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JP3752313B2 - 窓開閉規制装置 - Google Patents

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JP3752313B2
JP3752313B2 JP16248296A JP16248296A JP3752313B2 JP 3752313 B2 JP3752313 B2 JP 3752313B2 JP 16248296 A JP16248296 A JP 16248296A JP 16248296 A JP16248296 A JP 16248296A JP 3752313 B2 JP3752313 B2 JP 3752313B2
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祐次 黒沢
岳司 山隈
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Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、窓枠に対する障子の開き角を規制する窓開閉規制装置に関する。
【0002】
【従来の技術】
一般に建物等の窓には、建物の開口部に取り付けられる窓枠と、その窓枠内に縦方向または横方向に回動自在に取り付けられる障子とに架け渡されたアームよりなる窓開閉規制装置が設けられている。
縦方向に障子が回動するいわゆる横軸回転窓、横辷り出し窓、突き出し窓及び内倒し窓などでは、従来、窓開閉規制装置として、窓を閉じた時の屋内へのアーム突出量を小さくするために、一対の短尺のアームを折畳み可能に連結してなるアームを用いたものが知られている(実開昭61−95876号公報、実開昭61−189962号)。
また、従来、横軸回転窓等においては、アームは窓枠に着脱可能に取り付けられており、窓枠からアームを外すことによって、障子を165°回転させて屋内側から障子の屋外面を拭くことができるようになっている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の折畳み可能なアームを有する窓開閉規制装置では、窓の開閉がスムーズに行われ難いことがある、一対のアームを水平な軸で連結してなる連結部分が劣化し易い、という欠点があった。
また、窓枠にアームが着脱可能に取り付けられた窓開閉規制装置では、アームが障子に取り付けられたまま障子を165°回転させることになるので、アームが邪魔になるなどの不都合があった。
【0004】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、窓の開閉をスムーズに行うことができるとともに、アームと障子とを分離させることができる窓開閉規制装置を提供することを目的とする。
【0005】
【課題を解決するための手段】
請求項1に記載した窓開閉規制装置は、障子の下框と窓枠の下枠とに架け渡されたアームと、そのアームの基端部を連結し、かつ、その基端部を下枠の長手方向に沿って移動自在に支持してなるスライドブロックと、このスライドブロックをスライド移動させるガイド部材と、下框に対するアームの先端部の連結を解除可能な開閉規制解除手段を備えた窓開閉規制装置であって、前記アームの基端部は、連結片を介して、上下方向及び左右方向に回動可能に、スライドブロックに連結され、一方、アームの先端部は、下框連結片を介して、障子の下框に対して上下方向及び左右方向に回動可能に取付けられ、前記開閉規制解除手段は、前記下框連結片の連結ピンが掛止される、固定掛止部材と可動掛止部材からなり、固定掛止部材は障子の下框の下端に止着されると共に、屋内側に臨んで開放された切欠部があり、一方、可動掛止部材は下框の長手方向に沿って移動可能な可動ロッドに止着されて該可動ロッドと共に移動し、且つ、屋内側に臨んで開放された切欠部が設けられて、前記可動掛止部材の移動により、前記両切欠部の屋内側に臨むそれぞれの開放端が互いに一致した時に前記連結ピンは解放状態となり、両切欠部の屋内側に臨むそれぞれの開放端の位置が相互にずれている時には、切欠部の開放端が可動掛止部材の鉤状部により閉じられた状態となることを特徴とする。
【0006】
この発明において、請求項2の発明のように、前記固定掛止部材の切欠部は、屋内側に臨んで直線状に延び、前記可動掛止部材の切欠部は、屋内側に臨んで開放された略L字状をなすように延びていることを特徴とする。
【0007】
請求項3の発明のように、前記連結ピンは小径部と大径部とにより形成されており小径部が両切欠部内に通されていることを特徴とする。
【0008】
請求項4の発明のように、操作レバーと、操作レバーの回動によってそのレバーの軸を中心として揺動される揺動片と、揺動片の先端には揺動片に伴って動く従動片と、その従動片の先端には直線状に可動する共に、前記開閉規制解除手段の可動ロッドを止着する可動片を備えていることを特徴とする。
【0009】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について図1〜図16を参照しつつ詳細に説明する。
図12には、本発明に係る窓開閉規制装置が適用された窓の一例が示されている。この窓は、例えば水平な軸(横軸)10を介して障子11が窓枠12の略中央に回動自在に取り付けられてなるいわゆる横軸回転窓1であり、本発明に係る窓開閉規制装置は、障子11の下框13と窓枠12の下枠14とに架け渡されてなるアーム2を備えた構成となっている。そして、図13に示すように、窓開閉規制装置には、所定の開き角でロックされた状態にある障子11(図12参照)を閉じる際にそのロック状態を解除する手段(以下、ロック解除手段と称する)3が、下枠14の屋内側(図13の手前側)に露出して設けられている。また、障子11の下框13の屋内側には、窓枠12に対して障子11の施錠及び解錠を操作するレバー15が例えば2個設けられている。
【0010】
図1及び図2には、本発明に係る窓開閉規制装置が取り付けられてなる横軸回転窓1を開けた状態の一例を示す側面図及び平面図がそれぞれ示されている。また、図3及び図4には、本実施形態の窓開閉規制装置が取り付けられてなる横軸回転窓1を閉めた状態を示す側面図及び平面図がそれぞれ示されている。窓を開けた状態では、障子11の下半部が屋外側に突出した状態となる。なお、図1〜図4においては、障子11及びその下框13並びに窓枠12の下枠14を二点鎖線で示した。
【0011】
本実施形態の窓開閉規制装置は、前記アーム2と、そのアーム2の基端部が連結されかつその基端部を下枠14の長手方向に沿って移動自在に支持してなるスライドブロック4及びガイド部材5よりなるスライド手段8と、そのアーム2の基端部のスライド機能をロックして障子11を所定の開き角で固定するロック手段7と、前記ロック解除手段3と、下框13に対するアーム2の先端部の連結を解除可能な開閉規制解除手段6とを備えている。
【0012】
このように構成されてなる窓開閉規制装置が取り付けられる窓においては、スライドブロック4及びガイド部材5は、下枠14の屋内に臨んで露出する屋内面14aよりも屋外側において下枠14上に設置される。また、下枠14の上半部は、スライドブロック4及びガイド部材5よりも屋内側においてそれらよりも上方に延在する起立片14bとなっている。一方、下框13の下半部は、下框13とアーム2の先端部との連結部分よりも屋外側においてその連結部分よりも下方に延在する垂下片13aとなっている。それによって窓が閉じられた状態では、アーム2、スライドブロック4及びガイド部材5は下枠14の起立片14bと下框13の垂下片13aとの間の空間内に収納されて屋内側及び屋外側のいずれからも隠蔽された状態となる(図3及び図4参照)。
【0013】
前記アーム2は帯状の板材でできており、その基端部は、図6に示すように、連結片20を介してスライドブロック4に連結されている。この連結片20は、水平な軸40を介してスライドブロック4に矢印イのように上下方向に回動可能に取り付けられている。また、アーム2は垂直な軸21を介して連結片20に矢印ロのように左右横方向に回動可能に取り付けられている。従って、アーム2は窓枠12の下枠14に対して上下方向及び左右方向に回動可能になっている。
【0014】
一方、アーム2の先端部には、障子11の下框13の下端に連結される連結片22(以下、この連結片22を下框連結片22とし、先の連結片20をアーム連結片20と称する。)が設けられている。この下框連結片22は、水平な軸23を介してアーム2に矢印ハのように上下方向に回動可能に取り付けられている。下框連結片22には上方に突出する連結ピン24が設けられている。この連結ピン24を垂直な軸としてアーム2は下框13に対して左右横方向に回動可能な状態になっている。従って、アーム2は障子11の下框13に対して上下方向及び左右方向に回動可能になっている。
【0015】
上述したようにアーム2が窓枠12及び障子11に対して自在に可動できるようになっていることにより、例えば図5(A)に示すように、大小様々な大きさの横軸回転窓に同一サイズのアーム2を取り付けることができる。すなわち、窓の大小にかかわらず障子11A,11Bの突出し量は同じであるので、高い窓の場合には障子11Aとアーム2とのなす角α及び窓枠12Aとアーム2とのなす角βはともに大きくなり、低い窓の場合には障子11Bとアーム2とのなす角γ及び窓枠12Bとアーム2とのなす角δは小さくなる。一般に、障子11A,11Bの屋外への突出量は例えば120mm程度であり、窓の高さは700mm〜2000mm程度である。
【0016】
なお、図5(B)に示すように、障子11C,11Dの上端縁が水平な軸(図示せず)を介して回動自在に支持されている窓(突き出し窓など)では、その大小にかかわらず窓枠12C,12Dとアーム2とのなす角β,δは同じであり、障子11C,11Dとアーム2のなす角α,γは高い窓の場合には大きく、低い窓の場合には小さくなる。従って、本発明に係る窓開閉規制装置を図5(B)に示すような窓に用いる場合には、アーム2はその基端部及び先端部の少なくとも一方が上下方向及び左右方向に回動可能になっていればよい。
【0017】
前記スライドブロック4には、図6に示すように、出没自在な係合ピン41が設けられている。この係合ピン41は、アーム2の延びる向きと逆向きに臨んでスライドブロック4に開口する凹部42内にばね43を介して収容されており、そのばね43によってアーム2と逆向きにスライドブロック4から突出するように付勢されている。
【0018】
前記ガイド部材5は、底板部50、手前側の起立板部51及び天板部52が折曲成形され、さらにその起立板部51に相対峙して奥側に前記アーム連結片20を逃げる高さの起立板部53が例えば底板部50に溶着されてなるものである。それら底板部50、一対の起立板部51,53及び天板部52で囲まれてなる空間内にスライドブロック4が挿入され、矢印ニのようにガイド部材5の長手方向に沿ってスライドブロック4がスライド移動するようになっている。手前側の起立板部51には、所定箇所に貫通孔54が開けられており、スライドブロック4の係合ピン41の先端の小径部41aが係合するようになっている。すなわち、その貫通孔54は、係合ピン41を受ける係合受部(以下係合受部54とする)となっている。それら係合受部54と係合ピン41とが互いに係合することによって、スライドブロック4がガイド部材5内においてスライド不能にロックされる。従って、スライドブロック4の係合ピン41、凹部42及びばね43並びに係合受部54は、ロック手段7としての機能を有している。
【0019】
ガイド部材5は、窓枠12の下枠14に底板部50がねじ55により止着されることにより窓枠12に固定される(図1〜図4参照)。なお、底板部50は奥側の起立板部53よりもさらに奥方に延出しており、その延出部50aにおいて下枠14にねじ止めされるようになっている。ガイド部材5の長手方向の係合受部54側の側端には、スライドブロック4が所定のロック位置を越えてスライドしないようにストッパー56が設けられている。係合受部54の周囲は、当て板57が溶着されて他の部位よりも肉厚にされており、スライドブロック4の係合ピン41と係合受部54との係合代を大きくしてそれら相互の係合が強固になされるように配慮されている。
【0020】
窓の開閉によりアーム2及びスライドブロック4は次のように動く。
すなわち、窓が閉じられた状態では、図7(A)に示すように、スライドブロック4はガイド部材5の係合受部54と反対側端部の近くに位置し、アーム2は窓枠12の屋内−屋外方向の寸法内に納まるようにガイド部材5に添ってガイド部材5の長手方向に延びた状態となる。その状態から、窓が開けられると、図7(B)に示すように、屋外側へ開く障子11の動きに伴って、スライドブロック4がガイド部材5の反対側すなわち係合受部54側の端部に向かってスライド移動しながらアーム2の先端部側がガイド部材5から屋外側へ離れていく。
そして、係合受部54に係合ピン41が係合すると、スライドブロック4の移動は停止されてロック状態となる。このロック状態においては、故意でない限り障子11はさらに開くようにもまた閉じるようにも動かない。ロック状態から窓を閉じる際には、ロック解除手段3により係合ピン41をスライドブロック4側に押し込んで係合受部54から離脱させながら、障子11を屋内側から引き寄せる。その際、ガイド部材5のストッパー56により、スライドブロック4がガイド部材5から脱落するのが防止されている。そして、スライドブロック4がガイド部材5の係合受部54と反対側端部に向かってスライド移動するとともに、アーム2がガイド部材5に添うように動いて図7(A)に示す状態となる。
【0021】
前記ロック解除手段3は、図8(A),(B)に示すように、例えば解除操作を行う際に操作される操作レバー30と、操作レバー30が操作されることにより押し出される可動ピン31とを有している。操作レバー30は水平な軸32により回動自在に支持されている。操作レバー30の上端部は、略水平かつ略平坦で解除操作し易い広さの押圧片33をなしている。そして、この押圧片33が押し下げられるように操作されることによって操作レバー30が回動し、そのレバー30の下端部30aにより可動ピン31の基端が押され、解除操作が起こる。可動ピン31はばね34の付勢によって、押し出されていない状態(解除操作が行われていない状態)に復帰するようになっている。このロック解除手段3は、窓枠14の起立片14bにねじ35により止着されている(図1〜図4参照)。可動ピン31は、係合受部54に対応する位置に設けられている(図7(B)参照)。そして、可動ピン31の押出しのストロークは、係合受部54から係合ピン41を離脱させ得る程度である。
【0022】
前記開閉規制解除手段6は、図2に示すように、例えばアーム2の下框連結片22の前記連結ピン24が掛止される一対の掛止部材60,61を有している。その一対の掛止部材60,61の相互の相対的な位置関係によって、連結ピン24を保持可能な状態と解放可能な状態とに変化する。
【0023】
すなわち、一対の掛止部材60,61のうち、障子11の下框13の下端にねじ62により止着された掛止部材(以下、固定掛止部材と称する)60には、屋内側(図2の下側)に臨んで開放された直線状に延びる切欠部60aがあり、一方、下框13の長手方向に沿って移動可能な可動ロッド63にねじ64により止着されて該可動ロッド63とともに移動するもう一方の掛止部材(以下、可動掛止部材と称する)61には、屋内側に臨んで開放されかつ略L字状をなすように延びる切欠部61aがある。
【0024】
可動掛止部材61の移動により、図9(B)及び図10(B)に示すように、それら両切欠部60a,61aの屋内側に臨むそれぞれの開放端が互いに一致した時に連結ピン24は解放状態となり、下框13とアーム2との連結が解除される。
それに対して、図9(A)及び図10(A)に示すように、両切欠部60a,61aの屋内側に臨むそれぞれの開放端の位置が相互にずれている時には、切欠部60aの開放端が可動掛止部材61の鉤状部61bにより閉じられた状態となり、連結ピン24は一対の掛止部材60,61により拘束され、下框13とアーム2とが連結された状態となる。なお、連結ピン24は小径部24aと大径部24bとにより形成されており小径部24aが切欠部60a,61a内に通され、大径部24bは切欠部60a,61aから連結ピン24が脱落するのを防ぐ抜止部となっている。
【0025】
図11には、可動掛止部材61の移動機構の一例が示されている。開閉規制解除手段6には、開閉規制を有効にしたり解除したりする際に操作される操作レバー6Aが、障子11の下框13の屋内側面に突出して設けられている(図1及び図3参照)。この操作レバー6Aの先端には、操作レバー6Aの回動によってそのレバー6Aの軸を中心として揺動される揺動片64Aが空回りしないように取り付けられている。なお、図11には、操作レバー6Aを先端側から見た状態が示されている。揺動片64Aの先端には揺動片64Aに伴って動く従動片64Cが支軸64Bを介して連結され、さらにその従動片64Cの先端には直線状に可動する可動片64Eが支軸64Dを介して連結されている。可動片64Eには、ねじ65によりブラケット66が止着されており、そのブラケット66にねじ67により前記可動ロッド63が止着されている。可動ロッド63には可動掛止部材61が止着されているので、操作レバー6Aの回転動作に伴って可動掛止部材61が直線状に往復動作するように変換される。
【0026】
揺動片64Aと従動片64Cが折れ曲がって可動片64Eが後退した状態(図11(A))が開閉規制を有効にした状態であり、揺動片64Aと従動片64Cが直線状に延びて可動片64Eが前進した状態(図11(B))が開閉規制を解除した状態である。この窓の開閉規制が解除された状態では、障子11は例えば165°の回転角で回転可能になっている。
なお揺動片64A、従動片64C、可動片64E及び支軸64B,64Dは、ケース68内に収納されており、そのケース68はねじ69により障子11の下框13の下端部に止着されている。
【0027】
上記実施例によれば、アーム2が、窓枠12の下枠14に水平方向及び垂直方向に回動自在に連結され得るとともに、障子11の下框13に水平方向及び垂直方向に回動自在に連結され得るようになっているため窓の開閉の操作性に優れ、スムーズに窓を開閉させることができる。また、アーム2が従来のように折り畳み可能な構成でないため、アームの劣化という従来の窓開閉規制装置の欠点が解決される。加えて、大小様々な大きさの窓に同一サイズのアーム2を取り付けることができるので、アーム2の汎用性が高いという効果も得られる。さらに、アーム2と障子11とを分離させて障子11だけを回転させることができるようになっているので、障子の屋外面を拭くために障子を例えば165°回転させる際にアームが邪魔になるという従来の窓開閉規制装置の欠点が解決される。
【0028】
なお、本発明に係る窓開閉規制装置は、上記実施例に記載された構成のものに限らず、種々設計変更可能である。例えば、アーム2がアーム連結片20に水平な軸を介して垂直方向に回動自在に連結されかつアーム連結片20がスライドブロック4に垂直な軸を介して水平方向に回動自在に連結されていることにより、アーム2が窓枠12の下枠14に対して上下方向及び左右方向に回動可能に取り付けられるようになっていてもよい。
【0029】
また、固定掛止部材60及び可動掛止部材61のそれぞれの切欠部60a,61aの形状及び可動掛止部材61の移動機構は上記実施例のものに限らないのはいうまでもない。
【0030】
さらに、上記実施形態においては、本発明に係る窓開閉規制装置を横軸回転窓1に適用した場合について説明したが、本発明は、図14に示すように窓の上端部の横軸10を回動軸として障子11を屋外側に突き出すいわゆる突き出し窓1Aもしくは内倒し窓(突き出し窓1Aの上下を逆にして、障子の上部を屋内側に倒すようにして開ける窓)にも適用可能であり、また図15に示すように垂直な軸(縦軸)16を介して障子11が窓枠12の略中央に回動自在に取り付けられてなるいわゆる堅軸回転窓1B、及び図16に示すように窓の左右何れか一側方の縦軸(図示せず)を回動軸として障子11が回動するとともに障子11が窓枠12に対して左右のもう一方の側方に向かって水平移動するいわゆる堅辷り出し窓1C等にも応用可能である。
【0031】
本願発明の窓開閉規制装置によれば、アームと障子とを分離させて障子だけを回転させることができるので、障子の屋外面を拭くために障子を例えば165°回転させる際にアームが邪魔になるという従来の窓開閉規制装置の欠点が解決される。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に係る窓開閉規制装置を取り付けてなる横軸回転窓を開けた状態の一例を示す側面図である。
【図2】本発明に係る窓開閉規制装置を取り付けてなる横軸回転窓を開けた状態の一例を示す平面図である。
【図3】本発明に係る窓開閉規制装置を取り付けてなる横軸回転窓を閉めた状態の一例を示す側面図である。
【図4】本発明に係る窓開閉規制装置を取り付けてなる横軸回転窓を閉めた状態の一例を示す平面図である。
【図5】(A)及び(B)は本発明に係る窓開閉規制装置を取り付け得る窓においてその種類及び大きさの相違による影響を説明する模式図である。
【図6】本発明に係る窓開閉規制装置のアーム及びスライド手段の一例の分解斜視図である。
【図7】(A)及び(B)は本発明に係る窓開閉規制装置のアームおよびスライド手段の一例の斜視図である。
【図8】(A)及び(B)は本発明に係る窓開閉規制装置のロック解除手段の一例の側面断面図である。
【図9】(A)及び(B)は本発明に係る窓開閉規制装置の開閉規制解除手段の一例の平面断面図である。
【図10】(A)及び(B)は本発明に係る窓開閉規制装置の開閉規制解除手段の一例の側面断面図である。
【図11】(A)及び(B)は本発明に係る窓開閉規制装置の開閉規制解除手段の一例の要部断面図である。
【図12】本発明に係る窓開閉規制装置が適用された横軸回転窓の一例を示す斜視図である。
【図13】本発明に係る窓開閉規制装置が適用された横軸回転窓の一例を示す正面図である。
【図14】本発明に係る窓開閉規制装置が適用された突き出し窓の一例を示す斜視図である。
【図15】本発明に係る窓開閉規制装置が適用された縦軸回転窓の一例を示す斜視図である。
【図16】本発明に係る窓開閉規制装置が適用された縦辷り出し窓の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
1 横軸回転窓
1A 突き出し窓
1B 堅軸回転窓
1C 堅辷り出し窓
10 横軸
11,11A,11B,11C,11D 障子
12,12A,12B,12C,12D 窓枠
13 下框 2 アーム
13a 垂下片 20 アーム連結片
14 下枠 21 垂直な軸
14a 屋内面 22 下框連結片
14b 起立片 23 水平な軸
15 レバー 24 連結ピン
16 堅軸 24a 小径部
24b 大径部
3 ロック解除手段 4 スライドブロック
30 操作レバー 40 水平な軸
30a 下端部 41 係合ピン
31 可動ピン 41a 小径部
32 水平な軸 42 凹部
33 押圧片 43 ばね
34 ばね
35 ねじ
5 ガイド部材
50 底板部
50a 延出部 6 開閉規制解除手段
51,53 起立板部 6A 操作レバー
52 天板部 60 固定掛止部材(第1の掛止部材)
54 係合受部 60a,61a 切欠部
55 ねじ 61 可動掛止部材(第2の掛止部材)
56 ストッパー 61b 鉤状部
57 当て板 62,64,65,67,69 ねじ
63 可動ロッド 64A 揺動片
64C 従動片 64B,64D 支軸
7 ロック手段
8 スライド手段

Claims (4)

  1. 障子の下框と窓枠の下枠とに架け渡されたアームと、そのアームの基端部を連結し、かつ、その基端部を下枠の長手方向に沿って移動自在に支持してなるスライドブロックと、このスライドブロックをスライド移動させるガイド部材と、下框に対するアームの先端部の連結を解除可能な開閉規制解除手段を備えた窓開閉規制装置であって、
    前記アームの基端部は、連結片を介して、上下方向及び左右方向に回動可能に、スライドブロックに連結され、一方、アームの先端部は、下框連結片を介して、障子の下框に対して上下方向及び左右方向に回動可能に取付けられ、
    前記開閉規制解除手段は、前記下框連結片の連結ピンが掛止される、固定掛止部材と可動掛止部材からなり、
    固定掛止部材は障子の下框の下端に止着されると共に、屋内側に臨んで開放された切欠部があり、一方、可動掛止部材は下框の長手方向に沿って移動可能な可動ロッドに止着されて該可動ロッドと共に移動し、且つ、屋内側に臨んで開放された切欠部が設けられて、
    前記可動掛止部材の移動により、前記両切欠部の屋内側に臨むそれぞれの開放端が互いに一致した時に前記連結ピンは解放状態となり、両切欠部の屋内側に臨むそれぞれの開放端の位置が相互にずれている時には、切欠部の開放端が可動掛止部材の鉤状部により閉じられた状態となることを特徴とする窓開閉規制装置。
  2. 前記固定掛止部材の切欠部は、屋内側に臨んで直線状に延び、前記可動掛止部材の切欠部は、屋内側に臨んで開放された略L字状をなすように延びていることを特徴とする請求項1に記載の窓開閉規制装置。
  3. 前記連結ピンは小径部と大径部とにより形成されており小径部が両切欠部内に通されていることを特徴とする請求項1に記載の窓開閉規制装置。
  4. 操作レバーと、操作レバーの回動によってそのレバーの軸を中心として揺動される揺動片と、揺動片の先端には揺動片に伴って動く従動片と、その従動片の先端には直線状に可動する共に、前記開閉規制解除手段の可動ロッドを止着する可動片を備えていることを特徴とする請求項1に記載の窓開閉規制装置。
JP16248296A 1996-06-04 1996-06-04 窓開閉規制装置 Expired - Fee Related JP3752313B2 (ja)

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