JP3646228B2 - 減衰力調整式油圧緩衝器 - Google Patents

Description

【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、自動車等の車両の懸架装置等に装着される減衰力調整式油圧緩衝器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車等の車両の懸架装置に装着される油圧緩衝器には、路面状況、走行状況等に応じて乗り心地や操縦安定性を向上させるために減衰力を適宜調整できるようにした減衰力調整式油圧緩衝器がある。
【０００３】
減衰力調整式油圧緩衝器は、一般に、油液を封入したシリンダ内にピストンロッドを連結したピストンを摺動可能に嵌装してシリンダ内を２室に画成し、ピストン部にシリンダ内の２室を連通させる主油液通路およびバイパス通路を設け、主油液通路にはオリフィスおよびディスクバルブからなる減衰力発生機構を設け、バイパス通路にはその通路面積を調整する減衰力調整弁を設けた構成となっている。なお、シリンダ内の一方の室には、ピストンロッドの伸縮にともなうシリンダ内の容積変化をガスの圧縮、膨張によって補償するリザーバがベースバルブを介して接続されている。
【０００４】
そして、減衰力調整弁によってバイパス通路を開いてシリンダ内の２室間の油液の流通抵抗を小さくすることにより減衰力を小さくし、また、バイパス通路を閉じて２室間の流通抵抗を大きくすることにより減衰力を大きくすることができる。このように、減衰力調整弁の開閉により減衰力特性を適宜調整することができる。
【０００５】
しかしながら、上記のようにバイパス通路の通路面積によって減衰力を調整するものでは、ピストン速度の低速域においては、減衰力は油液通路のオリフィス特性に依存するので減衰力特性を大きく変化させることができるが、ピストン速度の中高速域においては、減衰力が主油液通路の減衰力発生機構（ディスクバルブ等）に依存するため、減衰力特性を大きく変化させることができない。
【０００６】
そこで、従来、例えば実開昭６２−１５５２４２号公報に記載されているように、ピストン部に設けられた主油液通路の減衰力発生機構であるディスクバルブの背部に圧力室を形成し、この圧力室を固定オリフィスを介してディスクバルブの上流側のシリンダ室に連通させ、また、可変オリフィスを介してディスクバルブの下流側のシリンダ室に連通させるようにしたものが知られている。
【０００７】
この減衰力調整式油圧緩衝器によれば、可変オリフィスを開閉することにより、シリンダ内の２室間の通路面積を調整するとともに、圧力室の圧力を変化させてディスクバルブの開弁初期圧力を変化させることができる。このようにして、オリフィス特性およびバルブ特性を調整することができ、減衰力特性の調整範囲を広くすることができる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のピストン部に減衰力発生機構および減衰力調整弁を設けた減衰力調整式油圧緩衝器では、次のような問題がある。すなわち、シリンダ室とリザーバとの間に介装されたベースバルブに対してピストン部の流通抵抗が大きくなると、縮み行程時にリザーバへの油液の流出が過大となり、一方のシリンダ室が負圧となるため、安定した減衰力が得られなくなる。このように、縮み側の減衰力特性がベースバルブの流通抵抗に依存するので、縮み側の減衰力特性の調整範囲が狭くなる。
【０００９】
さらに、図８中に破線で示すように、ピストン速度の低速域すなわちディスクバルブの開弁前においては、減衰力は可変および固定オリフィスの通路面積によって決定され、ピストン速度の２乗に比例する特性となる。このため、ピストン速度の低速域において適当な減衰力が得られるように可変および固定オリフィスの通路面積を設定した場合には、極低速域では充分な減衰力を得ることができない。一方、極低速域で充分な減衰力が得られるように可変および固定オリフィスの通路面積を設定した場合には、ディスクバルブの開弁点Ｂ付近の低速域では減衰力が大きくなり過ぎてしまう。このように、減衰力特性の調整範囲に制約があり、充分満足できる減衰力特性が得られないという問題がある。
【００１０】
また、減衰力発生機構がピストン部に設けられており、ピストン部が大きくなる分、ピストンロッドのストロークが短くなる。さらに、通常、減衰力調整弁は、ピストンロッドに挿通された操作ロッドを介して操作するため、ピストンロッドの車体側の取付部形状の設計上の自由度が制約される。
【００１１】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、減衰力特性の調整範囲を広くし、かつ、ピストン速度の低速域および高速域において理想的な減衰力特性を得ることができる減衰力調整式油圧緩衝器を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る減衰力調整式油圧緩衝器は、油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装され前記シリンダ内を２つのシリンダ室に画成するピストンと、一端が前記ピストンに連結され他端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、該ピストンロッドの伸縮にともない油液が流通する通路と、該通路に設けられ前記通路の通路面積を調整する主減衰弁と、該主減衰弁の弁体に閉弁方向に内圧を作用させる背圧室と、前記主減衰弁の上流側に設けられ前記主減衰弁よりも低い開弁圧力で開弁して前記通路の通路面積を調整する副減衰弁と、前記背圧室に接続され該背圧室内の圧力を変化させる可変オリフィスと、を備えてなることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に係る減衰力調整式油圧緩衝器は、上記構成に対し、前記ピストンロッドの伸縮にともない油液が流通する前記通路を、伸び側と縮み側とでそれぞれ独立して設け、該伸び側通路と縮み側通路に前記主減衰弁、背圧室、副減衰弁および可変オリフィスをそれぞれ独立して設けたことを特徴とする。
【００１４】
請求項３に係る減衰力調整式油圧緩衝器は、上記請求項１または請求項２の構成に加えて、前記主減衰弁は弁座に対して進退動可能に設けられた弁体と該弁体を弁座側へ付勢する積層された板ばねとを備えてなり、さらに、前記副減衰弁は、オリフィス通路を有する積層されたディスクバルブであることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に係る減衰力調整式油圧緩衝器は、上記請求項３の構成に加えて、前記弁体と前記弁座との間に弁座に対して進退動可能に支持された可撓性の弁部材を介装したことを特徴とする。
【００１７】
【作用】
このように構成したことにより、請求項１の調整式油圧緩衝器によれば、ピストンロッドの伸縮にともない、油液が通路に流通し、副減衰弁および主減衰弁によって減衰力が発生し、可変オリフィスの通路面積を変化させることにより、背圧室の内圧を変化させて主減衰弁の開弁圧および開弁後の減衰力特性を変化させることができ、このとき、副減衰弁によって主減衰弁の開弁前にバルブ特性を得ることができる。
【００１８】
請求項２に係る減衰力調整式油圧緩衝器によれば、上記構成に対し、通路を伸び側通路と縮み側通路とでそれぞれ独立して設け、該伸び側通路と縮み側通路とにそれぞれ、主減衰弁、背圧室、副減衰弁および可変オリフィスを設けたので、伸び側と縮み側とで独立した減衰力特性を得ることができる。
【００１９】
請求項３に係る減衰力調整式油圧緩衝器によれば、上記請求項１または請求項２の構成に加えて、板ばねおよびディスクバルブは、積層構造となっているため、積層された部材間の摩擦によってその振動が減衰される。
【００２０】
請求項４に係る減衰力調整式油圧緩衝器によれば、上記請求項３の構成に加えて、可撓性の弁部材を介装したことによって、閉弁時の弁体と弁座との間のシール性が向上する。
【００２２】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、図１ないし図４に示す減衰力発生機構は、紙面に向かって右側が伸び行程時の状態を示し、左側が縮み行程時の状態を示している。
【００２３】
第１実施例について図１を用いて説明する。図１に示すように、第１実施例に係る減衰力調整式油圧緩衝器は、油液が封入されたシリンダ１内にピストン２が摺動可能に嵌装されており、このピストン２によってシリンダ１内がシリンダ上室1aとシリンダ下室1bの２つのシリンダ室に画成されている。ピストン２には、ピストンロッド３の一端が連結されており、ピストンロッド３の他端は、シリンダ１の端部に装着されたガイドシール４に挿通されて外部へ延出されている。また、シリンダ１の外周部には油液およびガスが封入されたリザーバ５が設けられており、シリンダ１の底部に設けられたベースバルブ６を介してシリンダ下室1bに連通されている。
【００２４】
ピストン２には、シリンダ下室1b側からシリンダ上室1a側への油液の流通のみを許容する逆止弁７が設けられており、ベースバルブ６には、リザーバ５側からシリンダ下室1b側への油液の流通のみを許容する逆止弁８が設けられている。また、シリンダ１の外部には、減衰力発生機構９が設けられている。
【００２５】
減衰力発生機構９は、略有底筒状のケース10内に、底部側から順に、環状のバルブ部材11が嵌合され、その下に主ディスクバルブ12、スペーサ13およびハウジング14を重ねて環状のバルブ部材15が嵌合され、さらに、その下に主ディスクバルブ16、スペーサ17およびハウジング18が重ねて設けられている。これらは、ケース10内に底部側から挿入された略有底筒状のガイド部材19が挿通され先端部にナット20を螺着することにより一体的に固定されている。
【００２６】
そして、ケース10内がバルブ部材11，15によって３つの油室10a ，10b ，10c に区画されている。ケース10には、油室10a とシリンダ上室1aとを連通させる油路21、油室10b とシリンダ下室1bとを連通させる油路22および油室10c とリザーバ５とを連通させる油路23が設けられている。
【００２７】
バルブ部材11には、油室10a と油室10b とを連通させる、すなわち油路21および油路22を介してシリンダ上下室1a，１b 間を連通させる伸び側通路24が設けられている。バルブ部材11の油室10b 側の端面には、伸び側通路24の開口部の外周側に環状の弁座25が突設されており、弁座25に対向させて伸び側主減衰弁として主ディスクバルブ12が設けられている。そして、主ディスクバルブ12は、伸び側通路24の油室10a 側の油液の圧力を受けて外周側が撓んで開弁し、油室10b 側への流通を許容して開度に応じて減衰力を発生させるようになっている。
【００２８】
また、バルブ部材11には、伸び側通路24の開口部と弁座25との間に弁座25よりも突出量の小さい環状の弁座26が突設されており、主ディスクバルブ12の上流側に弁座26に対向させて伸び側副減衰弁としての副ディスクバルブ27が設けられている。副ディスクバルブ27には、切欠（図示せず）が設けられて伸び側通路24の流通を常時許容するオリフィス通路が形成されている。また、副ディスクバルブ27は、複数（図示のものでは２枚）の円板状の部材を積層して形成されており、伸び側通路24の油室10a 側の圧力を受けて外周側が撓んで開弁し、その開度に応じて減衰力を発生させるようになっている。なお、副ディスクバルブ27は、主ディスクバルブ12よりも低い圧力で開弁するようになっている。
【００２９】
有底筒状に形成されたハウジング14の開口部に、一端が主ディスクバルブ12に液密的に当接する環状のシール部材28が摺動可能に嵌合されている。そして、シール部材28は、ばね29によって主ディスクバルブ12に常時当接されており、ハウジング14およびシール部材28によって主ディスクバルブ12の下流側（背面側）に伸び側背圧室30が形成されている。
【００３０】
バルブ部材15には、油室10b と油室10c とを連通させる、すなわち油路22および油路23を介してシリンダ下室1bとリザーバ５とを連通させる縮み側通路31が設けられている。バルブ部材15の油室10c 側の端面には、縮み側通路31の開口部の外周側に環状の弁座32が突設されており、弁座32に対向させて縮み側主減衰弁として主ディスクバルブ16が設けられている。そして、主ディスクバルブ16は、縮み側通路31の油室10b 側の油液の圧力を受けて外周側が撓んで開弁し、油室10c 側への流通を許容して開度に応じて減衰力を発生させるようになっている。
【００３１】
また、バルブ部材15には、縮み側通路31の開口部と弁座32との間に弁座32よりも突出量の小さい環状の弁座33が突設されており、主ディスクバルブ16の上流側に弁座33に対向させて縮み側副減衰弁としての副ディスクバルブ34が設けられている。副ディスクバルブ34には、切欠（図示せず）が設けられて縮み側通路31の流通を常時許容するオリフィス通路が形成されている。また、副ディスクバルブ34は、複数（図示のものでは２枚）の円板状の部材を積層して形成さてており、縮み側通路31の油室10b 側の圧力を受けて外周側が撓んで開弁し、その開度に応じて減衰力を発生させるようになっている。なお、副ディスクバルブ34は、主ディスクバルブ16よりも低い圧力で開弁するようになっている。
【００３２】
有底筒状に形成されたハウジング18の開口部に、一端が主ディスクバルブ16に液密的に当接する環状のシール部材35が摺動可能に嵌合されている。そして、シール部材35は、ばね36によって主ディスクバルブ16に常時当接されており、ハウジング18およびシール部材35によって主ディスクバルブ16の下流側（背面側）に縮み側背圧室37が形成されている。
【００３３】
主ディスクバルブ12には、伸び側背圧室30を副ディスクバルブ27を介して油室10a すなわちシリンダ上室1a側に流路抵抗をもって連通させる伸び側上流通路としての固定オリフィス38が設けられ、主ディスクバルブ16には、縮み側背圧室37を副ディスクバルブ34を介して油室10b 側すなわちシリンダ下室1b側に流路抵抗をもって連通させる縮み側上流通路としての固定オリフィス39が設けられている。
【００３４】
ガイド部材19の側壁には、伸び側背圧室30に連通するガイドポート40、油室10b に連通するガイドポート41および縮み側背圧室37に連通するガイドポート42が設けられている。
【００３５】
ガイド部材19内には、円筒状のシャッタ43が回転可能に嵌合されている。シャッタ43には、操作ロッド44が連結されその一端が外部に延出されており、操作ロッド44によってシャッタ43を外部から回転できるようになっている。シャッタ43の側壁には、ガイドポート40，41，42のそれぞれに対向させてシャッタポート45，46，47が設けられている。
【００３６】
シャッタポート45とシャッタポート46とは、シャッタ43の内部に形成されたシャッタ室43a を介して互いに連通されており、シャッタ室43a 、シャッタポート45，46およびガイドポート40，41によって伸び側背圧室30の下流側通路が構成されている。また、シャッタポート47およびガイドポート42は、縮み側背圧室37の下流側通路を構成しており、ガイド部材19の開口部を介して油室10c に連通されている。
【００３７】
そして、ガイドポート40とシャッタポート45とで伸び側可変オリフィスを形成し、ガイドポート42とシャッタポート47とで縮み側可変オリフィスを形成しており、シャッタ43の回転によりそれぞれの連通路面積を自由に変化させられるようになっている。また、ガイドポート41とシャッタポート45とは、シャッタ43の回転位置にかかわらず常時一定の通路面積で連通されるようになっている。
【００３８】
以上のように構成した第１実施例の作用について次に説明する。
【００３９】
ピストンロッド３の伸び行程時には、ピストン２の移動により逆止弁７が閉じてシリンダ上室1a側の油液が加圧され、油路21、油室10a 、伸び側通路24、副ディスクバルブ27の切欠、固定オリフィス38、伸び側背圧室30、ガイドポート40、シャッタポート45、シャッタ室43a 、シャッタポート46、ガイドポート41、油室10b および油路22を通ってシリンダ下室1b側へ流れる。また、シリンダ上室1a側の圧力が主ディスクバルブ12の開弁圧に達すると主ディスクバルブ12が開いて油液が伸び側通路24から油室10b へ直接流れる。一方、ピストンロッド３の伸長にともないシリンダ１内からのロッド退出分の油液がガスの膨張によりリザーバ５から逆止弁８を通ってシリンダ下室1bへ補給される。
【００４０】
ピストン速度が小さく主ディスクバルブ12の開弁前においては、ガイドポート40とシャッタポート42とからなる伸び側可変オリフィスの通路面積に応じて減衰力が発生する。このとき、ピストン速度の極低速域では、副ディスクバルブ27の切欠が形成するオリフィスよってオリフィス特性の減衰力が発生し、ピストン速度が大きくなると副ディスクバルブ27が開いて、その開度に応じてバルブ特性の減衰力が発生する。さらに、ピストン速度が大きくなり、シリンダ上室1a側の圧力が上昇して主ディスクバルブ12が開弁すると、その開度に応じてバルブ特性の減衰力が発生する。
【００４１】
よって、減衰力特性は、図８中に実線で示すように、副ディスクバルブ27の開弁点Ａまでは、副ディスクバルブ27の切欠によってオリフィス特性となり、開弁点Ａ以降は副ディスクバルブ27の開度に応じたバルブ特性となり、さらに、主ディスクバルブ12の開弁点Ｂ以降は、主ディスクバルブ12の開度に応じたバルブ特性となる。このようにして、副ディスクバルブ27によって低速域の減衰力特性に折曲点（開弁点Ａ）を設けることにより、低速域の減衰力を適正化するとともに極低速域の減衰力を充分に確保することができる。
【００４２】
そして、操作ロッド44によって外部からシャッタ43を回転させて伸び側の可変オリフィス（ガイドポート40、シャッタポート45）の連通路面積を変化させることにより、減衰力特性を調整することができる。このとき、伸び側の可変オリフィスの連通路面積が小さいほど、その圧力損失が大きくなるため、上流側の伸び側背圧室30内の圧力が高くなって、主ディスクバルブ12の上流側の油室10a の圧力との差がなくなり、主ディスクバルブ12の閉弁方向の付勢力が大きくなるので、主ディスクバルブ12の開弁圧力が高くなる。また、伸び側可変オリフィスの連通路面積が大きいほど、伸び側背圧室30内の圧力が低くなって、主ディスクバルブ12の上流側の油室10a の圧力との差が大きくなり、主ディスクバルブ12の開弁圧力が低くなる。したがって、シャッタ43を回転させて伸び側可変オリフィスの通路面積を変化させることにより、主ディスクバルブ12の開弁前後の減衰力特性が同時に変化するので、ピストン速度の低速域から高速域まで大きな減衰力の変化を得ることができ、減衰力特性の調整範囲を広くすることができる。
【００４３】
また、縮み行程時には、ピストン２の移動により、逆止弁７が開いてシリンダ下室1bの油液がシリンダ上室1aへ直接流入するので、シリンダ上下室1a，1bは同圧となり、減衰力発生機構９の油路21と油路22との間では油液の流れが生じない。
【００４４】
一方、ベースバルブ６の逆止弁８が閉じ、ピストンロッド３の短縮にともないシリンダ１内へのロッド侵入分の油液が加圧されて、シリンダ下室1b側から、油路22、油室10b 、縮み側通路31、副ディスクバルブ34の切欠、固定オリフィス39、縮み側背圧室37、ガイドポート42、シャッタポート47、室10c および油路23を通ってリザーバ５側へ流れガスを圧縮する。また、シリンダ１内の圧力が主ディスクバルブ16の開弁圧に達すると主ディスクバルブ16が開いて油液が縮み側通路31から油室10c へ直接流れる。
【００４５】
そして、ピストン速度が小さく主ディスクバルブ16の開弁前においては、ガイドポート42とシャッタポート47とからなる縮み側可変オリフィスの通路面積に応じて特性の減衰力が発生する。このとき、ピストン速度の極低速域では、副ディスクバルブ34の切欠が形成するオリフィスよってオリフィス特性の減衰力が発生し、ピストン速度が大きくなると副ディスクバルブ34が開いて、その開度に応じたバルブ特性の減衰力が発生する。さらに、ピストン速度が大きくなり、シリンダ上下室1a，1b側の圧力が上昇して主ディスクバルブ16が開弁すると、その開度に応じてバルブ特性の減衰力が発生する。
【００４６】
よって、減衰力特性は、伸び行程時と同様、図８中に実線で示すように、副ディスクバルブ27の開弁点Ａまでは、副ディスクバルブ34の切欠によってオリフィス特性となり、開弁点Ａ以降は副ディスクバルブ34の開度に応じたバルブ特性となり、さらに、主ディスクバルブ16の開弁点Ｂ以降は、主ディスクバルブ16の開度に応じたバルブ特性となる。このようにして、副ディスクバルブ34によって低速域の減衰力特性に折曲点（開弁点Ａ）を設けることにより、低速域の減衰力を適正化するとともに極低速域の減衰力を充分に確保することができる。
【００４７】
そして、操作ロッド44によって外部からシャッタ43を回転させて可変オリフィスの通路面積を変化させることにより、減衰力特性を調整することができる。このとき、上記伸び行程時の場合と同様に、縮み側可変オリフィスの連通路面積に応じて縮み側背圧室37内の圧力が変化し、主ディスクバルブ16の開弁圧力が変化する。よって、シャッタ43を回転させて縮み側可変オリフィスの通路面積を変化させることにより、主ディスクバルブ16の開弁前後の減衰力特性が同時に変化するので、ピストン速度の低速域から高速域まで大きな減衰力の変化を得ることができ減衰力特性の調整範囲を広くすることができる。
【００４８】
また、シャッタ43の回転によって、ガイドポート40とシャッタポート45からなる伸び側可変オリフィスおよびガイドポート42とシャッタポート47からなる縮み側可変オリフィスの連通路面積をそれぞれ変化させることにより、伸び側と縮み側とで独立した減衰力特性を得ることができる。
【００４９】
この場合、例えば、シャッタの回転位置に応じて、伸び側、縮み側の可変オリフィスの通路面積が、一方が大のとき他方が小となり、一方が小のとき他方が大となるように各ガイドポートおよびシャッタポートを設けることにより、伸び側と縮み側とで大小異なる種類の減衰力特性の組合せ（例えば、伸び側ハードで縮み側ソフト、または、伸び側ソフトで縮み側ハードの組合せ）を設定することができる。
【００５０】
さらに、縮み行程時には、シリンダ下室1bに連通する油路22とリザーバ５に連通する油路23との間に設けられた、縮み側可変オリフィス（ガイドポート42、シャッタポート47）、副ディスクバルブ34および主ディスクバルブ16の流通抵抗によって減衰力を発生させるようにしており、シリンダ上下室1a，1b間に流通抵抗を作用させないようにしているため、流通抵抗によってシリンダ内１が負圧となることがないので、安定した減衰力を得ることができ、また、減衰力特性の設定範囲を広くすることができる。
【００５１】
次に、本発明の第２実施例について、図２を参照して説明する。なお、第２実施例は、上記第１実施例のものに対して、減衰力発生機構のシャッタの構造が異なることのほかは、概略同様の構成であるので、以下、第１実施例のものと同様の部分には同一の番号を付して異なる部分についてのみ詳細に説明する。
【００５２】
図２に示すように、第２実施例に係る減衰力発生機構65では、ガイド部材19内には、回転シャッタの代わりにスプール66が摺動可能に嵌装されている。また、ガイド部材19の側壁には、油室10c に連通するガイドポート67が追加されている。ガイドポート40，41間がスプール66の流路68を介して連通され伸び側可変オリフィスが形成され、また、ガイドポート42，67間がスプール66の流路69を介して連通され縮み側可変オリフィスが形成されており、スプール66の移動によって、それぞれの連通路面積を自由に変化させられるようになっている。
【００５３】
スプール66の一端側には圧縮ばね70が設けられ、他端側には、アクチュエータ（図示せず）の作動ロッド71が当接されており、アクチュエータによってばね70の弾性力に抗しスプール66を所望の位置まで移動させることにより伸び側および縮み側の可変オリフィスの通路面積を調整するようになっている。なお、図中、72はスプール66の他端側に油室10c 内の圧油を導入してスプール66の両端に作用する圧力をバランスさせるための通路である。
【００５４】
この構成により、第１実施例と同様、主ディスクバルブ12，16の開弁前は副ディスクバルブ27，34によって減衰力を発生させ、また、アクチュエータによってスプール66を移動させて伸び側および縮み側の可変オリフィスの通路面積を調整することにより、伸び側および縮み側の主ディスクバルブ12，16の開弁前の減衰力特性を調整するとともに、伸び側背圧室30，37の圧力を変化さて主ディスクバルブ12，16の開弁後の減衰力特性を調整することができる。
【００５５】
次に、本発明の第３実施例について、図３を参照して説明する。なお、第３実施例は、第２実施例のものに対して、減衰力発生機構のスプールをパイロット圧によって移動させるようにした点が異なることのほかは、概略同様の構成であるので、以下、第２実施例のものと同様の部分には同一の番号を付して異なる部分についてのみ詳細に説明する。
【００５６】
図３に示すように、第３実施例に係る減衰力発生機構73では、ガイド部材19内のスプール66の一端側にパイロット室74および圧力制御弁75が設けられている。また、パイロット室74と油室10a とを連通させるパイロット通路76（オリフィス）が設けられている。
【００５７】
圧力制御弁75は、パイロット室74に連通路77を介して連通するリリーフ室78内にニードル79が進退動可能に設けられており、ニードル79の進退動により連通路77を開閉して、所定圧力に達したパイロット室74内の圧油をリリーフ室78へリリーフするようになっている。ニードル79は、比例ソレノイドのプランジャ（図示せず）に連結されており、ソレノイドへの通電電流に応じて開弁圧、すなわち圧力制御弁75のリリーフ圧を自由に調整できるようになっている。リリーフ室78は、通路72（ドレン通路）を介して油室10c に連通されている。
【００５８】
この構成により、伸び行程時には、ピストン２の移動にともなって加圧されたのシリンダ上室2a側の圧油が油室10a からパイロット通路76を介してパイロット室74に導入される。そして、パイロット室74内の油液の圧力（パイロット圧）とばね70の付勢力とがバランスする位置までスプール66が移動して可変オリフィスの通路面積が調整される。このとき、パイロット圧が圧力制御弁75のリリーフ圧に達すると、ニードル79が後退してパイロット室74内の圧油がリリーフ室78へリリーフされるので、ソレノイドへの通電電流によってパイロット圧を調整することにより、スプールの変位を制御することができる。
【００５９】
そして、第２実施例と同様、伸び側の主ディスクバルブ12の開弁前は副ディスクバルブ27によって減衰力を発生させ、また、スプール66の移動により、主ディスクバルブ12の開弁前の減衰力特性を調整するとともに、伸び側背圧室30の圧力を変化さて主ディスクバルブ12，16の開弁後の減衰力特性を調整することができる。
【００６０】
一方、縮み行程時には、ピストンロッド３のシリンダ１内への侵入にともないシリンダ上下室1a，1bが共に加圧され、シリンダ１内の圧油が油室10a からパイロット通路76を介してパイロット室74に導入される。したがって、上記伸び行程時と同様にして、縮み側の主ディスクバルブ16の開弁前は副ディスクバルブ34によって減衰力を発生させ、また、ソレノイドへの通電電流によって縮み側の主ディスクバルブ16の開弁前の減衰力特性を調整するとともに、縮み側背圧室37の圧力を変化さて主ディスクバルブ16の開弁後の減衰力特性を調整することができる。
【００６１】
次に、本発明の第４実施例について、図４を参照して説明する。なお、第４実施例は、第１実施例のものに対して、減衰力発生機構の背圧室に連通する可変オリフィスの下流側に補助バルブを設けた点が異なることのほかは、概略同様の構成であるので、以下、第１実施例のものと同様の部分には同一の番号を付して異なる部分についてのみ詳細に説明する。
【００６２】
図４に示すように、第４実施例に係る減衰力発生機構80は、ケース10内のハウジング14とバルブ部材15の間に補助バルブ部材81が設けられ、ハウジング18の下に補助バルブ部材82が重ねて設けられている。
【００６３】
補助バルブ部材81には、ガイドポート41に連通する通路83、補助ディスクバルブ84および弁座側にオリフィス84a が設けられており、このオリフィス84a は、主ディスクバルブ12の固定オリフィス38よりも通路面積が小さくなっている。
【００６４】
ガイド部材19の側壁には、ガイドポート85が追加されており、ガイドポート85は、補助バルブ部材82の通路86を介して油室10c に連通されている。また、ガイドポート85は、シャッタ43に追加されたシャッタポート87に常時連通し、さらに、シャッタ43の内部に形成されたシャッタ室43b を介してシャッタポート47に連通されている。補助バルブ部材82には、補助ディスクバルブ88およびオリフィス88a が設けられており、オリフィス88a は、主ディスクバルブ16の固定オリフィス39よりも通路面積が小さくなっている。
【００６５】
ここで、補助ディスクバルブ84，88は、温度変化による油液の粘度変化（流れ易さ、流れにくさ）によって起こる減衰力特性のばらつきを防止する役割を果たす。すなわち、油液の温度が低いとき（油液の粘度が高いとき）、補助ディスクバルブ84，88は開弁し、油液は流れ易くなる。一方、油液の温度が高いとき（油液の粘度が低いとき）、補助ディスクバルブ84，88は閉弁し、油液は流れにくくなる。
【００６６】
この構成により、伸び行程時に、ガイドポート40およびシャッタポート45（可変オリフィス）を通ってシャッタ室43a に流入した油液は、シャッタポート46，ガイドポート41および補助バルブ部材81の通路83を通って油室10b へ流れる。これにより、主ディスクバルブ12の開弁前において、ピストン速度の極低速域では、副ディスクバルブ27の切欠およびオリフィス84a によって減衰力が発生し、ピストン速度が大きくなると、副ディスクバルブ27および油液の粘度に応じて補助ディスクバルブ84が順次開弁して減衰力が発生する。さらに、ピストン速度が大きくなり主ディスクバルブ12が開弁すると、その開度に応じて減衰力が発生する。
【００６７】
そして、第１実施例と同様に、シャッタ43を回転させてガイドポート40およびシャッタポート45（可変オリフィス）の通路面積を変化させることにより、主ディスクバルブ12の開弁前の減衰力特性を直接調整するとともに、伸び側背圧室30の圧力を変化させて主ディスクバルブ12の開弁後の減衰力特性を調整することができる。
【００６８】
このとき、伸び側背圧室30の圧力は、補助ディスクバルブ84によるバルブ力特性（流通抵抗）に依存するので、可変オリフィスのみによって背圧室圧力を制御する場合に対して、温度変化による油液の粘度変化の影響を受けにくく安定した減衰力を発生させることができる。なお、可変オリフィスのみによって背圧室の圧力を制御した場合、高温時の油液の粘度低下による可変オリフィスの流通抵抗の低下が大きいため主ディスクバルブ12の開弁圧力が低下して減衰力が大幅に低下してしまうことになる。
【００６９】
また、縮み行程時には、ガイドポート42およびシャッタポート47（可変オリフィス）を通ってシャッタ室43b に流入した油液は、シャッタポート87、ガイドポート85および補助バルブ部材82の通路86を通って油室10c へ流れる。これにより、主ディスクバルブ16の開弁前において、ピストン速度の極低速域では、副ディスクバルブ34の切欠およびオリフィス88a によって減衰力が発生し、ピストン速度が大きくなると、副ディスクバルブ34および油液の粘度に応じて補助ディスクバルブ88が順次開弁して減衰力が発生する。さらに、ピストン速度が大きくなり主ディスクバルブ16が開弁すると、その開度に応じて減衰力が発生する。
【００７０】
そして、第１実施例と同様に、シャッタ43を回転させてガイドポート42およびシャッタポート47（可変オリフィス）の通路面積を変化させることにより、主ディスクバルブ16の開弁前の減衰力特性を直接調整するとともに、縮み側背圧室37の圧力を変化させて主ディスクバルブ16の開弁後の減衰力特性を調整することができる。
【００７１】
このとき、上記伸び行程時と同様に、縮み側背圧室37の圧力が補助ディスクバルブ84のバルブ特性に依存するので、温度による影響を受けにくく安定した減衰力を発生させることができる。
【００７２】
次に、本発明の第５実施例について図５ないし図７を用いて説明する。なお、第５実施例は、油圧緩衝器本体部分については、上記第１実施例のものと同様の構成（図５には、より具体的な構造を示す）となっているので、以下、第１実施例のものに対応する部分については同一の番号を付して説明する。
【００７３】
図５に示すように、第５実施例に係る減衰力調整式油圧緩衝器では、減衰力発生機構 100は、有底筒状のケース 101の内部に２つのバルブ部材 102， 103が嵌合され、開口部にリテーナ 104a を介して比例ソレノイドアクチュエータ 104（以下、アクチュエータ 104という）が螺着されており、ケース 101内がバルブ部材 102， 103によって３つの油室101a，101b，101cに区画されている。バルブ部材 102， 103は、環状の固定部材 105， 106とともに、略円筒状のガイド部材 107が挿通されてその先端部をアクチュエータ 104に螺着して、これらと一体的に固定されている。そして、３つの油室101a，101b，101cは、図５中に実線矢印および破線矢印で示すように、それぞれ油路21，22，23によってシリンダ上室1a、シリンダ下室1bおよびリザーバ室５に連通されている。
【００７４】
バルブ部材 102には、油室101aと油室101bとを連通させる伸び側通路 108が設けられている。バルブ部材 102には、伸び側通路 108の開口部の外周側に環状の弁座 109が突設されており、さらにその外周側に弁座 109よりも突出量の大きな環状の弁座 110が突設されている。そして、弁座 109には、伸び側副減衰弁である副ディスクバルブ 111が着座されている。副ディスクバルブ 111は、図６に示すように、複数（図示ものでは計４枚）のディスク111a，111bを積層したものであり、伸び側通路 108の油室 101a 側の油液の圧力を受けて撓んで開弁して開度に応じた減衰力を発生させるようになっている。また、弁座 109に着座するディスク111bの外周部には切欠 111c が設けられており、伸び側通路 108の流通を常時許容するオリフィス通路を形成している。
【００７５】
固定部材 105の外周部には、円筒状のシール部材 112が摺動可能に嵌合されている。シール部材 112は、一端部がバルブ部材 102の弁座 110に着座し、一端部内側に形成されたフランジ部に円板状の板ばね 113の外周部が液密的に当接されて閉弁方向すなわち弁座 110側へ付勢されている。そして、シール部材 112および板ばね 113は、伸び側通路 108の油室 101a 側の油液の圧力を受けて開弁して開度に応じた減衰力を発生させる伸び側主減衰弁を構成している。なお、副ディスクバルブ 111の開弁圧力は、この伸び側主減衰弁の開弁圧力よりも低く設定されている。
【００７６】
また、固定部材 105、シール部材 112および板ばね 113によって伸び側背圧室 114が形成されている。板ばね 113は、図７に示すように、複数（図示のものでは計４枚）のディスク 113a ， 113b を積層したものであり、前記ディスクバルブ 111と外径が同一となっており、シール部材 112のフランジ部に当接するディスク 113b の外周部には、伸び側背圧室 114を副ディスクバルブ 111を介して伸び側通路 108に連通させる固定オリフィスを形成する切欠 113c が設けられている。
【００７７】
バルブ部材 103には、油室101bと油室101cとを連通させる縮み側通路 115が設けられている。バルブ部材 103には、縮み側通路 115の開口部の外周側に環状の弁座 116が突設されており、さらにその外周側に弁座 116よりも突出量の大きな環状の弁座 117が突設されている。そして、弁座 116に副ディスクバルブ 118が着座されている。副ディスクバルブ 118は、上記と同様、図６に示すように、複数（図示ものでは計４枚）のディスク118a，118bを積層したものであり、縮み側通路 115の油室 101b 側の油液の圧力を受けて撓んで開弁して開度に応じた減衰力を発生させるようになっている。また、弁座 116に着座するディスク118bの外周部には切欠 118c が設けられており、縮み側通路 115の流通を常時許容するオリフィス通路を形成している。
【００７８】
固定部材 106の外周部には、円筒状のシール部材 119が摺動可能に嵌合されている。シール部材 119は、一端部がバルブ部材 103の弁座 117に着座し、一端部内側に形成されたフランジ部に円板状の板ばね 120の外周部が液密的に当接されて閉弁方向すなわち弁座 117側へ付勢されている。そして、シール部材 119および板ばね 120は、縮み側通路 115の油室 101b 側の油液の圧力を受けて開弁して開度に応じた減衰力を発生させる縮み側主減衰弁を構成している。なお、副ディスクバルブ 118の開弁圧力は、この縮み側主減衰弁の開弁圧力よりも低く設定されている。
【００７９】
また、固定部材 106、シール部材 119および板ばね 120によって縮み側背圧室 121が形成されている。板ばね 120は、上記と同様、図７に示すように、複数（図示のものでは計４枚）のディスク 120a ， 120b を積層したものであり、シール部材 119のフランジ部に当接するディスク 120b の外周部には、縮み側背圧室 121を副ディスクバルブ 118を介して縮み側通路 115に連通させる固定オリフィスを形成する切欠 120c が設けられている。
【００８０】
伸び側背圧室 114は、ガイド部材 107の側壁に設けられたガイドポート 122， 123（伸び側可変オリフィス）を介して油室 101b 側に連通されている。また、縮み側背圧室 121は、ガイド部材 107の側壁に設けられたガイドポート 124， 125（縮み側可変オリフィス）を介して油室 101c 側に連通されている。ガイド部材 107には、図２に示す第２実施例と同様に、ガイドポート 122， 123間 およびガイドポート 124， 125間の連通路面積をそれぞれ調整するスプール 126が摺動可能に嵌装されている。スプール 126は、ばね 127によって常時一方へ付勢されており、アクチュエータ 104の作動ロッド 128によってばね 127の付勢力に抗して移動させることにより、ガイドポート 122， 123間 およびガイドポート 124， 125間の連通路面積をそれぞれ調整できるようになっている。
【００８１】
以上のように構成した第５実施例の作用について次に説明する。なお、図５中の減衰力発生機構 100の図面に向かって左側に伸び行程時の油液の流れを実線矢印で示し、右側に縮み行程時の油液の流れを破線矢印で示す。
【００８２】
ピストンロッド３の伸び行程時には、ピストン２の移動により逆止弁７が閉じてシリンダ上室1a側の油液が加圧されて、図５中に実線矢印で示すように、油路21を通って減衰力発生機構 100の油室 101a 内へ流れ、さらに、伸び側通路 108、副ディスクバルブ 111、板ばね 113の切欠 113c 、伸び側背圧室 114、ガイドポート 122， 123、油室 101b および油路22を通ってシリンダ下室1b側へ流れる。また、シリンダ上室1a側の圧力が開弁圧力に達して伸び側主減衰弁であるシール部材 112が開弁すると副ディスクバルブ 111を通った油液が油室 101b へ直接流れる。このとき、ピストンロッド３が伸長してシリンダ１内から退出した分の油液がガスの膨張によってリザーバ５室から逆止弁８を開いてシリンダ下室1bへ補給される。
【００８３】
そして、ピストン速度が小さく、シール部材 112（伸び側主減衰弁）の開弁前においては、ガイドポート 122， 123間の連通路面積（可変オリフィスの面積）に応じて減衰力が発生する。このとき、ピストン速度の極低速域では、副ディスクバルブ 111の切欠 111c が形成するオリフィス通路によってオリフィス特性の減衰力が発生し、ピストン速度が大きくなると副ディスクバルブ 111が開いて、その開度に応じてバルブ特性の減衰力が発生する。さらに、ピストン速度が大きくなり、シリンダ上室1a側の圧力が上昇してシール部材 112が開弁すると、その開度に応じてバルブ特性の減衰力が発生する。
【００８４】
また、縮み行程時には、ピストン２の移動により、逆止弁７が開いてシリンダ下室1bの油液がシリンダ上室1aへ直接流入するので、シリンダ上下室1a，1bは同圧となり、減衰力発生機構 100の油路21と油路22との間では油液の流れが生じない。
【００８５】
一方、ベースバルブ６の逆止弁８が閉じ、ピストンロッド３の短縮にともないシリンダ１内へのロッド侵入分の油液が加圧されて、図５中に破線矢印で示すように、シリンダ下室1b側から油路22を通って油室 101b へ流れ、さらに、縮み側通路 115、副ディスクバルブ 118、板ばね 120の切欠 120c 、縮み側背圧室 121、ガイドポート 124， 125、油室 101c および油路23を通ってリザーバ室５側へ流れる。また、シリンダ上下室1a，1b側の圧力が開弁圧力に達して縮み側主減衰弁であるシール部材 119が開弁すると副ディスクバルブ 118を通った油液が油室 101b へ直接流れる。
【００８６】
そして、ピストン速度が小さく、シール部材 119（縮み側主減衰弁）の開弁前においては、ガイドポート 124， 125間の連通路面積（可変オリフィスの面積）に応じて減衰力が発生する。このとき、ピストン速度の極低速域では、副ディスクバルブ 118の切欠 118c が形成するオリフィス通路によってオリフィス特性の減衰力が発生し、ピストン速度が大きくなると副ディスクバルブ 118が開いて、その開度に応じてバルブ特性の減衰力が発生する。さらに、ピストン速度が大きくなり、シリンダ上下室1a，1b側の圧力が上昇してシール部材 119が開弁すると、その開度に応じてバルブ特性の減衰力が発生する。
【００８７】
したがって、伸び側および縮み側の主減衰弁であるシール部材 112， 119の開弁前は副ディスクバルブ 111， 120によって減衰力を発生させ、また、上記第３実施例と同様、アクチュエータ 104によってスプール 126を移動させて伸び側および縮み側の可変オリフィスであるガイドポート 122， 123間およびガイドポート 124， 125間の連通路面積を調整することにより、伸び側および縮み側のシール部材 112， 119の開弁前の減衰力特性を調整するとともに、伸び側背圧室 114， 121の圧力を変化さてシール部材 112， 119の開弁圧および開弁後の減衰力特性を調整することができる。
【００８８】
そして、スプール 126の位置に応じて、伸び側、縮み側の可変オリフィスの通路面積が、一方が大のとき他方が小となり、一方が小のとき他方が大となるように各ガイドポートおよびシャッタポートを設けることにより、伸び側と縮み側とで大小異なる種類の減衰力特性の組合せ（例えば、伸び側ハードで縮み側ソフト、または、伸び側ソフトで縮み側ハードの組合せ）を設定することができる。
【００８９】
また、上述のほかの実施例と同様に、ピストンロッド３の縮み行程時には、シリンダ上下室1a，1b間に流通抵抗を作用させないようにしているので、シリンダ上室1a内が負圧となることがなく、安定した減衰力を得ることができ、また、減衰力特性の設定範囲を広くすることができる。
【００９０】
さらに、副ディスクバルブ 111， 118および板ばね 113， 120は、複数のディスクを積層した構造となっているため、ディスク間の摩擦によって振動が減衰されるので、自励振動による異音の発生を低減することができる。また、副ディスクバルブ 111， 118を構成するディスク 111a ， 111b ， 118a ， 118b と板ばね 113， 120を構成するディスク 111a ， 111b ， 118a ， 118b とを同径として積層枚数によって所望の可撓性を得ることにより、これらを共通化することができ、製造コストを低減することができる。
【００９１】
次に、本発明の第６実施例について図９および図11を用いて説明する。なお、第６実施例は、上記第５実施例に対して、減衰力調整機構の伸び側および縮み側主減衰弁の構造が異なる以外は、概同様の構造となっているので、以下、第５実施例と同様の部分には同一の番号を付し、異なる部分についてのみ詳細に説明する。
【００９２】
図９に示すように、第６実施例に係る減衰力調整式油圧緩衝器の減衰力発生機構 130では、シール部材 112， 119とバルブ部材 102， 103の弁座 110， 117との間に、それぞれ弁部材としてのフローティングバルブ 131， 132が介装されている。フローティングバルブ 131， 132は、可撓性の環状部材で、ガイド部材 107に固定された円筒状のリテーナ 133， 134の外周に摺動可能に嵌合されており、一端面がシール部材 112， 119に形成された環状のシール部 112a ， 119a に当接し、他端面がバルブ部材 102， 103の弁座 110， 117に当接して、シール部材 112， 119と弁座 110， 117との間をシールするようになっている。
【００９３】
図11に示すように、フローティングバルブ 131， 132は、内周部に複数（図示のものでは３つ）の凸部 131a ， 132a が形成され、これらの凸部 131a ， 132a をリテーナ 133， 134に当接させてシール部材 112， 119の移動方向に沿って摺動可能に案内されており、フローティングバルブ 131， 132とリテーナ 133， 134との間に通路 135， 136が形成されている。そして、この通路 135， 136を介して伸び側および縮み側通路 108， 115側と板ばね 113， 120の固定オリフィス（切欠 113c ， 120c ）とが連通されるようになっている。また、シール部材 112， 119のシール部 112a ， 119a の直径は、バルブ部材 102， 103の弁座 110， 117の直径よりも小さくなっている。
【００９４】
このように構成したことにより、上記第５実施例と同様の作用、効果を奏する。また、ほぼ剛体に近いシール部材 112， 119と弁座 110， 117との間に可撓性を有するフローティングバルブ 131， 132を介装したので、シール部材 112， 119と弁座 110， 117との間の閉弁時のシール性が向上して安定した減衰力特性を得ることができる。特に、シール部材 112， 119と弁座 110， 117との間に高圧が作用するハード特性領域（図８中に示す副ディスクバルブ 111， 118の開弁点Ａからシール部材 112， 119の開弁点Ｂに至るまでの領域）において、油液の漏れを防止して減衰力特性を安定させることができる。このとき、フローティングバルブ 131， 132は、その内周部がリテーナ 133， 134に沿って摺動可能に案内されており、内周部および外周部が固定されていないので、シール部 112a ， 119a および弁座 110， 117に密着しやすく、高いシール性を得ることができる。
【００９５】
次に、本発明の第７実施例について、図10および図12を用いて説明する。なお、第７実施例は、上記第６実施例に対して、フローティングバルブおよびその支持手段の構造が異なる以外は、概同様の構造であるから、以下、第７実施例のものと同様の部分には同一の番号を付して異なる部分についてのみ詳細に説明する。
【００９６】
図10に示すように、第７実施例に係る減衰力調整式油圧緩衝器の減衰力発生機構 135では、シール部材 112， 119のシール部 112a ， 119a が設けられたフランジ部の内周部に、その軸方向に沿ってバルブ部材 102， 103側へ伸びる円筒状のガイド部 112b ， 119b が形成されている。シール部材 112， 119のシール部 112a ， 119a とバルブ部材 102， 103の弁座 110， 117との間に、それぞれ弁部材としてのフローティングバルブ 136， 137が介装されている。フローティングバルブ 136， 137は、図12に示すような可撓性の環状部材で、ガイド部 112b ， 119b の外周部に摺動可能に嵌合されており、一端面がシール部材 112， 119の環状のシール部 112a ， 119a に当接し、他端面がバルブ部材 102， 103の弁座 110， 117に当接して、シール部材 112， 119と弁座 110， 117との間をシールするようになっている。
【００９７】
このように構成したことにより、上記第６実施例と同様に、可撓性のフローティングバルブ 136， 137を介装することによって、ほほ剛体に近いシール部材 112， 119と弁座 110， 117との間の閉弁時のシール性を向上させることができる。さらに、フローティングバルブ 136， 137をシール部材 112， 119のガイド部 112b ， 119b によって支持するようにしたため、フローティングバルブ 136， 137はシール部材 112， 119に追従して移動するので閉弁時の密着性がさらに向上して高いシール性を得ることができる。
【００９８】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１の調整式油圧緩衝器によれば、ピストンロッドの伸縮にともない、油液が通路に流通し、副減衰弁および主減衰弁によって減衰力が発生し、可変オリフィスの通路面積を変化させることにより、背圧室の内圧を変化させて主減衰弁の開弁圧および開弁後の減衰力特性を変化させることができ、このとき、副減衰弁によって主減衰弁の開弁前にバルブ特性を得ることができる。
その結果、減衰力特性の調整範囲を広げることができ、特にピストン速度の低速域における減衰力特性の適正化を副減衰弁によって図ることができる。よって、車両の運転状況に応じて適切な減衰力特性を得ることができ、乗り心地および操縦安定性を効果的に向上させることができるという優れた効果を奏する。
【００９９】
請求項２の減衰力調整式油圧緩衝器によれば、通路を伸び側通路と縮み側通路とでそれぞれ独立して設け、該伸び側通路と縮み側通路とにそれぞれ、主減衰弁、背圧室、副減衰弁および可変オリフィスを設けたので、伸び側と縮み側とで独立した減衰力特性を得ることができる。
【０１００】
請求項３の減衰力調整式油圧緩衝器によれば、主減衰弁を構成する板ばねおよび副減衰弁を構成するディスクバルブを積層構造としたので、積層された部材間の摩擦によってその振動を減衰することができ、自励振動による異音の発生を防止することができる。さらに、ディスクバルブの積層枚数を適宜設定することにより、所望の可撓性を得ることができ、ピストン速度の低速域において微妙な減衰力調整を行うことができるという優れた効果を奏する。
【０１０１】
請求項４の減衰力調整式油圧緩衝器によれば、弁部材を介装したことによって、閉弁時の弁体と弁座との間のシール性が向上するので、安定した減衰力特性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例の減衰力調整式油圧緩衝器を示す図である。
【図２】本発明の第２実施例の要部である減衰力発生機構の縦断面図である。
【図３】本発明の第３実施例の要部である減衰力発生機構の縦断面図である。
【図４】本発明の第４実施例の要部である減衰力発生機構の縦断面図である。
【図５】本発明の第５実施例の減衰力調整式油圧緩衝器を示す図である。
【図６】図５の装置の副ディスクバルブの分解斜視図である。
【図７】図５の装置の板ばねの分解斜視図である。
【図８】本発明の減衰力調整式油圧緩衝器の減衰力特性を示す図である。
【図９】本発明の第６実施例の要部である減衰力発生機構の縦断面図である。
【図１０】本発明の第７実施例の要部である減衰力発生機構の縦断面図である。
【図１１】図９の装置のフローティングバルブおよびそのリテーナの平面図である。
【図１２】図10の装置のフローティングバルブの斜視図である。
【符号の説明】
１ シリンダ
２ ピストン
３ ピストンロッド
５ リザーバ
12 ディスクバルブ（伸び側主減衰弁）
16 ディスクバルブ（縮み側主減衰弁）
24 伸び側通路
27 副ディスクバルブ（伸び側副減衰弁）
30 伸び側背圧室
31 縮み側通路
34 副ディスクバルブ（縮み側副減衰弁）
37 縮み側背圧室
38 固定オリフィス（伸び側上流通路）
39 固定オリフィス（縮み側上流通路）
40 ガイドポート（伸び側可変オリフィス）
41 ガイドポート（伸び側下流通路）
45 シャッタポート（伸び側可変オリフィス）
46 シャッタポート（伸び側下流通路）
42 ガイドポート（縮み側可変オリフィス、下流側通路）
47 シャッタポート（縮み側可変オリフィス、下流側通路）

Claims (4)

1. 油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装され前記シリンダ内を２つのシリンダ室に画成するピストンと、一端が前記ピストンに連結され他端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、該ピストンロッドの伸縮にともない油液が流通する通路と、該通路に設けられ前記通路の通路面積を調整する主減衰弁と、該主減衰弁の弁体に閉弁方向に内圧を作用させる背圧室と、前記主減衰弁の上流側に設けられ前記主減衰弁よりも低い開弁圧力で開弁して前記通路の通路面積を調整する副減衰弁と、前記背圧室に接続され該背圧室内の圧力を変化させる可変オリフィスと、を備えてなることを特徴とする減衰力調整式油圧緩衝器。
2. 前記ピストンロッドの伸縮にともない油液が流通する前記通路を、伸び側と縮み側とでそれぞれ独立して設け、該伸び側通路と縮み側通路に前記主減衰弁、背圧室、副減衰弁および可変オリフィスをそれぞれ独立して設けたことを特徴とする請求項１に記載の減衰力調整式油圧緩衝器。
3. 前記主減衰弁は弁座に対して進退動可能に設けられた弁体と該弁体を弁座側へ付勢する積層された板ばねとを備えてなり、さらに、前記副減衰弁は、オリフィス通路を有する積層されたディスクバルブであることを特徴とする請求項１または２に記載の減衰力調整式油圧緩衝器。
4. 前記弁体と前記弁座との間に弁座に対して進退動可能に支持された可撓性の弁部材を介装したことを特徴とする請求項３に記載の減衰力調整式油圧緩衝器。

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