JP3517776B2 - 高減衰ゴム組成物 - Google Patents
高減衰ゴム組成物Info
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- JP3517776B2 JP3517776B2 JP37013998A JP37013998A JP3517776B2 JP 3517776 B2 JP3517776 B2 JP 3517776B2 JP 37013998 A JP37013998 A JP 37013998A JP 37013998 A JP37013998 A JP 37013998A JP 3517776 B2 JP3517776 B2 JP 3517776B2
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Description
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、地震に対する免
震やその他の防振・制振などの各種の振動エネルギーを
吸収するための高減衰ゴム組成物に関するものである。
震やその他の防振・制振などの各種の振動エネルギーを
吸収するための高減衰ゴム組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、地震に対する免震やその他の防振
・制振などの各種の振動エネルギーを吸収する装置や機
械が注目されている。
・制振などの各種の振動エネルギーを吸収する装置や機
械が注目されている。
【０００３】振動エネルギーを吸収するための有効な手
段として、高減衰ゴム組成物が脚光を浴びている。そし
て従来の高減衰ゴム組成物は天然ゴムを主成分とし、こ
れにハイスチレン配合ＳＢＲゴム等をブレンドすること
によって振動エネルギーの減衰特性を得ていた。
段として、高減衰ゴム組成物が脚光を浴びている。そし
て従来の高減衰ゴム組成物は天然ゴムを主成分とし、こ
れにハイスチレン配合ＳＢＲゴム等をブレンドすること
によって振動エネルギーの減衰特性を得ていた。
【０００４】しかし従来の高減衰ゴム組成物は、減衰率
ｈｅｑを高くすると温度依存性もかなり大きくなってし
まうという問題があった。できるだけ減衰率ｈｅｑが高
くて温度依存性が小さい材料が好ましい。
ｈｅｑを高くすると温度依存性もかなり大きくなってし
まうという問題があった。できるだけ減衰率ｈｅｑが高
くて温度依存性が小さい材料が好ましい。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】そこでこの発明は、従
来よりも振動エネルギーの減衰率ｈｅｑが高くて温度依
存性が小さい高減衰ゴム組成物を提供しようとするもの
である。
来よりも振動エネルギーの減衰率ｈｅｑが高くて温度依
存性が小さい高減衰ゴム組成物を提供しようとするもの
である。
【０００６】前記課題を解決するためこの発明では次の
ような技術的手段を講じている。
ような技術的手段を講じている。
【０００７】(1) この発明の高減衰ゴム組成物は、基
剤としての天然ゴムと温度依存性維持・兼減衰率増加剤
としてのシリコーンゴムとを具備し、減衰率増加剤とし
て前記天然ゴムとシリコーンゴムとの合計１００重量部
に対して軟化点が１２０℃以下のＣ９系炭化水素樹脂５
〜５０重量部が配合されたことを特徴とする。
剤としての天然ゴムと温度依存性維持・兼減衰率増加剤
としてのシリコーンゴムとを具備し、減衰率増加剤とし
て前記天然ゴムとシリコーンゴムとの合計１００重量部
に対して軟化点が１２０℃以下のＣ９系炭化水素樹脂５
〜５０重量部が配合されたことを特徴とする。
【０００８】この高減衰ゴム組成物は前記の構成を採用
したので、従来とほぼ同等の温度依存性であってもより
減衰率を大きくすることができる。なおシリコーンゴム
は一般的に硫黄加硫ができないので、天然ゴムとブレン
ドすることは非常に考え難いものである。
したので、従来とほぼ同等の温度依存性であってもより
減衰率を大きくすることができる。なおシリコーンゴム
は一般的に硫黄加硫ができないので、天然ゴムとブレン
ドすることは非常に考え難いものである。
【０００９】温度依存性維持・兼減衰率増加剤としてシ
リコーンゴムを具備せしめるように構成した場合、軟化
点が１２０℃以下のＣ９系炭化水素樹脂の配合が５〜５
０重量部以下程度の少量でもゴム組成物の減衰率を十分
に向上させることができる。またＣ９系炭化水素樹脂
は、減衰の付加以外にシリコーンゴムのタッキネスを上
げるため少量加えることが望ましい。
リコーンゴムを具備せしめるように構成した場合、軟化
点が１２０℃以下のＣ９系炭化水素樹脂の配合が５〜５
０重量部以下程度の少量でもゴム組成物の減衰率を十分
に向上させることができる。またＣ９系炭化水素樹脂
は、減衰の付加以外にシリコーンゴムのタッキネスを上
げるため少量加えることが望ましい。
【００１０】(2) 前記シリコーンゴムが、エチレンプ
ロピレンポリマー及び／又はシリコーンポリマー及び／
又は有機珪素化合物及び／又はシリカ及び／又は加硫剤
を有するハイブリッドゴムであることとしてもよい。こ
のように構成すると、破断伸びが大きくロール加工性が
良いという利点がある。
ロピレンポリマー及び／又はシリコーンポリマー及び／
又は有機珪素化合物及び／又はシリカ及び／又は加硫剤
を有するハイブリッドゴムであることとしてもよい。こ
のように構成すると、破断伸びが大きくロール加工性が
良いという利点がある。
【００１１】(3) 前記シリコーンゴムがポリオレフィ
ン変性されたものであることとしてもよい。このように
構成すると、静的剪断弾性率が高くなるという利点があ
る。
ン変性されたものであることとしてもよい。このように
構成すると、静的剪断弾性率が高くなるという利点があ
る。
【００１２】(4) 天然ゴム、シリコーンゴムの他に、
増強剤（カーボンブラック、シリカ）、軟化剤、可塑
剤、粘着付与剤、老化防止剤、加硫剤、加硫促進剤、加
硫遅延剤、樹脂その他の添加物を必要に応じて加えるこ
とができる。
増強剤（カーボンブラック、シリカ）、軟化剤、可塑
剤、粘着付与剤、老化防止剤、加硫剤、加硫促進剤、加
硫遅延剤、樹脂その他の添加物を必要に応じて加えるこ
とができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】次のようにして高減衰ゴム組成物
を作成した。
を作成した。
【００１４】下記の実施例の示す各成分をインターミッ
クスを用い、均一に混合した。得られた混合物を１５０
℃、３０分間の熱処理をして加硫させシート状の高減衰
ゴム組成物を成形した。
クスを用い、均一に混合した。得られた混合物を１５０
℃、３０分間の熱処理をして加硫させシート状の高減衰
ゴム組成物を成形した。
【００１５】
【実施例】高減衰ゴム組成物の配合をより具体的に説明
する。 （実施例１） 天然ゴム７０重量部にシリコーンゴム
（信越化学工業社製、ＳＥＰ−１４１１−Ｕ）３０重量
部をブレンドした。またＣ９系炭化水素樹脂（日本石油
化学社製、日石ネオポリマーＥ−１００）を５重量部加
えた。 （実施例２） 天然ゴム７０重量部にシリコーンゴム
（信越化学工業社製、ＳＥＰ−１４１１−Ｕ）３０重量
部をブレンドした。またＣ９系炭化水素樹脂（日本石油
化学社製、日石ネオポリマーＥ−１００）を１５重量部
加えた。 （実施例３） 天然ゴム７０重量部にシリコーンゴム
（信越化学工業社製、ＫＥ−９５１−Ｕ）３０重量部を
ブレンドした。またＣ９系炭化水素樹脂（日本石油化学
社製、日石ネオポリマーＥ−１００）を１５重量部加え
た。 （実施例４） 天然ゴム７０重量部にシリコーンゴム
（信越化学工業社製、ＳＥＰ−１４１１−Ｕ）３０重量
部をブレンドした。またＣ９系炭化水素樹脂（日本石油
化学社製、日石ネオポリマーＥ−１００）を１５重量部
加えた。 （比較例１） 天然ゴムが１００重量部の配合である。 （比較例２） 天然ゴム７０重量部にブタジエン・ラバ
ー（日本合成ゴム社製、ＢＲ０１）３０重量部をブレン
ドした。 （比較例３） 天然ゴム７０重量部にスチレン・ブタジ
エン・ラバー（日本合成ゴム社製、ＪＳＲ１５０３）３
０重量部をブレンドした。 （比較例４） 天然ゴム７０重量部にスチレン・ブタジ
エン・ラバー（日本ゼオン社製、Ｅ−ＳＢＲ ９５５
０）３０重量部をブレンドした。 （比較例５） 天然ゴム７０重量部にハイスチレンＳＢ
Ｒ（日本ゼオン社製、ハイスチレンＳＢＲ ２０５７Ｓ
Ｓ）３０重量部をブレンドした。
する。 （実施例１） 天然ゴム７０重量部にシリコーンゴム
（信越化学工業社製、ＳＥＰ−１４１１−Ｕ）３０重量
部をブレンドした。またＣ９系炭化水素樹脂（日本石油
化学社製、日石ネオポリマーＥ−１００）を５重量部加
えた。 （実施例２） 天然ゴム７０重量部にシリコーンゴム
（信越化学工業社製、ＳＥＰ−１４１１−Ｕ）３０重量
部をブレンドした。またＣ９系炭化水素樹脂（日本石油
化学社製、日石ネオポリマーＥ−１００）を１５重量部
加えた。 （実施例３） 天然ゴム７０重量部にシリコーンゴム
（信越化学工業社製、ＫＥ−９５１−Ｕ）３０重量部を
ブレンドした。またＣ９系炭化水素樹脂（日本石油化学
社製、日石ネオポリマーＥ−１００）を１５重量部加え
た。 （実施例４） 天然ゴム７０重量部にシリコーンゴム
（信越化学工業社製、ＳＥＰ−１４１１−Ｕ）３０重量
部をブレンドした。またＣ９系炭化水素樹脂（日本石油
化学社製、日石ネオポリマーＥ−１００）を１５重量部
加えた。 （比較例１） 天然ゴムが１００重量部の配合である。 （比較例２） 天然ゴム７０重量部にブタジエン・ラバ
ー（日本合成ゴム社製、ＢＲ０１）３０重量部をブレン
ドした。 （比較例３） 天然ゴム７０重量部にスチレン・ブタジ
エン・ラバー（日本合成ゴム社製、ＪＳＲ１５０３）３
０重量部をブレンドした。 （比較例４） 天然ゴム７０重量部にスチレン・ブタジ
エン・ラバー（日本ゼオン社製、Ｅ−ＳＢＲ ９５５
０）３０重量部をブレンドした。 （比較例５） 天然ゴム７０重量部にハイスチレンＳＢ
Ｒ（日本ゼオン社製、ハイスチレンＳＢＲ ２０５７Ｓ
Ｓ）３０重量部をブレンドした。
【００１６】実施例の配合を表１に、比較例の配合を表
２に示す。なお表１中、シリコーンゴム１は信越化学工
業社製ＫＥ−９５１−Ｕを、シリコーンゴム２は信越化
学工業社製ＳＥＰ−１４１１−Ｕを、シリコーンゴム３
は日本ユニカー社製シルグラフト−２１０を表す。
２に示す。なお表１中、シリコーンゴム１は信越化学工
業社製ＫＥ−９５１−Ｕを、シリコーンゴム２は信越化
学工業社製ＳＥＰ−１４１１−Ｕを、シリコーンゴム３
は日本ユニカー社製シルグラフト−２１０を表す。
【００１７】
【表１】
【００１８】
【表２】
次に、上記各サンプルを用いて以下の測定を行った。
【００１９】硬度（ＪＩＳ．Ａ）、引張強度（Kgf/c
m2 ）、破断伸び（％）、静的剪断弾性率（Kgf/cm2 ）
をＪＩＳ．Ｋ−６３０１に準じて測定した。図１に示す
試験サンプルを調整し、周波数0.5 Ｈｚ、変形量がシー
ト厚みに対して約１００％、剪断試験を行ったときの−
１０℃及び２０℃における弾性率の比を求め、弾性の温
度依存比（−１０℃／２０℃）を算出した。なお図中、
サンプルの高減衰ゴム組成物は１で示す。また前記図１
に示す試験サンプルにより、公知の方法で１５０％変形
時の減衰率ｈｅｑ（％）を算出した。
m2 ）、破断伸び（％）、静的剪断弾性率（Kgf/cm2 ）
をＪＩＳ．Ｋ−６３０１に準じて測定した。図１に示す
試験サンプルを調整し、周波数0.5 Ｈｚ、変形量がシー
ト厚みに対して約１００％、剪断試験を行ったときの−
１０℃及び２０℃における弾性率の比を求め、弾性の温
度依存比（−１０℃／２０℃）を算出した。なお図中、
サンプルの高減衰ゴム組成物は１で示す。また前記図１
に示す試験サンプルにより、公知の方法で１５０％変形
時の減衰率ｈｅｑ（％）を算出した。
【００２０】実施例の測定結果を表３に、比較例の測定
結果を表４に示す。
結果を表４に示す。
【００２１】
【表３】
【００２２】
【表４】
シリコーンゴムの配合量が多くなり過ぎると引張強度と
破断伸びが低下する傾向が見られる。またこの配合量が
多くなり過ぎるとタックが低下する傾向が見られる。そ
こでシリコーンゴムの配合量は、天然ゴムとシリコーン
ゴムとの合計１００重量部に対して約５０重量部以下と
することがより好ましい。
破断伸びが低下する傾向が見られる。またこの配合量が
多くなり過ぎるとタックが低下する傾向が見られる。そ
こでシリコーンゴムの配合量は、天然ゴムとシリコーン
ゴムとの合計１００重量部に対して約５０重量部以下と
することがより好ましい。
【００２３】ところで、表３及び表４のｈｅｑ（％）と
温度依存比（−１０℃／２０℃）との関係のグラフを図
２に示す。このグラフに示されるように、この実施例の
高減衰ゴム組成物は比較例のものと同等の温度依存性で
あってもより減衰率を大きくすることができるものであ
る。
温度依存比（−１０℃／２０℃）との関係のグラフを図
２に示す。このグラフに示されるように、この実施例の
高減衰ゴム組成物は比較例のものと同等の温度依存性で
あってもより減衰率を大きくすることができるものであ
る。
【００２４】
【発明の効果】この発明は上述のような構成であり、次
の効果を有する。
の効果を有する。
【００２５】従来よりも振動エネルギーの減衰率ｈｅｑ
が高くて温度依存性が小さい高減衰ゴム組成物を提供す
ることができる。
が高くて温度依存性が小さい高減衰ゴム組成物を提供す
ることができる。
【図１】試験サンプルを説明する斜視図。
【図２】ｈｅｑ（％）と温度依存比（−１０℃／２０
℃）との関係を示すグラフ。
℃）との関係を示すグラフ。
【００２６】
１ 高減衰ゴム組成物
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(56)参考文献 国際公開95／012635（ＷＯ，Ａ１)
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
C08L 7/00
C08L 57/02
C08L 83/04 - 83/08
Claims (3)
- 【請求項１】 基剤としての天然ゴムと温度依存性維持
・兼減衰率増加剤としてのシリコーンゴムとを具備し、
減衰率増加剤として前記天然ゴムとシリコーンゴムとの
合計１００重量部に対して軟化点が１２０℃以下のＣ９
系炭化水素樹脂５〜５０重量部が配合されたことを特徴
とする高減衰ゴム組成物。 - 【請求項２】 前記シリコーンゴムが、エチレンプロピ
レンポリマー及び／又はシリコーンポリマー及び／又は
有機珪素化合物及び／又はシリカ及び／又は加硫剤を有
するハイブリッドゴムである請求項１記載の高減衰ゴム
組成物。 - 【請求項３】 前記シリコーンゴムがポリオレフィン変
性されたものである請求項１記載の高減衰ゴム組成物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP37013998A JP3517776B2 (ja) | 1998-12-25 | 1998-12-25 | 高減衰ゴム組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP37013998A JP3517776B2 (ja) | 1998-12-25 | 1998-12-25 | 高減衰ゴム組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2000191828A JP2000191828A (ja) | 2000-07-11 |
| JP3517776B2 true JP3517776B2 (ja) | 2004-04-12 |
Family
ID=18496168
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP37013998A Expired - Fee Related JP3517776B2 (ja) | 1998-12-25 | 1998-12-25 | 高減衰ゴム組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3517776B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN102977416A (zh) * | 2011-09-06 | 2013-03-20 | 住友橡胶工业株式会社 | 高阻尼组合物 |
Families Citing this family (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2007063328A (ja) * | 2005-08-29 | 2007-03-15 | Bridgestone Corp | 高減衰ゴム組成物 |
| JP5038608B2 (ja) * | 2005-08-29 | 2012-10-03 | 株式会社ブリヂストン | 高減衰ゴム組成物 |
| KR100971188B1 (ko) * | 2010-02-23 | 2010-07-20 | 주식회사 부흥시스템 | 고감쇠 고무 조성물 및 이를 이용한 탄성받침 |
| CN109021315A (zh) * | 2018-06-29 | 2018-12-18 | 宁国中信零部件有限公司 | 一种空调压缩机橡胶垫混炼胶料及其制备方法 |
-
1998
- 1998-12-25 JP JP37013998A patent/JP3517776B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN102977416A (zh) * | 2011-09-06 | 2013-03-20 | 住友橡胶工业株式会社 | 高阻尼组合物 |
| CN102977416B (zh) * | 2011-09-06 | 2016-04-06 | 住友橡胶工业株式会社 | 高阻尼组合物 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2000191828A (ja) | 2000-07-11 |
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