JP3662188B2 - コンバインの走行刈取変速装置 - Google Patents
コンバインの走行刈取変速装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP3662188B2 JP3662188B2 JP2000364253A JP2000364253A JP3662188B2 JP 3662188 B2 JP3662188 B2 JP 3662188B2 JP 2000364253 A JP2000364253 A JP 2000364253A JP 2000364253 A JP2000364253 A JP 2000364253A JP 3662188 B2 JP3662188 B2 JP 3662188B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- speed
- cutting
- low
- shift
- transmission
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Landscapes
- Harvester Elements (AREA)
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、刈取前処理部における処理速度を変更可能な刈取変速装置と、刈取前処理部を備えた走行機体の走行速度を切り換える副変速装置とを設けているコンバインの走行刈取変速装置に関する。
【0002】
【従来の技術】
上記した刈取変速装置と副変速装置とに対する操作構造は、夫々の変速装置に対する操作を設けて、刈取変速装置と副変速装置とは別個の操作具で個別に変速設定が行えるようになっていた(例えば、特開平10- 333763号公報)。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】
従来構成によると、刈取変速装置を低速処理状態に設定し、副変速装置を高速移動速度に設定することもできるが、そうすると、刈取前処理部での処理速度と機体の移動速度とがマッチしないことになるので、刈取前処理部での作物の押し倒し等が発生する可能性があった。
本発明の目的は、刈取前処理部での作物の押し倒し等が発生する状態を未然に回避できる操作手段を設ける点にある。
【0004】
【課題を解決するための手段】
〔構成〕
第1発明は、植立穀稈を引起す引起装置と引起した穀稈を刈り取る刈取装置を備えた刈取前処理部を設けるとともに、前記刈取前処理部での処理速度を変速する刈取変速装置を設け、前記刈取前処理部を支持して走行する走行機体の走行速度を切換変速する副変速装置を設け、前記刈取変速装置と前記副変速装置とを単一の変速操作具で操作するように構成し、この変速操作具を、高速処理操作位置に操作した高速処理の変速状態と低速処理操作位置に操作した低速処理の変速状態とに変速可能な刈取変速操作域と、高速走行移動操作位置に操作した高速移動状態と低速走行作業操作位置に操作した低速走行作業状態とに切り換え可能な副変速操作域との二つの変速域で変速操作可能に構成するとともに、前記変速操作具を、前記刈取変速操作域での高速処理をする高速処理操作位置からその高速処理状態を維持しながら前記副変速操作域での低速走行をする低速走行作業操作位置に切り換えることができるとともに、前記副変速操作域での前記低速走行作業操作位置からその低速走行作業状態を維持しながら前記刈取変速操作域での前記高速処理操作位置に切り換えることができるように構成してあることを特徴とする。
【0006】
〔作用〕
請求項1の構成によれば、副変速装置と刈取変速装置とを単一の変速操作具で操作するようにしたので、作業上不都合が発生するような変速域を回避した操作域の設定を行うことができる。
【0007】
請求項1の構成によれば、単一の変速操作具であっても、副変速操作域と刈取変速操作域とを別個に設定できるので、変速段数等を相手側の変速段数と拘わりなく設定することができる。
しかも、副変速操作域と刈取変速操作域とを切り換えるには、刈取変速操作域での高速処理をする高速処理操作位置からその高速処理状態を維持しながら副変速操作域での低速走行作業操作位置に切り換えることができるとともに、副変速操作域での低速走行作業操作位置からその低速走行作業状態を維持しながら前記刈取変速域での高速処理操作位置に切り換えるように、副変速装置を作業走行にあった低速度の状態で刈取変速域に切り換えることができ、反対に、刈取変速域から副変速域に切り換えるには、高速刈取処理速度状態で副変速域に切り換えることができ、機体の走行速度と刈取前処理部での処理速度とがマッチせずに、作業に支障がでることを抑制できる。
【0008】
〔効果〕
単一の変速操作具を採用したので、副変速装置と刈取変速装置とを別個に速度設定することによって起こる作業上の不都合を未然に回避することができ、刈取作業を円滑に行うことができる。
【0009】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図1に示すように、運転操縦部36、脱穀装置37等を備えた機体を左右のクローラ走行装置4,4で走行可能に支持するとともに、走行機体26の前部に昇降用油圧シリンダ57で昇降自在に刈取前処理部59を支持し、刈取前処理部59に引起装置28と刈取装置27を備えてコンバインを構成してある。
【0010】
図2にはコンバインの伝動装置が示され、1はエンジン動力を受ける入力プーリ、2は刈取前処理部59を駆動するためのPTO出力プーリ、3はクローラ走行装置4を駆動する車軸、5は走行用のサイドクラッチ・ブレーキ、6は走行用の主変速機構、7は走行用の第1副変速機構、8は走行用の第2副変速機構、9はPTO変速機構である。第2副変速機構8とPTO変速機構9とはクラッチ操作が必要であるが、第1副変速機構7と主変速機構6とはクラッチ操作が不要である。一対のサイドクラッチ・ブレーキ5,5は、クラッチ部5Aとブレーキ部5Bとを備えて成る周知のものである。
【0011】
第1副変速機構7は、低速油圧クラッチ7aと高速油圧クラッチ7bとを備えた2段変速であり、入力軸10に相対回転自在に外嵌された筒軸状の第2伝動軸12と第1伝動軸11とに亘って構成されている。すなわち、低速油圧クラッチ7aと高速油圧クラッチ7bとを、夫々のアウタクラッチボディ7ao,7boが一体となる背中合わせ状態で第1伝動軸11の軸中央部に配置するとともに、軸方向の両外側に、インナクラッチボディ7ai,7biに一体化された低速及び高速の駆動ギヤ40,41を配備してある。
【0012】
低速駆動ギヤ40に咬合する低速従動ギヤ42と、高速駆動ギヤ41に咬合する高速従動ギヤ43とは、共に第2伝動軸12に一体回転状態に装備されるとともに、高速従動ギヤ43を、第3伝動軸13に相対回転自在に嵌装される中間ギヤ44に咬合させてある。
【0013】
第2副変速機構8は、前述した中間ギヤ44の噛合部44aに横側方から咬合可能な噛合部45aと、低速従動ギヤ42に咬合するギヤ部45bとを備えたシフト回転体45を、一体回転状態で、かつ、軸方向にシフト自在に第3伝動軸13に嵌装して構成されており、後記する変速操作具38でシフト回転体45を人力操作する手動操作式の変速機構である。
【0014】
主変速機構6は、第1速油圧クラッチ6aと第2速油圧クラッチ6bと第3速油圧クラッチ6c、及び後進油圧クラッチ6rとを備えた4段変速である。第1速油圧クラッチ6aと第3速油圧クラッチ6cとを嵌装した第4伝動軸14の駆動小径ギヤ14gと、第2速油圧クラッチ6bと後進油圧クラッチ6rとを嵌装した第5伝動軸15の駆動小径ギヤ15gとは、共にサイドクラッチ・ブレーキの支軸である第6伝動軸16のセンタギヤ16gに咬合している。そして、各駆動小径ギヤ14g,15gどうしは咬合していない。
【0015】
動力伝動系の構造を述べると、入力プーリ1を備えた入力軸10の回転を、第1ギヤ10gを用いて先ず第1伝動軸11に伝動し、低速油圧クラッチ7aと高速油圧クラッチ7bとのいずれかを経た動力が、入力軸10に相対回転自在に外嵌された筒軸状の第2伝動軸12に伝動される。そして、第2副変速機構8を経た動力は、小径ギヤSgと、大径ギヤDgを備えた第3伝動軸13に伝動される。尚、小径ギヤSgと第1ギヤ10gとは咬合していない。
【0016】
小径ギヤSgは、第1速油圧クラッチ6aの第1ギヤ6agにのみ咬合し、第1ギヤ6agは後進油圧クラッチ6rの後進ギヤ6rgに咬合している。大径ギヤDgは、第2速油圧クラッチ6bの第2ギヤ6bgと第3速油圧クラッチ6cの第3ギヤ6cgの双方に咬合しており、第2ギヤ6bgと第3ギヤ6cgとは咬合していない。
【0017】
第1副変速機構7、及び第2副変速機構8は、共に高低2段変速であるので、前進3段で後進1段の主変速機構6との組合わせにより、走行用としては、前進12段で後進4段の変速段を有している。次に、主変速機構6の各変速段の動力流れを説明する。
【0018】
−主変速の前進第1速−
4個の変速用油圧クラッチ6a〜6c,6rのうちの第1速油圧クラッチ6aのみを入り操作し、第3伝動軸13の小径ギヤSg→第1ギヤ6ag→第4伝動軸14→駆動小径ギヤ14g→センタギヤ16gとなる。
【0019】
−主変速の前進第2速−
4個の変速用油圧クラッチ6a〜6c,6rのうちの第2速油圧クラッチ6bのみを入り操作し、第3伝動軸13の大径ギヤDg→第2ギヤ6bg→第5伝動軸15→駆動小径ギヤ15g→センタギヤ16gとなる。
【0020】
−主変速の前進第3速−
4個の変速用油圧クラッチ6a〜6c,6rのうちの第3速油圧クラッチ6cのみを入り操作し、第3伝動軸13の大径ギヤDg→第3ギヤ6cg→第4伝動軸14→駆動小径ギヤ14g→センタギヤ16gとなる。
【0021】
−主変速の後進−
4個の変速用油圧クラッチ6a〜6c,6rのうちの後進油圧クラッチ6rのみを入り操作し、第3伝動軸13の小径ギヤSg→第1ギヤ6ag→後進ギヤ6rg→第5伝動軸15→駆動小径ギヤ15g→センタギヤ16gとなる。
【0022】
PTO伝動系については、PTO出力軸35に嵌装された高低の従動ギヤ17,18のうちのいずれかをシフト回転体21で選択して咬合させることにより、高低2段の変速が行えるPTO変速機構9を備えている。高速従動ギヤ17に咬合する高速駆動ギヤ19と、低速従動ギヤ18に咬合する低速駆動ギヤ20とは第1伝動軸11の左右端に備えてあり、高速駆動ギヤ19と第1ギヤ10gとを介して動力入力する。高速駆動ギヤ19と低速駆動ギヤ20とは、第1副変速機構7における低速及び高速の駆動ギヤ40,41の横外側に位置しており、第1伝動軸11とPTO出力軸35とを近づけることに寄与している。
【0023】
次に、油圧装置関係について説明する。図3に油圧回路が示され、46,46はサイドクラッチ・ブレーキ5,5操作用の操向用油圧シリンダ、47は左右一対の油圧シリンダ46,46に択一的に圧油供給する3位置型の制御弁、48は油圧シリンダ46,46の排出側油路に作用する可変リリーフ弁、49は主変速機構6と第1副変速機構7との計6個の油圧クラッチ6a、6b、6c、6r,7a,7bへの圧油給排を司るロータリ弁であり、走行変速レバー39を操作することによって、前進1〜6速位置F1 〜F6と、後進1,2速位置B1,B2 とを有している。
【0024】
50は油圧ポンプ、51は圧が立つと制動解除し、圧が立たないと制動する中立ブレーキ用のアキュムレータ、52は圧が立つと動力伝達され、圧が立たないと動力断絶されるPTOクラッチ、53はクラッチ圧設定用のリリーフ弁(レギュレータ弁)、54は副油圧ポンプ、55は副弁ブロック、56は各油圧クラッチ6a、6b、6c、6r,7a,7bへの潤滑油路32に対する潤滑圧設定用のリリーフ弁、57は刈取部昇降用の油圧シリンダである。
【0025】
図3に示すように、運転操縦部36に備えた単一の操向レバー58の1段目操作で制御弁47を切換操作してサイドクラッチ・ブレーキ5のクラッチ部5Aを切り操作し、1段目を越える操作によって制御弁47の切換わり状態を維持しながら可変リリーフ弁48のリリーフ圧を高めてサイドクラッチ・ブレーキ5のブレーキ部5Bの制動力が次第に強められるように、操向レバー58と制御弁47と可変リリーフ弁48とを連係する操向装置Aを備えてある。
【0026】
操向装置Aの概略作動を説明すると、操向レバー58を、例えば、直立した中立位置Nから右に傾倒操作して右第1位置R1 に揺動操作すると、制御弁47が右位置に操作されて右操向用油圧シリンダ46が伸長作動して右クラッッチ部5Aが切り操作され、右クローラ4が自由状態になって左クローラ4のみ駆動されての右緩旋回状態になる。
【0027】
そして、操向レバー58を引続き右に傾倒操作して右第2R2 位置になると、右操向用油圧シリンダ46がさらに伸長して右ブレーキ部5Bが制動作動開始状態になり、右クローラ4に制動力を作用しての右ブレーキ旋回状態になる。尚も操向レバー58を右傾倒操作すると、操向用油圧シリンダ46の排出側油路46bに作用する可変リリーフ弁48のリリーフ圧が高められ、右操向用油圧シリンダ46の押圧力が増して右クローラ4の制動力が強くなり、右第3位置R3 になると遂には右クローラ4を制動ロックしての急旋回状態が得られるのである。
【0028】
次に、刈取前処理装置59での処理速度を設定するPTO変速機構9と走行用の第2副変速機構8とに対する単一の変速操作具38との連係構造について説明する。
図1、図4〜8に示すように、運転操縦部36左側部の操縦ボックス36Aの左右側壁36a,36aに亘って支持軸34を架設するとともに、支持軸34と一体で回転するU字型の受け具33を一体揺動可能に取り付けてある。受け具33に同じくU字型の基端具38Aを被せるように外嵌して支軸30で相対揺動可能に連結するとともに、基端具38Aに変速操作具38の変速ロッド38Bを取付けて、変速操作具38を支持軸34の軸心X回りで揺動可能にかつ支軸30の軸心Y回りで揺動可能に十字揺動自在に設けてある。
【0029】
図4及び図5、図8に示すように、基端具38Aを挟んで一方の側に、連動フレーム31を位置させて、副変速用連動フレーム31の下端部を折り曲げて相対向する壁部31Aを立ち上げて、副変速用連動フレーム31の対向する壁部31Aの部分を支持軸34に外嵌装着して、副変速用連動フレーム31を支持軸34軸心X回りで揺動自在に支持させてある。副変速用連動フレーム31の折り返し壁部31Aに隣接する状態で刈取用連動フレーム29を同じく底部に折り返し壁部29Aを設け、折り返し壁部29Aの部分を支持軸34に外嵌装着して、刈取用連動フレーム29を支持軸34軸心X回りで揺動自在に支持させてある。
【0030】
副変速用連動フレーム31と刈取用連動フレーム29の上端部は互いに近接する方向に折り曲げ形成されており、折り曲げ上端部31B、29Bには夫々変速操作具38の変速ロッド38Bの侵入係合を許す切り欠き凹入部31a、29aを形成してある。これら両切り欠き凹入部31a、29aは基準姿勢において互いに向き合っており、この向きあった凹入部31a、29aに対して変速ロッド38Bを軸心Y回りで揺動させると、一方の凹入部31a、29aに係合し、その軸心Y回りで反対向きに揺動させると、他方の凹入部31a、29aに係合させることができる。係合状態が完了し今度は軸心X回りで揺動させると、第2副変速機構8への操作か又は刈取変速用のPTO変速機構9への操作を行うことができる。つまり、単一の変速操作具38によって、副変速と刈取変速とを個別に操作できるように構成してある。
【0031】
各第2副変速機構8、及び、PTO変速機構9を駆動する駆動アーム8A、9Aとの連係機構は次のようになっている。図4及び図8に示すように、副変速用連動フレーム31より軸心Y方向に沿って板状ブラケット部を延出するとともに、板状ブラケット部の先端部にアングル状の連結具31Cを取付け、連結具31Cと駆動アーム8Aとを機械的連係機構によって連係してある。図8に示すように、刈取変速用連動フレーム29より軸心Y方向に沿って板状ブラケット部を延出するとともに、板状ブラケット部の先端部にアングル状の連結具29Cを取付け、連結具29Cと駆動アーム9Aとを機械的連係機構によって連係してある。
【0032】
図7に示すように、変速操作具38に対する誘導ガイド溝36Cは、副変速操作域aと刈取変速操作域bとを略平行に配置するとともに、副変速操作域aにおいては、中立操作位置を挟んで高速走行移動操作位置H1と低速走行作業操作位置L1との二段に変速可能であり、刈取変速操作域bにおいては高速処理操作位置H2と低速処理操作位置L2とに切り換えることができる。
副変速操作域aの低速走行作業操作位置L1と刈取変速操作域bの高速処理操作位置H2とを前記変速操作域a、bと直交する方向への操作によって切り換える切換操作域cとからなっており、副変速操作域aと刈取変速操作域bとを行き来するには、必ず切換操作域cを通過しなければならず、第2副変速機構8が高速走行状態で刈取処理速度が低速処理状態である変速状態を設定するは起こり得ない構成になっている。
副変速用連動フレーム31と刈取変速用連動フレーム29とは、夫々の凹入切り欠き部31a、29aが切換操作域cに対応した位置に常に位置するように、図外の付勢機構と位置決め機構によって付勢されている。
【0033】
〔別実施形態〕
第2副変速機構8、PTO変速機構9として高低2段に変速する構成を説明したが、変速段数は任意に設定することができる。
変速操作具38に対する副変速操作域a、及び、刈取変速域bとを設定するガイド溝の形状としてはU字型であってもよい。
副変速操作域aと刈取変速域bを選択するのに、変速操作具38を水平方向に移動させて選択するように、副変速用連動フレーム31と刈取用連動フレームとを水平方向に並設したが、変速操作具38の操作ロッド38Bを上下方向に二段に伸縮可能に構成し、二段の操作位置において操作ロッド38Bが各連係アーム31,29に個々に係合するような構成を採ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図1】コンバインの側面図
【図2】コンバインの走行伝動系を示す線図
【図3】油圧回路図
【図4】軸心Y方向に沿った方向から見た変速操作具を示す縦断側面図
【図5】変速操作具の平面図
【図6】軸心X方向に沿った方向から見た変速操作具を示す縦断側面図
【図7】変速操作具のガイド溝を示す平面図
【図8】変速操作具の分解斜視図
【符号の説明】
8 副変速装置
9 刈取変速装置
26 走行機体
27 刈取装置
28 引起装置
38 変速操作具
59 刈取前処理部
a 副変速操作域
b 刈取変速操作域
H1 高速処理操作位置
L2 低速走行作業操作位置
Claims (1)
- 植立穀稈を引起す引起装置(28)と引起した穀稈を刈り取る刈取装置(27)を備えた刈取前処理部(59)を設けるとともに、前記刈取前処理部(59)による処理速度を変速する刈取変速装置(9)を設け、前記刈取前処理部(59)を支持して走行する走行機体(26)の走行速度を切換変速する副変速装置(8)を設け、前記刈取変速装置(9)と前記副変速装置(8)とを単一の変速操作具(38)で操作するように構成し、この変速操作具(38)を、高速処理操作位置(H2)に操作した高速処理の変速状態と低速処理操作位置(L2)に操作した低速処理の変速状態とに変速可能な刈取変速操作域(b)と、高速走行移動操作位置(H1)に操作した高速移動状態と低速走行作業操作位置(L1)に操作した低速走行作業状態とに切り換え可能な副変速操作域(a)との二つの変速域で変速操作可能に構成するとともに、前記変速操作具(38)を、前記刈取変速操作域(b)での高速処理をする高速処理操作位置(H2)からその高速処理状態を維持しながら前記副変速操作域(a)での低速走行をする低速走行作業操作位置(L1)に切り換えることができるとともに、前記副変速操作域(a)での前記低速走行作業操作位置(L1)からその低速走行作業状態を維持しながら前記刈取変速操作域(b)での前記高速処理操作位置(H2)に切り換えることができるように構成してあるコンバインの走行刈取変速装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000364253A JP3662188B2 (ja) | 2000-11-30 | 2000-11-30 | コンバインの走行刈取変速装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000364253A JP3662188B2 (ja) | 2000-11-30 | 2000-11-30 | コンバインの走行刈取変速装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002165515A JP2002165515A (ja) | 2002-06-11 |
JP3662188B2 true JP3662188B2 (ja) | 2005-06-22 |
Family
ID=18835233
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2000364253A Expired - Fee Related JP3662188B2 (ja) | 2000-11-30 | 2000-11-30 | コンバインの走行刈取変速装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3662188B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR102017774B1 (ko) * | 2019-04-23 | 2019-09-03 | 최형진 | 동력전달장치 |
-
2000
- 2000-11-30 JP JP2000364253A patent/JP3662188B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2002165515A (ja) | 2002-06-11 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP3662188B2 (ja) | コンバインの走行刈取変速装置 | |
JP4393237B2 (ja) | コンバインの走行用変速操作装置 | |
JP3851018B2 (ja) | 作業車 | |
JP3618260B2 (ja) | 作業機の操向装置 | |
JPH1132557A (ja) | コンバインの刈取駆動構造 | |
JP4957664B2 (ja) | コンバイン | |
JP2009149169A (ja) | 走行車両 | |
JP3641565B2 (ja) | 作業機の伝動装置 | |
JPS6348483B2 (ja) | ||
JP3611466B2 (ja) | コンバインの伝動装置 | |
JP3203646B2 (ja) | 移動農機等の変速操作装置 | |
JPS6216341Y2 (ja) | ||
JP2001280451A (ja) | ミッションケース内における潤滑構造 | |
JP2001090821A (ja) | 作業機の制御弁構造 | |
JP3163241B2 (ja) | 作業車の走行変速構造 | |
JP2009113682A (ja) | 走行車両 | |
JP2001278093A (ja) | 作業機の伝動装置 | |
CN1283485C (zh) | 乘式插秧机 | |
JP3537374B2 (ja) | 作業機の伝動装置 | |
JP4691832B2 (ja) | コンバイン | |
JP2014172436A (ja) | 作業車両 | |
JP3468910B2 (ja) | 歩行型作業機のミッション構造 | |
JP2000186761A (ja) | 作業機の変速装置 | |
JPS599937Y2 (ja) | 移動農機における走行変速装置 | |
JPH0534554B2 (ja) |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20040902 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20040909 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20041108 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20050308 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20050322 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090401 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100401 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110401 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120401 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120401 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130401 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130401 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140401 Year of fee payment: 9 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |