン誘導体とは、化1で示される物質であり、R1〜R4がそれぞれ水素原子、または同一種もしくは異種のアルキル基である化合物をいう。
【0018】
そして、上記1,3−プロペンスルトンに加えて、グリコールサルフェート誘導体を非水電解質中に2.0wt%以下含有するものである。ここで、グリコールサルフェート誘導体とは、化3で示される物質であり、R7〜R10がそれぞれ水素原子、または同一種もしくは異種のアルキル基である化合物をいう。
【0019】
非水電解質としては、電解液または固体電解質のいずれも使用することが出来る。電解液を用いる場合には、電解液溶媒としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトン、スルホラン、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、1,2−ジメトキシエタン、1,2−ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、2−メチルテトラヒドロフラン、ジオキソラン、メチルアセテート等の極性溶媒、もしくはこれらの混合物を使用してもよい。
【0020】
また、電解液溶媒に溶解するリチウム塩としては、LiPF、LiClO、LiBF、LiAsF、LiCFCO、 LiCF(CF、LiCF(C、LiCFSO、LiN(SOCF、LiN(SOCFCF、LiN(COCFおよびLiN(COCFCF、LiPF(CFCFなどの塩もしくはこれらの混合物でもよい。
【0021】
正極活物質としては、組成式LiMO、Li、組成式NaMO(ただし、Mは一種類以上の遷移金属、0≦x≦1、0≦y≦2)で表される複合酸化物、トンネル構造または層状構造の金属カルコゲン化物または金属酸化物を用いることができる。その具体例としては、LiCoO、LiCoNi1−x、LiMn、LiMn、MnO、FeO、V、V13、TiO、TiS等が挙げられる。また、有機化合物としては、例えばポリアニリン等の導電性ポリマー等が挙げられる。さらに、無機化合物、有機化合物を問わず、上記各種活物質を混合して用いてもよい。
【0022】
さらに、負極材料たる化合物としては、Al、Si、Pb、Sn、Zn、Cd等とリチウムとの合金、LiFe、WO、MoO、SiO、CuO等の金属酸化物、グラファイト、カーボン等の炭素質材料、Li5(Li3N)等の窒化リチウム、もしくは金属リチウム、又はこれらの混合物を用いてもよい。
【0023】
また、本発明に係る非水電解質電池の隔離体としては、織布、不織布、合成樹脂微多孔膜等を用いることができ、特に、合成樹脂微多孔膜を好適に用いることができる。中でもポリエチレン及びポリプロピレン製微多孔膜、またはこれらを複合した微多孔膜等のポリオレフィン系微多孔膜が、厚さ、膜強度、膜抵抗等の面で好適に用いられる。
【0024】
さらに、高分子固体電解質等の固体電解質を用いることで、セパレータを兼ねさせることもできる。この場合、高分子固体電解質として有孔性高分子固体電解質膜を用い、高分子固体電解質にさらに電解液を含有させることで良い。また、ゲル状の高分子固体電解質を用いる場合には、ゲルを構成する電解液と、細孔中等に含有されている電解液とは異なっていてもよい。このような高分子固体電解質を用いる場合には、本願発明の1,3−プロペンスルトン誘導体およびグリコールサルフェート誘導体を電解液中に含有させれば良い。さらに、合成樹脂微多孔膜と高分子固体電解質等を組み合わせて使用してもよい。
【0025】
また、電池の形状は特に限定されるものではなく、本発明は、角形、楕円形、コイン形、ボタン形、シート形電池等の様々な形状の非水電解質二次電池に適用可能である。本願発明は、電池が高温環境下に放置された際の電池の膨れを抑制するものであるので、電池ケースの機械的強度が弱い場合、特に、アルミケースや、アルミラミネートケースを用いた場合により大きな効果が得られる。
【0026】
【実施例】
以下、本発明を適用した具体的な実施例について説明するが、本発明は本実施例により何ら限定されるものではなく、その主旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することが可能である。
【0027】
比較例1]
図1は、比較例1の角形非水電解質二次電池の概略断面図である。
【0028】
この角形非水電解質二次電池1は、アルミ集電体に正極合材を塗布してなる正極3と、銅集電体に負極合材を塗布してなる負極4とがセパレータ5を介して巻回された扁平巻状電極群2と、非水電解液とを電池ケース6に収納してなる、幅30mm×高さ48mm×厚さ4mmのものである。
【0029】
電池ケース6には、安全弁8を設けた電池蓋7がレーザー溶接によって取り付けられ、負極端子9は負極リード11を介して負極4と接続され、正極3は正極リード10を介して電池蓋と接続されている。
【0030】
正極板は、結着剤であるポリフッ化ビニリデン8重量%と導電剤であるアセチレンブラック5重量%とリチウムコバルト複合酸化物である正極活物質87重量%とを混合してなる正極合材に、N−メチルピロリドンを加えてペースト状に調製した後、これを厚さ20μmのアルミニウム箔集電体両面に塗布、乾燥することによって製作した。
【0031】
負極板は、グラファイト(黒鉛)95重量%とカルボキシメチルセルロース2重量%およびスチレンブタジエンゴム3重量%を適度な水分を加えてペースト状に調製した後、これを厚さ15μmの銅箔集電体両面に塗布、乾燥することによって製作した。
【0032】
セパレータには、ポリエチレン微多孔膜を用い、また、電解液には、エチレンカーボネート:エチルメチルカーボネート=4:6(体積比)の混合溶媒にLiPFを1mol/l溶解し、その総電解液量に対して化4で示される1,3−プロペンスルトンを0.2wt%添加した非水電解液を用いた。
【0033】
【化4】
Figure 0003797197
【0034】
以上の構成・手順で実施例1の非水電解質二次電池を作成した。
【0035】
[実施例1〜16および比較例2〜6]
実施例1〜16および比較例2〜621種類の電池については、表1に示すように、電解液に含有する1,3−プロペンスルトン、化6で示されるグリコールサルフェートの量を変化させた以外は、比較例1とまったく同様に非水電解質二次電池を作成した。
【0036】
【化5】
Figure 0003797197
【0037】
【化6】
Figure 0003797197
【0038】
【表1】
Figure 0003797197
【0039】
以上のようにして作製した実施例および比較例の角形非水電解質二次電池について、初期容量と、高温放置後の電池厚みを測定した。
【0040】
なお、初期容量は、充電電流600mA、充電電圧4.20Vの定電流−定電圧充電で2.5時間充電した後、放電電流600mA、終止電圧2.75Vの条件で放電を行ったときの放電容量を示す。
【0041】
高温放置後の電池の厚み測定は、初期容量の調査を終わった電池を、充電電流600mA、充電電圧4.20Vの定電流−定電圧充電で2.5時間充電した後、80℃の環境下で50時間放置し、室温まで冷却して電池の厚みを測定した。
【0042】
実施例および比較例の電池の試験結果を表2に示す。
【0043】
【表2】
Figure 0003797197
【0044】
表2の結果から、1,3−プロペンスルトンを単独で添加した比較例1の電池は、1,3−プロペンスルトンを添加していない比較例6の電池にくらべて、高温放置後の電池厚みが小さく、電池の膨れを抑制していることがわかる。
【0046】
また、実施例1〜16の電池に見られるように、1,3−プロペンスルトンに加えてグリコールサルフェートを添加した場合、1,3−プロペンスルトンの添加量が増加することによる初期放電容量の低下が抑制され、初期放電容量が大きく、かつ高温放置後の電池膨れが小さくなることがわかった。しかし、比較例2〜5のように、非水電解液へのグリコールサルフェートの添加量が4wt%以上の場合、1,3−プロペンスルトンを添加していても高温放置後の電池厚みが大きくなることがわかった。
【0047】
すなわち、1,3−プロペンスルトンを非水電解液に添加することにより、高温放置後の電池膨れを小さくすることができた。また、1,3−プロペンスルトンの添加量が多くなった場合に初期放電容量が減少するが、この初期放電容量の低下は、2.0wt%以下のグリコールサルフェートを1.3−プロペンスルトンに加えて添加することにより抑制することができた。
【0048】
なお、上記実施例では、溶媒としてエチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートを用いたが、エチルメチルカーボネートの代わりに、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、γ―ブチロラクトンを用いた場合や、溶質であるLiPFの濃度を変化させた場合や、種類を変化させた場合についても、同様の結果が得られる。したがって、非水電解質の溶媒、溶質は、実施例に示した組み合わせに限定されるべきものではない。
【0049】
また、実施例では1,3−プロペンスルトンに加えてグリコールサルフェートを添加した場合について記述したが、グリコールサルフェートの代わりに、化3で示されるグリコール誘導体を用いた場合にも同様の効果が得られる。
【0050】
さらに、正極活物質、負極活物質についても、実施例で示した組み合わせに限定されることなく、上記の実施の形態の中で述べた様々に活物質を使用することができる。
【0051】
【発明の効果】
本願発明は、非水電解質中に化1で示される1,3−プロペンスルトン誘導体および化3で示されるグリコールサルフェート誘導体を2.0wt%以下含有することにより、高温環境下での電池の膨れが小さく、かつ初期放電容量の大きな非水電解質二次電池を提供することができる。
【0053】
このような非水電解質への1,3−プロペンスルトン誘導体および化3で示されるグリコールサルフェート誘導体を2.0wt%以下の添加によって非水電解質二次電池の高温環境下での特性が顕著に改善されることは、市場での信頼性を得る上で極めて重要であり、二次電池の軽量化、薄型化といった時代のニーズに答えることになる。
【図面の簡単な説明】
【図1】 本発明の一実施形態を示す図であって、角形非水電解質二次電池の縦断面図。
【符号の説明】
1 非水電解質二次電池
2 電極群
3 正極
4 負極
5 セパレータ
6 電池ケース
7 蓋
8 安全弁
9 負極端子
10 正極リード
11 負極リード

Claims (1)

  1. 非水電解質中に、化1で示される1,3−プロペンスルトン誘導体を少なくとも一種含有し、かつ化3で示されるグリコールサルフェート誘導体を2.0wt%以下含有することを特徴とする非水電解質二次電池。
    Figure 0003797197
    Figure 0003797197
    (ここで、R1〜R4およびR7〜R10は、それぞれ水素原子または同一種もしくは異種のアルキル基である。)
JP2001337212A 2001-11-01 2001-11-01 非水電解質二次電池 Expired - Lifetime JP3797197B2 (ja)

Priority Applications (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2001337212A JP3797197B2 (ja) 2001-11-01 2001-11-01 非水電解質二次電池
US10/284,237 US6994936B2 (en) 2001-11-01 2002-10-31 Nonaqueous electrolyte secondary battery
CNB021467021A CN1234188C (zh) 2001-11-01 2002-10-31 非水电解质二次电池

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2001337212A JP3797197B2 (ja) 2001-11-01 2001-11-01 非水電解質二次電池

Publications (3)

Publication Number Publication Date
JP2003142152A JP2003142152A (ja) 2003-05-16
JP2003142152A5 JP2003142152A5 (ja) 2005-07-07
JP3797197B2 true JP3797197B2 (ja) 2006-07-12

Family

ID=19151895

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2001337212A Expired - Lifetime JP3797197B2 (ja) 2001-11-01 2001-11-01 非水電解質二次電池

Country Status (3)

Country Link
US (1) US6994936B2 (ja)
JP (1) JP3797197B2 (ja)
CN (1) CN1234188C (ja)

Families Citing this family (48)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2004012284A1 (ja) * 2002-07-25 2004-02-05 Kabushiki Kaisha Toshiba 非水電解質二次電池
JP4537851B2 (ja) * 2002-08-29 2010-09-08 株式会社東芝 非水電解質二次電池
JP4909512B2 (ja) * 2002-08-29 2012-04-04 株式会社東芝 非水電解質二次電池
WO2004042859A1 (ja) * 2002-11-06 2004-05-21 Kabushiki Kaisha Toshiba 非水電解質二次電池
US7455933B2 (en) 2002-11-06 2008-11-25 Kabushiki Kaisha Toshiba Nonaqueous electrolyte secondary battery
KR100778961B1 (ko) * 2002-11-06 2007-11-28 가부시끼가이샤 도시바 비수전해질 이차 전지
US7608364B2 (en) * 2003-01-10 2009-10-27 Nec Corporation Lithium ion secondary battery
KR100558847B1 (ko) * 2003-08-19 2006-03-10 에스케이씨 주식회사 전해질 조성물 및 이를 채용한 리튬 전지와 그의 제조방법
JP4844718B2 (ja) * 2003-09-16 2011-12-28 日本電気株式会社 非水電解液二次電池
CN102208681B (zh) * 2004-04-20 2012-11-21 三菱化学株式会社 非水性电解液和使用该非水性电解液的锂二次电池
JP4767501B2 (ja) * 2004-04-21 2011-09-07 パナソニック株式会社 非水電解液二次電池
JP5181430B2 (ja) * 2005-05-26 2013-04-10 ソニー株式会社 二次電池
KR101347671B1 (ko) * 2005-06-07 2014-01-03 히다치 막셀 가부시키가이샤 비수전해액 이차 전지
WO2006137224A1 (ja) * 2005-06-23 2006-12-28 Mitsubishi Chemical Corporation 非水系電解液及びそれを用いた非水系電解液二次電池
US9209479B2 (en) * 2005-10-12 2015-12-08 Mitsui Chemicals, Inc. Nonaqueous electrolyte solution and lithium secondary battery using same
KR100812056B1 (ko) 2005-10-24 2008-03-07 주식회사 엘지화학 레독스 셔틀제의 수명 감소 억제제, 이를 포함하는 비수전해액 및 이차전지
JP4807072B2 (ja) * 2005-12-28 2011-11-02 株式会社Gsユアサ 非水電解質二次電池
JP4984553B2 (ja) * 2006-01-30 2012-07-25 ソニー株式会社 二次電池用負極及びそれを用いた二次電池
JP4893003B2 (ja) * 2006-02-06 2012-03-07 株式会社Gsユアサ 非水電解質二次電池
WO2007096579A1 (en) * 2006-02-24 2007-08-30 British Telecommunications Public Limited Company Sensing a disturbance
JP4396675B2 (ja) 2006-06-16 2010-01-13 ソニー株式会社 非水電解質二次電池
JP4709710B2 (ja) * 2006-08-04 2011-06-22 株式会社東芝 非水電解質電池、電池パック及び自動車
JP2008123714A (ja) * 2006-11-08 2008-05-29 Sony Corp 電解液および電池
KR100977974B1 (ko) * 2007-01-16 2010-08-24 주식회사 엘지화학 공융혼합물을 포함하는 전해질 및 이를 이용하는 이차 전지
KR101018142B1 (ko) * 2007-01-17 2011-02-25 주식회사 엘지화학 비수 전해액 및 이를 포함하는 이차 전지
KR101205375B1 (ko) 2007-09-19 2012-11-28 주식회사 엘지화학 비수 전해액 리튬 이차전지
US8465860B2 (en) * 2008-01-23 2013-06-18 The Gillette Company Lithium cell
US8273483B2 (en) * 2008-02-14 2012-09-25 The Gillette Company Lithium cell
KR101075319B1 (ko) * 2008-05-21 2011-10-19 삼성에스디아이 주식회사 리튬이온 이차전지용 전해액 및 이를 포함하는 리튬이온이차전지
JP5274562B2 (ja) * 2008-08-06 2013-08-28 三井化学株式会社 リチウム二次電池用非水電解液及びリチウム二次電池
CN102113164B (zh) * 2008-08-06 2014-03-19 三井化学株式会社 非水电解液、锂二次电池及其制造方法、以及混合型非水电解液
JP2010061851A (ja) * 2008-09-01 2010-03-18 Mitsui Chemicals Inc ジイソチオシアナート誘導体を含有する非水電解液、及びその二次電池
CN102460817A (zh) * 2009-06-22 2012-05-16 日立车辆能源株式会社 锂离子二次电池
JP5084802B2 (ja) * 2009-09-04 2012-11-28 株式会社日立製作所 リチウムイオン二次電池
JP5543752B2 (ja) * 2009-10-13 2014-07-09 旭化成株式会社 非水電解液
WO2012029578A1 (ja) * 2010-09-02 2012-03-08 日本電気株式会社 二次電池
US20140186723A1 (en) * 2012-12-28 2014-07-03 Johnson Controls Technology Company Systems and methods for wide temperature operation for lithium-ion battery cells
JP5932150B2 (ja) * 2013-02-20 2016-06-08 エルジー・ケム・リミテッド 非水性電解液及びこれを含むリチウム二次電池
CN104781976B (zh) 2013-02-20 2020-07-07 株式会社Lg化学 锂二次电池用电解质溶液添加剂、包含所述电解质溶液添加剂的非水电解质溶液及锂二次电池
WO2014196177A1 (ja) * 2013-06-06 2014-12-11 株式会社Gsユアサ 非水電解質二次電池及び非水電解質二次電池の製造方法
JP6081339B2 (ja) * 2013-10-11 2017-02-15 オートモーティブエナジーサプライ株式会社 非水電解質二次電池
KR102134819B1 (ko) * 2013-11-29 2020-07-21 삼성전자주식회사 전자 소자
CN112652806A (zh) * 2014-11-07 2021-04-13 A123系统有限责任公司 非水性电解质溶液、可充电电池、微混合电池及电池系统
KR102451966B1 (ko) * 2015-06-08 2022-10-07 에스케이온 주식회사 리튬 이차전지 전해액 및 이를 포함하는 리튬 이차전지
CN105633466B (zh) * 2016-03-28 2019-03-15 宁德新能源科技有限公司 非水电解液及包含它的锂离子电池
CN105789700A (zh) * 2016-03-29 2016-07-20 宁德时代新能源科技股份有限公司 一种电解液及锂离子电池
CN113363589A (zh) * 2021-05-19 2021-09-07 东莞维科电池有限公司 一种锂离子电池及其制备方法
CN115020667B (zh) * 2022-06-24 2024-02-27 广东海洋大学 一种硅碳复合负极材料及其制备方法与应用

Family Cites Families (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US4528254A (en) * 1983-11-30 1985-07-09 Allied Corporation Conjugated polymer battery containing organosulfur solvent
CA2245354C (en) * 1997-08-22 2009-01-06 Ube Industries, Ltd. Lithium secondary battery and electrolyte thereof
JP4762411B2 (ja) * 2000-06-26 2011-08-31 パナソニック株式会社 二次電池用非水電解液およびこれを用いた非水電解液二次電池
JP2002015768A (ja) 2000-06-30 2002-01-18 Japan Storage Battery Co Ltd 非水電解質二次電池の製造方法

Also Published As

Publication number Publication date
JP2003142152A (ja) 2003-05-16
CN1234188C (zh) 2005-12-28
US6994936B2 (en) 2006-02-07
US20030118914A1 (en) 2003-06-26
CN1417881A (zh) 2003-05-14

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP3797197B2 (ja) 非水電解質二次電池
JP4151060B2 (ja) 非水系二次電池
JP4042034B2 (ja) 非水電解質電池
JP4092618B2 (ja) 非水電解質二次電池
EP2262037B1 (en) Lithium secondary battery using ionic liquid
JP5499541B2 (ja) 正極活物質、正極および非水電解質二次電池
US11876223B2 (en) Negative electrode for lithium metal battery and lithium metal battery comprising same
US6777135B2 (en) Nonaqueous electrolyte secondary cell
JP4905267B2 (ja) 正極合剤および非水電解質電池
JP2010123287A (ja) 非水電解液および非水電解液二次電池
JPH08195220A (ja) 非水系ポリマー電池及び非水系ポリマー電池用ポリマー膜の製造方法
CN101924244A (zh) 电池
KR20100036955A (ko) 비수 전해질 전지
JP2009134970A (ja) 非水電解質電池
JP2001222995A (ja) リチウムイオン二次電池
JP2003168427A (ja) 非水電解質電池
JP2002175836A (ja) 非水電解質電池
JP5242315B2 (ja) 非水電解質二次電池
WO2003067688A1 (fr) Cellule secondaire a electrolyte non aqueux
JP2002203551A (ja) 非水電解質電池
JP2002260726A (ja) 非水電解質二次電池
JP3722462B2 (ja) 非水電解質二次電池用セパレータ及びこれを用いた非水電解質二次電池
WO2015037522A1 (ja) 非水二次電池
JP5029005B2 (ja) 非水電解質及び非水電解質電池
JP4938923B2 (ja) 二次電池

Legal Events

Date Code Title Description
A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20041028

A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20041028

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20050822

A711 Notification of change in applicant

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A712

Effective date: 20051213

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20060130

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20060307

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20060328

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20060410

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 3797197

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090428

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100428

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110428

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110428

Year of fee payment: 5

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313111

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110428

Year of fee payment: 5

R360 Written notification for declining of transfer of rights

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R360

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110428

Year of fee payment: 5

R360 Written notification for declining of transfer of rights

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R360

R371 Transfer withdrawn

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R371

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313111

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110428

Year of fee payment: 5

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120428

Year of fee payment: 6

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130428

Year of fee payment: 7

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130428

Year of fee payment: 7

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140428

Year of fee payment: 8

EXPY Cancellation because of completion of term