JP3643411B2 - ホイップアンテナ - Google Patents
ホイップアンテナ Download PDFInfo
- Publication number
- JP3643411B2 JP3643411B2 JP24684695A JP24684695A JP3643411B2 JP 3643411 B2 JP3643411 B2 JP 3643411B2 JP 24684695 A JP24684695 A JP 24684695A JP 24684695 A JP24684695 A JP 24684695A JP 3643411 B2 JP3643411 B2 JP 3643411B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- primary
- antenna
- radiating element
- primary radiating
- parasitic
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Images
Landscapes
- Details Of Aerials (AREA)
- Support Of Aerials (AREA)
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、移動通信における移動端末装置に取り付けられるアンテナ、又は移動通信における基地局用或は中継局用アンテナ、即ち、例えば地下街の天井壁面等に取り付けられるアンテナのように、放射特性が広帯域であることが要求される垂直偏波用アンテナとして好適なアンテナに関するものである。
【0002】
【従来の技術】
図8は、移動通信における移動端末装置用アンテナ、又は移動通信における基地局或は中継局用アンテナとして従来用いられている垂直偏波用ホイップアンテナを示す斜視図で、1はホイップ形放射素子、2は同軸接栓の外部導体、3は放射素子1を垂直状態に支持すると共に、放射素子1の下端部と同軸接栓の外部導体2との間の導通を遮断するための絶縁支持体、4は接続ナットである。
図には現われていないが、同軸接栓の外部導体2及び接続ナット4の内側には、外部コンタクトが接続ナット4と同軸状に設けられ、更に、その内側にリング状の絶縁スペ−サを介して同軸接栓の中心コンタクトが設けられ、この中心コンタクトの上端部とホイップ形放射素子1の下端部との間に介装されるインピ−ダンス整合用のインダクタンス素子が設けられている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】
図8に示した従来のアンテナは、放射素子1が線状で、その電流分布が定在波形となるため、放射特性が狭帯域である。
図9は、図8に示した従来のアンテナにおける反射減衰量の周波数特性を示す実測図で、横軸は設計周波数f0 で正規化した周波数(f/f0 )、縦軸は反射減衰量(dB)で、図から明らかなように、電圧定在波比(VSWR)が1.5以下における比帯域幅が5%程度で、移動通信における移動端末装置に取り付けられる送受信共用アンテナが要求される比帯域幅、即ち、電圧定在波比(VSWR)が1.5以下における比帯域幅が16%を満足させることは到底不可能である。
【0004】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ホイップ形一次放射素子の外周に、両端が開放された筒状導体より成る無給電素子をほぼ同軸状に設け、一次放射素子と無給電素子とを電界結合させて複同調回路を形成させることにより、放射特性の広帯域化を図ろうとするものである。
【0005】
【発明の実施の形態】
図1は、本発明の一実施例を示す斜視図、図2は、図1に示した本発明ホイップアンテナの内部構成を示すための断面部で、図1に示した各部の実際の寸法比に較べて、図2においては同軸接栓部分の内部構成を細部に到るまで明らかに示すため、この部分を拡大して示してある。
図1及び図2において、1はホイップ形の一次放射素子で、線、条又は管状の導電性の良好な導体(例えば、金、銀又は銅等)で形成するか、線、条又は管状の誘電体材料の表面に、導電性の良好な金属薄層を付着させて形成する。2は同軸接栓の外部導体、3は一次放射素子1を垂直状態に支持すると共に、一次放射素子1の下端部と同軸接栓の外部導体2との間を電気的に絶縁するための絶縁支持体で、同軸接栓の外部導体2との間を適当な接着剤等を用いて一体に結合してある。4は導体より成る接続ナット、5は保持リングで、同軸接栓の外部導体2の下部外周に接続ナット4を回転自在に支持すると共に、外部導体2と接続ナット4との間を電気的に接続する。6は導体より成る外部コンタクトで、接続ナット4と同軸状に設けてある。7は合成ゴム等より成るパッキング、8は同軸接栓の中心コンタクト、9は絶縁スペ−サ。10はインピ−ダンス整合用のインダクタンス素子で、一次放射素子1の下端部と同軸接栓の中心コンタクト8の上端部との間に介装してある。
一次放射素子1及び絶縁支持体3は、これらを各別に形成した後、適当な接着剤等を用いて、一次放射素子1の下端部と絶縁支持体3の中心部とを一体に結合してもよいが、一次放射素子1及び絶縁支持体3を適当な誘電体材料で最初から一体に形成し、一次放射素子を形成する部分の表面に金属薄層を付着させると共に、この金属薄層の下端部とインピ−ダンス整合用のインダクタンス素子との間を電気的に接続するようにしてもよい。
11は本発明の要旨である無給電素子(二次放射素子)で、一次放射素子1の外周にほぼ同軸状に設けられ、両端が開放され、軸長がほぼ1/2 λ(λは、放射波の自由空間波長)又はこれより適宜短い筒状の導体より成る。
無給電素子11を所要位置に保持するためには、一次放射素子1と無給電素子11との間に、適当な固体誘電体を充填するか、適当な固体誘電体より成るリング状のスペ−サ又は同様の材質より成る棒状体を放射状に組み合わせて成るスペ−サを、一次放射素子1と無給電素子11との間に、軸方向に適宜間隔を隔てて適宜数を介装する。
本発明ホイップアンテナを、移動通信における移動端末装置の筐体、又は基地局或は中継局用として利用する地下街の天井壁面等に取り付けるには、移動端末装置の筐体又は地下街の天井壁面等に設けられたジャックの外部導体を、本発明ホイップアンテナにおける接続ナット4と外部コンタクト6との間のド−ナツ状の空間(ジャックの外部導体の挿入空間)12に挿入し、接続ナット4を回転締め付けることによって、ジャックの外部導体が接続ナット4を介して同軸接栓の外部導体2に電気的に接続されると共に、機械的に結合され、ジャックの内部導体が同軸接栓の中心コンタクト8に接続され、本発明ホイップアンテナが移動端末装置の筐体又は地下街の天井壁面等に機械的に取り付けられると共に、移動端末装置又は基地局或は中継局の送受信用同軸線路と電気的に接続される。
【0006】
このように構成した本発明ホイップアンテナにおいては、一次放射素子1の実効インダクタンス分、実効容量分及び実効抵抗分より成る並列同調回路と、無給電素子11の実効インダクタンス分、実効容量分及び電磁波の放射に寄与する放射抵抗分より成る並列同調回路とが、一次放射素子1と無給電素子11間の容量を介して電界結合して複同調回路が形成され、結合容量を適当に選ぶことによって放射周波数特性が広帯域化されることとなる。
一次放射素子1と無給電素子11との半径方向の間隔を変えるか、即ち、半径の異なる無給電素子を用いるか、一次放射素子1と無給電素子11との間に充填する固体誘電体の比誘電率を変えることによって、一次放射素子1と無給電素子11との結合度を変えることができる。
又、一次放射素子1の長さをほぼ1/2 λに選ぶと共に、一次放射素子1の開放先端(同軸接栓との接続下端部と反対側の上端部)からほぼ1/4 λの箇所(電流分布の腹の部分)と、無給電素子11の軸方向の中心点とを対応一致させることによって、一次放射素子1と無給電素子11との結合を最も密にすることができ、一次放射素子1の開放先端からほぼ1/4 λの箇所と、無給電素子11の軸方向の中心点との対応一致関係を適当にずらせることによって、両素子間の結合を疎にすることができる。
一次放射素子1と無給電素子11との結合が密に過ぎるときは、広帯域化が阻害されるが、前述のように、一次放射素子1と無給電素子11との半径方向の間隔を変えるか、一次放射素子1と無給電素子11との間に充填する固体誘電体の比誘電率を変えるか、一次放射素子1の開放先端からほぼ1/4 λの箇所と、無給電素子11の軸方向の中心点との対応一致関係を適当にずらせて、両素子間の結合を適当に疎にすることによって、電圧定在波比(VSWR)が1.5以下における比帯域幅を拡大することができる。
【0007】
図3は、本発明の他の実施例を示す断面図で、1はホイップ形の一次放射素子、2は同軸接栓の外部導体、4は接続ナット、5は保持リング、6は外部コンタクト、7はパッキング、8は同軸接栓の中心コンタクト、9は絶縁スペ−サ、10はインピ−ダンス整合用のインダクタンス素子、11は無給電素子、13はアンテナカバ−(レド−ム)で、上端部が密閉され、下端部が開放された適当な固体誘電体より成る有底筒体で形成してある。
本実施例は、一次放射素子1及び無給電素子11をアンテナカバ−13で覆うと共に、アンテナカバ−13の下端部を同軸接栓の外部導体2によって支持するように構成した点が前実施例と異なるが、本実施例においても、一次放射素子1を導体で形成する代わりに、適当な固体誘電体材料で基体を形成し、その表面に金属薄層を付着させるようにしてもよく、無給電素子11は、アンテナカバ−13の内表面又は外表面に筒状の導体を貼付するか、金属薄層を付着させるか、アンテナカバ−13が、比較的薄い固体誘電体を多層に重ねて形成する場合には、層間に筒状の導体又は金属薄層を挟むようにして形成してもよい。
一次放射素子1とアンテナカバ−13との間及び一次放射素子1と無給電素子11との間に適当な固体誘電体を充填するか、適当な固体誘電体より成るリング状のスペ−サ又は同様の材質より成る棒状体を放射状に組み合わせて成るスペ−サを、一次放射素子1とアンテナカバ−13との間及び一次放射素子1と無給電素子11との間に、軸方向に適宜間隔を隔てて適宜数を介装して、一次放射素子1の機械的支持強度を高めるようにしてもよい。
一次放射素子1と無給電素子11との半径方向の間隔、一次放射素子1と無給電素子11との間に充填する固体誘電体の比誘電率、一次放射素子1の長さをほぼ1/2 λに選んだ場合、一次放射素子1の開放先端からほぼ1/4 λの箇所と、無給電素子11の軸方向の中心点との対応関係等に応じて、一次放射素子1と無給電素子11との結合を調整して、放射特性の広帯域化が可能なこと、前実施例と同様である。
【0008】
図4は、図3に示した本発明ホイップアンテナにおける反射減衰量の周波数特性を示す図で、一次放射素子1の長さを設計周波数に対応する波長(設計波長)の0.5倍に、無給電素子11の外径を設計波長の0.067倍に、無給電素子11の内径を設計波長の0.06倍に、無給電素子11の軸長を設計波長の0.35倍に、それぞれ選ぶと共に、一次放射素子1と無給電素子11との結合を適当にするため、一次放射素子1の軸方向の中心点より上方(同軸接栓への接続側と反対側の方向)の位置に無給電素子11が位置する(無給電素子11の下端縁が、一次放射素子1の軸方向の中心点より上方に位置する)ように形成すると共に、インダクタンス素子10の巻径及び巻数を適当に選んで、同軸接栓に接続される同軸線路の特性インピ−ダンスに整合させた際における反射減衰量の実測図で、図4において、横軸は設計周波数f0 で正規化された周波数(f/f0 )、縦軸は反射減衰量(dB)で、図4から明らかなように、電圧定在波比(VSWR)が1.5以下における比帯域幅がほぼ19%で、図8に示した従来のアンテナに比し、帯域幅が大幅に増大している。
【0009】
図5は、図3に示した本発明ホイップアンテナの電界面(一次放射素子1を含む面)における指向性を示す図で、一次放射素子1の長さ、無給電素子11の外径、内径及び軸長、一次放射素子1と無給電素子11との軸方向における相互位置関係等を、図4について説明した反射減衰量の周波数特性の実測時と同様に選ぶと共に、インダクタンス素子10の巻径及び巻数等を適当に選んで、同軸接栓に接続される同軸線路の特性インピ−ダンスに整合させた際の指向性で、図5(a)は、使用周波数が設計周波数の0.9倍の周波数、図5(b)は、使用周波数が設計周波数の1.1倍の周波数の場合の各指向性で、両図共に、同軸接栓側を−180°方向にとってある。
図5(a)及び図5(b)から明らかなように、使用周波数が設計周波数の0.9倍から1.1倍の広い帯域に亙ってほぼ同様の指向性を呈している。
図5(a)及び図5(b)において、指向性の上半部と下半部の輪郭形状が異なるが、これは無給電素子11の設置位置に起因するもので、一次放射素子1の長さを1/2 λに選んだ場合、一次放射素子1の軸方向の中心点と無給電素子11の軸方向の中心点とを一致させることによって、上半部と下半部の輪郭形状が対称となる指向性を得ることができる。
然しながら、一次放射素子1の長さを1/2 λに選ぶと共に、一次放射素子1の軸方向の中心点と無給電素子11の軸方向の中心点とを一致させた場合には、前述のように、一次放射素子1と無給電素子11との結合が密になるため、例えば、無給電素子11として内外径の比較的大なる無給電素子を用いる必要があるが、内外径の大なる無給電素子を用いるときは、共振周波数の短縮効果を生じ、共振周波数が低下するので、アンテナ系の共振周波数を設計周波数に一致させるために、一次放射素子1と無給電素子11の各軸方向の中心点の相互位置関係と、無給電素子11の内外径の大きさとを適当に定める必要がある。
【0010】
以上の各実施例における作動説明においては、一次放射素子1の長さを1/2 λに選んだ場合について説明したが、一次放射素子1の長さを1/2 λ以外の長さ、例えば、ほぼ1/4 λないしほぼ3/4 λの範囲における任意の長さ、又は、最大放射方向の利得を高めるために一次放射素子1の長さを、例えば5/8 λ又は3/4 λ等に選んだ場合にも無給電素子11との結合を適当にすることにより、放射特性の広帯域化を図ることが可能であるが、一次放射素子1の長さを1/2 λ以外の長さに選んだ場合には、一次放射素子1の下端部と同軸接栓の外部導体2の境界におけるインピ−ダンスが低くなるため、同軸接栓に接続される同軸線路の外部導体に放射電流が漏洩することとなる。
このため例えば、図6に斜視図を示すように、同軸接栓の外部導体2に地線141 ないし144 を取り付け、各地線がほぼ同一平面に含まれ、隣り合う地線間の角度がすべてほぼ等しくなるように配設すると共に、各地線の長さを例えば1/4 λに選定して放射電流の漏洩を阻止する必要がある。
上記のような地線を設けるときは、無給電素子11からの電磁波の放射に応じて地線141 ないし144 の各々に電圧定在波を生ずるが、各地線の長さが1/4 λで先端開放であるから、地線141 ないし144 の各内端部の取り付け箇所における電流分布が大で、したがって、インピ−ダンスが低く、各地線からの放射エネルギが比較的大となるが、各地線からの放射エネルギが互いに打ち消し合うように作用するため、地線からの不要放射が効果的に抑えられ、又、地線141 ないし144 の各内端部の取り付け箇所から地線側を見たインピ−ダンスは4本の地線による並列インピ−ダンスで十分に低いこと前記のとおりであるが、地線141 ないし144 の各内端部の取り付け箇所から同軸線路側を見たインピ−ダンスは1本の同軸線路によるインピ−ダンスで比較的高く、したがって、同軸線路に流れ込もうとする放射電流が比較的小となり、不要放射を抑えることができる。
地線を設ける代わりに、例えばシュペルトップ形の平衡−不平衡変換器を用いて漏洩電流を阻止するように形成してもよい。
【0011】
図7は、図1に示した本発明ホイップアンテナを用いて構成したアレイアンテナの一例を示す斜視図で、11 及び12 はそれぞれホイップ形の一次放射素子、2は同軸接栓の外部導体、3は絶縁支持体、4は接続ナット、111 及び112 はそれぞれ無給電素子、151 及び152 はそれぞれ移相回路を形成する線路、16は摺動短絡片である。
移相回路を形成する線路151 及び152 は、線、条又は管状の導体で各別個に形成した後、線路151 の端部を一次放射素子11 の下端部に熔着し、線路152 の端部を一次放射素子12 の上端部に熔着するか、一次放射素子11 の下端部の延長部分によって線路151 を形成し、一次放射素子12 の上端部の延長部分によって線路152 を形成するようにしてもよい。
摺動短絡片16を摺動させて線路151 、摺動短絡片16及び線路152 の総合全長を1/2 λに一致させて位相反転回路を形成し、同軸接栓を介して給電すると、一次放射素子11 及び12 が同相で励振されることとなる。
図7には、2個の一次放射素子を垂直方向に配設した場合を例示してあるが、所要の利得に応じて3個以上任意複数個の一次放射素子を垂直方向に配設してアレイアンテナ構成してもよく、一次放射素子を水平方向に適宜数配設してアレイアンテナを構成し、各一次放射素子への励振電力の分配比を適宜調整することによって総合指向性を変化させることができる。
更に、一次放射素子を垂直及び水平の両方向に各適宜数ずつ設け、水平方向に並べて設けた一次放射素子への励振電力の分配比を変えると共に、垂直方向に並べて設けた一次放射素子の間に介在させた移相回路の移相量を異ならせることによって、総合指向性を広範囲に亙って変えることができる。
図7には、移相回路をスタブ形線路で形成した場合を例示してあるが、コイル又は折返し形回路で形成してもよい。
図7は、図1に示した本発明ホイップアンテナを素子アンテナとしてアレイアンテナを構成した場合を例示したが、図3に示した本発明ホイップアンテナを素子アンテナとしてアレイアンテナを構成し得ること勿論で、図1又は図3に示した何れのアンテナを素子アンテナとして用いた場合においても、本発明ホイップアンテナの特長、即ち、インピ−ダンスの周波数変化が少ないため、広帯域に亙って反射特性及び指向性が安定な特長がそのまま保持されたアレイアンテナを実現することができる。
【0012】
【発明の効果】
本発明ホイップアンテナは、極めて簡潔な構成で、反射特性及び指向性が広帯域に亙って安定な特長を有する。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の一実施例を示す斜視図である。
【図2】本発明の一実施例を示す一部拡大部分を有する断面図である。
【図3】本発明の他の実施例を示す一部拡大部分を有する断面図である。
【図4】本発明アンテナの反射減衰特性を示す図である。
【図5】本発明アンテナの指向性を示す図である。
【図6】本発明の他の実施例を示す斜視図である。
【図7】本発明アンテナを用いて形成したアレイアンテナを示す斜視図である。
【図8】従来のアンテナを示す斜視図である。
【図9】従来のアンテナの反射減衰特性を示す図である。
【符号の説明】
1 放射素子
2 同軸接栓の外部導体
3 絶縁支持体
4 接続ナット
5 保持リング
6 外部コンタクト
7 パッキング
8 同軸接栓の中心コンタクト
9 絶縁スペ−サ
10 インダクタンス素子
11 無給電素子
12 ジャックの外部導体の挿入空間
13 アンテナカバ−
141 〜144 地線
11 、12 放射素子
111 、112 無給電素子
151 、152 移相回路を形成する線路
16 摺動短絡片
Claims (1)
- ホイップ形一次放射素子の外周に、両端が開放された筒状導体より成る無給電素子を設けたホイップアンテナであって、
前記無給電素子の下端縁は、ホイップ形一次放射素子の軸長の中心点より上方に位置することを特徴とするホイップアンテナ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP24684695A JP3643411B2 (ja) | 1995-08-31 | 1995-08-31 | ホイップアンテナ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP24684695A JP3643411B2 (ja) | 1995-08-31 | 1995-08-31 | ホイップアンテナ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0969723A JPH0969723A (ja) | 1997-03-11 |
JP3643411B2 true JP3643411B2 (ja) | 2005-04-27 |
Family
ID=17154587
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP24684695A Expired - Lifetime JP3643411B2 (ja) | 1995-08-31 | 1995-08-31 | ホイップアンテナ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3643411B2 (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2006097996A1 (ja) * | 2005-03-15 | 2006-09-21 | Fujitsu Limited | アンテナ装置、その周波数調整方法及び無線通信装置 |
RU223064U1 (ru) * | 2023-12-22 | 2024-01-30 | Акционерное общество "ЭЙРБУРГ" | Антенна укв-диапазона |
Families Citing this family (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2000101331A (ja) | 1998-09-25 | 2000-04-07 | Tokin Corp | 2共振ヘリカルアンテナ |
JP2003017929A (ja) * | 2001-07-04 | 2003-01-17 | Maspro Denkoh Corp | 広帯域スリーブアンテナ |
JP2004023430A (ja) * | 2002-06-17 | 2004-01-22 | Nippon Antenna Co Ltd | 複共振アンテナおよび携帯無線機用アンテナ |
WO2004095638A1 (ja) * | 2003-04-22 | 2004-11-04 | Cocomo Mb Communications, Inc. | アンテナ装置 |
-
1995
- 1995-08-31 JP JP24684695A patent/JP3643411B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2006097996A1 (ja) * | 2005-03-15 | 2006-09-21 | Fujitsu Limited | アンテナ装置、その周波数調整方法及び無線通信装置 |
RU223064U1 (ru) * | 2023-12-22 | 2024-01-30 | Акционерное общество "ЭЙРБУРГ" | Антенна укв-диапазона |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0969723A (ja) | 1997-03-11 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US4730195A (en) | Shortened wideband decoupled sleeve dipole antenna | |
JP3085524B2 (ja) | 反射板付ダイポ−ルアンテナ | |
US4509056A (en) | Multi-frequency antenna employing tuned sleeve chokes | |
US6094178A (en) | Dual mode quadrifilar helix antenna and associated methods of operation | |
US4028704A (en) | Broadband ferrite transformer-fed whip antenna | |
US5600341A (en) | Dual function antenna structure and a portable radio having same | |
US4369449A (en) | Linearly polarized omnidirectional antenna | |
TWI233711B (en) | Low profile, dual polarized/pattern antenna | |
US5231412A (en) | Sleeved monopole antenna | |
AU745994B2 (en) | A small helical antenna with non-directional radiation pattern | |
EP2312694B1 (en) | Method for operating a distributed loaded monopole antenna | |
US4217589A (en) | Ground and/or feedline independent resonant feed device for coupling antennas and the like | |
US4318109A (en) | Planar antenna with tightly wound folded sections | |
AU718583B2 (en) | Broad band antenna | |
US5563615A (en) | Broadband end fed dipole antenna with a double resonant transformer | |
US3789416A (en) | Shortened turnstile antenna | |
KR20090096467A (ko) | 안테나 장치 | |
US5926149A (en) | Coaxial antenna | |
US7839344B2 (en) | Wideband multifunction antenna operating in the HF range, particularly for naval installations | |
GB2112579A (en) | Multiband dipoles and ground plane antennas | |
US5652598A (en) | Charge collector equipped, open-sleeve antennas | |
JPH11505387A (ja) | アンテナアセンブリ | |
GB2304463A (en) | Antenna arrangement for transceiving two different signals | |
TW200423479A (en) | Combined antenna | |
US7994992B1 (en) | Multiband current probe fed antenna |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20040528 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20040706 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20040903 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20041026 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20041221 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20050125 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20050128 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080204 Year of fee payment: 3 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110204 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110204 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140204 Year of fee payment: 9 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
EXPY | Cancellation because of completion of term |