JP3755459B2 - 車両用シート - Google Patents

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば老人や身障者等（着座者）が車両への乗降を楽に行うことができるようにした車両用シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、いわゆる福祉車両用のシートとして様々な改良が施された車両用のシートが提供されている。例えば特開平１１−３０９１７５号公報に開示された車両用シートは、シート本体と折り畳み可能な前後の車輪を有するシート装置と、車両室内に設置され、該シート装置を連結して前記シート本体の着座姿勢を保持しつつ該シート装置を車両室内と車両室外との間で移動するためのシート移動装置を備え、該シート移動装置により前記シート装置を車両室内に移動して該シート装置を車両室内用のシートとして使用可能、かつ前記シート移動装置により前記シート装置を車両室外に移動した後、前記シート移動装置から切り離して当該シート装置を車椅子として単独で使用可能な構成となっている。
この車両用シートによれば、着座者はシート装置のシート本体に着座したまま車両に乗り込むことができ、又シート装置のシート本体に着座したまま室外に出た後、当該シート装置をシート移動装置から切り離して通常の車椅子として使用することができるので、着座者は車両室内用のシートと車椅子との間の乗り移り動作を全く行う必要がなく、従って着座者及びその介護者の負担を大幅に低減することができた。また、車両室内と車両室外との間のシート装置の移動をシート移動装置により行うことができるので、この点でも介護者の負担を大幅に低減することができた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の車両用シートにもさらに改善すべき点があった。すなわち、上記従来の車両用シートにおけるシート装置をシート移動装置から分離して車椅子として単独で使用する場合に、路面状況あるいは着座者の体格や姿勢等によっては当該シート装置の特に後転方向の接地状態が不安定になるおそれがあり、この問題に対する対策としては補助輪を設けることが効果的である。しかも、この補助輪は、当該シート装置を車室外において車椅子として使用する際には所定位置に取り出し、車室内においてシートして使用する際にには邪魔にならない位置に収納可能とすることが望ましい。
ところが、取り出し、収納可能な補助輪の場合、補助輪を収納位置に収納し忘れて使用位置に取り出した状態のまま、当該シート装置をシート移動装置に連結して車室内へ移動させてしまうおそれがあり、この場合には補助輪が車室内等の他部位に干渉して、当該補助輪あるいは車室内の他部位に損傷を与えるおそれがある。
本発明は、この問題に鑑みなされたもので、補助輪を使用位置に取り出した状態のままシート装置がシート移動装置に連結されてしまうことを防止できる車両用シートを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明は、前記各請求項に記載した構成の車両用シートとした。
請求項１記載の車両用シートによれば、転倒防止装置に連動して連結規制装置がシート装置のシート移動装置に対する連結を規制する状態と許容する状態とに切り換わる。このことから、転倒防止装置を使用位置に取り出した状態のままでは、シート装置をシート移動装置に連結することができない。このため、転倒防止装置と車両室内側の他部位との干渉を防止してこれらの損傷等を未然に防止することができる。
請求項２記載の車両用シートによれば、転倒防止装置を収納位置に収納した状態では、シート装置の連結分離位置への移動が許容されるので、シート装置をシート移動装置に連結することができ、これによりシート装置を車室内へ移動させることができる。
一方、転倒防止装置を使用位置に取り出した状態では、シート装置をシート移動装置に連結しようとして連結分離位置に接近させると、連結規制装置によってシート装置を連結分離位置にまで移動させることができず、従って当該シート装置をシート移動装置に連結することができない。
このことから、シート装置は、転倒防止装置を使用位置に取り出した状態のままではシート装置を連結分離位置まで移動させることができないのでシート装置をシート移動装置に連結することができず、転倒防止装置を収納位置に収納した状態でのみシート装置を連結分離位置まで移動させてシート装置をシート移動装置に連結して車室内側へ移動させることができるので、転倒防止装置が車両側の他部位に干渉することが防止され、従って当該転倒防止および車両側の他部位の損傷等を防止することができる。
請求項３記載の車両用シートによれば、簡易な構成で請求項１記載の構成による場合と同様の作用効果を得ることができる。
請求項４記載の車両用シートによれば、上記作用効果に加えて転倒防止装置がシートバックの背面に沿った位置に収納されるので、シート装置の下面側に収納する場合に比して収納用のスペースを比較的容易に確保することができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を図１〜図１４に基づいて説明する。図１及び図２は、本実施形態に係る車両用シート１の全体を示している。この車両用シート１は、シート装置１０と、車両室内に設置されてこのシート装置１０を車両室内と車両室外との間で移動させるためのシート移動装置５０を備えている。シート移動装置５０にシート装置１０を連結して当該シート移動装置５０を作動させることにより、シート装置１０をその着座姿勢を保持しつつ車室内から車室外へ、逆に車室外から車室内に移動させることができる。車室内に移動させることにより当該シート装置１０は通常の車両用シートとして使用される一方、車室外に移動してシート移動装置５０から分離することにより車椅子として単独で使用することができる。この明細書では、車室外の位置であって、シート装置がシート移動装置に対して連結され、逆に分離される位置をシート装置１０の連結分離位置という。
【０００６】
先ず、シート装置１０は、シート本体１１と折り畳み可能な前後の車輪６０，６０，７０，７０を備えている。シート本体１１は、シートクッション１１ａと、シートバック１１ｂを有し、シートフレーム２０の上面に固定されている。図３はシート装置１０のうちシート本体１１を除いた状態を示している。シートフレーム２０に、上記前輪６０，６０及び後輪７０，７０が連動機構３５を介して折り畳み可能に取り付けられている。
すなわち、シートフレーム２０の左右側枠２１，２１の後部には、後輪ステー７１，７１の上端部がそれぞれ支軸７１ａを介して上下に回転可能に支持されている。この両後輪ステー７１，７１の下端部に、それぞれホイールインモータ１６０を内蔵した後輪７０が取り付けられている。このホイールインモータ１６０は図示省略した電気配線を経てバッテリから供給される直流電源により駆動する。電源用のバッテリは、シートバック１１ｂの背面に搭載されている。このバッテリは、シート装置１０をシート移動装置５０に連結した状態（車室内に搭載した状態）では該シート移動装置５０側に設置した充電器により充電される。
【０００７】
シートバック１１ｂの上部に設けたハンドル部１０４には、ホイールインモータ１６０，１６０の起動・停止操作、低速・高速切り換え操作及び正転・逆転切り換え操作をするための操作スイッチ（図示省略）が配置されている。この操作スイッチは、ハンドル部１０４を把持して当該シート装置１０を移動操作する介護者が迅速かつ楽に操作できる位置に配置されている。
さらに、図示は省略したがシート本体１１のアームレスト１１ｃには、着座者が当該シート装置１０の移動・停止操作、低速・高速切り換え操作及び前後進切り換え操作等の各種操作をするためのジョイスティック形式の操作レバーが設けられている。
このように構成したホイールインモータ１６０，１６０により両後輪７０，７０を回転駆動させることができ、これによりシート装置１０を自走させることができる。
【０００８】
次に、図３に示すように両後輪ステー７１，７１は、連結ロッド７２により連結されている。このため、両後輪ステー７１，７１は一体で上下に回転する。連結ロッド７２の長手方向中央には、支軸７３を介して後輪リンクアーム７４の後端部が上下に回転可能に連結されている。後輪リンクアーム７４の前端部は支軸７５を介して移動枠８０の長手方向中央に回転可能に連結されている。この移動枠８０については後述する。
シートフレーム２０の両側枠２１，２１間には、前側から前枠２３と中枠２２と後ろ枠２４がそれぞれ掛け渡し状に取り付けられている。前枠２３にはフットレスト支持枠１００が取り付けられており、このフットレスト支持枠１００の中央に平板形状のフットレスト１０１が取り出し・収納可能に取り付けられている。フットレスト支持枠１００の両側にはＬ型の支持枠１０２，１０２が取り付けられており、この両支持枠１０２，１０２間には連結ロッド１０３が掛け渡し状に取り付けられている。この連結ロッド１０３の両端部に、それぞれ前輪ステー９１のほぼ中央部が支軸９１ａを介して上下に回転可能に取り付けられている。この両前輪ステー９１，９１の下部には、それぞれ当該前輪ステー９１の軸芯回りに回転可能な二股形状の前輪ブラケット９６が取り付けられており、この前輪ブラケット９６に前輪６０が回転自在に取り付けられている。従って、前輪６０，６０は、前輪ステー９１に対して首振り可能に取り付けられている。
一方、両前輪ステー９１，９１の上端部には、それぞれ支軸９２を介して前輪リンクアーム９３の前端部が回転可能に連結されている。両前輪リンクアーム９３，９３の後端部は、それぞれ支軸９４及びＬ型ブラケット９５を介して前記移動枠８０の端部に回転可能に連結されている。
【０００９】
次に、シートフレーム２０の前枠２３と中枠２２との間には、２本のスライドバー８１，８１が相互に平行に取り付けられている。この２本のスライドバー８１，８１を介して前記移動枠８０が前後にスライド可能に取り付けられている。この移動枠８０のほぼ中央にはナット８２が取り付けられており、このナット８２にはねじ軸８３が噛み合い状態で挿入されている。このねじ軸８３の後端部は中枠２２に回転可能に支持され、前端部はギヤボックス８４を経て電動モータ８５に接続されている。電動モータ８５が正転又は逆転すると、ギヤボックス８４を経てねじ軸８３が正転又は逆転し、該ねじ軸８３とナット８２の噛み合い作用を通じて移動枠８０が前方に平行移動し、又は後方に平行移動する。この移動枠８０を平行移動させるための機構、すなわち主として電動モータ８５、ねじ軸８３及びその周辺機器が、前後輪６０，６０，７０，７０を折り畳むための前後輪折り畳み駆動装置８６を構成する。
【００１０】
この前後輪折り畳み駆動装置８６によれば、電動モータ８５を正転させて移動枠８０を前方に平行移動させると、前輪リンクアーム９３，９３が前方に移動するので、両前輪ステー９１，９１がそれぞれ支軸９１ａを中心にして図示時計回り方向（前輪６０を後方へ移動させる方向）に回動し、これにより両前輪６０，６０が後方へ折り畳まれる。
一方、電動モータ８５が正転して移動枠８０が前方に平行移動すると、後輪リンクアーム７４が同じく前方に移動するので、連結ロッド７２が前方に移動し、従って両後輪ステー７１，７１が図示反時計回り方向に回動して両後輪７０，７０が前方に折り畳まれる。以下、電動モータ８５を正転させた場合における移動枠８０の移動方向（前方）、前輪リンクアーム９３，９３の移動方向（前方）、前輪ステー９１，９１の回動方向（図３において時計回り方向）、後輪リンクアーム７４の移動方向（前方）、後輪ステー７１の回動方向（図３において反時計回り方向）をそれぞれ「折り畳み方向」ともいう。
【００１１】
逆に、電動モータ８５が逆転すると、移動枠８０が後方へ平行移動するので、前輪リンクアーム９３，９３が後方へ移動して両前輪ステー９１，９１が支軸９１ａ，９１ａを中心にして図示反時計回り方向に回動し、これにより両前輪６０，６０が折り畳み位置から下方へ取り出される。又、移動枠８０が後方へ平行移動すると、後輪リンクアーム７４が後方へ移動するため両後輪アーム７１，７１がそれぞれ支軸７１ａを中心にして図示時計回り方向に回動し、これにより両後輪７０，７０が折り畳み位置から下方へ取り出される。以下、電動モータ８５が逆転した場合における各部の移動方向又は回動方向を「取り出し方向」ともいう。
このように、前後輪折り畳み駆動装置８６により移動枠８０が移動すると、連動機構３５により前輪６０，６０及び後輪７０，７０が連動して上方へ折り畳まれ、又は下方へ取り出される。
【００１２】
次に、図４に示すようにシート装置１０の後部左右には、当該シート装置１０の後方への転倒を防止するための転倒防止装置２００，２００が取り付けられている。この左右一対の転倒防止装置２００，２００は左右対称に構成されているので、以下着座者から見て右側の転倒防止装置２００について説明する。図４は、この右側の転倒防止装置２００のみを示している。
この転倒防止装置２００は、シート装置１０をシート移動装置５０から分離して車室外において車椅子として用いる際に、主として当該シート装置１０の後方への転倒を防止する機能を有している。この転倒防止装置２００は、シートフレーム２０に支軸２０３を介して上下に回動可能に支持した補助輪ステー２０１と、この補助輪ステー２０１の先端に回転自在に取り付けた補助輪２０２を備えている。本実施形態において、この補助輪ステー２０１と補助輪２０２と後述する回動プレート２０６が、特許請求の範囲に記載した転倒防止部材を構成している。
図７には、補助輪ステー２０１の支持構造が示されている。シートフレーム２０の後部には、略Ｌ字形の第１側板４１が立ち上げ状に設けられており（図１１参照）、この第１側板４１の基部付近には、台座ブロック２０４を介して固定プレート２０５が固定されている。台座ブロック２０４により、固定プレート２０５は、第１側板４１との間に適度な隙間を空けた状態で、かつ第１側板４１と平行な状態に固定されている。この固定プレート２０５のほぼ中央に上記支軸２０３が側方へ突き出すように設けられている。この支軸２０３を介して回動プレート２０６が上記固定プレート２０５とほぼ平行な状態で回転可能に支持されている。この回動プレート２０６の端部に補助輪ステー２０１の上部が固定されている。
【００１３】
回動プレート２０６の内面（固定プレート２０５に対向する面、図７において左面）には、ロックアーム２１０が支軸２１１を介して上下に回動可能に設けられている。このロックアーム２１０の先端部は固定プレート２０５の側方に位置している。固定プレート２０５の支軸２０３を中心とする円周上の２箇所にはロック凹部２０５ａ，２０５ｂが形成されている。図４〜図５において右側のロック凹部２０５ａが使用位置用のロック凹部であり、左側のロック凹部２０５ｂが収納位置用のロック凹部に設定されている。
回動プレート２０６を介して補助輪ステー２０１を図４において実線で示すように下側の使用位置に位置させるとロックアーム２１０の先端部が使用位置用のロック凹部２０５ａに嵌り込み、これにより補助輪ステー２０１が使用位置にロックされる。これに対して、図４において二点鎖線で示すように上側の収納位置に位置させると、ロックアーム２１０の先端部が収納位置用のロック凹部２０５ｂに嵌り込み、これにより補助輪ステー２０１が収納位置にロックされる。
回動プレート２０６とロックアーム２１０との間には、引っ張りばね２０７が介装されている。このため、ロックアーム２１０は、その先端部を使用位置用のロック凹部２０５ａまたは収納位置用のロック凹部２０５ｂに嵌め込む方向（ロック側、図４〜図７において反時計回り方向）に付勢されている。従って、ロックアーム２１０のアンロック操作はこの引っ張りばね２０７に抗してなされる。引っ張りばね２０７に抗してロックアーム２１０をアンロック操作すれば、補助輪ステー２０１を使用位置と収納位置との間で上下に回動させることができ、これにより当該転倒防止装置２００を使用位置に取り出し、また収納位置に収納することができる。
【００１４】
補助輪ステー２０１は、基片２０１ａと斜め片２０１ｂからなる断面略Ｌ字形を有している。基片２０１ａには、鋼線をアーチ形状に屈曲させた規制バー２１５と、ローラキャッチ２２０の受け部材２２０ａ，２２０ａが取り付けられている。規制バー２１５は、基片２０１ａの長手方向中程の位置と先端側とに跨って取り付けられている。この規制バー２１５が特許請求の範囲に記載した連結規制装置の一実施形態に相当する。
図９に示すようにローラキャッチ２２０の受け部材２２０ａ，２２０ａは、それぞれ圧縮ばね２２０ｃにより付勢された鋼球２２０ｄを備えており、鋼球２２０ｄ，２２０ｄを相互に対向させた状態に配置されている。一方、シートフレーム２０の第２側板４２の後端部には、ローラキャッチ２２０の係合部材２２０ｂが取り付けられている。補助輪ステー２０１をシートバック１１ｂの背面に沿った収納位置に位置させると、係合部材２２０ｂが受け部材２２０ａに係合され、これによっても補助輪ステー２０１が収納位置に保持される。係合部材２２０ｂは、受け部材２２０ａ，２２０ａの鋼球２２０ｄ，２２０ｄにより両側から弾性的に挟み込まれるので、転倒防止装置２２０をがたつきなく収納位置に保持することができる。これによれば、シート装置１０を車室内でシートとして使用する際に、車両走行時の振動等による当該転倒防止装置２００のがたつきおよびこれに伴う異音の発生等を防止することができる。第２側板４２については後述する。
この補助輪ステー２０１の先端側には補助輪支持部材２１６が取り付けられ、この補助輪支持部材２１６の先端に補助輪２０２が取り付けられている。この補助輪支持部材２１６の詳細が図８に示されている。この補助輪支持部材２１６は、外筒２１６ａとその内周側に軸方向移動可能かつ回転可能に挿通された内筒２１６ｂを備えている。外筒２１６ａと内筒２１６ｂとの間には引っ張りばね２１６ｃが介装されている。この引っ張りばね２１６ｃの上端側は軸受け２１６ｄを介して外筒２１６ａの上端に回転可能かつ軸方向へは移動不能に固定されている。引っ張りばね２１６ｃの下端側は軸２１６ｅを介して内筒２１６ｂに固定されている。この引っ張りばね２１６ｃにより、内筒２１６ｂは外筒２１６ｂに対して引っ張り上げられる方向（図８において上方）に付勢されている。
【００１５】
外筒２１６ａの下端には、２つの係合溝２１６ｆ，２１６ｇが相互に対向して形成されている。両係合溝２１６ｆ，２１６ｇは、外筒２１６ａの下端から相互に異なる深さで切り込み形成されている。図では、係合溝２１６ｆが係合溝２１６ｇよりも深くなっている。この係合溝２１６ｆには、内筒２１６ｂに取り付けた係合ピン２１６ｈが嵌り込んでいる。この係合ピン２１６ｈが係合溝２１６ｆまたは係合溝２１６ｇに嵌り込むことにより、内筒２１６ｂの外筒２１６ａに対する軸方向の相対位置が位置決めされる。内筒２１６ｂを引っ張りばね２１６ｃに抗して外筒２１６ａから抜き出す方向（図示下方）に移動させて係合ピン２１６ｈを係合溝２１６ｆ（または２１６ｇ）から離脱させれば、内筒２１６ｂは外筒２１６ａに対してその軸回りに回転させることができる。内筒２１６ｂを外筒２１６ａに対して回転させることにより、係合ピン２１６ｈを挿入する係合溝２１６ｆ（または２１６ｇ）を任意に選択することができる。
【００１６】
図示するように係合ピン２１６ｈが深さの深い係合溝２１６ｆに挿入された状態では、内筒２１６ｂの外筒２１６ａの下端からの突き出し寸法が小さくなって当該補助輪支持部材２１６は短くなる。これに対して、係合ピン２１６ｈが深さの浅い係合溝２１６ｇに挿入されると、内筒２１６ｂの外筒２１６ａの下端からの突き出し寸法が大きくなって当該補助輪支持部材２１６が長くなる。
内筒２１６ｂの下端に補助輪ブラケット２０２ａを介して補助輪２０２が回転自在に支持されている。図示は省略したが、補助輪ブラケット２０２ａは内筒２１６ｂの下端に対して軸回りに回転可能に支持されている。このため、補助輪２０２はいわゆる首振り自在に支持されている。上記したように補助輪支持部材２１６の長さを２段階に切り換えること（２段伸縮機構）により、補助輪２０２の地面Ｇに対する位置を２段階に切り換えることができる。
【００１７】
補助輪ステー２０１を使用位置に位置させて当該転倒防止装置２００を使用位置に位置させると、補助輪２０２が後輪７０の後方において地面Ｇからやや浮いた位置に位置される。上記したように補助輪支持部材２１６の長さを変更することにより、補助輪２０２と地面Ｇとの間隔を２段階に調整することができる。補助輪ステー２０１を使用位置にロックすることにより、当該シート装置１０の後方への転倒が防止される。
また、補助輪ステー２０１を使用位置に位置させた状態では、規制バー２１５が後方へ張り出した状態に位置される。この規制バー２１５の後方へ張り出した位置が特許請求の範囲に記載した連結規制位置の一形態に相当する。規制バー２１５がこの連結規制位置に位置されると、当該転倒防止装置２００を使用位置に位置させた状態のまま、シート装置１０をシート移動装置５０に連結することが防止される。すなわち、図４に示すように転倒防止装置２００を使用位置に位置させて規制バー２１５を連結規制位置に位置させた状態のまま、シート装置１０と後退させつつシート移動装置５０に接近させると、規制バー２１５が車両ボディＢのステップ部に干渉してシート装置１０をシート移動装置５０に連結するための位置にまで移動させることができないようになっている。
【００１８】
ロックアーム２１０をアンロック操作して補助輪ステー２０１を上方へ回動させ、これにより、図４において二点鎖線で示すようにシートバックの背面に沿った収納位置に位置させることにより、当該転倒防止装置２００を収納することができる。
補助輪ステー２０１を収納位置に位置させると、ロックアーム２１０の先端が収納位置用のロック凹部２０５ｂに嵌り込んで補助輪ステー２０１ひいては転倒防止装置２００が収納位置にロックされる。また、前記したように補助輪ステー２０１の収納位置は、図９に示すようにローラキャッチ２２０によっても保持される。さらに、図１０に示すように補助輪ステー２０１が収納位置にロックされると、その斜め片２０１ｂが、後述する連結部４０を構成する第２側板４２のガイド縁４２ａの内側に入り込む。このことから、この斜め片２０１ｂは、シート装置１０を連結分離位置まで後退させてシート移動装置５０にシート装置１０を連結する際に、連結部４０に対する連結板５６の案内ガイドとして機能する。
また、補助輪ステー２０１を収納位置に位置させると、図４において二点鎖線で示すように規制バー２１５が、前記連結規制位置よりも上方へ変位してシートバック１１ｂの側面に沿った位置に位置される。この規制バー２１５のシートバック１１ｂの側面に沿った位置が特許請求の範囲に記載した連結許容位置の一形態に相当する。転倒防止装置２００が収納位置に収納されて規制バー２１５がこの連結許容位置に位置されると、前記したように規制バー２１５が車両ボディＢに当接することがないのでシート装置１０の連結分離位置までの後退が許容され、これによりシート装置１０をシート移動装置５０に連結できる。
【００１９】
次に、図１および図２に示すようにシート装置１０の両側部にはカバー体３０，３０が取り付けられている。この両カバー体３０，３０には、それぞれシートバック１１ｂの側部に沿った立ち上がり部３０ｂが設けられており、この立ち上がり部３０ｂの内部には、当該シート装置１０をシート移動装置５０に連結するための連結部４０が設けられている。この連結部４０の詳細が図１３及び図１４に示されている。
この両連結部４０，４０は左右対称に構成されているので、図１１及び図１２に示すように着座者から見て左側の連結部４０について説明する。前記第１側板４１の上部には前記した第２側板４２が一定の間隔をおいて相互に平行に固定されている。両側板４１，４２間の前端縁は上前板４３と下前板４４により閉塞されている。上前板４３の上部は逆Ｕ字状に折り曲げられて、当該連結部４０の上部に、連結した連結板５６の上部５６ｃを抱え込み状に保持するための引き掛け凹部４０ａが形成されている。
【００２０】
両側板４１，４２及び上下の前板４３，４４により後方及び下方に開放する略箱体形状の連結部４０が形成されており、この後部及び下部の開口部を経てシート移動装置５０の連結板５６が嵌め込まれる。図示するように第２側板４２の後端縁には、ほぼ一定の幅で外側に折り曲げられたガイド縁４２ａが形成されており、このガイド縁４２ａは当該連結部４０にシート移動装置５０の連結板５６を嵌め込む際の案内板として機能する。
このように設けた左右一対の連結部４０，４０に、それぞれシート移動装置５０の連結板５６，５６が嵌め込まれることにより、当該シート装置１０がシート移動装置５０に連結される。
両側板４１，４２間の上部にはロックバー４５が掛け渡し状に固定されており、このロックバー４５がシート移動装置５０の連結板５６に係合することにより、該連結板５６の連結部４０への連結状態がロックされるようになっている。この点についての詳細は後述する。
【００２１】
次に、車室内に設置したシート移動装置５０について説明する。このシート移動装置５０は、図１４に示すように車両室内のフロアＦに設置したスライドレール５１，５１を介して車両前後方向に移動可能なメインベース５２と、このメインベース５２上に取り付けた回転盤５３と、該回転盤５３上に取り付けたスイングベース５４と、該スイングベース５４の両側部に取り付けた左右一対の四節平行リンク機構５５，５５を備えている。
回転盤５３は内輪５３ａと外輪５３ｂを相互に回転自在に組み付けたもので、外輪５３ｂがメインベース５２上に固定され、内輪５３ａがスイングベース５４の下面に固定されている。この回転盤５３によりスイングベース５４が車両前方向きと車両側方向き（ドア開口部Ｄ側、図１及び図２参照）との間で約９０度回転可能に支持されている。このスイングベース５４は車両前方向きと車両側方向きの２位置において、図示省略した回転ロック機構により位置保持されるようになっている。
又、図示は省略したがスイングベース５４と車両フロアＦとの間には、該スイングベース５４の回転と車両前後方向へのスライド動作を連動させるための連動機構が介装されている。この連動機構は、スイングベース５４の下面に取り付けた円弧形状のピニオンギヤと、メインベース５２に回転可能に支持されてこのピニオンギヤに噛み合う中間ギヤと、車両室内側のスライドレール５１に沿ってフロアＦ上に取り付けられて、該中間ギヤに噛み合うラックを備えている。
また、上記連動機構は駆動源としての電動モータを備えている。この電動モータを駆動源として、スイングベース５４ひいてはシート装置１０の車両前後方向の移動および回転動作を電動により行うことができる。
【００２２】
次に、両四節平行リンク機構５５，５５はそれぞれ２本のリンクアーム５５ａ，５５ｂを備え、前側の両リンクアーム５５ａ，５５ａの下端部は支軸５５ｄ，５５ｄを介してスイングベース５４の側壁部５４ｃに上下に回転可能に連結されている。一方、後ろ側の両リンクアーム５５ｂ，５５ｂの下端部は、左右の側壁部５４ｃ，５４ｃ間に軸回りに回転可能に支持した１本の連結軸５７に固定されている。このため後ろ側の両リンクアーム５５ｂ，５５ｂは、連結軸５７を介して相互に一体でスイングベース５４の両側壁部５４ｃ，５４ｃに上下に回動可能に連結されている。
上記連結軸５７に、両四節平行リンク機構５５，５５を室外側に振り出し動作させるための駆動源としての電動シリンダ９０が連結されている。
両四節平行リンク機構５５，５５の先端に、それぞれ前記した連結板５６が取り付けられている。この両連結板５６，５６に対して前後のリンクアーム５５ａ，５５ｂの上端部は支軸５６ａ，５６ｂを介して回動可能に連結されている。
両連結板５６，５６は、図１２に示すようにそれぞれ前記シート装置１０の連結部４０にほぼ隙間なく嵌め込み可能な略平板形状を有している。この連結板５６の上部５６ｃが、連結部４０の引き掛け凹部４０ａ内に嵌め込まれると、当該上部５６ｃの外れ方向（図１２において右方）への変位が規制される。
両連結板５６，５６の下部にはそれぞれロック爪５８が設けられており、このロック爪５８が連結部４０の下前板４４に対して下側から引き掛けられることによっても当該連結板５６の後方への変位が規制される。
【００２３】
又、両連結板５６，５６の前側にはロック凹部５６ｄが下方に向けて切り込み状に形成されている。一方、図１１及び図１２に示すように四節平行リンク機構５０の後ろ側のリンクアーム５５ｂ，５５ｂの支軸５６ｂ寄りの位置には、それぞれストッパブロック５５ｃが取り付けられている。図１２に示すように連結板５６，５６をそれぞれ連結部４０に対して下方から挿入して連結すると、上記ロック凹部５６ｄに連結部４０のロックバー４５が嵌まり込み、これによっても連結板５６の後方への変位が規制される。しかも、当該シート移動装置５０の作動によりシート装置１０を室内に移動すると、図中実線で示すように前後のリンクアーム５５ａ，５５ｂがほぼ直立状態に位置するため、上記ストッパブロック５５ｃがロックバー４５の上側に張り出し、これによりロックバー４５のロック凹部５６ｄにおける相対移動および抜け出しが禁止され、ひいては車室内における当該シート装置１０に対するシート移動装置５０の連結状態が確実に維持される。
両連結板５６，５６の両側面には、それぞれ所定の板厚を有する摺動板５６ｅ，５６ｅが貼り付けられている。この摺動板５６ｅ，５６ｅにより連結板５６，５６は、連結部４０に対して板厚方向（当該シート装置１０の幅方向）にガタツキなく、かつ面方向には滑らかに移動可能に嵌め込まれるようになっている。
【００２４】
次に、上記両連結板５６，５６の下端部間は、受け枠５９により連結されている。シート装置１０がシート移動装置５０に連結された状態では、この受け枠５９が、シート装置１０のシートフレーム２０の後ろ枠２４の下面側に沿ってほぼ重ね合わせ状に位置する。
図１３に示すように上記後ろ枠２４の左右側枠２１，２１寄りの２カ所には、シート移動装置５０に対する位置決め用の位置決めピン１０５が下方へ突き出し状に取り付けられている。この左右一対の位置決めピン１０５，１０５に対して受け枠５９には位置決め孔５９ａ，５９ａが形成されている。両位置決め孔５９ａ，５９ａにそれぞれ位置決めピン１０５が挿入されることにより、シート装置１０に対するシート移動装置５０の位置決めがなされる。
又、シートフレーム２０の後ろ枠２４には、電源コネクタ（いわゆるジャンクションコネクタ）１１０のオス側１１０ａが取り付けられている。これに対して、受け枠５９には上記電源コネクタ１１０のメス側１１０ｂが取り付けられている。このため、シート装置１０がシート移動装置５０に連結されると、シートフレーム２０の後ろ枠２４が受け枠５９にほぼ重ね合わせ状に位置決めされるとともに、電源コネクタ１１０のオス側１１０ａがメス側１１０ｂに連結されて、シート装置１０とシート移動装置５０との間が電気的にも接続される。電源コネクタ１１０のオス側１１０ａは、前記した前後輪折り畳み駆動装置８６の電動モータ８５及び前記ホイールインモータ１６０，１６０の電源バッテリの充電回路に接続されている。このため、電源コネクタ１１０のオス側１１０ａとメス側１１０ｂが接続されると、前後輪折り畳み駆動装置８６の電動モータ８５に電源が供給され、これにより前輪６０，６０及び後輪７０，７０を折り畳み可能、又は取り出し可能な状態になると共に、ホイールインモータ１６０，１６０の電源バッテリを、車室内に搭載した充電器に接続した状態となり、これにより電源バッテリは車両走行中十分な時間充電することができる。
【００２５】
以上のように構成した車両用シート１によれば、シート装置１０をシート移動装置５０から分離することにより（図１参照）、該シート装置１０を車椅子として単独で使用することができる。シート装置１０は、シート移動装置５０から分離した状態では、前輪６０，６０及び後輪７０，７０が下方に取り出されて地面Ｇに接地した状態となっている。
また、この分離状態では、転倒防止装置２００を使用位置に取り出しておくことにより、主としてシート装置１０の後方への転倒が防止される。シートバック１１ｂの背面に沿った状態に収納されている転倒防止装置２００を使用位置に取り出すには、介護者がロックアーム２１０を引っ張りばね２０７に抗してアンロック方向に回動させ、これによりロックアーム２１０の先端部を収納位置用のロック凹部２０５ｂから外し、然る後補助輪ステー２０１をその基片２０１ａを把持して下方へ回動させる。補助輪ステー２０１を使用位置まで回動させると、ロックアーム２１０の先端が引っ張りばね２０７の付勢力により使用位置用のロック凹部２０５ａに嵌り込み、これにより補助輪ステー２０１ひいては当該転倒防止装置２００が使用位置にロックされる。
【００２６】
転倒防止装置２００が使用位置にロックされると、補助輪２０２が後輪７０よりも後方の位置において、地面Ｇとの間に若干間隔をおいた位置に保持される。このため、着座者の着座姿勢あるいは路面状況等により当該シート装置１０が後方へ傾いた場合であっても、補助輪２０２が地面Ｇに当接してシート装置１０の後方への転倒が防止される。なお、補助輪２０２の地面Ｇとの間の間隔は補助輪支持部材２１６の長さを変更することにより２段階に切り換えることができ、また、補助輪２０２を予め地面Ｇに接地させておけば、シート装置１０の後方への傾きそのものが防止される。
このシート装置１０の分離状態において、介護者がハンドル部１０４の操作スイッチを起動操作することにより、又は着座者がアームレスト１１ｃに配置したジョイスティック形式の操作スイッチを起動操作することにより、ホイールインモータ１６０，１６０が起動して、両後輪７０，７０が回転駆動される。このため、介護者はより小さな力でシート装置１０を移動させることができ、この点で介護者の負担が大幅に低減される。また、着座者がアームレスト１１ｃの操作スイッチを操作して、当該シート装置１０を自走させることにより介護者の援助を受けることなく着座者自身が単独で移動することができる。
さらに、ハンドル部１０４の操作スイッチ又はアームレスト１１ｃの操作スイッチを操作して、両左右ホイールインモータ１６０，１６０を逆転させることによりシート装置１０を後退させることができ、又両ホイールインモータ１６０，１６０の回転数を変化させることによりシート装置１０を低速で移動させたり、高速で移動させたりすることができ、又両ホイールインモータ１６０，１６０の回転数を相互に相違させることによりシート装置１０を左旋回又は右旋回させることができる。
【００２７】
このようなシート装置１０の分離状態からシート装置１０をシート移動装置５０に連結して車両室内に搭載するためには、シート装置１０を後ろ向きでシート移動装置５０に接近させて（後退）、シートフレーム２０の後ろ枠２４の下方に受け枠５９が位置する状態とする。この時、転倒防止装置２００が使用位置に取り出した状態のままでは規制バー２１５が連結規制位置に位置しているので、シート装置１０を後退させて連結分離位置に接近させると、規制バー２１５が車両ボディＢに干渉してシート装置１０を連結分離位置（後ろ枠２４の下方に受け枠５９が位置することとなる位置）まで後退させることができない。これにより、転倒防止装置２００を使用位置に取り出し状態のままでシート装置１０をシート移動装置５０に連結し、ひいては車室内へ移動されてしまうことが防止される。このため、シート装置１０をシート移動装置５０に連結させるための位置（連結分離位置）まで後退させるには、転倒防止装置２００を予め収納位置に収納して、規制バー２１５を連結許容位置に退避させておく必要がある。
予め、転倒防止装置２００を収納して規制バー２１５を連結許容位置に位置させておくことによりシート装置１０を連結分離位置まで後退させて、両連結板５６，５６がそれぞれ連結部４０内に入り込んだ状態とする。
然る後、シート移動装置５０の電動シリンダ９０を起立側に起動して両四節平行リンク機構５５，５５をわずかに起立方向に移動させることにより、両連結板５６，５６及び受け枠５９を一体で上昇させ、これにより受け枠５９をシートフレーム２０の後ろ枠２４に対して下方から重ね合わせる。その過程で、位置決めピン１０５，１０５が位置決め孔５９ａ，５９ａに挿入されることにより、シート移動装置５０がシート装置１０に対して位置決めされ、また電源コネクタ１１０のオス側１１０ａがメス側１１０ｂに接続されて、前後輪折り畳み駆動装置８６に電源が供給される。
又、両連結板５６，５６が上昇することにより、該連結板５６，５６がシート装置１０の連結部４０，４０内に嵌め込まれる。両連結板５６，５６の上端部５６ｃ，５６ｃがそれぞれ連結部４０の引き掛け凹部４０ａにはまり込むと、両連結板５６，５６のロック爪５８，５８がそれぞれ連結部４０の下前板４４の下縁に下方から引き掛けられるとともに、連結板５６のロック凹部５６ｄ内にロックピン４５がはまり込む。この段階で、両連結板５６，５６が、それぞれシート装置１０の連結部４０に対して左右方向及び後方へ相対移動不能に連結される。
【００２８】
こうしてシート移動装置５０の四節平行リンク機構５５，５５を起立側（室内側）に移動させつつ両連結板５６，５６を連結部４０，４０に連結し、その後引き続き電動シリンダ９０を逆転させて四節平行リンク機構５５，５５を起立側に移動させることにより、シート装置１０を地面Ｇから浮き上がらせることができる。この段階で一旦シート移動装置５０を停止させる。こうしてシート装置１０を地面Ｇから浮き上がらせた状態とした後、前後輪折り畳み駆動装置８６の電動モータ８５を正転側に起動させることにより前輪６０，６０及び後輪７０，７０を折り畳むことができる。なお、この段階で前後輪折り畳み駆動装置８６の電動モータ８５には電源コネクタ１１０を経て電源が供給されている。
移動枠８０がスライド前端位置に至って前輪６０，６０及び後輪７０，７０の折り畳みが完了すると、移動枠８０のスライド前端位置がセンサにより検知され、このセンサの出力信号に基づいて電動モータ８５が停止する。逆に、移動枠８０が後端位置に至って前輪６０，６０及び後輪７０，７０が取り出されると、移動枠８０の後端位置がセンサにより検知され、これに基づいて電動モータ８５が自動的に停止する。
【００２９】
こうして前後輪６０，６０，７０，７０の折り畳みが完了した後、再度シート移動装置５０を車室内側に作動させることにより、シート装置１０を車室内に収容することができる。両四節平行リンク機構５５，５５が起立位置に移動してシート装置１０がほぼスイングベース５４上に位置する状態になった段階で、電動シリンダ９０が停止して当該シート移動装置５０が停止する。なお、この段階で両四節平行リンク機構５５，５５は図示省略したスイングロック機構により起立位置にロックされ、従ってシート装置１０がスイングベース５４の上方に位置保持される。
又、シート装置１０がスイングベース５４上に位置して両四節平行リンク機構５５，５５の後ろ側のリンクアーム５５ｂ、５５ｂがほぼ直立状態になると、図１２に示すようにブロック５５ｃがロックバー４５の上方に張り出す状態となり、これによりシート装置１０のシート移動装置１０に対する連結状態がロックされて上方への移動が規制される。
こうしてシート装置１０を室内に移動させた後、当該シート装置１０及びスイングベース５４を一体で約９０度回転させて車両前方向きの着座位置に位置させる。なお、前記した連動機構によりシート装置１０は車両前方向きの位置に回転しつつ後方へスライドして着座位置に至る。以上で、単独で使用可能な状態のシート装置１０を車室内の着座位置に位置させるまでの一連の操作が完了する。
【００３０】
逆に当該シート装置１０を車室内の着座位置から車室外に移動させ、車椅子として単独で使用可能な状態にするには上記と逆の操作をすればよい。すなわち、先ず車室内においてシート装置１０をドア開口部Ｄ側に回転させつつ前方へ所定距離移動させる。シート装置１０をドア開口部Ｄ側に向けた状態で、シート移動装置５０の電動シリンダ９０を逆転方向に起動して両四節平行リンク機構５５，５５を室外側に作動させる。これによりシート装置１０をドア開口部Ｄを経て車室内から車室外に移動させることができる。
シート移動装置５０が室外側に作動すると、両四節平行リンク機構５５，５５のリンクアーム５５ａ，５５ｂが倒れ方向に傾動するため、図１２において二点鎖線で示すようにリンクアーム５５ａ，５５ｂがそれぞれ連結板５６に対して支軸５６ａ，５６ｂを中心にして反時計回り方向に回転する。後ろ側のリンクアーム５６ｂ，５６ｂがそれぞれ連結板５６に対して反時計回り方向に回転することにより、ブロック５５ｃがロックピン４５の上方から退避し、これによりロックピン４５が相対的にロック凹部５６ｄから離脱可能な状態となる。
【００３１】
シート装置１０を車室外に移動させて、未だ地面Ｇに接地しない段階で、折り畳まれている前輪６０，６０及び後輪７０，７０を取り出す。これは、前後輪折り畳み駆動装置８６の電動モータ８５を逆転側に起動させればよい。電動モータ８５を逆転させると、移動枠８０が取り出し側（図３において左方）に平行移動し、これにより両前輪リンクアーム９３，９３及び後リンクアーム７４が取り出し側に移動する。両前輪リンクアーム９３，９３が取り出し側に移動すると、両前輪ステー９１，９１がそれぞれ支軸９１ａを中心にして取り出し側（図６において時計回り方向）に回動し、これにより両前輪６０，６０が下方に取り出される。また、これとともに両後輪ステー７１，７１が取り出し側に回動して、両後輪７０，７０が下方へ取り出される。
【００３２】
このようにして、前輪６０，６０および後輪７０，７０を取り出した後、シート移動装置５０を更に室外側に作動（四節平行リンク機構５５，５５を室外側に傾動させる）させることにより当該シート装置１０を地面Ｇに接地させることができる。この時のシート装置１０の位置が連結分離位置に相当する。シート装置１０を接地させた後、シート移動装置５０を引き続き室外側に作動させると、連結部４０，４０から連結板５６，５６が抜き出される。
すなわち、この段階では前記したようにストッパブロック５５ｃがロックピン４５の上方から退避して相対的にロックピン４５がロック凹部５６ｄから離脱可能な状態となっており、これによりシート装置１０の連結部４０に対して連結板５６が下方へ移動可能な状態となっている。このため、シート装置１０を接地させた後、さらにシート移動装置５０を室外側に作動させることにより、両連結板５６，５６を連結部４０，４０に対して下方へ変位させることができる。これにより、ロック爪５８，５８が下前板４４の下端縁から外れ、又ロックピン４５がロック凹部５６ｄ内から離脱し、さらに連結板５６の上端部５６ｃが引き掛け凹部４０ａから外れて、両連結板５６，５６を相対的に連結部４０から抜き出すことができる状態となる。
【００３３】
又、連結分離位置において、シート移動装置５０の両連結板５６，５６がシート装置１０の連結部４０，４０に対して下方に変位すると、受け枠５９がシートフレーム２０の後ろ枠２４から離脱し、これにより位置決めピン１０５，１０５が位置決め孔５９ａ，５９ａから抜き出され、かつ電源コネクタ１１０のオス側１１０ａとメス側１１０ｂが切り離されて、シート装置１０に対する電源供給が遮断される。
こうして両連結板５６，５６が連結部４０，４０に対して下方へ変位した状態とした後、シート装置１０を例えば前方へ移動させれば、当該シート装置１０がシート移動装置５０から完全に分離された状態となる。以後、このシート装置１０を車椅子として単独で使用することができる。
一方、シート装置１０を切り離したシート移動装置５０は、四節平行リンク機構５５，５５を室内側に戻す方向に作動して車室内に収容される。
連結分離位置において、シート装置１０をシート移動装置５０から分離した後、シート装置１０の両転倒防止装置２００，２００を使用位置に取り出しておく。この作業は、前記したように介護者等がロックアーム２１０をアンロック位置に回動操作して、補助輪ステー２０１，２０１を下方の使用位置まで回動させることにより行う。この操作を左右の転倒防止装置２００，２００について繰り返すことにより、両後輪７０，７０の後方にそれぞれ補助輪２０２を位置させることができ、これによりシート装置１０の後方への転倒が防止される。
【００３４】
以上のように構成した車両用シート１によれば、シート装置１０をシート移動装置５０から分離して、車室外において車椅子として単独で用いる場合において、両転倒防止装置２００，２００を使用位置に取り出しておくことにより、着座者がバランスを崩したり、当該シート装置１０により坂道を上ることにより当該シート装置１０に対して後方へ転倒させる外力が負荷された場合であっても、当該シート装置１０の後方への転倒を防止することができる。
【００３５】
また、転倒防止装置２００，２００には、それぞれ連結規制装置としての規制バー２１５が設けられている。この規制バー２１５は、転倒防止装置２００，２００を使用位置に取り出した状態のまま、シート装置１０を後退させて連結分離位置に接近させると車両ボディＢに当接して、シート装置１０の連結分離位置までの後退が規制される。このため、転倒防止装置２００，２００を使用位置に取り出した状態のままでは、シート装置１０をシート移動装置５０に連結することができないので、転倒防止装置２００，２００を収納し忘れたまま、シート装置１０を車室内へ移動させることができず、これにより当該転倒防止装置２００，２００と車両側の他部位との干渉を防止してこれらの損傷等を未然に防止することができる。
転倒防止装置２００の収納取り出し操作を、前後輪６０，７０の折り畳み、取り出し動作に連動して自動的に行われるようにすることによっても同様の目的を達成することができるが、例示した連結規制装置（規制バー２１５）は、この場合の部品点数の増加やコストアップといった問題を発生することなく、簡易かつ安価な構成で前記した目的を達成することができる点で有益な技術といえる。
【００３６】
以上説明した実施形態には種々変更を加えることができる。例えば、転倒防止装置２００を左右一対設ける構成を例示したが、左側または右側の片側のみ、あるいはシート装置１０の幅方向中央の一箇所にのみ転倒防止装置を設ける構成としてもよい。
また、補助輪支持部材２１６の２段伸縮機構は、省略してもよい。
さらに、ローラキャッチ２２０に代えて、他の形態のロック機構を用いてもよい。また、補助輪２０２を省略して、当該転倒防止装置を単なる脚部（後傾時のつっかえ棒）として機能させることもできる。
また、補助輪ステー２０１を上下に回動する形態の転倒防止装置２００を例示したが、シート装置１０の下面側に適当なスペースを確保できる場合には、図４において実線で示す使用位置から図示反時計回り方向に回動させてシート装置１０の下面に沿って収納する構成としてもよい。
さらに、補助輪ステー２０１を固定された支軸２０３を中心にして回動させる形態を例示したが、回動支点を移動可能に設けることにより適宜上下方向のスライド動作を組み合わせて収納、取り出しする構成とすることもできる。
また、連結規制装置としての規制バー２１５を転倒防止装置２００に設けて、転倒防止装置２００の移動を利用して、連結規制位置と連結許容位置とに移動させる構成を例示したが、この連結規制装置は、例えばシート装置１０のシートフレーム２０にリニアモータ等のアクチュエータを取り付け、このアクチュエータを駆動源として規制部材がシート装置１０の連結分離位置への移動を規制する連結規制位置と、許容する連結許容位置との間を移動可能に設け、このアクチュエータを転倒防止装置２００の移動に連動して作動させることにより、転倒防止装置２００が使用位置にある状態では上記規制部材が連結規制位置に位置してシート装置１０の連結分離位置への移動が規制される構成としてもよい。
さらに、シート装置１０の連結分離位置への移動を規制することにより、シート装置１０のシート移動装置５０への連結を規制する構成を例示したが、シート装置１０の連結分離位置への移動は許容し、例えば連結板５６，５６の連結部４０，４０への挿入を規制することによりシート装置１０のシート移動装置５０への連結を規制する構成、あるいは連結板５６，５６の連結部４０，４０への挿入までは許容されるが、その後の連結板５６，５６の上昇を規制することによりシート装置１０のシート移動装置５０への連結を規制する構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用シートを示す斜視図である。本図は、シート移動装置からシート装置を切り離した状態を示している。
【図２】本発明の実施形態に係る車両用シートを示す斜視図である。本図は、シート移動装置にシート装置を連結してドア開口部を通過させる状態を示している。
【図３】シート装置の全体斜視図である。本図では、シート本体の図示は省略されている。
【図４】シート装置の後部側面図であって、転倒防止装置の側面図である。
【図５】補助輪ステーの支持部の側面図である。本図は、補助輪ステーが使用位置に取り出された状態を示している。
【図６】補助輪ステーの支持部の側面図である。本図は、補助輪ステーが収納位置に収納された状態を示している。
【図７】補助輪ステーの支持部の後面図である。本図は、補助輪ステーが使用位置に取り出された状態を示している。
【図８】補助輪支持部の内部構造を示す断面図である。
【図９】ローラキャッチの側面図である。
【図１０】図４の(10)-(10)線断面矢視図であって、連結部に対する補助輪ステーの位置関係を示す図である。
【図１１】シート装置の連結部周辺とシート移動装置の連結板周辺の斜視図である。
【図１２】連結部に連結板が連結された状態の側面図である。
【図１３】シートフレームの後ろ枠がシート移動装置の受け枠に連結される状態を示す斜視図であり、電源コネクタのオス側がメス側に接続される状態及び位置決めピンが位置決め孔に挿入される状態を示す図である。
【図１４】シート移動装置の全体斜視図である。
【符号の説明】
１…車両用シート
１０…シート装置
１１…シート本体
２０…シートフレーム
３５…連動機構
４０…連結部
５０…シート移動装置
５５…四節平行リンク機構
５６…連結板
６０…前輪
７０…後輪
７１…後輪ステー
８６…前後輪折り畳み駆動装置
２００…転倒防止装置
２０１…補助輪ステー
２０２…補助輪
２1５…規制バー（連結規制装置）
２１０…ロックアーム

Claims (4)

1. 前輪および後輪を備えるシート装置と、車両の室内側に設けられ、該シート装置を連結分離可能で、該シート装置を連結することにより前記シート装置を車室内と車室外との間で移動させることができるシート移動装置を備え、前記シート装置は、車室内に移動させることにより該車室内用のシートとして使用でき、車室外に移動させ、前記シート移動装置から分離させることにより車椅子として使用できる車両用シートであって、
   前記シート装置は、使用位置に取り出し可能かつ収納位置に収納可能で、使用位置に取り出した状態で当該シート装置の後方への転倒を防止する転倒防止装置と、該転倒防止装置が前記使用位置に取り出された状態では、当該シート装置の前記シート移動装置に対する連結を規制し、前記転倒防止装置が前記収納位置に収納された状態では、当該シート装置の前記シート移動装置に対する連結を許容する連結規制装置を備えており、
   前記転倒防止装置が収納位置にあるときは、前記シート装置が前記シート移動装置と連結された後、車室内まで移動させられる途中で、前記転倒防止装置及び前記連結規制装置が前記車両と干渉しない位置に配置されることを特徴とする車両用シート。
2. 請求項１記載の車両用シートであって、連結規制装置は、シート装置をシート移動装置に連結するための連結分離位置への前記シート装置の移動を規制することにより、該シート装置の前記シート移動装置に対する連結を規制する構成である車両用シート。
3. 請求項１記載の車両用シートであって、連結規制装置は、転倒防止装置に設けられ、該転倒防止装置の移動を利用して、シート装置のシート移動装置に対する連結を規制する連結規制位置と、許容する連結許容位置とに移動する構成である車両用シート。
4. 請求項１〜３のいずれか１項に記載した車両用シートであって、転倒防止装置は、上下に回動可能に支持された転倒防止部材を備え、該転倒防止部材は、下方に回動させることによりその先端が前記後輪よりも後方の位置で、地面との間に若干間隔をおいた状態または地面に設置する状態となる使用位置に位置させることができ、上方へ回動させることによりシート装置のシートバック背面に沿った収納位置に位置させることができる構成である車両用シート。

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