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JP3667720B2 - フレキシブルチューブの接合方法 - Google Patents

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JP3667720B2 JP2002208009A JP2002208009A JP3667720B2 JP 3667720 B2 JP3667720 B2 JP 3667720B2 JP 2002208009 A JP2002208009 A JP 2002208009A JP 2002208009 A JP2002208009 A JP 2002208009A JP 3667720 B2 JP3667720 B2 JP 3667720B2
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tube
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伸 木下
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トーフレ株式会社
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Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フレキシブルチューブと別のチューブ(管)とを接合する方法に関する。
【0002】
【従来の技術】
従来、図5に示すように、大径部102と小径部104を交互に形成したフレキシブルチューブ100の端部に別のチューブ106(例えば、円管)を接合する場合、これらフレキシブルチューブ100の端部と別のチューブ106の端部を突き合わせ、その突き合わせ部をバーナーで加熱しながら該突き合わせ部にろう材を差し込むろう付け108によって接合している。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このようなフレキシブルチューブ100は配管系の中で振動の発生し易い箇所や無理な力が発生する箇所に使用されることが多く、そのためにフレキシブルチューブ100と別のチューブ106との接合部及びその近傍に応力が集中する傾向にある。そのため、上述のようなろう付け108よりも更に強度が高く、しかもフレキシブルチューブ100に生じる応力を出来るだけ小さくできる別の接合方法が望まれていた。
【0004】
また、上述の接合方法は、フレキシブルチューブ100と別のチューブ106を同軸に保持するのが難しい。さらに、フレキシブルチューブ100と別のチューブ106との突き合わせ面に生じる隙間が場所によって異なり、それはろう付け108の成果を左右する。そして、ろう付け108には熟練を必要とするうえ、加熱時間や加熱温度などの管理を慎重に行わなければならない。そのため、ろう付けに長い時間を要し、生産性が悪いという問題があった。
【0005】
【課題を解決するための手段】
このような問題を解消するために、本発明に係るフレキシブルチューブの接合方法は、中心軸に沿って大径部と小径部を交互に形成したフレキシブルチューブの少なくとも一端に別のチューブを接合する方法は、以下の工程からなる。
(a) フレキシブルチューブの一端を外側に向かって次第に径が大きくなるように逆テーパ状に形成する工程。
(b) 逆テーパ状に加工されたフレキシブルチューブの一端を、半径方向外側に向かって伸びる第1の環状フランジ部分と、この第1の環状フランジ部分の径方向外側端部から中心軸とほぼ平行に且つ外側に向かって伸びる第2の環状フランジ部分とを有する環状段部に加工する工程。
(c) 環状段部にろう材を配置する工程。
(d) ろう材の配置された環状段部に別のチューブの端部を嵌合する工程。
(e) ろう材を加熱してフレキシブルチューブと別のチューブとを接合する工程。
【0006】
本発明の他の接合方法は、以下の工程からなる。
(a) フレキシブルチューブの一端に径方向外側に向かって伸びる環状フランジ部を形成する工程。
(b) 環状フランジに、半径方向外側に向かって伸びる第1の環状フランジ部分と、この第1の環状フランジ部分の径方向外側端部から中心軸とほぼ平行に且つ外側に向かって伸びる第2の環状フランジ部分とを有する環状段部に加工する工程。
(c) 環状段部にろう材を配置する工程。
(d) ろう材の配置された環状段部に別のチューブの端部を嵌合する工程。
(e) ろう材を加熱してフレキシブルチューブと別のチューブとを接合する工程。
【0007】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明に係るフレキシブルチューブの接合方法の複数の実施形態を説明する。まず図1は、本発明に係るフレキシブルチューブの接合方法を用いて接合されたフレキシブルチューブ10と別のチューブ12を示す。フレキシブルチューブ10は、円管に大径部14と小径部16を交互に且つ連続的に形成して得られたものである。また、別のチューブ12は円管である。フレキシブルチューブ10と別のチューブ12の材質は任意であり、種々の金属(例えば、ステンレス、鉄、銅、その他の合金)が用いられる。
【0008】
これらフレキシブルチューブ10と別のチューブ12の接合方法を、図2(a)〜図2(e)に示す。この接合方法について説明すると、まず図2(a)に示すように、フレキシブルチューブ10の端部を外側に向かって逆テーパ状(換言すれば、内側に向かってテーパ状)に加工し、逆テーパ部18を形成する。逆テーパ部18の加工は種々の方法により行うことができる。一例を挙げると、図3(a)に示すように、まずフレキシブルチューブ10をその小径部16aで切断する。次に、切断した小径部16aに隣接する最外側の大径部14aとこれに隣接する内側の大径部16bとの間に環状の型20を配置するとともに、切断した小径部16aに対向して別の型22を配置し、これら型20,22を接近させて外側大径部14aを潰す。続いて、図3(b)に示すように、潰された大径部14aに向けてその外側から逆テーパ面を有する型24を当てるとともに、潰された大径部14aとこれに隣接する大径部14bとの間に楔状の環状型26を押し込み、これら2つの型24,26で大径部16をプレスする。これにより、型24,26の間に挟まれた大径部14aが図2(a)の逆テーパ部18に加工される。なお、隣接する2つの大径部14a、14bの間に挿入される環状型20,26は、分割された複数の型部分で構成されている。
【0009】
図2に戻り、図2(b)のように、逆テーパ部18が加工されたフレキシブルチューブ10に対し、この逆テーパ部18を2つの型30,32で再び加工する。このとき、逆テーパ部18の内面に対向して配置される第1の型30は、逆テーパ部18に対向する外周端に角部34を有する。一方、逆テーパ部18の外面に対向する第2の型32は、第1の型30の角部34に対応する形の段部36を有する。第2の型32はまた、上述した型20,26と同様に、分割された複数の型部分からなるものである。そして、第1の型30と第2の型32により逆テーパ部18をその内面と外面からプレスし、フレキシブルチューブ10の端部に環状段部40を形成する。この環状段部40は、中心軸Xから径方向外側に向かって伸びる第1の環状フランジ部分42と該第1の環状フランジ42の外周端部から中心軸Xとほぼ平行に且つ外側に向かって伸びる第2の環状フランジ部分44からなる。なお、このプレスの際、第2の型32を構成する複数の型部分は、中心軸Xに向かって径方向外側から内側に向かって集められ、第1の型30との間に逆テーパ部18を挟持してこれを変形する。
【0010】
次に、図2(d)に示すように、環状段部40の内面にろう材46を配置する。ろう材46の材質は、フレキシブルチューブ10と別のチューブ12の材質によって好ましいものが選択され、例えばフレキシブルチューブ10がステンレス、別のチューブ12が銅の場合、銀ろうが用いられる。続いて、環状段部40に別のチューブ12の端部を差し込み、ヒータ48(好ましくは、高周波誘導加熱装置)によってろう材46に熱50を加え、環状段部40の外周からろう材46を加熱して溶融する。このとき、フレキシブルチューブ10と別のチューブ12は対向方向に向かう力を加えておく。また、図2(d)では、フレキシブルチューブ10と別のチューブ12を水平方向に向けているが、加熱時には両者を上下に向けておくことが好ましい。これにより、図2(e)に示すように、溶融したろう材46は、毛管現象によってフレキシブルチューブ10と別のチューブ12との隙間に均一に広がり、両者を強力に接合する。
【0011】
なお、上述の説明では、特に図3(a)に示すようにフレキシブルチューブ10の端部を小径部16aで切断し、次に隣接する大径部14aを潰すことにより、逆テーパ部18を二重構造とした。しかし、フレキシブルチューブ10の端部を大径部14の最大外径部近傍で切断することにより、逆テーパ部及び環状段部を一重構造としてもよい。
【0012】
また、フレキシブルチューブ10の端部に環状段部40を形成する加工方法は上述のものに限るものでない。例えば、図4は環状段部40の他の加工方法を示しており、そこではまず、フレキシブルチューブ10の端部に、径方向外側に向かって伸びる環状のフランジ52が形成される。この環状フランジ52は、図3(a)を参照して説明した方法により形成できる。次に、環状フランジ52の外面に筒状又は円柱状の第1の型54を当てる。この型54は、外周角部を切除して凹状の段部56が形成されている。また、複数の型部分からなる環状の第2の型58をフレキシブルチューブ10の外側に配置する。この第2の型58は、環状フランジ52とこれに隣接する大径部16bとの間に入る内側環状突起60を備えている。そして、第1の型54と第2の型58を中心軸Xに沿って対向方向に移動し、環状突起60に対向する環状フランジ52の外周部分を外側に向けてほぼ直角に折り曲げて、環状段部(図2参照)を形成する。
【0013】
本発明の接合方法によってフレキシブルチューブの両端に円管を接合した組み合わせチューブと、従来の接合方法(ガスバーナーを用いたろう付け)によってフレキシブルチューブの両端に円管を接合した組み合わせチューブに所定量(中心軸方向の変位量:5mm、中心軸と直交する方向の変位量:1mm)の変形を加えたとき、フレキシブルチューブの最も弱い部分(円管との接合部近傍)に発生する応力を、有限要素法によって解析した。解析に用いたモデルの条件は以下の表1のとおりである。両者のろう材は同一とした。
【0014】
Figure 0003667720
【0015】
解析の結果を以下の表2に示す。
Figure 0003667720
【0016】
この表2に示すように、本発明の組み合わせチューブは、従来例の組み合わせチューブに比べて長さが短いにも拘わらず、従来例の組み合わせチューブよりも最大応力が低かった。
【0017】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る接合方法は、従来の接合方法に比べて数々の利点を有する。具体的に、(1)本発明の接合方法によれば、フレキシブルチューブと別のチューブとの間に溶融したろう材が隙間無く薄く広がるため、従来の接合方法よりも高い接合強度が得られる。また、同一荷重条件のもとでは、接合部近傍にあるフレキシブルチューブ部分に発生する応力が従来の接合方法に比べて一段と小さくなる。そのため、配管系の中で特に過酷な条件の場所(振動の発生する箇所、配管系の中で無理な力が作用する箇所)で使用した場合でも、従来の接合方法によって接合された組み合わせチューブに比べ、本発明の接合方法によって接合された組み合わせチューブは、フレキシブルチューブに環状段部を形成すると共にこの環状段部に別のチューブを嵌合する特殊な接合方法及び接合機構によってより応力集中を低下させることができ、そのためにフレキシブルチューブの金属疲労に対する耐久性が向上する。また、(2)従来の接合方法は、加熱温度、ろう材の差し量等の管理が難しく、それらの管理状態によって品質が大きく左右されることから熟練を要するのに対し、本発明の接合方法は単に加工されたフレキシブルチューブの環状段部にろう材を配置して加熱するだけであるために、熟練を要することなく均一な品質の接合が得られる。さらに、(3)従来の接合方法ではフレキシブルチューブと別のチューブとの芯合わせが難しいのに対し、本発明の接合方法ではフレキシブルチューブの環状段部に別のチューブを差し込むだけで芯合わせされる。
【図面の簡単な説明】
【図1】 フレキシブルチューブと別のチューブ(円管)を本発明の接合方法により接合した組み合わせチューブの部分断面図。
【図2】 本発明に係る接合方法のプロセスを示すチューブの部分断面図〔図2(a)〜(e)〕。
【図3】 フレキシブルチューブの端部に環状フランジを加工する方法を示す部分断面図〔図3(a)、(b)〕。
【図4】 フレキシブルチューブに環状段部を加工する他の方法を示す部分断面図。
【図5】 フレキシブルチューブと別のチューブ(円管)を従来の接合方法により接合した組み合わせチューブの部分断面図。
【符号の説明】
10:フレキシブルチューブ
12:別のチューブ
14:大径部
16:小径部
18:逆テーパ部
40:環状段部
46:ろう材

Claims (2)

  1. 中心軸に沿って大径部と小径部を交互に形成したフレキシブルチューブの少なくとも一端に別のチューブを接合する方法であって、
    上記フレキシブルチューブの一端を外側に向かって次第に径が大きくなるように逆テーパ状に形成する工程と、
    上記逆テーパ状に加工されたフレキシブルチューブの一端を、半径方向外側に向かって伸びる第1の環状フランジ部分と、この第1の環状フランジ部分の径方向外側端部から中心軸とほぼ平行に且つ外側に向かって伸びる第2の環状フランジ部分とを有する環状段部に加工する工程と、
    上記環状段部にろう材を配置する工程と、
    上記ろう材の配置された環状段部に別のチューブの端部を嵌合する工程と、
    上記ろう材を加熱して上記フレキシブルチューブと別のチューブとを接合する工程とを備えたことを特徴とするフレキシブルチューブの接合方法。
  2. 中心軸に沿って大径部と小径部を交互に形成したフレキシブルチューブの少なくとも一端に別のチューブを接合する方法であって、
    上記フレキシブルチューブの一端に径方向外側に向かって伸びる環状フランジを形成する工程と、
    上記環状フランジに、半径方向外側に向かって伸びる第1の環状フランジ部分と、この第1の環状フランジ部分の径方向外側端部から中心軸とほぼ平行に且つ外側に向かって伸びる第2の環状フランジ部分とを有する環状段部に加工する工程と、
    上記環状段部にろう材を配置する工程と、
    上記ろう材の配置された環状段部に別のチューブの端部を嵌合する工程と、
    上記ろう材を加熱して上記フレキシブルチューブと別のチューブとを接合する工程とを備えたことを特徴とするフレキシブルチューブの接合方法。
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